正式名称は日本放送協会。1950年に放送法に基づく特殊法人として設立され、公共放送局として総務省の外郭団体に位置付けられている。放送法によって民間広告の放送が禁止されているため、主な収入源は受信料。法人税は免除されている。毎年度予算と中期経営計画が国会の承認事項であるため、所管省庁の総務省や政権の影響下に置かれ、放送内容の中立性が担保される立ち位置を確保できない。職員の年収はNHK公式サイトによると、大卒モデル年収で、30歳530万円、35歳661万円、 管理職は課長クラス913.6万円、部長クラス1173万円、局長クラス1428万円（2020年度）。2022年度予算は、事業収入が前年度予算比0．1％減の6890億円で、受信料は0．2％減の6700億円。事業支出は3．4％減の6890億円。13年度以来9年ぶりに収支均衡を見込む。
