第 169回 国会
概要 [編集 ]
成立 した主 な議案 [編集 ]
平成 20年度 総 予算 所得 税法 等 の一部 を改正 する法律 案 （ガソリン税 の暫定 税率 の延長 など）道路 整備 費 の財源 等 の特例 に関 する法律 の一部 を改正 する法律 案 国家 公務員 制度 改革 基本 法案 日本 国 とアメリカ合衆国 との間 の相互 協力 及 び安全 保障 条約 第 六 条 に基 づく施設 及 び区域 並 びに日本 国 における合衆国 軍隊 の地位 に関 する協定 第 二 十 四 条 についての新 たな特別 の措置 に関 する日本 国 とアメリカ合衆国 との間 の協定 の締結 について承認 を求 めるの件 福田 内閣 信任 決議 案 （衆議院 ）内閣 総理 大臣 福田 康夫 君 問責 決議 案 （参議院 ）
成立 した主 な法律 [編集 ]
宇宙 基本 法 （2008年 5月 28日 公布 、同年 8月 27日 施行 ）改正 少年 法 （2008年 6月 18日 公布 、同年 12月 25日 施行 ）生物 多様 性 基本 法 （2008年 6月 6日 公布 、同日 施行 ）改正 性 同一 者 障害 性別 取扱 い特例 法 （2008年 6月 18日 公布 、公布 日 から起算 して6月 を経過 した日 より施行 ）オウム真理教 犯罪 被害 者 等 救済 給付 金 支給 法 （2008年 6月 18日 公布 、同年 12月 18日 施行 ）青少年 インターネット環境 整備 法 （2008年 6月 18日 公布 、2009年 4月 1日 施行 ）ハンセン病 問題 解決 基本 法 （2008年 6月 18日 公布 、2009年 4月 1日 施行 ）
衆議院 の優越 により成立 した議案 [編集 ]
法律 案 [編集 ]
平成 二 十 年度 における公債 の発行 の特例 に関 する法律 案 （みなし否決 後 の再 議決 ）所得 税法 等 の一部 を改正 する法律 案 （みなし否決 後 の再 議決 ）道路 整備 費 の財源 等 の特例 に関 する法律 の一部 を改正 する法律 案 地方 税法 等 の一部 を改正 する法律 案 （みなし否決 後 の再 議決 ）地方 法人 特別 税 等 に関 する暫定 措置 法案 （みなし否決 後 の再 議決 ）地方 交付 税法 等 の一部 を改正 する法律 案 （みなし否決 後 の再 議決 ）
予算 [編集 ]
平成 十 九 年度 一般 会計 補正 予算 （第 １号 ）平成 十 九 年度 特別 会計 補正 予算 （特 第 １号 ）平成 十 九 年度 政府 関係 機関 補正 予算 （機 第 １号 ）平成 二 十 年度 一般 会計 予算 平成 二 十 年度 特別 会計 予算 平成 二 十 年度 政府 関係 機関 予算
条約 [編集 ]
日本 国 とアメリカ合衆国 との間 の相互 協力 及 び安全 保障 条約 第 六 条 に基 づく施設 及 び区域 並 びに日本 国 における合衆国 軍隊 の地位 に関 する協定 第 二 十 四 条 についての新 たな特別 の措置 に関 する日本 国 とアメリカ合衆国 との間 の協定 の締結 について承認 を求 めるの件 千 九 百 九 十 四 年 の関税 及 び貿易 に関 する一般 協定 の譲 許 表 第 三 十 八 表 （日本 国 の譲 許 表 ）の修正 及 び訂正 に関 する二 千 八 年 一 月 二 十 二 日 に作成 された確認 書 の締結 について承認 を求 めるの件 （自然 承認 ）国際 物品 売買 契約 に関 する国際 連合 条約 の締結 について承認 を求 めるの件 （自然 承認 ）東南 アジア諸国 連合 貿易 投資 観光 促進 センターを設立 する協定 の改正 の受諾 について承認 を求 めるの件 （自然 承認 ）千 九 百 四 十 九 年 のアメリカ合衆国 とコスタリカ共和 国 との間 の条約 によって設置 された全米 熱帯 まぐろ類 委員 会 の強化 のための条約 （アンティグア条約 ）の締結 について承認 を求 めるの件 （自然 承認 ）社会 保障 に関 する日本 国 とオランダ王国 との間 の協定 の締結 について承認 を求 めるの件 （自然 承認 ）社会 保障 に関 する日本 国 とチェコ共和 国 との間 の協定 の締結 について承認 を求 めるの件 （自然 承認 ）所得 に対 する租税 に関 する二 重 課税 の回避 及 び脱税 の防止 のための日本 国 とオーストラリアとの間 の条約 の締結 について承認 を求 めるの件 （自然 承認 ）所得 に対 する租税 に関 する二 重 課税 の回避 及 び脱税 の防止 のための日本 国 とパキスタン・イスラム共和 国 との間 の条約 の締結 について承認 を求 めるの件 （自然 承認 ）包括 的 な経済 上 の連携 に関 する日本 国 及 び東南 アジア諸国 連合 構成 国 の間 の協定 の締結 について承認 を求 めるの件 （自然 承認 ）
政府 提出 議案 で廃案 となった議案 [編集 ]
防衛 省 設置 法 等 の一部 を改正 する法律 案 （衆議院 で可決 するも参議院 で未了 ）児童 福祉 法 等 の一部 を改正 する法律 案 （衆議院 で可決 するも参議院 で未了 ）
政府 提出 議案 で継続 審議 となった法案 [編集 ]
犯罪 の国際 化 及 び組織 化 並 びに情報処理 の高度 化 に対処 するための刑法 等 の一部 を改正 する法律 案 労働 基準 法 の一部 を改正 する法律 案 被用者 年金 制度 の一元化 等 を図 るための厚生 年金 保険 法 等 の一部 を改正 する法律 案 地方 公務員 法 及 び地方 独立 行政 法人 法 の一部 を改正 する法律 案 国民 年金 法 等 の一部 を改正 する法律 等 の一部 を改正 する法律 案 株式会社 地域 力 再生 機構 法案 平成 二 十 年度 における政府 等 が管掌 する健康 保険 の事業 に係 る国庫 補助 額 の特例 及 び健康 保険 組合 等 による支援 の特例 措置 等 に関 する法律 案 長期 優良 住宅 の普及 の促進 に関 する法律 案 独立 行政 法人 気象 研究所 法案 独立 行政 法人 統計 センター法 の一部 を改正 する法律 案 高度 専門 医療 に関 する研究 等 を行 う独立 行政 法人 に関 する法律 案 障害 者 の雇用 の促進 等 に関 する法律 の一部 を改正 する法律 案 私的 独占 の禁止 及 び公正 取引 の確保 に関 する法律 及 び不当 景品 類 及 び不当 表示 防止 法 の一部 を改正 する法律 案 競争 の導入 による公共 サービスの改革 に関 する法律 の一部 を改正 する法律 案 行政 不服 審査 法 案 行政 不服 審査 法 の施行 に伴 う関係 法律 の整備 等 に関 する法律 案 行政 手続 法 の一部 を改正 する法律 案 独立 行政 法人 通則 法 の一部 を改正 する法律 案 独立 行政 法人 通則 法 の一部 を改正 する法律 の施行 に伴 う関係 法律 の整備 等 に関 する法律 案
今 国会 の動 き[編集 ]
1月 [編集 ]
- 23
日 -代表 質問 終了 後 、昨年 末 に癌 のため亡 くなった山本 孝史 参議院 議員 に対 する弔詞 を議長 が読 み上 げ、尾辻 秀久 議員 が追悼 演説 した。政府 は、臨時 閣議 を開 き、ガソリン税 の暫定 税率 を2018年 3月 まで10年間 延長 することなどを内容 とする平成 20年度 税制 改正 法案 （所得 税法 等 の一部 を改正 する法律 案 ）及 び独立 行政 法人 日本 高速 道路 保有 ・債務 返済 機構 の債務 継承 をするための道路 整備 費 の財源 等 の特例 に関 する法律 の一部 を改正 する法律 案 を国会 に提出 する。 - 25
日 -衆議院 予算 委員 会 で、経済 ・金融 問題 に関 する集中 審議 - 28
日 -衆議院 予算 委員 会 で、平成 19年度 補正 予算 の総括 質疑 - 29
日 -平成 19年度 補正 予算 が、衆議院 予算 委員 会 での締 め括 り総括 質疑 の後 採決 され、自民 ・公明 などの賛成 多数 で衆議院 を通過 。その後 、自由民主党 ・公明党 の与党 は、ガソリン税 の暫定 税率 を5月 末 まで延長 させ、3月31日 の期限切 れを回避 することなどを内容 とした「つなぎ法案 」として「国民 生活 等 の混乱 を回避 し、予算 の円滑 な執行 等 に資 するための租税 特別 措置 法 の一部 を改正 する法律 案 」、「国民 生活 等 の混乱 を回避 し、予算 の円滑 な執行 等 に資 するための関税 暫定 措置 法 の一部 を改正 する法律 案 」及 び「国民 生活 等 の混乱 を回避 し、地方 団体 における予算 の円滑 な執行 等 に資 するための地方 税法 の一部 を改正 する法律 案 」の3案 を衆議院 に議員 提出 。河野 洋平 議長 は租税 特別 措置 法 関連 改正 案 及 び関税 暫定 措置 法 関連 改正 案 を財務 金融 委員 会 に、地方 税法 関連 改正 案 を総務 委員 会 にそれぞれ付託 した。
- 30
日 -衆議院 財務 金融 委員 会 は「国民 生活 等 の混乱 を回避 し、予算 の円滑 な執行 等 に資 するための租税 特別 措置 法 の一部 を改正 する法律 案 」及 び「国民 生活 等 の混乱 を回避 し、予算 の円滑 な執行 等 に資 するための関税 暫定 措置 法 の一部 を改正 する法律 案 」を可決 し、同 総務 委員 会 は「国民 生活 等 の混乱 を回避 し、地方 団体 における予算 の円滑 な執行 等 に資 するための地方 税法 の一部 を改正 する法律 案 」を可決 したが、同日 午後 の幹事 長 ・書記 局長 会談 での河野 洋平 衆議院 議長 及 び江田 五月 参議院 議長 の斡旋 で「年度内 に一定 の結論 を得 る」「税法 で与野党 合意 があれば法案 修正 する」「つなぎ法案 を取 り下 げる」とする合意 文書 を与野党 の双方 が受 け入 れた。 - 31
日 -参議院 予算 委員 会 で平成 19年度 補正 予算 の総括 質疑 。衆議院 総務 委員 会 は、「国民 生活 等 の混乱 を回避 し、地方 団体 における予算 の円滑 な執行 等 に資 するための地方 税法 の一部 を改正 する法律 案 」の委員 会 報告 書 は、撤回 することとし、法律 案 の撤回 を許可 した。また、同日 衆議院 財務 金融 委員 会 は、「国民 生活 等 の混乱 を回避 し、予算 の円滑 な執行 等 に資 するための租税 特別 措置 法 の一部 を改正 する法律 案 」及 び「国民 生活 等 の混乱 を回避 し、予算 の円滑 な執行 等 に資 するための関税 暫定 措置 法 の一部 を改正 する法律 案 」の委員 長 報告 書 は、いずれも撤回 し、両 法律 案 について、いずれも撤回 を許可 した。
2月 [編集 ]
- 4
日 -参議院 予算 委員 会 で社会 保障 に関 する集中 審議 - 5
日 -参議院 予算 委員 会 で平成 19年度 補正 予算 の締 め括 り総括 質疑 - 6
日 -平成 19年度 補正 予算 は、参議院 で民主党 などの反対 多数 で否決 されたが、その後 開催 された両院 協議 会 で成案 を得 るに至 らず、日本国 憲法 の規定 による衆議院 の優越 により、衆議院 の議決 （可決 ）が国会 の議決 となり成立 した。 - 7・8・12
日 -衆議院 予算 委員 会 で平成 20年度 総 予算 の基本 的 質疑 - 19
日 -衆議院 本 会議 でガソリン税 等 の暫定 税率 を延長 などを定 めた平成 20年度 歳入 法案 の趣旨 説明 20日 -- 21
日 -衆議院 本 会議 で道路 特定 財源 について定 めた道路 整備 費 の財源 等 の特例 に関 する法律 一部 改正 法 の趣旨 説明 衆議院 予算 委員 会 で道路 特定 財源 に関 する集中 審議
- 22
日 -衆議院 予算 委員 会 で平成 20年度 総 予算 の公聴 会 衆議院 総務 委員 会 で平成 20年度 地方 歳入 法案 に関 し福田 総理 出席 による審議 衆議院 国土 交通 委員 会 で道路 整備 費 財源 特例 法 一部 改正 法 に関 し福田 総理 出席 による審議
- 26
日 -衆議院 予算 委員 会 で年金 ・医療 等 社会 保障 問題 に関 する集中 審議 - 27・28
日 -衆議院 予算 委員 会 分科 会 （共産 を除 く野党 三 党 は欠席 ） - 28
日 -衆議院 予算 委員 会 で道路 特定 財源 について集中 審議 - 29
日 -衆議院 予算 委員 会 でイージス艦 ・沖縄 問題 等 について集中 審議 を行 った後 、野党 欠席 の中 締 め括 り総括 質疑 を行 い採決 を行 い自民 、公明 の賛成 多数 で可決 。衆議院 本 会議 で平成 20年度 総 予算 が自民 公明 などの賛成 多数 で衆議院 を通過 （賛成 336反対 11）。共産 を除 く野党 三 党 は欠席 した。平成 20年度 総 予算 の年度内 成立 が確実 になった。その後 、ガソリン税 の暫定 税率 延長 などを含 む歳入 関連 法案 も自民 公明 などの賛成 多数 で可決 した。
3月 [編集 ]
- 11
日 -衆参 議院 運営 委員 会 で日本銀行 総裁 候補 武藤 敏郎 副 総裁 ・元 財務 事務次官 、副 総裁 候補 白川 方 明 京都大学 教授 、伊藤 隆敏 東京大学 教授 の所信 を聴取 する。 - 12
日 -参議院 本 会議 で、日銀 総裁 候補 の武藤 敏郎 、副 総裁 候補 の伊藤 隆敏 の任命 について民主 、共産 、社民 などの反対 により不 同意 に、副 総裁 候補 の白川 方 明 については同意 することに決 した。 - 13
日 -衆議院 本 会議 で日銀 総裁 及 び副 総裁 候補 全員 について自民 、公明 などの賛成 多数 で同意 することに決 し、白川 方 明 副 総裁 候補 についての任命 は確定 した。同時 に、道路 財源 特例 法案 も採決 が行 われ、自民 、公明 、国民 などの賛成 多数 で衆議院 を通過 した。 - 13
日 ・14日 -参議院 予算 委員 会 で平成 20年度 総 予算 の基本 的 質疑 - 14
日 -参議院 予算 委員 会 で松島 みどり国土 交通 副 大臣 が答弁 が長 いことを鴻池 祥 肇 予算 委員 長 に制止 されたにもかかわらず、答弁 を続 けたとして委員 会 出入 り禁止 処分 をい渡 される。 - 18
日 - - 19
日 -参議院 本 会議 で、日銀 総裁 候補 の田波 耕治 については民主 、共産 、社民 などの反対 多数 により不 同意 に、副 総裁 候補 の西村 清彦 については同意 することに決 した。その後 、開 かれた衆議院 本 会議 においては両者 とも同意 されたが、日銀 総裁 については20日 より空席 となった。 - 24
日 -参議院 予算 委員 会 で外交 ・防衛 等 に関 する集中 審議 - 25
日 -参議院 予算 委員 会 で平成 20年度 総 予算 の公聴 会 - 27
日 -福田 総理 が臨時 記者 会見 を開 き、20年度 歳入 法案 の年度内 成立 を条件 に、道路 特定 財源 の今年 の税制 改正 時 の廃止 し21年度 に一般 財源 化 することを内容 とする提案 を発表 。暫定 税率 については検討 事項 としている。 - 28
日 -参議院 予算 委員 会 で平成 20年度 総 予算 について締 め括 り総括 質疑 、討論 が開 かれた後 、反対 多数 で否決 。その後 、参議院 本 会議 が開 かれ民主 などの野党 が反対 し賛成 107・反対 134で反対 多数 で否決 された。その後 、開 かれた両院 協議 会 で成案 を得 られず、憲法 60条 で規定 された衆議院 の優越 の規定 により衆議院 の議決 が国会 の議決 となり、平成 20年度 総 予算 は成立 した。 - 31
日 - ガソリン
税 や輸入 品目 の関税 などに対 する租税 特別 措置 法 期限 。衆議院 本 会議 に租税 特別 措置 法 の期限 を道路 特定 財源 にかかわる項目 を除 いて5月 末 まで延長 する法案 （国民 生活 等 の混乱 を回避 するための地方 税法 の一部 を改正 する法律 案 、国民 生活 等 の混乱 を回避 するための租税 特別 措置 法 の一部 を改正 する法律 案 ）が緊急 上程 され、与野党 の賛成 多数 で可決 。その後 、参議院 本 会議 でも関税 定率 法 改正 法 や地方 税法 及 び租税 特別 措置 法 の道路 特定 財源 関係 を除 く項目 への暫定 延長 法案 が可決 され、成立 した。なお、政府 提出 の平成 20年度 税制 関係 法案 は参議院 では本日 まで採決 されず、4月 1日 からガソリン税 の暫定 税率 が廃止 されることとなった。 年金 記録 照合 の期限 。記録 照合 は予定 通 り終了 出来 ずに終 わった。
- ガソリン
4月 [編集 ]
- 1
日 -平成 20年度 の開始 。 - 2
日 -衆議院 外務 委員 会 で総理 出席 による米 軍 駐留 経費 特別 協定 についての質疑 - 3
日 -衆議院 本 会議 で米 軍 駐留 経費 特別 協定 について採決 が行 われ、自民 ・公明 などの賛成 多数 で承認 。ただし、民主 などの野党 は反対 した。 - 4
日 -参議院 本 会議 で平成 20年度 歳入 法案 の趣旨 説明 ・質疑 - 8
日 -両院 議院 運営 委員 会 で日本銀行 総裁 候補 白川 方 明 、副 総裁 候補 渡辺 博史 の所信 を聴取 。 - 9
日 -両院 の本 会議 で、白川 方 明 を日本銀行 総裁 とする案 に両院 が同意 、渡辺 博史 を副 総裁 とする案 は衆議院 で同意 されたが、参議院 で不 同意 となった。白川 は同日 中 に持 ち回 り閣議 を経 て第 30代 日本銀行 総裁 に任命 された。 - 30
日 -午後 に行 われた衆議院 本 会議 で、参議院 で審議 されていた租税 特別 措置 法 改正 案 をみなし否決 とする動議 が可決 され、その後 直 ちに同 法 改正 案 が与党 の3分 の2の賛成 により再 可決 されて成立 。民主党 、社民党 、国民 新党 は本 会議 を欠席 、共産党 は出席 の上 反対 票 を投 じた。みなし否決 した上 で再 可決 を行 ったのは56年 ぶりのことである。
5月[編集 ]
- 5月12
日 -参議院 本 会議 において、道路 整備 費 の財源 等 の特例 に関 する法律 の一部 を改正 する法律 案 の採決 が行 われ、民主党 、社会 民主党 、日本 共産党 、国民 新党 などの反対 多数 で否決 。 - 5月13
日 -衆議院 本 会議 において、前日 、参議院 が否決 した道路 整備 費 の財源 等 の特例 に関 する法律 の一部 を改正 する法律 案 について、野党 から両院 協議 会 を請求 すべしとの動議 が提出 され討論 ののち起立 少数 で否決 、次 いで与党 から再 議決 を求 める動議 が提出 され討論 ののち自由民主党 、公明党 等 の起立 多数 で可決 後 、同 法律 案 衆院 議決 案 の記名 採決 が行 われ、自由民主党 、公明党 等 の3分 の2以上 の賛成 により同 法律 案 が再 可決 された。
6月 [編集 ]
- 11
日 -参議院 本 会議 で、福田 康夫 首相 への問責 決議 案 が野党 4党 の賛成 多数 で可決 される。参議院 での問責 決議 可決 は額 賀 福 志郎 防衛庁 長官 に対 する可決 以来 である。現職 首相 への国会 （帝国 議会 時代 を含 む）の本 会議 での問責 決議 の可決 は第 26代 内閣 総理 大臣 田中 義一 [1]に次 いで2人 目 であり、現行 憲法 下 では初 となる（ただし、委員 会 レベルを含 めると、現 憲法 下 で第 51代 内閣 総理 大臣 吉田 茂 に対 し衆議院 予算 委員 会 にて問責 決議 案 が可決 された例 があり、首相 として通算 3人 目 ・現 憲法 下 2人 目 となる）。 - 12
日 -衆議院 本 会議 で、内閣 信任 決議 案 が自民 ・公明 与党 の圧倒的 多数 で可決 される。内閣 信任 決議 の可決 は、1992年 6月 の宮澤 内閣 以来 16年 ぶり2回 目 。これにより衆議院 では信任 、参議院 では不信任 というねじれた結果 が生 まれた。 - 15
日 -会期 末 - 21
日 まで延長 。
脚注 [編集 ]
- ^
貴族 院本 会議 にて問責 決議 案 が可決 された。
関連 項目 [編集 ]
外部 リンク[編集 ]
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