出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
特許庁(とっきょちょう、Korean Intellectual Property Office)は、 大韓民国における工業所有権に関する事務、審査及び審判を行う、産業通商資源部傘下の国家行政機関である。
特許と実用新案権、意匠権及び商標に関する事務と、これに対する審査、審判事務を遂行する。
- 大田広域市西区屯山洞920番地 政府大田庁舎4棟
- 庁長
- 次長
- 監査担当官
- 審査品質担当官[1]
- 運営支援課
- 企画調整官
- 産業財産政策局
- 産業財産保護協力局
- 情報顧客協力局
- 商標デザイン審査局
- 特許審査企画局
- 特許審査1局
- 特許審査2局
- 特許審査3局[1][2]
- 特許・実用新案・意匠及び商標に関する審判と、これらに関する事務を管掌する。
- 国際知識財産研修院[1]
- 公務員と企業等を対象に、知識財産教育を実施する。
- 工業所有権の出願・登録及び特許技術情報資料の提供などに関する業務を実施する。
- 韓国発明振興会
- 韓国特許情報院
特許制度 |
---|
|
保護対象 | |
---|
登録要件 | |
---|
出願書類 | |
---|
制度 | |
---|
権利・ライセンス | |
---|
権利行使・紛争 | |
---|
国際条約 | |
---|
五庁(IP5)の特許制度 |
|
---|
|