特許とっきょ協力きょうりょく条約じょうやくに基もとづく国際こくさい出願しゅつがん等とうに関かんする法律ほうりつ

特許とっきょ協力きょうりょく条約じょうやくに基もとづく国際こくさい出願しゅつがん等とうに関かんする法律ほうりつ
	; 日本にっぽんの法令ほうれい
通称つうしょう・略称りゃくしょう	国際こくさい出願しゅつがん法ほう
法令ほうれい番号ばんごう	昭和しょうわ53年ねん法律ほうりつ第だい30号ごう
種類しゅるい	知的ちてき財産ざいさん法ほう
効力こうりょく	現行げんこう法ほう
成立せいりつ	1978年ねん4月がつ17日にち
公布こうふ	1978年ねん4月がつ26日にち
施行しこう	1978年ねん10月がつ1日にち
主おもな内容ないよう	特許とっきょ協力きょうりょく条約じょうやくに基もとづく国際こくさい出願しゅつがんについて
関連かんれん法令ほうれい	特許とっきょ法ほう
条文じょうぶんリンク	e-Gov法令ほうれい検索けんさく
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特許とっきょ協力きょうりょく条約じょうやくに基もとづく国際こくさい出願しゅつがん等とうに関かんする法律ほうりつ（とっきょきょうりょくじょうやくにもとづくこくさいしゅつがんとうにかんするほうりつ）は、特許とっきょ協力きょうりょく条約じょうやく（PCT）に基もとづく特許とっきょの国際こくさい出願しゅつがん、国際こくさい調査ちょうさ及および国際こくさい予備よび審査しんさの手続てつづきについて定さだめた日本にっぽんの法律ほうりつである。法令ほうれい番号ばんごうは昭和しょうわ53年ねん法律ほうりつ第だい30号ごう、1978年ねん（昭和しょうわ53年ねん）4月がつ26日にちに公布こうふされた。略称りゃくしょうは国際こくさい出願しゅつがん法ほう。

概要がいよう[編集へんしゅう]

特許とっきょ協力きょうりょく条約じょうやく（PCT）のもとでは、単一たんいつの国際こくさい出願しゅつがんをすることによって複数ふくすうの国くにに特許とっきょを出願しゅつがんしたと同様どうようの効果こうかを確保かくほすることができ、さらに、国際こくさい出願しゅつがんが特許とっきょ性せいを有ゆうするかどうかの目安めやすとなる国際こくさい調査ちょうさ及および国際こくさい予備よび審査しんさを参考さんこうにした上うえで、各国かっこくで実際じっさいに特許とっきょ取得しゅとくの手続てつづきを行おこなうかどうかを一定いっていの猶予ゆうよ期間きかん内ないに判断はんだんすることができる（この段階だんかいを「国際こくさい段階だんかい」という。）。特許とっきょを取得しゅとくすると判断はんだんした国くにについては、各国かっこく毎ごとに手続てつづきを行おこなう必要ひつようがあるが、国際こくさい出願しゅつがんは各国かっこくの国内こくない出願しゅつがんとは様式ようしき等とうが異ことなる手続てつづきなので、各国かっこくでは通常つうじょうの国内こくない出願しゅつがんとは異ことなる特別とくべつな手続てつづきを定さだめて国際こくさい出願しゅつがんを処理しょりしている（この段階だんかいを「国内こくない段階だんかい」という。）。

国際こくさい出願しゅつがん法ほうは、このうち、国際こくさい段階だんかいにあたる、日本国にっぽんこく特許庁とっきょちょうを受理じゅり官庁かんちょうとして国際こくさい出願しゅつがんを行おこなう場合ばあいの手続てつづきや、日本国にっぽんこく特許庁とっきょちょうがPCTのもとでの国際こくさい調査ちょうさ機関きかん及および国際こくさい予備よび調査ちょうさ機関きかんとして国際こくさい調査ちょうさ及および国際こくさい予備よび審査しんさを行おこなう際さいの手続てつづきの詳細しょうさいについて定さだめる法律ほうりつである。一方いっぽう、日本にっぽんにおける国内こくない段階だんかいでの手続てつづきについては、特許とっきょ法ほう（第だい184条じょうの3～第だい184条じょうの20等とう）で定さだめられている。