第 171回 国会
概要 [編集 ]
2023
各党 ・会派 の議席 数 [編集 ]
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成立 した主 な議案 等 [編集 ]
- 2008
年度 一般 会計 第 二 次 補正 予算 （1月 27日 ） - 2008
年度 特別 会計 第 二 次 補正 予算 （1月 27日 ） - 2008
年度 政府 関係 機関 第 二 次 補正 予算 （1月 27日 ） - 2009
年度 予算 ・同 関連 法 （2009年 3月 27日 成立 ） 公共 サービス基本 法 （2009年 5月 13日 成立 ）- バイオマス
活用 推進 基本 法 （2009年 6月 5日 成立 ） 海賊 行為 の処罰 及 び海賊 行為 への対処 に関 する法律 （2009年 6月 19日 成立 ）公文書 等 の管理 に関 する法律 （2009年 6月 24日 成立 ）水俣病 救済 特別 措置 法 （2009年 7月 8日 成立 ）
その
主 な出来事 [編集 ]
渡辺 喜美 ・元 行革 担当 相 の自民党 離党 [編集 ]
中川 財務 相 辞任 問題 [編集 ]
小沢 代表 公設 秘書 逮捕 [編集 ]
「小沢 一郎 #政治 資金 規正 法 違反 疑惑 」を参照
今 国会 の動 き[編集 ]
会期 前 [編集 ]
召集 後 [編集 ]
1月 [編集 ]
- 5
日 -召集 。財務 大臣 中川 昭一 による財政 演説 。- 2008
年度 第 2次 補正 予算 案 を提出 。
- 6
日 -衆院 代表 質問 。 - 7
日 -参院 代表 質問 。 - 13
日 - 27
日 - 2008年度 第 2次 補正 予算 案 が日本国 憲法 第 60条 の規定 （衆議院 の優越 ）により成立 。 - 28
日 -施政 方針 演説 。
2月 [編集 ]
- 17
日 -中川 昭一 財務 ・金融 担当 相 が辞任 。辞職 により、参議院 が提出 していた問責 決議 案 は、廃案 になった。 - 27
日 -平成 21年度 予算 案 が衆議院 本 会議 が与党 の賛成 多数 で可決 。民主 、共産 、社民 は反対 し、国民 新 は採決 自体 に反対 とし、欠席 した。共産 、社民 も採決 に抗議 をした。
3月 [編集 ]
4月 [編集 ]
- 3
日 -揮発 油 税 などを一般 財源 化 する道路 整備 財源 特例 法 改正 案 が衆院 本 会議 で与党 の賛成 多数 で可決 した。 - 7
日 衆院 本 会議 は、自民 ・公明 両 党 提案 の「北朝鮮 によるミサイル発射 に抗議 する決議 」を可決 した。決議 には民主 ・国民 新 の両 党 も賛成 。共産党 は反対 。社民党 は採決 を棄権 した。産業 活力 再生 法 （産 活 法 ）改定 案 が、衆院 本 会議 で自民 、公明 、民主 などの賛成 多数 で可決 した。共産 、社民 は反対 した。
- 8
日 -参院 本 会議 において、自民 ・民主 ・公明 ・国民 新 ・改革 クラブなどの賛成 で、衆院 の決議 とほぼ同 内容 の「北朝鮮 によるミサイル発射 に抗議 する決議 」が採択 された。共産 は反対 、社民 は採決 を棄権 した。 10日 -在 沖縄 米 海兵 隊 のグアム移転 協定 の採決 が、衆院 外務 委員 会 で行 われ、自民 ・公明 の両 党 賛成 多数 で可決 した。民主党 は反対 したが、採決 を容認 。共産党 は採決 自体 に反対 した。- 14
日 -衆院 本 会議 で、「第 三 海兵 機動 展開 部隊 の要員 及 びその家族 の沖縄 からグアムへの移転 の実施 に関 する日本 政府 とアメリカ合衆国 政府 との間 の協定 」（グアム移転 協定 ）承認 案 の採決 を自民 ・公明 の両 党 の賛成 多数 で可決 した。民主党 、共産党 、社民党 、国民 新党 は反対 した。 - 16
日 -衆院 消費 者 問題 特別 委員 会 は、消費 者 庁 設置 関連 法案 の共同 修正 案 を全会 一致 で可決 した。自民 、民主 、公明 、共産 、社民 、国民 新党 の6党 。 - 17
日 -衆院 本 会議 で「改正 道交法 」が可決 、成立 した。24日 に公布 される。主 な内容 は75歳 以上 のドライバーに対 する高齢 運転 者 標識 「もみじマーク」の表示 義務 を罰則 のない努力 義務 に戻 すなど。 - 22
日 -参院 本 会議 において産業 活力 再生 法 が自民 、公明 、民主 などの賛成 多数 で可決 、成立 した。共産 、社民 の両 党 が反対 した。 - 23
日 -衆院 本 会議 で、「海賊 対処 」自衛隊 派兵 新 法案 は、自民 、公明 両 党 の賛成 多数 で可決 した。民主 、共産 、社民 、国民 新 の各党 は反対 した。軍隊 による「海賊 対処 」は事態 の悪化 を招 きかねない。また武器 使用 基準 の緩和 は、自衛隊 が戦後 初 の人 の殺傷 をしかねない。などの反対 意見 がある。 - 24
日 -参院 本 会議 で社会保険庁 の記録 漏 れで年金 が未払 いとなっていた場合 に、物価 上昇 分 を上乗 せして支給 （加算 平均 は約 16,000円 ）する年金 支払 い遅延 加算 金 法 が全会 一致 で可決 、成立 した。また、企業 が社会 保険 料 支払 い（厚生 年金 や健康 保険 料 、雇用 保険 料 など）を延滞 した際 の利息 を現行 の年 14.6%から、国税 の延滞 利息 （今年 は年 4.5%）並 みに引 き下 げる延滞 金 軽減 法 （厚生 年金 保険 法 改正 ）も可決 、成立 した。 - 24
日 -衆院 経済 産業 委員 会 は、独占 禁止 法 改正 案 を、自民 、公明 、民主 の各党 賛成 多数 で可決 した。共産 反対 。審判 制度 の廃止 は、独占 禁止 法 の根幹 にかかわる制度 であり、見直 しは重大 である。 - 28
日 -防衛 省 設置 法 改正 案 が衆院 本 会議 で可決 され、参院 へ送付 された。賛成 は自民 、公明 、民主 、国民 新 の各党 、反対 は共産 、社民 の各党 。衆院 ・参院 本 会議 で財務 大臣 与謝野 馨 が財政 演説 。
- 30
日 -農地 法 改正 案 が衆院 農林 水産 委員 会 で自民 、公明 、民主 の各党 の賛成 多数 で可決 した。「耕作 者 主義 」の考 え方 が「利用 権 」の自由 化 という考 え方 に改正 された。
5月[編集 ]
- 13
日 -在 沖縄 米 海兵 隊 の「グアム移転 協定 」の承認 案 が、参議院 本 会議 で採決 され、民主 、共産 、社民 など野党 の反対 多数 で否決 された。同日 午後 両院 協議 会 が開 かれたが成案 が得 られず、憲法 の規定 により衆院 の議決 が国会 の議決 となり同 協定 は承認 された。
- 16
日 -民主党 代表 に鳩山 由紀夫 が就任 。 20日 -自民 ・公明 両 党 が都内 で会談 を行 い、国会 の会期 延長 を行 う方針 で一致 したことを明 らかにする。- 26
日 -衆院 本 会議 において北朝鮮 の核 実験 実施 を受 け、日本 独自 の経済 制裁 強化 を求 める国会 決議 を全会 一致 で採択 。 - 27
日 -参院 本 会議 において防衛 省 設置 法 改正 案 が自民 ・民主 ・公明 3党 などの賛成 多数 で可決 ・成立 。
6月 [編集 ]
- 2
日 -衆院 本 会議 において3日 までの会期 を7月 28日 まで55日間 、延長 することを自民 ・公明 の賛成 多数 で議決 。 - 12
日 -日本 郵政 社長 人事 を巡 り、鳩山 邦夫 総務 大臣 が辞任 。 - 19
日 - ソマリア沖 海賊 の対策 部隊 派遣 の根拠 法 となる海賊 対処 法 が成立 。
7月 [編集 ]
- 2
日 -国家 公安 委員 会 委員 長 に林 幹雄 、内閣 府 特命 担当 大臣 （経済 財政 政策 担当 大臣 ）に林 芳正 を任命 。 - 7
月 13日 麻生 太郎 内閣 総理 大臣 が太田 昭宏 公明党 代表 らと会談 し7月 21日 に衆議院 解散 を行 い、第 45回 衆議院 議員 総 選挙 の投開票 日 を8月 30日 とすることで合意 。従来 は臓器 移植 を行 う場合 に限定 して脳死 を「人 の死 」と定 め、臓器 の摘出 を可能 とする年齢 を15歳 以上 に限定 していた要件 を撤廃 した臓器 移植 法 の改正 案 （A案 ）が参院 本 会議 において賛成 多数 で可決 ・成立 。年齢 制限 を撤廃 する一方 で臓器 移植 を行 う場合 の限定 を従来 通 りとする修正 案 （修正 A案 ）は反対 多数 で否決 され、虐待 死 した児童 からの臓器 摘出 を防止 するため15歳 未満 の臓器 移植 に関 する基準 を「子 ども脳死臨調 」で1年間 検討 するとした修正 案 （E案 ）はA案 成立 のため採決 に至 らず廃案 となった。
- 14
日 -衆院 本 会議 で民主党 ・共産党 ・社民党 ・国民 新党 が13日 に共同 提出 した内閣 不信任 案 を自民党 ・公明党 の反対 多数 で否決 。対 して、参院 本 会議 では衆院 に内閣 不信任 案 を提出 した4党 に新党 日本 を加 えた5党 が共同 提出 した麻生 首相 に対 する問責 決議 案 を賛成 多数 で可決 。これに伴 い、国会 が空転 状態 に。 - 21
日 -午後 の衆議院 本 会議 で、日本国 憲法 第 7条 の規定 に基 づき衆議院 解散 。これに伴 い、内閣 提出 法案 17本 （北朝鮮 特定 貨物 の検査 等 に関 する特別 措置 法案 、国家 公務員 制度 改革 関連 法案 、労働 者 派遣 法 改正 案 等 ）と議員 立法 （スポーツ基本 法案 、児童 買春 、児童 ポルノに係 る行為 等 の処罰 及 び児童 の保護 等 に関 する法律 改正 案 等 ）97本 が廃案 となった。
関連 項目 [編集 ]
外部 リンク[編集 ]
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