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第183回国会(だい183かいこっかい)とは、2013年(平成25年)1月28日に召集された通常国会。会期は同年6月26日までの150日間。
2012年12月16日に投開票が行われた第46回衆議院議員総選挙の結果、与党民主党は大敗し、自由民主党・公明党が衆議院で議席の3分の2を占めることになった。同年12月26日、第182回国会(特別会)で自由民主党総裁安倍晋三が第96代内閣総理大臣に指名され、自民・公明両党の連立政権である第2次安倍内閣が発足したが、同国会は衆議院議長・副議長の選出、議席の指定などのみを行い、12月28日に閉会した。本国会は、第2次安倍政権発足後実質的に最初の国会であり、所信表明演説・代表質問の後、平成24年度補正予算・平成25年度予算などが審議される。会期は6月26日までであり、会期延長は行われなかった。会期後の7月21日に参議院選挙が行われた[1]。
衆法(衆議院議員提出法律案)
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衆法(衆議院議員提出法律案)
参法(参議院議員提出法律案)
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参法(参議院議員提出法律案)
閣法(内閣提出法律案)
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- 14日 - 衆議院本会議で平成24年度補正予算案が可決。
- 26日 - 参議院本会議で平成24年度補正予算案(総額13.1兆円)が賛成117票、反対116票の1票差で可決、成立。
- 28日 - 衆参両院本会議で施政方針演説(政府四演説)。
- 21日 - 国民新党が解散届を提出。
- 27日 - 平成25年度暫定予算案を閣議決定。
- 29日 - 参議院本会議で平成25年度暫定予算案(総額13兆1808億円、期間:4月1日〜5月20日)が可決、成立。
- 9日 - 参院本会議で、自民党の川口順子環境委員長の解任決議案を可決。委員長を解任された。委員長の訪中延長により委員会が流会となったことを受けたもの。常任委員長の解任は憲政史上初。
- 9日 - 共通番号制度関連法修正案が衆院本会議で可決、参院に送付。
- 15日 - 平成25年度予算案が参院本会議で採決、成立。
- 24日 - 共通番号制度関連法案が参院本会議で可決、成立。
- 7日 - 地方分権一括法改正案が衆院本会議で可決、成立。
- 12日 - 金融商品取引法改正案が参院本会議で可決、成立。
- 26日 - 会期末。
- 安倍首相に対する問責決議案が参院本会議で可決。(問責理由は予算委員会集中審議への欠席)
- 平田参院議長に対する不信任決議案が採決されたものの、反対多数で否決[10]。
- 閉会。内閣提出75法案のうち63本が成立。成立率は84.0%[11]。
- 衆議院
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- 参議院
注:5月に解任。
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1940年代 (昭和22年 - 昭和24年) | |
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1950年代 (昭和25年 - 昭和34年) | |
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1960年代 (昭和35年 - 昭和44年) | |
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1970年代 (昭和45年 - 昭和54年) | |
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1980年代 (昭和55年 - 平成元年) | |
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1990年代 (平成02年 - 平成11年) | |
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2000年代 (平成12年 - 平成21年) | |
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2010年代 (平成22年 - 令和元年) | |
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2020年代 (令和02年 - ) | |
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