食糧しょくりょう管理かんり制度せいど

食糧しょくりょう管理かんり制度せいど（しょくりょうかんりせいど）とは、日本にっぽんにおける主食しゅしょくである米べいや麦むぎなどの食糧しょくりょうの価格かかくや供給きょうきゅう等とうを、日本国にっぽんこく政府せいふが管理かんりする制度せいどをいう。

1942年ねん（昭和しょうわ17年ねん）2月がつ21日にち制定せいていの食糧しょくりょう管理かんり法ほう（いわゆる食管しょっかん法ほう）に基もとづき創設そうせつされた。同どう法ほうは1995年ねん（平成へいせい7年ねん）に廃止はいしされ、代かわりに主要しゅよう食糧しょくりょうの需給じゅきゅう及および価格かかくの安定あんていに関かんする法律ほうりつ（食糧しょくりょう法ほう）が制定せいていされたことを受うけ、食糧しょくりょう管理かんり制度せいどの呼称こしょうも食糧しょくりょう制度せいどと改あらためられた。また、2004年ねん（平成へいせい16年ねん）には、その食糧しょくりょう法ほうに大幅おおはばな改正かいせいがなされるなど、制度せいどの内容ないようは時代じだいと共ともに大おおきく変化へんかしてきている。

食糧しょくりょう管理かんり法ほう以前いぜん[編集へんしゅう]

1915年ねん1月がつ25日にち、「米価べいか調節ちょうせつ令れい」が公布こうふされた（勅みことのり令れい）。これにより米価べいか低落ていらく防止ぼうしのために大蔵おおくら大臣だいじんは必要ひつように応おうじて米べいの買入かいいれ、交換こうかん、売うれ渡わたしをし得える。3月10日にち-5月がつ10日とおか、正せい米まい30万まん石せきを買上かいあげるが効果こうかは少すくない。1918年ねん4月がつ25日にち、同どう令れい廃止はいし公布こうふ（勅みことのり令れい）。政府せいふによる食糧しょくりょう流通りゅうつうへの介入かいにゅうは1921年ねん（大正たいしょう10年ねん）4月がつ4日にち、原内はらうち閣かく時ときに公布こうふ施行しこうされた「米穀べいこく法ほう」に始はじまる。1918年ねん米まい騒動そうどうないし第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん後こう米価べいかは不安定ふあんていな状態じょうたいにあり、急きゅう変動へんどうを抑おさえるために政府せいふによる米べいの買かい入いれ・売うれ渡わたり・交換こうかん・加工かこう・貯蔵ちょぞうについて定さだめた。また米穀べいこくの輸入ゆにゅう税ぜい増減ぞうげんや輸出入ゆしゅつにゅう制限せいげんの設定せっていも可能かのうとなり、特別とくべつ会計かいけいとして米穀べいこく需給じゅきゅう調節ちょうせつ特別とくべつ会計かいけいが創設そうせつされた。

1931年ねんに改正かいせいがなされ3月がつ31日にち公布こうふ、7月がつ1日にち施行しこう、売買ばいばいに際さいし米価べいかの最高さいこう価格かかく及および最低さいてい価格かかくを定さだめ、米穀べいこくの輸出入ゆしゅつにゅうを許可きょか制せいとした。この法律ほうりつは1933年ねん（昭和しょうわ8年ねん）3月がつ29日にち公布こうふ、11月1日にち施行しこうの「米穀べいこく統制とうせい法ほう」に発展はってんし、以降いこう政府せいふは公定こうていした最高さいこう価格かかく・最低さいてい価格かかくに基もとづき買かい入いれ・売うれ渡わたりを無制限むせいげんに行おこない、輸出入ゆしゅつにゅう制限せいげんを常時じょうじ実施じっしするようになった。

1936年ねん（昭和しょうわ11年ねん）には補完ほかん的てき法律ほうりつとして「米穀べいこく自治じち管理かんり法ほう」が5月28日にち公布こうふ、9月がつ20日はつか施行しこうされ、管理かんり委員いいん会かいが定さだめた一定いってい数量すうりょうの米べいの強制きょうせい貯蓄ちょちくを生産せいさん者しゃ側がわに課かすことで過剰かじょう米まいの統制とうせいが行おこなわれた。その上うえで公定こうていの最低さいてい価格かかくを割わる場合ばあいは産業さんぎょう組合くみあいが自治じち的てきに過剰かじょう米まいを統制とうせいする仕組しくみ。当時とうじの背景はいけいとしては、軍拡ぐんかくにより重工業じゅうこうぎょうが発展はってんし全ぜん工業こうぎょう生産せいさん額がくの過半数かはんすうを突破とっぱする一方いっぽうで、食糧しょくりょう安定あんてい供給きょうきゅうを図はかるべく農工のうこう間あいだの格差かくさ解消かいしょうを行おこなう方針ほうしんであった。つまり米まいの供給きょうきゅう高だかと需要じゅよう高だかを一致いっちさせることで高こう米価べいかを維持いじするということだが、却かえって米穀べいこく業者ぎょうしゃの反感はんかんを買かうこととなった。

これらの法ほう整備せいびにより、結果けっか的てきに米穀べいこく取引とりひき所しょの取引とりひき量りょうが急減きゅうげんし、1939年ねん（昭和しょうわ14年ねん）には「米穀べいこく配給はいきゅう統制とうせい法ほう」（4月がつ12日にち公布こうふ）により取引とりひき所しょは廃止はいしされ、代替だいたいとして半官半民はんかんはんみんの日本にっぽん米穀べいこく株式会社かぶしきがいしゃが7月がつ25日にち設立せつりつされた。米価べいか低下ていかの一いち要因よういんである台湾たいわん米べいの移出いしゅつは、日本にっぽん米穀べいこくが管理かんりを実施じっし。同時どうじに米べいの先物さきもの取引とりひきは戦時せんじ下かで一時いちじ廃止はいしされ、集荷しゅうか機構きこうは一元化いちげんかされ、後ごの米穀べいこく供出きょうしゅつ制せいや米穀べいこく配給はいきゅう通帳つうちょう制せいを実施じっしする上じょうで、政府せいふの権限けんげんが強化きょうかされた。また米穀べいこくの卸売おろしうり商しょうや小売こうり商しょうは、許可きょか制せい及および組合くみあい服従ふくじゅう化かされ、流通りゅうつう販売はんばいに至いたるまで統制とうせいが強化きょうかされた。食糧しょくりょう管理かんり制度せいどの先駆せんくとなる「米穀べいこく管理かんり制度せいど」はここに始はじまった。1939年ねん8月がつ25日にち、第だい4条じょうを発動はつどうし、最高さいこう販売はんばい価格かかく1石せき38円えんを公定こうてい、8月がつ26日にち実施じっしした。

食糧しょくりょう管理かんり法ほう（昭和しょうわ17年ねん2月がつ21日にち法律ほうりつ第だい40号ごう）[編集へんしゅう]

米穀べいこく統制とうせい法ほう・米穀べいこく配給はいきゅう統制とうせい法ほうを発展はってんさせ、1942年ねん（昭和しょうわ17年ねん）の東條とうじょう内閣ないかく時ときに食糧しょくりょう管理かんり法ほうが制定せいていされた。2月21日にち公布こうふ、7月がつ1日にち一部いちぶ施行しこう。米穀べいこくに加くわえ主要しゅよう食糧しょくりょうの生産せいさん・流通りゅうつう・消費しょうひにわたって政府せいふが介入かいにゅうして管理かんりするというものであり、目的もくてきは食糧しょくりょうの需給じゅきゅうと価格かかくの安定あんていである。供出きょうしゅつ価格かかく及および供出きょうしゅつ数量すうりょうは政府せいふによって決定けっていされる。1942年ねん9月がつ1日にち、日本にっぽん米穀べいこくなど5団体だんたいを吸収きゅうしゅうし中央ちゅうおう食糧しょくりょう営団えいだんが設立せつりつされ、10月-12月各かく府県ふけんに地方ちほう食糧しょくりょう営団えいだんが設立せつりつされた。

当初とうしょの対象たいしょうとなったのは米べいの他ほか、はだか麦むぎ・大麦おおむぎ・小麦こむぎなどの麦むぎ類るいである。生産せいさん者しゃは自家じか保有ほゆう量りょう以外いがいを公定こうてい価格かかくで供出きょうしゅつし、政府せいふは米穀べいこく配給はいきゅう通帳つうちょうに基もとづき消費しょうひ者しゃへと配給はいきゅうする。加工かこう・管理かんりは食糧しょくりょう営団えいだんが行おこなう。これ以外いがいの流通りゅうつうは一切いっさい認みとめられず刑罰けいばつ規定きていもあったものの、実際じっさいには闇市やみいちでの取引とりひきが行おこなわれていた。米穀べいこく需給じゅきゅう調節ちょうせつ特別とくべつ会計かいけいは食糧しょくりょう管理かんり特別とくべつ会計かいけい（食管しょっかん会計かいけい）に発展はってんし、管理かんり業務ぎょうむの経理けいりを実施じっし。

戦後せんごの食糧しょくりょう管理かんり制度せいど変遷へんせん[編集へんしゅう]

終戦しゅうせん直後ちょくごは農業のうぎょう生産せいさん力りょくが低下ていかしている上うえに悪天候あくてんこうも重かさなり、1945年ねん（昭和しょうわ20年ねん）11月1日にちには、餓死がし対策たいさく国民こくみん大会たいかいが日比谷公園ひびやこうえんで開ひらかれるなど、食糧しょくりょう供給きょうきゅう状じょう況きょうは深刻しんこくを極きわめた。これに対処たいしょするため1946年ねん 2月がつ17日にち、幣ぬさ原内はらうち閣かくは臨時りんじに食糧しょくりょう緊急きんきゅう措置そち令れい（緊急きんきゅう勅みことのり令れい）を制定せいていし、強権きょうけん的てきに供出きょうしゅつと米価べいか値上ねあげを促うながしたが、大だい多数たすうの農民のうみんや組合くみあいの反感はんかんを買かい、効果こうかはほとんど無なかった。

3月3日にちには物価ぶっか統制とうせい令れいが公布こうふ施行しこうされたが、価格かかく設定せっていがインフレーションに合あわせ非常ひじょうに高たかかったため、都市とし部ぶ住民じゅうみんの生活せいかつは窮乏きゅうぼうを極きわめ、5月1日にちに復活ふっかつメーデーが開ひらかれた後のち、5月19日にちには飯米はんまい獲得かくとく人民じんみん大会たいかいが皇居こうきょ前ぜん広場ひろばで開ひらかれ、労働ろうどう組合くみあい員いんや日本にっぽん共産党きょうさんとうの党員とういんを中心ちゅうしんに約やく25万まん人にんが抗議こうぎを行おこなった（食糧しょくりょうメーデー）。翌よく1947年ねん 12月30日にち、初はつの食糧しょくりょう管理かんり法ほう改正かいせいにより、対象たいしょうとなる食糧しょくりょうに馬鈴薯じゃがいも・甘藷さつまいも・雑穀ざっこくが加くわえられた。また1947年ねん12月30日にち食糧しょくりょう管理かんり法ほう改正かいせい公布こうふにより食糧しょくりょう営団えいだんに変かわり食糧しょくりょう配給はいきゅう公団こうだん設立せつりつが規定きていされ、1948年ねん2月がつ20日はつか発足ほっそくし、復興ふっこう金融きんゆう金庫きんこより運営うんえい資金しきんを借かり入いれ引ひき続つづき配給はいきゅうを行おこなった。

ガリオア資金しきんの計上けいじょうにより輸入ゆにゅう食糧しょくりょうの補給ほきゅうが始はじまり、その後ご1948年ねん 7月がつ20日はつかに食糧しょくりょう確保かくほ臨時りんじ措置そち法ほうが公布こうふ施行しこうされた。農林のうりん大臣だいじんは都道府県とどうふけん知事ちじの意見いけんに基もとづき農業のうぎょう計画けいかくで義務ぎむとなる売うれ渡わたり数量すうりょうを定さだめ、これにより都道府県とどうふけん知事ちじは市町村しちょうそん別べつの農業のうぎょう計画けいかくを定さだめ、その指示しじで市町村しちょうそん長ちょうが生産せいさん者しゃ別べつの農業のうぎょう計画けいかくを定さだめ指示しじするという内容ないようであり、議決ぎけつ機関きかんとして政府せいふに中央ちゅうおう農業のうぎょう調整ちょうせい審議しんぎ会かい、都道府県とどうふけん・市町村しちょうそんに農業のうぎょう調整ちょうせい委員いいん会かいが設置せっちされた。

翌よく1949年ねん 6月25日にちには、三さん度目どめの食糧しょくりょう管理かんり法ほう改正かいせいにより、食糧しょくりょう配給はいきゅうに関かんしても農林のうりん大臣だいじんの配給はいきゅう計画けいかくのもとで進すすめられることとなり、農林省のうりんしょうの外局がいきょくとして食糧庁しょくりょうちょうが設置せっちされた。これらの体系たいけい整備せいびにより、供出きょうしゅつ制度せいどは根本こんぽん的てきに変かわり、食糧しょくりょう不足ふそくは緩和かんわされ、経済けいざい安定あんてい九きゅう原則げんそくのもと、インフレーションも収束しゅうそくへ向むかった。こうして1950年ねん 3月31日にち、四よん度目どめの食糧しょくりょう管理かんり法ほう改正かいせいで芋いも類るいは主要しゅよう穀物こくもつの対象たいしょうから外はずされた。そして指定してい卸売おろしうり業者ぎょうしゃや指定してい小売こうり業者ぎょうしゃを通つうじた販売はんばい体制たいせいになったため、食糧しょくりょう配給はいきゅう公団こうだんは1951年ねんに解散かいさんした。

1951年ねん7月がつ27日にち、農相のうしょう根本ねもと龍太郎りゅうたろうは記者きしゃ会見かいけんで、1952年産ねんさん米まいより統制とうせい撤廃てっぱいを考慮こうりょと言明げんめいし、米穀べいこく統制とうせい撤廃てっぱい問題もんだいがおこった。9月29日にち、政府せいふに売うり渡わたすべき1951年産ねんさん米まいに関かんする政令せいれい公布こうふ（事後じご割当わりあて制せい）。11月6日にち、政府せいふは、米べいの統制とうせい撤廃てっぱい延期えんきを声明せいめい（GHQは統制とうせい撤廃てっぱい方針ほうしんを了解りょうかいせず、事実じじつ上白じょうはく紙し還元かんげん）。

その2年ねん後ごの1952年ねん 5月29日にちには、五ご度目どめの食糧しょくりょう管理かんり法ほう改正かいせい公布こうふ（6月がつ1日にち施行しこう）で雑穀ざっこくが外はずされ、麦むぎ類るいは最低さいてい価格かかく・最高さいこう価格かかくの範囲はんい内ないに価格かかくを安定あんていさせる間接かんせつ統制とうせいへと移行いこう。一方いっぽうで、米べいは生産せいさん者しゃ米価べいかと消費しょうひ者しゃ米価べいかの二に重じゅう価格かかく制せいを採用さいようし、消費しょうひ者しゃとなる都市とし労働ろうどう者しゃの賃金ちんぎんを勘案かんあんして生産せいさん者しゃ米価べいかを決定けっていするようになったが、これが後こうの食管しょっかん会計かいけいの赤字あかじを引ひき起おこすこととなる。その後ご1955年ねんより、米べいは従来じゅうらいの割当わりあて供出きょうしゅつ制せいから予約よやく売うり渡わたり制せい（収穫しゅうかく前まえに売うれ渡わたり予定よてい数量すうりょうを申もうし込こみ売うり渡わたり後ご清算せいさんを行おこなう）へと移行いこうし、供出きょうしゅつ制度せいどは廃止はいしされた。

食糧しょくりょう管理かんり制度せいどが要因よういんとなった事件じけん・暴動ぼうどう[編集へんしゅう]

食糧しょくりょう管理かんり制度せいどの役割やくわりの変化へんか[編集へんしゅう]

前述ぜんじゅつの通とおり、食糧しょくりょう管理かんり制度せいどは農工のうこう間あいだの格差かくさ是正ぜせいのため経済けいざい成長せいちょうに合あわせ食糧しょくりょうの高こう価格かかく維持いじを戦後せんごも続つづけていたが、その必要ひつよう性せいは徐々じょじょに薄うすれていった。1955年ねん以降いこうは米べいの大だい豊作ほうさくが続つづくようになり、米価べいかはこれ以上いじょう引ひき上あげず現状げんじょう維持いじをするという潮流ちょうりゅうに変かわっていった。1960年ねんには生産せいさん者しゃ価格かかく決定けっていが生産せいさん費ひ・所得しょとく補償ほしょう方式ほうしきとなった。

また一方いっぽうで、食生活しょくせいかつの欧米おうべい化かも相あいまって米べいの需要じゅようが落おち着つくようになったにも拘かかわらず、特とくに品種ひんしゅ改良かいりょうや機械きかい化かの技術ぎじゅつ進歩しんぽにより、北海道ほっかいどうや北きた東北とうほく周辺しゅうへんで農業のうぎょう生産せいさんを拡大かくだいし続つづけたため、米べいの自給じきゅう率りつが100%を突破とっぱした1967年ねん以降いこうは、過剰かじょう米まい（コメ余あまり）が出で始はじめた。以降いこう急激きゅうげきに大量たいりょうの古米こまいや古こ古米こまいが余あまり、処分しょぶんされるものも出でていたため60年代ねんだい末まつには既すでに大おおきな問題もんだいとなっていた。

食管しょっかん会計かいけいは赤字あかじがかさんだため、1969年ねんには消費しょうひ者しゃの嗜好しこうも考慮こうりょし、自主じしゅ流通りゅうつう米まい制度せいど（じしゅりゅうつうまいせいど）を発足ほっそくさせ、一部いちぶの良質りょうしつな米こめに限かぎり政府せいふを通とおさず、直接ちょくせつ卸売おろしうり業者ぎょうしゃなどへ販売はんばいすることを認みとめた。「自主じしゅ流通りゅうつう米まい」という名称めいしょうは、一部いちぶの米こめを除のぞき政府せいふ管理かんりは持続じぞくするということを踏ふまえ、自由じゆう米まい（ヤミ米やみごめ）と区別くべつする意味合いみあいで付つけられた。同時どうじに減反げんたん政策せいさくが開始かいしされ、続つづいて1972年ねんに物価ぶっか統制とうせい令れい改正かいせいで、消費しょうひ者しゃ米価べいかが自由じゆう化かされた（標準ひょうじゅん価格かかく米まい制度せいど）。

1973年ねんには、古米こまいの在庫ざいこ処分しょぶんが済すんだことで、米べいの需給じゅきゅうは一旦いったん均衡きんこうするものの、世界せかい食糧しょくりょう危機ききの煽あおりを受うけ、日本にっぽん国民こくみんの食糧しょくりょう安全あんぜん保障ほしょうに対たいする意識いしきが高たかまり、再ふたたび生産せいさん者しゃ米価べいかが引ひき上あげられたため、古米こまい在庫ざいこや食管しょっかん会計かいけい赤字あかじは増加ぞうかしていった。

なお一連いちれんの政策せいさくにより、従来じゅうらいの食糧しょくりょう管理かんり制度せいどは大おおきく変貌へんぼうし、当初とうしょの方針ほうしんとは全まったく異ことなるものとなったため、1981年ねん 6月11日にちに食糧しょくりょう管理かんり法ほうは全面ぜんめん改正かいせいされた（食糧しょくりょう管理かんり法ほうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつ）。条文じょうぶんにおいて「配給はいきゅうの統制とうせい」から「流通りゅうつうの規制きせい」へと改あらため、自由じゆう流通りゅうつう制度せいどを法定ほうてい化かするなど方針ほうしん転換てんかんを明文化めいぶんかしたこの法律ほうりつは改正かいせい食糧しょくりょう管理かんり法ほうとも呼よばれる。

自由じゆう米まいへの規制きせいを廃止はいしする一方いっぽうで、緊急きんきゅう時じの配給はいきゅう実施じっしに備そなえた規定きていを盛もり込こみ、流通りゅうつう業者ぎょうしゃは許可きょか制せいとした。つまり食糧しょくりょう管理かんり制度せいどにおける政府せいふの役割やくわりは、米べい流通りゅうつうの「統制とうせい」から「管理かんり」へと変化へんかしたのである。これにより通常つうじょう時じの配給はいきゅう制度せいど自体じたいが廃止はいしされたため、米穀べいこく配給はいきゅう通帳つうちょうも廃止はいしされた。その後ごも卸売おろしうりや小売こうりの営業えいぎょう区域くいきが拡大かくだいされるなど、流通りゅうつう自由じゆう化かはさらに進すすんだ。

1990年ねんには、自主じしゅ流通りゅうつう米まい価格かかく形成けいせい機構きこうが設立せつりつされ、自主じしゅ流通りゅうつう米まいの入札にゅうさつ制度せいどが開始かいしされた。この頃ころには全ぜん流通りゅうつう米まいに占しめる政府せいふ管理かんり米まいの流通りゅうつう割合わりあいは、2割わりを切きる程ほどに縮小しゅくしょうした。

一方いっぽうで麦むぎ類るいに関かんしては、間接かんせつ統制とうせい化か以降いこう制度せいどに変化へんかはない。だが逆ぎゃくザヤの拡大かくだいに伴ともない、当初とうしょは政府せいふ買かい入にゅう麦むぎと割合わりあい的てきにほぼ同数どうすうであった民間みんかん流通りゅうつう麦むぎは、大幅おおはばに減少げんしょうした。また政府せいふが全すべて一律いちりつに買入かいいれを行おこなったため、輸入ゆにゅう麦むぎに比ひして著いちじるしく品質ひんしつが劣おとり、日本にっぽん産さんの麦むぎは不味まずいという風潮ふうちょうが強つよまった。生産せいさん性せいについても、何なんら改善かいぜんがなされなかった。

食糧しょくりょう事情じじょうの変化へんかと制度せいどの限界げんかい[編集へんしゅう]

食糧しょくりょう管理かんり費ひの増大ぞうだい: 米価べいかは米価べいか審議しんぎ会かいで決定けっていされたが、1960年ねんには従来じゅうらいの物価ぶっかに連動れんどうしたパリティ方式ほうしきに基もとづいていたものから、高度こうど経済けいざい成長せいちょうに伴ともなう都市としと地方ちほうの所得しょとく格差かくさに配慮はいりょした所得しょとく補償ほしょう方式ほうしきに移行いこうし、米価べいかはインフレーションに応おうじて高騰こうとうするようになったため、農家のうかは米べい生産せいさんに関かんしては経済けいざい的てきリスクがなくなった。その結果けっか、他たの農作物のうさくもつに優先ゆうせんして生産せいさんされたことで供給きょうきゅう過剰かじょうとなり、日本国にっぽんこく政府せいふの在庫ざいこ費用ひようが増大ぞうだいした。また一方いっぽうで、売うれ渡わたり価格かかくは都市とし生活せいかつ者しゃに配慮はいりょして買かい入にゅう価格かかくを下回したまわることとなったため、ここに逆ぎゃくザヤが生しょうじて、1980年代ねんだいにはいわゆる食管しょっかん赤字あかじは1兆ちょう円えんにも達たっし、日本国にっぽんこく政府せいふの財政ざいせい赤字あかじ要因よういん3K（コメ、国鉄こくてつ、健保けんぽ）の筆頭ひっとうに上あげられるようになった。; 1987年ねんには、生産せいさん者しゃ米価べいかの引ひき下さげが行おこなわれ、逆ぎゃくザヤは解消かいしょうされた（ただし、日本国にっぽんこく政府せいふの在庫ざいこ管理かんりコストは依然いぜん残のこる）が、現在げんざいに至いたるまで負債ふさい（主おもに食糧しょくりょう証券しょうけんにより、借かり換かえで賄まかなう）の解消かいしょうは遅々ちちとして進すすんでいない。
米べい流通りゅうつうの硬直こうちょく化か: 一方いっぽうで、消費しょうひ者しゃへの流通りゅうつうは在庫ざいこ期間きかんの長ながいものから売うり出だされるとともに、品種ひんしゅにかかわらず混合こんごうされていたために味あじが悪わるく、消費しょうひ者しゃは多少たしょう高たかくてもおいしい米こめを求もとめるようになり、最初さいしょは管理かんり米まいの枠外わくがいとして縁故えんこ米まいや「ヤミ米やみごめ」として流通りゅうつうする。日本国にっぽんこく政府せいふはこれを追認ついにんする形かたちとして、一定いってい以上いじょうの品質ひんしつを確保かくほした米べいだけを自主じしゅ流通りゅうつう米まいとして流通りゅうつうさせることを認みとめた。それでも政府せいふ管理かんりの外そとにおいての流通りゅうつうは拡大かくだいし、日本国にっぽんこく政府せいふも食管しょっかん赤字あかじの拡大かくだいを避さけるため、これらの流通りゅうつうを黙認もくにんした。; その結果けっか、食糧しょくりょう管理かんり法ほう廃止はいし直前ちょくぜんには、自主じしゅ流通りゅうつう米まいは政府せいふ管理かんり米まいの2.5倍ばいに達たっし、自由じゆう米まいは政府せいふ管理かんり米まいの30％を占しめる状況じょうきょうとなっていた。

食糧しょくりょう管理かんり法ほう廃止はいし[編集へんしゅう]

このように、食糧しょくりょう管理かんり法ほうによる食糧しょくりょう管理かんり制度せいどは制度せいど的てき限界げんかいを生しょうじていたが、以下いかの2つの事件じけんが決定的けっていてきな引ひき金がねとなり、制度せいどの根本こんぽん的てき改革かいかくを求もとめられるようになった。

1993年ねん米まい騒動そうどう: 1993年ねん（平成へいせい5年ねん）に起おこった夏なつの天候てんこう不良ふりょうの影響えいきょうで、同年どうねん後半こうはんから翌よく1994年ねん（平成へいせい6年ねん）にかけて、日本にっぽん国内こくないの米べいが著いちじるしい供給きょうきゅう不足ふそく（当時とうじよく用もちいられた表現ひょうげんでは「コメ不足ふそく」）となり、日本にっぽん産さん米まい価格かかくの暴騰ぼうとう・コメの緊急きんきゅう輸入ゆにゅうが起おき、食糧しょくりょう管理かんり制度せいどの脆弱ぜいじゃく性せいに対たいする非難ひなんが増加ぞうかした。このため、日本国にっぽんこく政府せいふによる管理かんりを強化きょうかする一方いっぽう、農家のうかでも米こめを直接ちょくせつ販売はんばいできるようにするなど、日本国にっぽんこく政府せいふはそれまでの方針ほうしんと異ことなる方向ほうこうへの運用うんよう改善かいぜんを余儀よぎなくされた。この政府せいふ管理かんりは、食管しょっかん法ほうが廃止はいしされる直前ちょくぜんの1995年ねん10月がつまで続つづけられた。
ウルグアイ・ラウンドでの米べいの輸入ゆにゅう受うけ入いれ: 1995年ねん（平成へいせい7年ねん）、米べい騒動そうどうでコメの国際こくさい市場いちばを乱みだしたこと、自由じゆう貿易ぼうえきの世界せかい経済けいざいが進すすむ中なかで、ウルグアイ・ラウンド農業のうぎょう合意ごういにより、ミニマム・アクセスとして、コメの輸入ゆにゅう自由じゆう化か要求ようきゅうを飲のまざるを得えなくなり、主おもにアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくからコメを輸入ゆにゅうするようになる。しかし、その米こめは日本にっぽんの主食しゅしょく用よう消費しょうひでなく、他国たこくへの食料しょくりょう援助えんじょや動物どうぶつ飼料しりょうや加工かこう米まいの用途ようとに振ふり分わけられた。

主要しゅよう食糧しょくりょうの需給じゅきゅう及および価格かかくの安定あんていに関かんする法律ほうりつ（平成へいせい6年ねん12月14日にち法律ほうりつ第だい113号ごう）[編集へんしゅう]

1994年ねん（平成へいせい6年ねん）12月14日にち、主要しゅよう食糧しょくりょうの需給じゅきゅう及および価格かかくの安定あんていに関かんする法律ほうりつ（いわゆる食糧しょくりょう法ほう）が公布こうふ、一部いちぶの条項じょうこうを除のぞき翌よく1995年ねん11月1日にちに施行しこうされ、これに伴ともない食糧しょくりょう管理かんり法ほうは廃止はいしとなった。また、制度せいどの呼称こしょうとしての「食糧しょくりょう管理かんり制度せいど」も内容ないようの変更へんこうに沿そって「食糧しょくりょう制度せいど」に改あらためられた。ただし、食糧しょくりょう管理かんり特別とくべつ会計かいけい（2007年度ねんどから食料しょくりょう安定あんてい供給きょうきゅう特別とくべつ会計かいけい）・食糧しょくりょう管理かんり勘定かんじょうなど、一部いちぶの用語ようごには「管理かんり」の文字もじが残のこった。

食糧しょくりょう法ほうの施行しこうにより、農家のうかが自由じゆうに米べいなどの作物さくもつを販売はんばいできるようになった。これはその後ごの米べい輸入ゆにゅう解禁かいきんに備そなえ、あらかじめ自由じゆうに米こめを流通りゅうつうさせることで日本にっぽん国内こくないの農家のうかの競争きょうそう力りょく・対応たいおう力りょくの向上こうじょうを目指めざしたものである。一方いっぽうで、政府せいふによる管理かんりは緩和かんわされることとなった。

減反げんたん政策せいさく[編集へんしゅう]

1970年代ねんだいになると、食生活しょくせいかつの変化へんかの影響えいきょうで、米べいが余あまるようになり、備蓄びちく米まいが年間ねんかん生産せいさん相当そうとう量りょうまで達たっする事態じたいも生しょうじた。このため、日本国にっぽんこく政府せいふが主導しゅどうして減反げんたん政策せいさくを推進すいしんしてきたが、2004年ねん（平成へいせい16年ねん）に方針ほうしんを転換てんかんし、2018年ねん（平成へいせい30年ねん）に減反げんたん政策せいさくをやめることになった。

2004年ねんの大幅おおはば改正かいせい[編集へんしゅう]

食糧しょくりょう法ほうを大幅おおはばに改正かいせいする主要しゅよう食糧しょくりょうの需給じゅきゅう及および価格かかくの安定あんていに関かんする法律ほうりつ等とうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつ（平成へいせい15年ねん法律ほうりつ第だい103号ごう）が2004年ねん（平成へいせい16年ねん）4月がつ1日にちに施行しこうされ、従来じゅうらいからの農業のうぎょう従事じゅうじ者しゃに限かぎらず誰だれでも自由じゆうに米こめを販売はんばいしたり流通りゅうつうさせることが出来できるようになるなど、1995年ねんの食管しょっかん法ほう廃止はいし・食糧しょくりょう法ほう制定せいていに匹敵ひってきするような制度せいど改革かいかくが実施じっしされた。この大幅おおはば改正かいせい後ごの食糧しょくりょう法ほうは、それまでの食糧しょくりょう法ほうと区別くべつするため「新しん食糧しょくりょう法ほう」あるいは「改正かいせい食糧しょくりょう法ほう」と呼称こしょうされる。

法ほう改正かいせいにより、米穀べいこくの販売はんばいについては、従来じゅうらいは登録とうろく制せいであったが、これが届出とどけで制せいになった。すなわち、47条じょう1項こうは、「米穀べいこくの出荷しゅっか又または販売はんばいの事業じぎょう（その事業じぎょうの規模きぼが農林水産省のうりんすいさんしょう令れいで定さだめる規模きぼ未満みまんであるものを除のぞく。第だい五ご十じゅう九きゅう条じょうにおいて同おなじ。）を行おこなおうとする者ものは、農林水産省のうりんすいさんしょう令れいで定さだめるところにより、あらかじめ、次つぎに掲かかげる事項じこうを農林のうりん水産すいさん大臣だいじんに届とどけ出でなければならない」と規定きていしている（届出とどけで制せいについて参照さんしょう、[1]）。

また。米穀べいこくの輸入ゆにゅうについても、一定いってい額がくを支払しはらえば自由じゆうに行おこなうことができるようになった。34条じょう1項こうは、「米穀べいこく等とうの輸入ゆにゅう（関税かんぜい法ほう（昭和しょうわ二に十じゅう九きゅう年ねん法律ほうりつ第だい六ろく十じゅう一いち号ごう）第だい二に条じょうに定さだめる輸入ゆにゅうをいう。以下いかこの項こう及および第だい四よん十じゅう五ご条じょう第だい一いち項こうにおいて同おなじ。）を行おこなおうとする者ものは、国際こくさい約束やくそくに従したがって農林のうりん水産すいさん大臣だいじんが定さだめて告示こくじする額がくに、当該とうがい輸入ゆにゅうに係かかる米穀べいこく等とうの数量すうりょうを乗じょうじて得えた額がくを、政府せいふに納付のうふしなければならない」と規定きていしている。

麦むぎ流通りゅうつう[編集へんしゅう]

「コムギ」も参照さんしょう

麦むぎ(小麦こむぎ・大麦おおむぎ・はだか麦むぎ)は価格かかく統制とうせいが存在そんざいした。

（主要しゅよう食糧しょくりょうの需給じゅきゅう及および価格かかくの安定あんていを図はかるための基本きほん方針ほうしん）
第だい二に条じょう３　政府せいふは、麦むぎの需給じゅきゅう及および価格かかくの安定あんていを図はかるため、麦むぎの需給じゅきゅうの適てき確かくな見通みとおしを策定さくていし、これに基もとづき、麦むぎの供給きょうきゅうが不足ふそくする事態じたいに備そなえた備蓄びちくの円滑えんかつな運営うんえいを図はかるとともに、麦むぎの適切てきせつな輸入ゆにゅう及および売うれ渡わたしを行おこなうものとする。

1952年ねん5月がつ29日にち食糧しょくりょう管理かんり法ほう改正かいせい公布こうふ（麦むぎの統制とうせいが撤廃てっぱい）、6月1日にち施行しこう。

主要しゅよう食糧しょくりょうの需給じゅきゅう及および価格かかくの安定あんていに関かんする法律ほうりつの一部いちぶ改正かいせいにより、2007年ねん4月がつ1日にちから麦むぎの政府せいふ買かい入にゅう制度せいどが無なくなり、国内産こくないさんについては全量ぜんりょう民間みんかん流通りゅうつうとなる。[2] [3]