ミャンマー軍ぐん

ミャンマー軍ぐん（ミャンマーぐん、ビルマ語ご: တပ်မတော်、慣用かんようラテン文字もじ表記ひょうき: Tatmadaw、ALA-LC翻こぼし字じ法ほう: tapʻ ma toʻ、IPA: [taʔmədɔ̀] タッマドー）は、ミャンマー（ビルマ）の国軍こくぐん。

ミャンマー軍ぐん တပ်မတော်
派生はせい組織そしき	ミャンマー陸軍りくぐん ミャンマー海軍かいぐん ミャンマー空軍くうぐん ミャンマー警察けいさつ軍ぐん
指揮しき官かん
総そう司令しれい官かん	上級じょうきゅう大将たいしょう ミン・アウン・フライン
国防こくぼう大臣だいじん	中将ちゅうじょう セイン・ウィン
参謀さんぼう長ちょう	次つぎ級きゅう大将たいしょう Soe Win
総そう人員じんいん
兵役へいえき適齢てきれい	16歳さい～49歳さい
徴兵ちょうへい制度せいど	あり
適用てきよう年齢ねんれい	18歳さい～35歳さい
現げん総そう人員じんいん	406,000
財政ざいせい
予算よさん	21億おくドル（2017年ねん推定すいてい）
軍費ぐんぴ/GDP	3.15%（IMF推定すいていの2017-2018年ねんの名目めいもくGDPに対たいする比率ひりつ）

国防省こくぼうしょうの統括とうかつの下した、ミャンマー陸軍りくぐん、ミャンマー海軍かいぐん、ミャンマー空軍くうぐんからなり、総そう兵力へいりょくは陸軍りくぐん（37.5万まん人にん）、海軍かいぐん（1.6万まん人にん）、空軍くうぐん（1.5万まん人にん）合あわせて40.6万まん人にんと言いわれている。有事ゆうじの際さいにはミャンマー警察けいさつ軍ぐんや種々しゅじゅの民兵みんぺい組織そしき（ピューソーティー民兵みんぺい）、国境警備隊こっきょうけいびたいを含ふくめることもある。ASEANの国々くにぐにの中なかでは、ベトナム人民じんみん軍ぐんに次つぐ兵力へいりょくを誇ほこる。陸軍りくぐん中心ちゅうしんで海軍かいぐん・空軍くうぐんの地位ちいが低ひくいというのが、国軍こくぐんの特徴とくちょうである。

国内こくないに民族みんぞく紛争ふんそうを抱かかえる事情じじょうから、対たいゲリラ戦せん及および山岳さんがく戦せんを主おも任務にんむとした軽けい歩兵ほへい部隊ぶたいを主力しゅりょくとしている。また、旧きゅう東西とうざい両りょう陣営じんえいと距離きょりを置おき、1962年ねんの軍事ぐんじクーデター以降いこうはいかなる軍事ぐんじ同盟どうめいも結むすばなかったため、外国がいこくから大だい規模きぼな軍事ぐんじ援助えんじょも行おこなわれておらず（わずかに米国べいこくから対たい麻薬まやく作戦さくせん用ようとして限定げんてい量りょうの装備そうびが供与きょうよされた）、長年ながねん、軍備ぐんびは貧相ひんそうなものだった。しかし、1990年代ねんだい以降いこうは、中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくや旧きゅう東側ひがしがわ諸国しょこく（ウクライナ、セルビアなど）、インド、イスラエル、北朝鮮きたちょうせん等ひとしから主力しゅりょく戦車せんしゃや歩兵ほへい戦闘せんとう車しゃ、自じ走はし砲ほう、地ち対空たいくうミサイルなどを新旧しんきゅう問とわず大量たいりょう購入こうにゅうし、機甲きこう部隊ぶたいや機械きかい化か歩兵ほへい部隊ぶたいを新設しんせつして増強ぞうきょうしている。

「ミャンマー内戦ないせん」を参照さんしょう

同国どうこくでは独立どくりつ直後ちょくごから少数しょうすう民族みんぞくの独立どくりつ闘争とうそうやビルマ共産党きょうさんとう（CPB）の反乱はんらん、さらに国共こっきょう内戦ないせんに敗やぶれた中華民国ちゅうかみんこく軍ぐんの侵入しんにゅうがあり、一時いちじは国家こっか崩壊ほうかいの危機ききに陥おちいったが、国軍こくぐんの反転はんてん攻勢こうせいによって平野へいや部ぶでは1960年代ねんだいに支配しはい権けんを回復かいふくした。以降いこう、少数しょうすう民族みんぞく武装ぶそう勢力せいりょくや共産党きょうさんとうの武装ぶそう組織そしきは山岳さんがく地帯ちたいを根拠地こんきょちとして闘争とうそうを継続けいぞく、国軍こくぐんも各かく少数しょうすう民族みんぞく地域ちいきに完全かんぜんな支配しはい権けんを確立かくりつするほどの決定けってい力りょくを持もっておらず、膠着こうちゃく状態じょうたいが続つづいた。しかし1990年代ねんだいに入はいり、諸しょ事情じじょうにより少数しょうすう民族みんぞく武装ぶそう勢力せいりょくが弱体じゃくたい化か。1990年代ねんだいから2010年代ねんだいにかけて国軍こくぐんと各かく少数しょうすう民族みんぞく武装ぶそう勢力せいりょくとの停戦ていせん合意ごういが相次あいついだ。しかし2021年ねんクーデター後こうは再ふたたび戦闘せんとうが活発かっぱつ化かしている。

「ミャンマー内戦ないせん (2021年ねん-)」を参照さんしょう

後述こうじゅつするように、1988年ねん以降いこう、国軍こくぐんは近代きんだい化か・増強ぞうきょうを進すすめてきた。しかし、それに留とまらず、国軍こくぐんは基地きち、防衛ぼうえい施設しせつ、商業しょうぎょう企業きぎょう、教育きょういく機関きかん、医療いりょうセンター、研究けんきゅう施設しせつなどの広大こうだいな人的じんてき・物的ぶってきネットワークを構築こうちくして、「国家こっか内ない国家こっか」の様相ようそうを呈ていしており、国民こくみんから独立どくりつした存在そんざいとなっている。現在げんざい、軍人ぐんじんとその家族かぞく、強つよい支持しじ者しゃを含ふくめた国軍こくぐん関係かんけい者しゃの人口じんこうは、約やく200万まん人にん、人口じんこうの4％を占しめていると言いわれている。国軍こくぐん幹部かんぶやクローニーと呼よばれる取とり巻まきの企業きぎょう家かたちは、自分じぶんたちが特別とくべつな責任せきにんと特別とくべつな権利けんりを持もつ特権とっけん階級かいきゅうだと考かんがえる傾向けいこうがあるが、その一方いっぽうで、末端まったんの兵士へいしたちの待遇たいぐうは恵めぐまれておらず、慢性まんせい的てきに士気しきが低ひくく、脱走だっそう兵へいが多おおいと伝つたえられている。

名称めいしょう

2021年ねん3月がつ27日にち国軍こくぐん記念きねん日びのパレード。

「タッマドー（Tatmadaw）」という名称めいしょうは、ミャンマー語ごで「王立おうりつ軍ぐん」を意味いみする。現在げんざい、ミャンマーには王室おうしつはないため、「栄光えいこう」という意味いみと解かいされている。2021年ねんのクーデター以降いこう、この名称めいしょうは国民こくみんの間あいだでは使用しようを控ひかえられており、一般いっぱんには単たんに「軍ぐん」を意味いみする「シッタ（Sit-Tat）」という言葉ことばが使つかわれている。日本にっぽんの報道ほうどうでは「ミャンマー軍ぐん」「ミャンマー国軍こくぐん」あるいは単たんに「国軍こくぐん」と呼よばれることが多おおい。

国民こくみんの評判ひょうばん

アウンサン

ミャンマー人じんの大半たいはんが仏教徒ぶっきょうとであるため、軍人ぐんじんという職業しょくぎょうは一般いっぱんにあまり人気にんきがない。しかし独立どくりつ当初とうしょはイギリスや日本にっぽんから独立どくりつを勝かち取とったということで、国軍こくぐんは国民こくみんの尊敬そんけいの念ねんを集あつめていた。国軍こくぐんの前身ぜんしん・ビルマ独立どくりつ義勇軍ぎゆうぐん（BIA）を率ひきいていたアウンサン(アウンサンスーチーの父ちち)以下いか、30人にんの同志どうしたちは、現在げんざいでも国民こくみんの英雄えいゆうである。

独立どくりつ後ごは、ビルマ共産党きょうさんとう（CPB）や少数しょうすう民族みんぞく武装ぶそう勢力せいりょくなどの反乱はんらんから国土こくどを守まもったということで、国民こくみんの支持しじはいっそう高たかまった。当時とうじ、ネウィンは戦力せんりょく不足ふそくを補おぎなうために、国内こくないの有力ゆうりょく者しゃの協力きょうりょくの下した、兵士へいしを募つのったのだが、国軍こくぐんへの支持しじが高たかかったので、比較的ひかくてき円滑えんかつに行おこなわれたのだという。1958年ねん～1960年ねんのネウィン選挙せんきょ管理かんり内ない閣かくの評判ひょうばんも上々じょうじょうで、1962年ねんにネウィンがクーデターを起おこして政権せいけんを奪取だっしゅした時ときも、政党せいとう政治せいじの混乱こんらんを収おさめてくれると歓迎かんげいする声こえが多おおかったのだという。

しかし、ビルマ式しき社会しゃかい主義しゅぎの下した、経済けいざい状況じょうきょう・生活せいかつ環境かんきょうが悪化あっかすると、国軍こくぐんの評価ひょうかは徐々じょじょに低下ていかしていき、国軍こくぐんの呵責かしゃくのない攻撃こうげき・弾圧だんあつを受うけた、国境こっきょう地帯ちたいに住すむ少数しょうすう民族みんぞくの人々ひとびとは、国軍こくぐんに対たいして憎悪ぞうおさえたぎらせるようになった。それでも8888民主みんしゅ化か運動うんどうまでは、国民こくみんは無能むのうな軍事ぐんじ政権せいけんと国軍こくぐんを区別くべつしており、国軍こくぐんは庶民しょみんにも出世しゅっせの機会きかいを与あたえてくれる貴重きちょうな存在そんざいで、国軍こくぐん士官しかん学校がっこう（DSA）への志願しがん者しゃは引びきも切きらず、専門せんもん性せいがあり、汚職おしょくが少すくなく、団結だんけつ心しんが強つよいという評価ひょうかだった。

しかし、8888民主みんしゅ化か運動うんどうの際さいの国軍こくぐんによる激はげしい弾圧だんあつは、国民こくみんの幻滅げんめつを生うみ、その後ごのスーチーや政治せいじ犯はんに対たいして繰くり返かえされた人権じんけん侵害しんがい、2007年ねんのサフラン革命かくめい時どきの僧侶そうりょに対たいする暴力ぼうりょく、2008年ねんのサイクロン・ナルギスの際さいの救助きゅうじょの遅おくれは、さらに国軍こくぐんの評価ひょうかを低下ていかさせた。ミャンマー政治せいじの専門せんもん家か・中西なかにし嘉宏よしひろによると、「そもそも民族みんぞく解放かいほうのために戦たたかった軍隊ぐんたいとして尊敬そんけいを集あつめていた国軍こくぐんが、民衆みんしゅうの抑圧よくあつ者しゃと認識にんしきされるようになったことに対たいする問題もんだい意識いしきは軍ぐん内ないでも広ひろがっていた」のだという。

これに対たいして国軍こくぐんは歴史れきし教育きょういくにおいて愛国心あいこくしんを強調きょうちょうしたり、連邦れんぽう団結だんけつ発展はってん協会きょうかい（USDA）などさまざまな国軍こくぐん派はの社会しゃかい団体だんたいを結成けっせいしたり、全国ぜんこく規模きぼのプロパガンダキャンペーンを展開てんかいしたりして、国軍こくぐんの評価ひょうか回復かいふくに努つとめたが、国民こくみん民主みんしゅ連盟れんめい（NLD）が参加さんかしなかった2010年ねん総そう選挙せんきょを除のぞいた、1990年ねん総そう選挙せんきょ、2015年ねん総そう選挙せんきょ、2020年ねん総そう選挙せんきょで国軍こくぐん派は政党せいとうが惨敗ざんぱいしたことに鑑かんがみるに、その効果こうかは疑うたがわしい。2021年ねんのクーデター以降いこうは、国軍こくぐんの評価ひょうかは最さい底辺ていへんにまで落おちこみ、国軍こくぐん士官しかん学校がっこうの志願しがん者しゃも激減げきげんしている。

歴史れきし

ビルマ王朝おうちょう時代じだい

9世紀せいきから19世紀せいきまでのビルマ王朝おうちょうの軍隊ぐんたいを王立おうりつ軍ぐんという。王立おうりつ軍ぐんとは、時とき系列けいれつ順じゅんにパガン王朝おうちょう、アヴァ王朝おうちょう、タウングー王朝おうちょう、コンバウン王朝おうちょうの軍隊ぐんたいを指さす。19世紀せいきにイギリスに60年ねんかけて敗やぶれるまでの間あいだ、王立おうりつ軍ぐんは東南とうなんアジアでも有数ゆうすうの軍隊ぐんたいであった。

王立おうりつ軍ぐんは首都しゅとと宮殿きゅうでんを守まもる数すう千せん人にん規模きぼの独立どくりつ部隊ぶたいと、より大だい規模きぼな徴兵ちょうへいによる戦時せんじ軍ぐんに分わかれて組織そしきされる。徴兵ちょうへいは、戦時せんじには地域ちいきの首長しゅちょうに管轄かんかつ区域くいき内ないの人口じんこうに基もとづき予あらかじめ決きめられた数かずの兵へいを提供ていきょうさせる「ahmudan制せい」を基盤きばんとしていた。また戦時せんじ郡ぐんには戦せん象ぞう兵へい、騎兵きへい、砲兵ほうへい、水軍すいぐんの部隊ぶたいも含ふくまれた。

火器かきは14世紀せいきに中国ちゅうごくから初はじめて導入どうにゅうされ、何なん百ひゃく年ねんもかけて徐々じょじょに戦略せんりゃくへ取とり入いれられるようになっていった。ポルトガル製せいの火縄銃ひなわじゅうと大砲たいほうを装備そうびした最初さいしょの特別とくべつ部隊ぶたいは16世紀せいきに編成へんせいされた。この特別とくべつ火器かき部隊ぶたいを除のぞけば、通常つうじょうの徴募ちょうぼ兵へいに対たいする正式せいしきな訓練くんれんはなく、彼かれら徴募ちょうぼ兵へいは自衛じえいのための基礎きそ知識ちしきと、自前じまえの火縄銃ひなわじゅうの操作そうさ習熟しゅうじゅくを期待きたいされているだけであった。18世紀せいきになって欧州おうしゅう列強れっきょうとの技術ぎじゅつの差さが大おおきくなるにつれ、軍ぐんは欧州おうしゅうから売うり込こまれる、より洗練せんれんされた武器ぶきに依存いぞんするようになっていった。

王立おうりつ軍ぐんは隣国りんごくの軍隊ぐんたいに対たいする防衛ぼうえい力りょくは保たもっていたが、より技術ぎじゅつ的てきに進すすんだ欧州おうしゅうの軍隊ぐんたいへの対抗たいこう力りょくは劣化れっかしていった。 王立おうりつ軍ぐんは、17世紀せいきと18世紀せいきにそれぞれ侵入しんにゅうしたポルトガルとフランスを撃退げきたいしたものの、19世紀せいきに侵入しんにゅうした大だい英えい帝国ていこくの軍事ぐんじ力りょくには及およばず、第だい1次じ、第だい2、第だい3次じ英えい緬はる戦争せんそうに敗やぶれた。1886年ねん1月がつ1日にち、ビルマ王立おうりつ軍ぐんはイギリス政府せいふによって正式せいしきに解散かいさんされた。

英えい領りょうビルマ(1885～1942)

イギリス統治とうち下かのビルマでは、ビルマ植民しょくみん地ち政府せいふは、ビルマ人じん兵士へいしを東ひがしインド会社かいしゃの軍隊ぐんたい（そして後ごの英えい領りょうインド陸軍りくぐん）に採用さいようすることは避さけ、代かわりに既存きそんのインド人じんのセポイとネパール人じんのグルカ兵へいに新あらたな植民しょくみん地ちへ駐屯ちゅうとんさせた。 ビルマ人じんに対たいする不信ふしん感かんから、植民しょくみん地ち政府せいふはこの禁令きんれいを何なん十じゅう年ねんも維持いじし、代かわりに先住民せんじゅうみんのカレン族ぞく、カチン族ぞく、チン族ぞくによりに新あたらしい植民しょくみん地ち軍ぐんを編成へんせいすることを模索もさくした。 1937年ねん、植民しょくみん地ち政府せいふは禁令きんれいを取とりやめ、ビルマ兵へいも英えい領りょうインド陸軍りくぐんに少数しょうすうで入隊にゅうたいさせるようになった。

第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんの勃発ぼっぱつ時じ、英えい領りょうインド陸軍りくぐんで唯一ゆいいつのビルマ連隊れんたいである第だい70ビルマライフル連隊れんたいは、カレン族ぞく、カチン族ぞく、チン族ぞくより成なる3個こ大隊だいたいで構成こうせいされていた。戦争せんそう中ちゅう、戦時せんじの要請ようせいにより、植民しょくみん地ち政府せいふは禁令きんれいを緩和かんわし、第だい70ビルマライフル連隊れんたいにビルマ大隊だいたいを、第だい85ビルマライフルにビルマ中隊ちゅうたいを、および7個こビルマ機械きかい化か輜重しちょう中隊ちゅうたいを編成へんせいした。更さらに、ビルマ人じんを中心ちゅうしんとした「ビルマ工兵こうへい(Burma Sappers and Miners)」（戦闘せんとう工兵こうへい）3個こ中隊ちゅうたいと、チン族ぞくとビルマ人じんによる労働ろうどう兵団へいだん(Royal Pioneer Corps)1個いっこ中隊ちゅうたいも編成へんせいされた。これらの部隊ぶたいはすべて1917年ねんに海外かいがい任務にんむを開始かいしした。第だい70ビルマライフルが警備けいび任務にんむのためにエジプトで勤務きんむする一方いっぽう、ビルマ労働ろうどう兵団へいだんはフランスで勤務きんむした。ビルマ工兵こうへいの1個いっこ中隊ちゅうたいは、メソポタミアのティグリス川がわの渡河とかで際立きわだった働はたらきを見みせた 。

第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんが終おわると、植民しょくみん地ち政府せいふはビルマ人じん兵士へいしを雇やとうのをやめ、1個いっこ中隊ちゅうたいだけ残のこして他たは全すべて解散かいさんさせ、残のこした中隊ちゅうたいも1925年ねんまでで廃止はいしされた。ビルマ工兵こうへいの最後さいごのビルマ中隊ちゅうたいも1929年ねんに解散かいさんした。

代かわりに、インドの兵士へいしやその他たの少数しょうすう民族みんぞくがビルマにおける植民しょくみん地ち軍ぐんの主力しゅりょくとして用もちいられ、その植民しょくみん地ち軍ぐんが1930年ねんから1931年ねんにかけてサヤー・サンが率ひきいたようなビルマ民族みんぞくの反乱はんらんを鎮圧ちんあつするために用もちいられた。1937年ねん4月がつ1日にち、ビルマは分離ぶんりされた植民しょくみん地ち（イギリス連邦れんぽう内ないの自治領じちりょう）となり 、ビルマ人じんにも軍隊ぐんたいに加くわわる資格しかくが与あたえられたが、ビルマ人じんはほとんど入隊にゅうたいしなかった。 第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんが始はじまる前まえ、イギリス統治とうち下かのビルマ軍ぐんは、イギリス人じんの将校しょうこう団だんを除のぞくと、カレン族ぞく（27.8％）、チン族ぞく（22.6％）、カチン族ぞく（22.9％）、ビルマ人じん12.3％で構成こうせいされていた。

日本にっぽん占領せんりょう期き

「ビルマ国民こくみん軍ぐん」を参照さんしょう

1941年ねん12月、大日本帝国だいにっぽんていこくの助力じょりょくを得えて、 30人にんの同志どうしがビルマ独立どくりつ義勇軍ぎゆうぐん (BIA)を創設そうせつした。ビルマ独立どくりつ義勇軍ぎゆうぐんはアウンサンが率ひきい、大日本帝国だいにっぽんていこく陸軍りくぐん側がわに立たってビルマの戦たたかいに参戦さんせんした。多おおくの若者わかものがその部隊ぶたいに加くわわり、信頼しんらいできる推定すいていによればその数かずは15,000人にんから23,000人にんの範囲はんいとされている。新兵しんぺいの大だい部分ぶぶんはビルマ人じんであったが、少数しょうすう民族みんぞくはほとんどいなかった。新兵しんぺいの多おおくは規律きりつに欠かけていた。エーヤワディー川がわデルタ地域ちいきのミャウンミャではBIAのビルマ人じん兵へいとカレン族ぞくの間あいだで民族みんぞく紛争ふんそうが勃発ぼっぱつし、双方そうほうが虐殺ぎゃくさつ行為こういに及およんだ。BIAはすぐにビルマ防衛ぼうえい軍ぐんに置おき換かえられ、1942年ねん8月がつ26日にちに3千せん人にんのBIA古参こさん兵へいにより設立せつりつされた。ビルマが名目めいもく上じょうの独立どくりつを達成たっせいした1943年ねん8月がつ1日にち、軍ぐんはネウィンを指揮しき官かんとするビルマ国民こくみん軍ぐんとなった。1944年ねん後半こうはんには、約やく15,000人にんの兵力へいりょくがあった。その後ご、ビルマ国民こくみん軍ぐんは、形勢けいせいが不利ふりとなった日本にっぽんとの関係かんけいを断たち切きるために、1945年ねん3月がつ27日にちに連合れんごう軍ぐん側がわに加くわわった。なお3月がつ27日にちは対たい日にち蜂起ほうきを記念きねんして国軍こくぐん記念きねん日びとなっている。

独立どくりつ後ご（1948年ねん～1958年ねん）

1945年ねん9月がつのアウンサンと連合れんごう軍ぐんとの間あいだで結むすばれたキャンディ協定きょうていに従したがい、英えい領りょうビルマ軍ぐんとビルマ愛国あいこく軍ぐんを統合とうごうしてミャンマー軍ぐん（以下いか、国軍こくぐん）が編成へんせいされた。その将校しょうこう団だんは、ビルマ愛国あいこく軍ぐんの将校しょうこう、英えい領りょうビルマ軍ぐんの将校しょうこう、およびビルマ予備よび軍ぐん（ABRO）の将校しょうこうたちであった。また、植民しょくみん地ち政府せいふは、民族みんぞく的てき背景はいけいに基もとづいた「クラス大隊だいたい」というものの創設そうせつを決きめた。独立どくりつ当時とうじは合計ごうけい15個こライフル大隊だいたいがあり、そのうち4個こはビルマ愛国あいこく軍ぐん出身しゅっしん者しゃで構成こうせいされていた。しかし、元もとビルマ愛国あいこく軍ぐんの将校しょうこうは、軍務ぐんむ局きょく(War Office)や司令しれい部ぶ内ないの影響えいきょう力りょくのある役職やくしょくには全まったく任命にんめいされず、工兵こうへい、補給ほきゅう、輸送ゆそう、兵器へいき、衛生えいせい、海軍かいぐん、空軍くうぐんを含ふくむ全すべての兵科へいかは、ビルマ予備よび軍ぐんと英えい領りょうビルマ軍ぐんの元もと将校しょうこうによって指揮しきされていた。1948年ねんのミャンマー独立どくりつ時じ、国軍こくぐんは弱小じゃくしょうで結束けっそくも弱よわく、民族みんぞく的てき背景はいけい、政治せいじ的てき背景はいけい、組織そしきの由来ゆらい、兵科へいかの違ちがいによって亀裂きれつが生しょうじていた。中なかでも最もっとも深刻しんこくな問題もんだいは、英えい領りょうビルマ軍ぐんからのカレン族ぞく将校しょうこうとビルマ愛国あいこく軍ぐん（PBF）から来きたビルマ族ぞく将校しょうこうの間あいだの緊張きんちょうであった。

1948年ねんのミャンマー軍ぐんの民族みんぞく系統けいとうと部隊ぶたい構成こうせい

大隊だいたい	民族みんぞく / 軍隊ぐんたい構成こうせい
第だい1ビルマライフル	ビルマ族ぞく (軍事ぐんじ警察けいさつ +アウンサンのビルマ愛国あいこく軍ぐんと連携れんけいしたタウングーゲリラ集団しゅうだんの構成こうせい員いん）
第だい2ビルマライフル	2個こカレン族ぞく中隊ちゅうたい＋1個いっこチン族ぞく中隊ちゅうたい＋1個いっこカチン族ぞく中隊ちゅうたい
第だい3ビルマライフル	ビルマ族ぞく / 元もとビルマ愛国あいこく軍ぐん – 指揮しき官かんチョーゾー(Kyaw Zaw )少佐しょうさBC-3504
第だい4ビルマライフル	ビルマ族ぞく / 元もとビルマ愛国あいこく軍ぐん – 指揮しき官かんネウィン(Ne Win)中佐ちゅうさ BC-3502
第だい5ビルマライフル	ビルマ族ぞく / 元もとビルマ愛国あいこく軍ぐん – 指揮しき官かんゼヤ(Zeya)中佐ちゅうさBC-3503
第だい6ビルマライフル	1947年ねん後半こうはんにアウンサンが暗殺あんさつされた後のちに編成へんせいされた。ビルマ族ぞく / 元もとビルマ愛国あいこく軍ぐん – 初代しょだい指揮しき官かんはゼヤ(Zeya)中佐ちゅうさ
第だい1カレンライフル	カレン族ぞく / 元もと英えい領りょうビルマ軍ぐんと元もとビルマ予備よび軍ぐん
第だい2カレンライフル	カレン族ぞく /元もと英えい領りょうビルマ軍ぐんと元もとビルマ予備よび軍ぐん
第だい3カレンライフル	カレン族ぞく /元もと英えい領りょうビルマ軍ぐんと元もとビルマ予備よび軍ぐん
第だい1カチンライフル	チンポー族ぞく /元もと英えい領りょうビルマ軍ぐんと元もとビルマ予備よび軍ぐん
第だい2カチンライフル	カチン族ぞく /元もと英えい領りょうビルマ軍ぐんと元もとビルマ予備よび軍ぐん
第だい1チンライフル	チン族ぞく /元もと英えい領りょうビルマ軍ぐんと元もとビルマ予備よび軍ぐん
第だい2チンライフル	チン族ぞく/元もと英えい領りょうビルマ軍ぐんと元もとビルマ予備よび軍ぐん
第だい4ビルマ連隊れんたい	ビルマグルカ
チン丘陵きゅうりょう大隊だいたい	チン族ぞく

軍務ぐんむ局きょくの参謀さんぼうと指揮しき官かんの配置はいち(1948)

官職かんしょく	氏名しめいと階級かいきゅう	民族みんぞく
総そう参謀さんぼう長ちょう	中将ちゅうじょうスミス・ドン( Smith Dun) BC 5106	カレン族ぞく
陸軍りくぐん参謀さんぼう長ちょう	准じゅん将はたSaw Kyar Doe BC 5107	カレン族ぞく
空軍くうぐん参謀さんぼう長ちょう	中佐ちゅうさ Saw Shi Sho BAF-1020	カレン族ぞく
海軍かいぐん参謀さんぼう長ちょう	中佐ちゅうさ Khin Maung Bo	ビルマ族ぞく
北きたビルマ地区ちく司令しれい官かん	准じゅん将はたネウィン( Ne Win) BC 3502	ビルマ族ぞく
南みなみビルマ地区ちく司令しれい官かん	准じゅん将はたAung Thin BC 5015	ビルマ族ぞく
第だい1歩兵ほへい師し団長だんちょう	准じゅん将はたSaw Chit Khin	カレン族ぞく
軍政ぐんせい総監そうかん	中佐ちゅうさ Kyaw Win	ビルマ族ぞく
法務ほうむ総監そうかん	大佐たいさ Maung Maung BC 4034	ビルマ族ぞく
主計しゅけい総監そうかん	中佐ちゅうさSaw Donny	カレン族ぞく

独立どくりつの英雄えいゆうとして名高なだかいアウンサン以下いかいわゆる”30人にんの同志どうし”が、現在げんざいの国軍こくぐんの礎いしずえを築きずいたと思おもわれがちだが、新しん生国しょうごく軍ぐんに残のこったのはネウィン、チョーゾー（Kyaw Zaw）、ボー・バラ（Bo Bala）の3人にんだけで、そのチョーゾーにしても1957年ねんに失脚しっきゃく後ご、ビルマ共産党きょうさんとう（CPB）に参加さんかしており、残のこりのメンバーも多おおくがその後ご反はん政府せいふ運動うんどうに転てんじている。ボー・ラ・ヤウン（Bo La Yaung ）とボー・タヤ（Bo Taya）はPVOの反乱はんらんに参加さんか、ボー・ゼヤ（Bo Zeya）、ボー・イェトゥット（Bo Ye Htut）、ボー・ヤン・アウン（Bo Yan Aung）はCPBに参加さんか、ボー・レット・ヤー（Bo Let Ya）、ボー・ヤン・ナイン、ボー・ムー・アウン（Bo Hmu Aung）、ボー・セキャ（Bo Setkya）はウー・ヌがタイ国境こっきょうで結成けっせいした反はん政府せいふ武装ぶそう組織そしき・議会ぎかい制せい民主みんしゅ主義しゅぎ党とう（PDP）に参加さんかした。1988年ねん民主みんしゅ化か運動うんどうの際さいには30人にんの同志どうしの生いき残のこり11人にんのうち9人にんがネウィンを糾弾きゅうだんし、デモへの参加さんかを呼よびかけた。このようにアウンサンスーチーが「父ちちの軍隊ぐんたい」と呼よんだ国軍こくぐんは、アウンサンが率ひきいた国軍こくぐんとはまったく異質いしつなものだった。

1948年ねん1月がつ4日にちの独立どくりつ直後ちょくごからCPB、カレン族ぞく、国軍こくぐん内ないのカレン族ぞく兵士へいしやCPBに同調どうちょうした勢力せいりょくなどが反乱はんらんを起おこし、ミャンマーは内戦ないせん状態じょうたいとなった。この状況じょうきょうでウー・ヌ首相しゅしょうは。国軍こくぐん内ないのカレン族ぞく将校しょうこう・兵士へいしを全員ぜんいん解雇かいこし、代かわりにネウィンを陸軍りくぐん参謀さんぼう総長そうちょうに任命にんめい。これにて国軍こくぐんから英えい植民しょくみん地ち軍ぐんの影響えいきょうが一掃いっそうされた。

ネウィンが率ひきいていた第だい4ビルマ・ライフル部隊ぶたいには社会しゃかい主義しゅぎ者しゃが多おおく、”社会しゃかい主義しゅぎ部隊ぶたい”と呼よばれていたが、1948年ねんから1950年ねんにかけての反乱はんらん・離反りはん鎮圧ちんあつの際さいにもほぼ唯一ゆいいつ無傷むきずで残のこった部隊ぶたいとなり、国軍こくぐんの中核ちゅうかくとなっただけでなく、1962年ねんにクーデターで成立せいりつしたネウィン軍事ぐんじ独裁どくさい政権せいけんでも件けんの部隊ぶたい出身しゅっしん者しゃが要職ようしょくを占しめ、ミャンマーの歴史れきしに大おおきな影響えいきょうを及およぼした。軍事ぐんじ独裁どくさい政権せいけんの最高さいこう権力けんりょく機関きかん・革命かくめい評議ひょうぎ会かいは”第だい4ビルマ・ライフル部隊ぶたい政権せいけん”と呼よばれたほどである。革命かくめい評議ひょうぎ会かいNo.2だったアウンジー、ネウィンの片腕かたうでだったティンペ（Tin Pe）、チャウソー（Kyaw Soe）、1988年ねん民主みんしゅ化か運動うんどうの最中さいちゅう17日間にちかんだけ大統領だいとうりょうを務つとめたセインルイン（Sein Lwin）、1976年ねんから1985年ねんまで陸軍りくぐん参謀さんぼう総長そうちょう、1976年ねんから1988年ねんまで国防こくぼう相しょうを務つとめたチョーティン（Kyaw Htin）、1988年ねんにビルマ社会しゃかい主義しゅぎ計画けいかく党とう（BSPP）から改名かいめいした国民こくみん統一とういつ党とう（NUP）初代しょだい党首とうしゅ・ウー・タギャウ（U Tha Gyaw）、ネウィンの専用せんようコックで、強大きょうだいな権力けんりょくを有ゆうしたラジュー（Raju）というインド人じん、皆みな、第だい4ビルマ・ライフル部隊ぶたい出身しゅっしんである。

選挙せんきょ管理かんり内ない閣かく（1958年ねん～1960年ねん）

ネウィン

独立どくりつ後ごのミャンマーの政治せいじは、反はんファシスト人民じんみん自由じゆう連盟れんめい（AFPFL）が圧倒的あっとうてき多数たすう与党よとうだったが、腐敗ふはいと権力けんりょく闘争とうそうがひどく、1957年ねんにはウー・ヌの清廉せいれん派はAFPFLとバー・スエらビルマ社会党しゃかいとうのメンバーからなる安定あんてい派はAFPFLに分裂ぶんれつ。数かず的てきに劣おとっていたウー・ヌの清廉せいれん派はは最大さいだい野党やとうの左派さは勢力せいりょく・民族みんぞく党とう一いち戦線せんせん（NUF）を取とり込こむために左傾さけい化かし、反はん政府せいふ武装ぶそう勢力せいりょくに恩赦おんしゃ令れいを出だしたり、AFPFLの民兵みんぺい組織そしき・人民じんみん義勇軍ぎゆうぐん（PVO）を合法ごうほう化かしたりした。ウー・ヌのこうした態度たいどに国軍こくぐんの一部いちぶが反発はんぱつ、北部ほくぶ軍ぐん管区かんく司令しれい部ぶがクーデターを計画けいかくした。南部なんぶ軍ぐん管区かんく司令しれい部ぶはクーデターに反対はんたいしていたので、これは国軍こくぐん分裂ぶんれつの危機ききでもあった。計画けいかくを事前じぜんに察知さっちしたマウンマウンやアウンジーなどの国軍こくぐん幹部かんぶは両者りょうしゃの間あいだを取とり持もつために奔走ほんそう。最終さいしゅう的てきに1959年ねん4月がつ末まつまでに総そう選挙せんきょを行おこなうことを条件じょうけんにネウィン国軍こくぐん総そう司令しれい官かんにに政権せいけん移譲いじょうすることで両者りょうしゃの合意ごういを取とりつけ、1958年ねん10月がつ、ネウィン選挙せんきょ管理かんり内ない閣かくが成立せいりつした。件けんの内閣ないかくは、武装ぶそう勢力せいりょく鎮圧ちんあつと治安ちあん回復かいふく、物価ぶっかの引ひき下さげ、行政ぎょうせい機構きこうの刷新さっしん、ヤンゴンの美化びか、シャン州しゅう・カレンニー州しゅうの土ど侯こうの伝統でんとう的てき世襲せしゅう特権とっけんの廃止はいし、中国ちゅうごくとの国境こっきょう画定かくていなどそれなりの実績じっせきを出だしつつ、約束やくそくどおり1960年ねん2月がつの総そう選挙せんきょに勝利しょうりした清廉せいれん派はに政権せいけんを返還へんかんした。この功績こうせきによりネウィンはアジアにおける社会しゃかい貢献こうけんなど傑出けっしゅつした功績こうせきを果はたした個人こじん・団体だんたいに贈おくられるマグサイサイ賞しょうの候補こうほに上あがった。

しかし、この清廉せいれん派は内閣ないかくも安定あんていせず、結局けっきょく、1962年ねん3月がつ2日にち、ネウィンはクーデターを決行けっこう、ウー・ヌ以下いか各かく閣僚かくりょう、ヤンゴンで開催かいさいされていた連邦れんぽうセミナーに出席しゅっせきしていたシャン州しゅうとカレンニー州しゅうの議員ぎいんたちを拘束こうそくした。ネウィンがクーデターを起おこした理由りゆうについては、シャン州しゅうの土ど侯こうたちが中心ちゅうしんになって展開てんかいしていた「真しんの連邦れんぽう制せい」を求もとめる運動うんどうが、連邦れんぽう分裂ぶんれつをもたらしかねないと危機きき感かんを抱だいていたためとも言いわれるが（ミャンマー内戦ないせん#政界せいかいの混乱こんらんと連邦れんぽう分裂ぶんれつの危機きき）、中西なかにし嘉宏よしひろは、件けんの運動うんどうは自治じち権けん拡大かくだいを主張しゅちょうする穏健おんけんなものであり、連邦れんぽう分裂ぶんれつの危機ききが迫せまっていたわけではないとこの説せつに否定ひてい的てきである。

ビルマ社会しゃかい主義しゅぎ計画けいかく党とう（BSPP）時代じだい（1962年ねん～1988年ねん）

初代しょだい革命かくめい評議ひょうぎ会議かいぎ員いんの階級かいきゅうとポスト

役職やくしょく	名前なまえ	階級かいきゅう（軍ぐん種しゅ）	ポスト
議長ぎちょう	ネウィン	将軍しょうぐん（陸軍りくぐん）	国軍こくぐん総そう司令しれい官かん
議員ぎいん	アウンジー	准じゅん将はた（陸軍りくぐん）	陸軍りくぐん参謀さんぼう次長じちょう
議員ぎいん	タンペ	准じゅん将はた（海軍かいぐん）	海軍かいぐん参謀さんぼう次長じちょう
議員ぎいん	Ｔ.クリフ	准じゅん将はた（空軍くうぐん）	空軍くうぐん参謀さんぼう次長じちょう
議員ぎいん	ティンペ	准じゅん将はた（陸軍りくぐん）	国軍こくぐん司令しれい部ぶ兵站へいたん局長きょくちょう
議員ぎいん	タンセイン	大佐たいさ（陸軍りくぐん）	国軍こくぐん司令しれい部ぶ陸軍りくぐん高級こうきゅう参謀さんぼう
議員ぎいん	チョーソー	大佐たいさ（陸軍りくぐん）	国軍こくぐん司令しれい部ぶ人事じんじ局長きょくちょう
議員ぎいん	チッミャイン	大佐たいさ（陸軍りくぐん）	国軍こくぐん司令しれい部ぶ副ふく兵站へいたん局長きょくちょう
議員ぎいん	キンニョー	大佐たいさ（陸軍りくぐん）	国軍こくぐん司令しれい部ぶ訓練くんれん局長きょくちょう
議員ぎいん	フラハン	大佐たいさ（陸軍りくぐん）	国軍こくぐん司令しれい部ぶ医務いむ局長きょくちょう
議員ぎいん	サンユ	准じゅん将はた（陸軍りくぐん）	西北せいほく軍ぐん管区かんく司令しれい官かん
議員ぎいん	セインウィン	准じゅん将はた（陸軍りくぐん）	中央ちゅうおう軍ぐん管区かんく司令しれい官かん
議員ぎいん	タウンチー	大佐たいさ（陸軍りくぐん）	東南とうなん軍ぐん管区かんく司令しれい官かん
議員ぎいん	チマウン	大佐たいさ（陸軍りくぐん）	西南せいなん軍ぐん管区かんく司令しれい官かん
議員ぎいん	マウンシュエ	大佐たいさ（陸軍りくぐん）	東部とうぶ軍ぐん管区かんく司令しれい官かん
議員ぎいん	ソーミン	大佐たいさ（陸軍りくぐん）	国境こっきょう地域ちいき行政ぎょうせい官かん
議員ぎいん	タンユサイン	大佐たいさ（陸軍りくぐん）	人民じんみん警察けいさつ副ふく長官ちょうかん

クーデターを起おこしたネウィンは、国会こっかいの解散かいさん、1947年ねん憲法けんぽうの停止ていし、ウー・ヌ以下いか主要しゅよう閣僚かくりょうの逮捕たいほ・拘束こうそくを断行だんこうして、『ビルマ式しき社会しゃかい主義しゅぎへの道みち』を発表はっぴょうし、ビルマ社会しゃかい主義しゅぎ計画けいかく党とう（BSPP）を結成けっせいして一いち党とう独裁どくさいと国有こくゆう化かを特徴とくちょうとする社会しゃかい主義しゅぎ国家こっかの建設けんせつを目指めざした。しかし、BSPPが本格ほんかく始動しどうするのは1971年ねんからであり、それまでは革命かくめい評議ひょうぎ会かいという組織そしきに全ぜん権力けんりょくが集中しゅうちゅうした。その構成こうせいは、1962年ねん時点じてんの陸軍りくぐん12万まん人にん、海軍かいぐん3000人にん、空軍くうぐん2500人にんという兵力へいりょくを反映はんえいして、陸軍りくぐんの圧倒的あっとうてき優位ゆういだった。

国軍こくぐんはネウィンの権力けんりょくの源泉げんせんであるとともに脅威きょういでもあった。ゆえに革命かくめい評議ひょうぎ会かいには側近そっきんとともに、実際じっさいに戦場せんじょうで反乱はんらん軍ぐん鎮圧ちんあつに当あたっている地方ちほう司令しれい官かんを採用さいようし、他ほかにもBSPPや国家こっか評議ひょうぎ会かい、大臣だいじん、副ふく大臣だいじん、人民じんみん評議ひょうぎ会かいなどの行政ぎょうせいの要職ようしょくに国軍こくぐん将校しょうこうを配置はいちして、その懐柔かいじゅうを図はかった。ネウィンはBSPPを真しんの人民じんみん政党せいとうにすべく、党とうと国軍こくぐんの分離ぶんりを図はかったが、結局けっきょく、軍務ぐんむ組ぐみの巻まき返かえしにあって失敗しっぱいした（ビルマ社会しゃかい主義しゅぎ計画けいかく党とう#1974年ねんの民政みんせい移管いかん）。また行政ぎょうせいの要職ようしょくに国軍こくぐん将校しょうこうを配置はいちしたことにより、英えい植民しょくみん地ち時代じだいから連綿れんめんと続つづいてきた官僚かんりょう機構きこうの伝統でんとうと能力のうりょくは失うしなわれ、現在げんざいに至いたる官僚かんりょうの人材じんざい不足ふそくに繋つながっていると言いわれる。

また国軍こくぐんは、後述こうじゅつする人民じんみん戦争せんそう理論りろんにもとづく軍事ぐんじドクトリンの下した、人民じんみん軍ぐんとしてのイメージが強調きょうちょうされ、プロパガンダでは、軍人ぐんじんと農民のうみん、労働ろうどう者しゃ、少数しょうすう民族みんぞく、女性じょせいとの協調きょうちょうが強調きょうちょうされていた。この人民じんみん軍ぐんのイメージの下した、党とうによる国軍こくぐんの統制とうせいが試こころみられ、国防省こくぼうしょうに党とう中央ちゅうおう委員いいんからなる国軍こくぐん党とう委員いいん会かいが設置せっちされた他ほか、参謀さんぼう本部ほんぶ、軍ぐん管区かんく司令しれい部ぶ、師団しだん司令しれい部ぶ、軍ぐん地区ちく、駐屯ちゅうとん基地きち、基地きち司令しれい部ぶ、大隊だいたい、部隊ぶたいレベルで党とう組織そしき化か委員いいん会かいが設置せっちされた。しかしこれらの委員いいん会かいは現役げんえき将校しょうこうだけから構成こうせいされ、党とうから派遣はけんされた政治せいじ将校しょうこうが部隊ぶたいレベルの意思いし決定けっていに関与かんよするコミッサール制せいは採とられず、党とうによる国軍こくぐんの統制とうせいは限定げんてい的てきなものに留とどまった。むしろ既すでに退役たいえきしてBSPP議長ぎちょうと大統領だいとうりょうの職しょくにあったネウィンが、件けんの制度せいどを利用りようして国軍こくぐんを統制とうせいするものとして機能きのうした。ただただネウィンは個人こじん崇拝すうはいを嫌きらい、親族しんぞくを優遇ゆうぐうすることもなかった。この姿勢しせいはその後ごのSLORC/SPDC、SACにも引ひき継つがれている。ミャンマーの軍事ぐんじ独裁どくさいは、個人こじん独裁どくさいと制度せいど独裁どくさいが組くみ合あわされたものであり、総そうじて、ネウィン時代じだいのミャンマーは、現在げんざいにも通つうじる国家こっかが国軍こくぐんに従属じゅうぞくする関係かんけいが深化しんかした時代じだいだった。

1985年ねん11月、ソウマウンが国軍こくぐん総そう司令しれい官かんに、タンシュエが陸軍りくぐん参謀さんぼう長ちょうに就任しゅうにんした。2人ふたりとも士官しかん訓練くんれん学校がっこう（OTS）出身しゅっしんの比較的ひかくてき若わかい世代せだいであり、世代せだい交代こうたいが進すすまないBSPP幹部かんぶとは対照たいしょう的てきな人事じんじだった。そして1988年ねん9月がつ、8888民主みんしゅ化か運動うんどうによる混乱こんらんを機きに、国軍こくぐんはクーデターを起おこし、憲法けんぽうも議会ぎかいも停止ていしして、国軍こくぐん幹部かんぶ19人にんからなる国家こっか秩序ちつじょ回復かいふく評議ひょうぎ会かい（SLORC）が設置せっちされ、ソウマウンが議長ぎちょうの座ざに就ついた。中西なかにし嘉宏よしひろは、このクーデターを現役げんえき将校しょうこうによる退役たいえき将校しょうこうの追おい落おとしという側面そくめんがあったと指摘してきしている。

SLORC/SPDC時代じだい（1988年ねん～2010年ねん）

「ミャンマー内戦ないせん#SLORC/SPDC政権せいけん期き」を参照さんしょう

タンシュエ

比較的ひかくてき若わかい現役げんえき将校しょうこうばかりからなるSLORCは、①連邦れんぽう分裂ぶんれつ阻止そし②諸しょ民族みんぞく分裂ぶんれつ阻止そし③国家こっか主権しゅけん堅持けんじという3つの国家こっか的てき大義たいぎを掲かかげ、国名こくめいも「ビルマ連邦れんぽう社会しゃかい主義しゅぎ共和きょうわ国こく」から「ビルマ連邦れんぽう」、そして「ミャンマー連邦れんぽう」に変更へんこうし、経済けいざいの自由じゆう化か、少数しょうすう民族みんぞく武装ぶそう勢力せいりょくとの停戦ていせん合意ごうい、アウンサンスーチー率ひきいる民主みんしゅ派はに対たいする弾圧だんあつと意欲いよく的てきに国家こっか体制たいせいの立たて直なおしを図はかった。1988年ねんにはSLORCは国家こっか平和へいわ発展はってん評議ひょうぎ会かい（SPDC）に改組かいそし、タンシュエが議長ぎちょうとなった。

SLORCもSPDCもメンバーは全員ぜんいん国軍こくぐん幹部かんぶで、SLORC/SPDCの他ほかに設もうけられた内閣ないかくのメンバーもほとんどが現役げんえき将校しょうこうで、退役たいえき将校しょうこうの影かげが薄うすいのはBSPPとの違ちがいだった。また兼任けんにんも多おおく、ソウマウンは国軍こくぐん総そう司令しれい官かん、SLORC議長ぎちょう、首相しゅしょうを兼任けんにんし、タンシュエも国軍こくぐん総そう司令しれい官かん、SPCD議長ぎちょう、首相しゅしょうを引ひき継ついでいた。意思いし決定けっていの透明とうめい性せいが低ひくく、スピードが遅おそいのが特徴とくちょうで、通常つうじょう、軍人ぐんじんがクーデターを起おこした政権せいけんを獲えった後のちは、徐々じょじょに文民ぶんみんが政権せいけん入いりするケースが多おおいところ、SLORC/SPDCは軍人ぐんじん中心ちゅうしんの体制たいせいが20年ねん以上いじょうも続つづくという世界せかい的てきにも稀有けうな例れいだった。

SLORC/SPDCは「現代げんだい的てき条件下じょうけんかでの人民じんみん戦争せんそう理論りろん」という新あたらしい軍事ぐんじドクトリンの下した、国軍こくぐん改革かいかくにも乗のり出だした。国防こくぼう予算よさんを拡大かくだいして、兵力へいりょくを40万まん人にんまで増強ぞうきょう、将校しょうこうも1期き2000人にんほどに大幅おおはば増強ぞうきょう、軍ぐんの特別とくべつ作戦さくせん部ぶが2から6へ、軍ぐん管区かんくが9から13へ、歩兵ほへい師団しだんが８から10へ、大隊だいたいは165個こ大隊だいたいから606個こ大隊だいたいまで増加ぞうかした。また兵器へいきも増強ぞうきょうし、中国ちゅうごくやロシアなどから最新さいしん兵器へいきを導入どうにゅう、これまで軽視けいししてきた海軍かいぐん・空軍くうぐんの軍備ぐんびも強化きょうかした。中西なかにし嘉宏よしひろは、この動うごきを「叩たたき上あげの軍人ぐんじんたちによる、1988年ねんまでの国軍こくぐん軽視けいしに対たいする反動はんどう」と評ひょうしている。その甲斐かいあって、この時期じきは独立どくりつ後ごのミャンマーでもっとも平和へいわな時期じきとなった。ただ2008年ねん憲法けんぽう第だい338条じょう「兵器へいきを保持ほじするすべてのミャンマー国内こくないの武装ぶそう組織そしきは、国軍こくぐんの指揮しき下かに置おかなければならない」にもとづいて行おこなわれた、少数しょうすう民族みんぞく武装ぶそう勢力せいりょくの国境警備隊こっきょうけいびたい（BFG）への編入へんにゅうは、カチン新しん民主みんしゅ軍ぐん（NDA-K）、カレンニー民族みんぞく人民じんみん解放かいほう戦線せんせん（KNPLF）、民主みんしゅカレン仏教徒ぶっきょうと軍ぐん（DKBA）を除のぞいて失敗しっぱいした。国軍こくぐん将校しょうこうの天下あまくだり先さきとしては、BSPPはなくなってしまったが、行政ぎょうせい機関きかんやミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）やミャンマー経済けいざい公社こうしゃ（MEC）などの国軍こくぐん系けい企業きぎょうの主要しゅようポストや、民政みんせい移管いかん時じには上下院じょうかいん議員ぎいんや地方ちほう議会ぎかいの軍人ぐんじん枠わく、USDPの議席ぎせきを将校しょうこうに充あてがい、人事じんじを円滑えんかつに進すすめた。

こうした中なかでも民政みんせい移管いかんへの準備じゅんびは進すすめられ、2008年ねんには新しん憲法けんぽうの国民こくみん信任しんにん投票とうひょうが行おこなわれ、92.45％の賛成さんせい票ひょうを得えて採択さいたくされた。2010年ねん11月7日にち、新しん憲法けんぽうにもとづく総そう選挙せんきょが実施じっしされ、スーチー率ひきいる国民こくみん民主みんしゅ連盟れんめい（NLD）の不参加ふさんかもあって、国軍こくぐんの中堅ちゅうけん将校しょうこうが主要しゅようメンバーの連邦れんぽう団結だんけつ発展はってん党とう（USDP）が圧勝あっしょうし、テインセインが大統領だいとうりょうに選出せんしゅつされた（総そう選挙せんきょ前まえに退役たいえき）。また新しん国軍こくぐん総そう司令しれい官かんにはミンアウンフラインが任命にんめいされた。これはタンシュエが一いち手てに握にぎっていた権力けんりょくを二に分割ぶんかつして、ネウィン時代じだいに目指めざされていた党とう軍ぐん分離ぶんりないし政せい軍ぐん分離ぶんりが実現じつげんした格好かっこうだった。

民政みんせい移管いかん後ご（2010年ねん～2020年ねん）

ミャンマーの国家こっか機構きこう図ず（2011年ねん）

2008年ねん憲法けんぽうは、ミャンマーの憲法けんぽう史上しじょう初はじめて「国軍こくぐんの章あきら」（第だい7章しょう）が設もうけられ、第だい6条じょう6項こうで「国家こっかが国民こくみん政治せいじの実現じつげんを目指めざしていく際さいに、国軍こくぐんの国民こくみん政治せいじへの参画さんかくを可能かのうとすること」を国家こっか目標もくひょうの1つに掲かかげられ、第だい17条じょう2項こうで国軍こくぐん将校しょうこうの行政ぎょうせい機関きかんへの出向しゅっこうを認みとめるなど、大敗たいはいした挙句あげく、選挙せんきょ結果けっかを反故ほごにして国際こくさい的てき信用しんようを著いちじるしく落おとした1990年ねん総そう選挙せんきょの反省はんせいを踏ふまえ、国軍こくぐんの政治せいじ的てき関与かんよを大幅おおはばに認みとめたものだった。

他ほかにも①連邦れんぽう議会ぎかいの両院りょういん議員ぎいん、14の地方ちほう議会ぎかいの25％は軍人ぐんじん議員ぎいんと定さだめられていたり（第だい109条じょう、第だい110条じょう）、②大統領だいとうりょうの要件ようけんとして軍事ぐんじに精通せいつうしていることが求もとめられたり（第だい59条じょう4項こう）、③国防こくぼう相しょう、治安ちあん・内務相ないむしょう、国境こっきょう相しょうの任命にんめい権けんが国軍こくぐん総そう司令しれい官かんにあるとされたり（第だい232条じょう2項こう《ハ》）、④憲法けんぽう改正かいせいの際さいには連邦れんぽう議会ぎかいの両院りょういん議員ぎいんの75%を超こえる賛成さんせいが必要ひつよう、つまり軍人ぐんじん議員ぎいんの賛成さんせいが必かならず必要ひつようとされたり（第だい436条じょう2項こう）、⑤非常ひじょう事態じたい時じに強大きょうだいな権限けんげんを有ゆうする国防こくぼう治安ちあん評議ひょうぎ会かいの定員ていいん11人にんのうち、6人にんは国軍こくぐん関係かんけい者しゃだったり（第だい201条じょう）、国軍こくぐん優位ゆういの規定きていがあった。とはいえ、国軍こくぐん総そう司令しれい官かんの兼務けんむがなくなったことにより、その人事じんじ権けんはかなりの程度ていど縮小しゅくしょうしており、国軍こくぐんと歩調ほちょうを合あわせる与党よとうが存在そんざいしなければ、大統領だいとうりょうの選出せんしゅつについても立法りっぽうについても国軍こくぐんのできることは限定げんてい的てきではあった。

テインセイン

また政治せいじの担にない手てたちに目めを転てんじると、連邦れんぽう政府せいふの閣僚かくりょうのほとんどが退役たいえき軍人ぐんじんだったが、USDPの議員ぎいんのうち退役たいえき軍人ぐんじんは、人民じんみん院いんで31人にん、民族みんぞく院いんで15人にんとさほど多おおくなく、ビジネス関係かんけい者しゃや元もと公務員こうむいんが多数たすう派はだった。一方いっぽう、軍人ぐんじん議員ぎいんは非ひ主流しゅりゅう派はの中堅ちゅうけん将校しょうこうが中心ちゅうしんという構成こうせいで、両者りょうしゃは若干じゃっかん色合いろあいが違ちがった。そして大統領だいとうりょうに選出せんしゅつされれば、議員ぎいんも党とうも辞やめなければならないと憲法けんぽうに規定きていされていたことからも分わかるとおり、この2008年ねん憲法けんぽう体制たいせいは、大統領だいとうりょう、与党よとう、国軍こくぐんのパワーバランスが図はかられた政治せいじ制度せいどだった。

とはいえ、国軍こくぐん関係かんけい者しゃ中心ちゅうしんの構成こうせいには変かわりなく、実質じっしつ軍政ぐんせいと変かわらないとして、当初とうしょ、テインセイン政権せいけんに対たいする期待きたいは高たかくなかった。しかし、予想よそうされたほど、連邦れんぽう政府せいふ、USDP、軍人ぐんじん議員ぎいんが一枚岩いちまいいわにならなかったこともあり、にわかに議会ぎかい活動かつどうは活性かっせい化かしていき、2011年ねん7月がつ19日にち、ネピドーのアウンサンの肖像しょうぞう画がの掛かかる部屋へやでテインセインとスーチーの会談かいだんが実現じつげんすると、一気いっきに改革かいかくが加速かそくし始はじめた。政治せいじ犯はんの釈放しゃくほう、表現ひょうげん・報道ほうどうの自由じゆう拡大かくだい、国民こくみん民主みんしゅ連盟れんめいの政党せいとう再さい登録とうろく、住民じゅうみんの反対はんたいの声こえが強つよかった中国ちゅうごくとの共同きょうどう事業じぎょう・ミッソンダム建設けんせつ計画けいかくの凍結とうけつ、各種かくしゅ経済けいざい改革かいかくなど矢継やつぎ早ばやに改革かいかくが進すすめられ、最さい重要じゅうよう課題かだいだった少数しょうすう民族みんぞく武装ぶそう勢力せいりょくとの和平わへい交渉こうしょうでも進展しんてんがあり、2011年ねんから2012年ねんの間あいだに多おおくの少数しょうすう民族みんぞく武装ぶそう勢力せいりょくと停戦ていせん合意ごういを結むすび、2015年ねん10月がつ15日にちには8つの武装ぶそう組織そしきと全国ぜんこく停戦ていせん合意ごういを締結ていけつした。

「ミャンマー内戦ないせん#民政みんせい移管いかん後ご」を参照さんしょう

しかし、2015年ねん総そう選挙せんきょでNLDが圧勝あっしょうしたことにより、このパワーバランスが崩くずれた。スーチーは、外国がいこく籍せきの子供こどもがいるせいで憲法けんぽうの規定きていにより大統領だいとうりょうにはなれなかったはずだったが、国家こっか顧問こもんというポストを創設そうせつしてその地位ちいに就つき、「大統領だいとうりょうの上うえに立たつ」と宣言せんげんしたのである。USDPの議員ぎいんや軍人ぐんじん議員ぎいんはもちろんこの案あんに反対はんたいしたが、NLDが圧倒的あっとうてき多数たすうを占しめる議会ぎかいで賛成さんせい多数たすうで可決かけつした。さらに国軍こくぐん総そう司令しれい官かん・ミンアウンフラインは国防こくぼう治安ちあん評議ひょうぎ会かいの開催かいさいを再三さいさん要求ようきゅうしたが、国軍こくぐん派はが過半かはんを占しめる会議かいぎの構成こうせいを嫌きらってか、スーチーは1度どもこれに応おうじず、国軍こくぐんとの関係かんけいは冷ひえきっていった。

そして2017年ねんのロヒンギャ危機ききで西側にしがわ諸国しょこくの支持しじを失うしなったスーチーは、徐々じょじょに中国ちゅうごくに接近せっきんしていった。またスーチーは、国軍こくぐんの利権りけん構造こうぞうを破壊はかいしにかかっており、まずGADという地域ちいき住民じゅうみんの監視かんし、土地とちの管理かんりや徴税ちょうぜい、住民じゅうみん登録とうろく、地域ちいきの苦情くじょう処理しょりという業務ぎょうむを担当たんとうする行政ぎょうせい組織そしきを内務省ないむしょう管轄かんかつ下かから大統領だいとうりょう直轄ちょっかつ下かに移動いどうさせた。これは国くにの隅々すみずみに張はり巡めぐらした、言いわば国軍こくぐんの血脈けちみゃくを奪うばう行為こういに等ひとしく、国軍こくぐんには絶対ぜったいに受うけ入いれられないことだった。またスーチーは宝石ほうせき法ほうという法律ほうりつを改正かいせいして取引とりひきの透明とうめい化かを図はかり、国軍こくぐんの利権りけんに直接ちょくせつメスを入いれ始はじめた。そして2020年ねんには否決ひけつ覚悟かくごとはいえ、国軍こくぐんの政治せいじ関与かんよを大幅おおはばに削減さくげんする憲法けんぽう改正かいせい案あんを議会ぎかいに提出ていしゅつしたのだった。

2010年ねん3月がつ27日にち、軍政ぐんせい支配しはい下か最後さいごの国軍こくぐんの日ひの記念きねん式典しきてんで、タンシュエはこう述のべていた。

「われわれ（軍ぐん）は必要ひつようとあればいつでも国政こくせいに関かかわる」

「選挙せんきょに参加さんかする政党せいとうは、民主みんしゅ主義しゅぎが成熟せいじゅくするまで自制じせい、節度せつどを示しめすべきだ」

「民主みんしゅ化かの誤あやまったやり方かたは無秩序むちつじょを招まねく」

「失敗しっぱいすると、国くにと国民こくみんを危険きけんにさらしてしまう」

「外国がいこくからの影響えいきょう力りょくに頼たよることは絶対ぜったいに避さけねばならない」

2021年ねんクーデター後ご

ミンアウンフライン

「2021年ねんミャンマークーデター」を参照さんしょう

2020年ねん11月8日にちに実施じっしされた総そう選挙せんきょで、NLDは前回ぜんかいを上回うわまわる、改選かいせん議席ぎせきの8割わり以上いじょうに当あたる396議席ぎせきを獲得かくとくし圧勝あっしょう、対たいするUSDPはまたしても惨敗ざんぱいを喫きっした。国軍こくぐんとUSDPは、総そう選挙せんきょに不正ふせいがあったとして抗議こうぎを行おこなったが、NLDは取とり合あわず、両者りょうしゃの間あいだには緊張きんちょうが走はしった。

そして2021年ねん2月がつ1日にち、国軍こくぐんはウィンミン大統領だいとうりょう、スーチー国家こっか顧問こもん、NLD幹部かんぶ、NLD出身しゅっしんの地方ちほう政府せいふトップら45人にん以上いじょうの身柄みがらを拘束こうそくして、クーデターを起おこした。国軍こくぐん出身しゅっしんのミンスエ第だい一いち副ふく大統領だいとうりょうが大統領だいとうりょう代行だいこう（暫定ざんてい大統領だいとうりょう）に就任しゅうにんし、憲法けんぽう417条じょうの規定きていに基もとづいて期限きげんを1年間ねんかんとする非常ひじょう事態じたい宣言せんげんの発出はっしゅつを命めいじる大統領だいとうりょう令れいに署名しょめいし、国軍こくぐんが政権せいけんを掌握しょうあく。国軍こくぐん総そう司令しれい官かんのミンアウンフラインに立法りっぽう、行政ぎょうせい、司法しほうの三権さんけんが委譲いじょうされ、国家こっか行政ぎょうせい評議ひょうぎ会かい（SAC）が設立せつりつされ、ミンアウンフラインは、SAC議長ぎちょうと、8月がつ1日にちに組閣そかくされた内閣ないかくの首相しゅしょうに就任しゅうにんした。

革命かくめい評議ひょうぎ会かい、SLORC/SPDCの過去かこの軍政ぐんせいと比較ひかくすると、SACのメンバーは現役げんえき将校しょうこうが 9人にん，文民ぶんみんが10人にんと文民ぶんみんが過半数かはんすうを占しめているのが特徴とくちょうだった。文民ぶんみんのうち2人にんは，2010年ねん総そう選挙せんきょへの参加さんかを機きにNLDを離党りとうした国民こくみん民主みんしゅ勢力せいりょく（NDF）の関係かんけい者しゃで、残のこりの8人にんはカレン族ぞく、ラカイン族ぞく、モン族ぞくなど異ことなる少数しょうすう民族みんぞくの出身しゅっしんだった。件けんの人事じんじからはさまざまなさまざまな政治せいじ勢力せいりょくや民族みんぞくに配慮はいりょするという国軍こくぐんの意思いしが見みて取とれたが、彼かれらは国民こくみんの反発はんぱつを完全かんぜんに見み誤あやまっていた。クーデター抗議こうぎデモは激化げきかし、国軍こくぐんは武力ぶりょくをもってこれを弾圧だんあつ。激はげしい国際こくさい的てき非難ひなんを浴あびた。さらに弾圧だんあつを逃のがれたNLD議員ぎいんが中心ちゅうしんとなって国民こくみん統一とういつ政府せいふ（NUG）を設立せつりつ、9月7日にちには、国軍こくぐんに対たいして宣戦せんせん布告ふこくを宣言せんげんし、各かく国民こくみん防衛ぼうえい隊たい（PDF）・少数しょうすう民族みんぞく武装ぶそう勢力せいりょくに一斉いっせい蜂起ほうきを呼よびかけ、以降いこう、内戦ないせんに突入とつにゅうした。

2023年ねん10月がつ27日にち、三さん兄弟きょうだい同盟どうめい（アラカン軍ぐん・ミャンマー民族みんぞく民主みんしゅ同盟どうめい軍ぐん・タアン民族みんぞく解放かいほう軍ぐん）が1027作戦さくせんを発動はつどうし、2024年ねん1月がつ5日にちにはコーカン自治じち区くのラウカイを攻略こうりゃく。8月3日にちにはシャン州しゅうのラーショーを攻略こうりゃくし（ラーショーの戦たたかい）、同地どうちにある国軍こくぐん北東ほくとう軍ぐん管区かんく司令しれい部ぶが占拠せんきょされた。国軍こくぐんの地方ちほう司令しれい部ぶが反はん政府せいふ勢力せいりょくに占拠せんきょされたのは、ミャンマーの内戦ないせん史上しじょう初はつのことだった。2024年ねん10月がつ現在げんざい、国軍こくぐんは各地かくちで空爆くうばくを行おこなって失地しっち回復かいふくを図はかっているが、劣勢れっせいが伝つたえられている。

「ミャンマー内戦ないせん (2021年ねん-)」を参照さんしょう

軍事ぐんじドクトリン

独立どくりつ初期しょきの内戦ないせん時代じだい（1948年ねん～1958年ねん）

最初さいしょの軍事ぐんじドクトリンは1950年代ねんだい前半ぜんはんに策定さくていされた。当時とうじは国内こくないの少数しょうすう民族みんぞく武装ぶそう勢力せいりょくの反乱はんらんが喫緊きっきんの課題かだいだったのに関かかわらず、意外いがいにもそれは、建国けんこくされたばかりの中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくを仮想かそう敵てきとした外国がいこく勢力せいりょく対策たいさく重視じゅうしのものだった。策定さくてい者しゃは、後のちに8888民主みんしゅ化か運動うんどうの際さいにBSP議長ぎちょうとなるマウンマウンだったが、彼かれの強烈きょうれつな反共はんきょう主義しゅぎと向上心こうじょうしんが反映はんえいされた格好かっこうである。

そしてその内容ないようは、大だい規模きぼ師団しだん、装甲そうこう旅団りょだん、戦車せんしゃ、機動きどう戦せんによる正規せいき戦せんにもとづく防衛ぼうえい計画けいかくで、朝鮮ちょうせん戦争せんそう時じに行おこなわれた国連こくれん軍ぐんの警察けいさつ活動かつどうを想定そうていして、国連こくれん軍ぐんの到着とうちゃくを待まつ間あいだ、侵略しんりゃく勢力せいりょくを国境こっきょう地帯ちたいに2、3ヶ月かげつ封ふうじこめるというものだった。しかしこれを実現じつげんするためには、適切てきせつな後方こうほう支援しえん・訓練くんれん体制たいせい、豊富ほうふな経済けいざい的てき・技術ぎじゅつ的てき資源しげん、効率こうりつ的てきな民間みんかん防衛ぼうえい組織そしきが不可欠ふかけつで、当時とうじの国軍こくぐんにはそのすべが欠かけていた。1953年ねん2月がつ、シャン州しゅうに居座いすわった中国ちゅうごく国民党こくみんとう軍ぐんに対たいするナーガー・ナイン（勝利しょうりの龍りゅう）作戦さくせんで、初はじめてこのドクトリンが試ためされたが、結果けっかは、不利ふりな地形ちけいと資源しげん不足ふそくが相あいまり、国軍こくぐんにとって屈辱くつじょく的てきな完敗かんぱいに終おわった。しかしその後ご、1950年代ねんだい後半こうはんの反はん国民党こくみんとう作戦さくせんで一定いっていの成功せいこうを収おさめたとされている。

この最初さいしょの軍事ぐんじドクトリンは、各かく反乱はんらん軍ぐんを国境こっきょう地帯ちたいに追おいやり、戦闘せんとう形態けいたいが正規せいき戦せんからゲリラ戦せんへ移行いこうするにつれ、次第しだいに不ふ適当てきとうなものになっていった。

ビルマ社会しゃかい主義しゅぎ計画けいかく党とう（BSPP）時代じだい（1962年ねん～1988年ねん）

1950年代ねんだい後半こうはん、国軍こくぐんは、カレン民族みんぞく防衛ぼうえい機構きこう（KNDO）が中国ちゅうごく国民党こくみんとうに兵器へいきの提供ていきょうを要請ようせいしたり、CPBが中国共産党ちゅうごくきょうさんとうの指示しじを受うけているという情報じょうほうを入手にゅうしゅしており、国内こくないの反乱はんらんを鎮圧ちんあつしない限かぎり、外国がいこくの侵略しんりゃくを受うけるという危機きき感かんを抱だいていた。そのため新あたらしい軍事ぐんじドクトリンの中核ちゅうかくは、国内こくないの反乱はんらん対策たいさくとなった。そのために国軍こくぐんは、国民こくみんの総力そうりょくを結集けっしゅうしたゲリラ戦略せんりゃくを取とる「人民じんみん戦争せんそう理論りろん」の採用さいようした。

1964年ねん7月がつ、後のちに首相しゅしょうを務つとめたトゥンティン（Tun Tin）率ひきいる調査ちょうさ団だんが、スイス、ユーゴスラビア、チェコスロバキア、東ひがしドイツに派遣はけんされ、人民じんみん戦争せんそうに関かんする調査ちょうさを行おこない、同様どうように近隣きんりん諸国しょこくに調査ちょうさ団だんが派遣はけんされた。この頃ころ、毛沢東もうたくとうの一連いちれんの著作ちょさくや林はやし彪ぴょうの『人民じんみん戦争せんそう』、チェ・ゲバラの『ゲリラ戦争せんそう』が将校しょうこうたちの間あいだで広ひろく読よまれたのだという。結果けっか、人民じんみん戦争せんそうを遂行すいこうするためには、平時へいじに約やく100万まん人にんの正規せいき軍ぐん、非常時ひじょうじにさらに約やく500万まん人にんの民兵みんぺいを動員どういんする能力のうりょくが必要ひつようとされ、そのための人材じんざい育成いくせい機関きかんの設立せつりつや2年間ねんかんの兵役へいえき義務ぎむ化かが提言ていげんされた。しかし国内こくないの反乱はんらんを鎮圧ちんあつする前まえに大量たいりょうの民兵みんぺい動員どういんを行おこなうことは、むしろ有害ゆうがいという認識にんしきが国軍こくぐん内ないで広ひろまり、結局けっきょく、この大量たいりょう動員どういんは実現じつげんしなかった。

それでも1965年ねんまでに人民じんみん戦争せんそう理論りろんは国軍こくぐんの正式せいしきドクトリンとして受うけ入いれられ、各種かくしゅ国軍こくぐん系けい出版しゅっぱん物ぶつを通とおして人口じんこうに膾炙かいしゃし、1971年ねんのBSPP第だい1回かい党とう大会たいかいで正式せいしきに承認しょうにんされた。また人民じんみん戦争せんそう理論りろんは国内こくない反乱はんらん対策たいさくにおいても有効ゆうこうとされ、各地かくちで民兵みんぺいグループ（ピューソーティー民兵みんぺい）が結成けっせいされた。1974年ねんまでに212郡ぐん1831村落そんらく、6万まん7736人にんに及および、ライフル、自動じどう小銃しょうじゅうなど1万まん5227丁ちょうが配布はいふされたのだという。ただ人員じんいんに比ひして兵器へいきの数かずが少すくなく、実際じっさいの戦闘せんとうへの寄与きよ度どは低ひくかったものと思おもわれる。

一方いっぽう、人民じんみん戦争せんそうを成功せいこうさせるための国内こくないの反はん政府せいふ武装ぶそう勢力せいりょく対策たいさくとしては、山岳さんがく部ぶに追おいやられた各かく武装ぶそう勢力せいりょくがゲリラ戦せんに転てんじたことにより、国軍こくぐんも偵察ていさつ、待まち伏ぶせ、夜よる間あいだ戦せんなどの対たいゲリラ戦術せんじゅつが導入どうにゅうし、武装ぶそう勢力せいりょくの幹部かんぶの逮捕たいほ・拘束こうそく、正確せいかくな情報じょうほう、敵てき軍ぐんの殲滅せんめつ（占領せんりょうではなく）、小隊しょうたいレベルの戦術せんじゅつ的てき独立どくりつ性せいが重要じゅうよう視しされた。そしてこれを遂行すいこうするためには、人民じんみん戦争せんそう理論りろんと同様どうように、政治せいじ、社会しゃかい、経済けいざい、軍事ぐんじ、公共こうきょう管理かんりという”5つの柱はしら”を総動員そうどういんすることが不可欠ふかけつとされ、そのためには国民こくみんとの支持しじと協力きょうりょくが重要じゅうようということで、兵士へいしの規律きりつの改善かいぜんが強調きょうちょうされた。1968年ねんには、後のちに首相しゅしょうを務つとめたトゥンテインがイギリス留学りゅうがくから持もち帰かえった戦略せんりゃくを元もとに四よん断だん作戦さくせん（four cuts）が策定さくていされた。これは、反はん政府せいふ勢力せいりょくの食糧しょくりょう・資金しきん・情報じょうほう・徴兵ちょうへいを絶たったうえで、根拠地こんきょちを攻撃こうげきするというものである。国内こくない反乱はんらん対策たいさくの優先ゆうせん順位じゅんいは、まずエーヤワディーデルタ地帯ちたいを確保かくほして強化きょうかした後のち、国境こっきょう地帯ちたいに拠点きょてんを持もつ武装ぶそう勢力せいりょくに攻撃こうげきを仕しかけるというというものだった。

SLORC/SPDC時代じだい（1988年ねん～2010年ねん）

「国家こっか平和へいわ発展はってん評議ひょうぎ会かい」を参照さんしょう

8888民主みんしゅ化か運動うんどうを経験けいけんした国軍こくぐんは、民主みんしゅ派はや少数しょうすう民族みんぞく武装ぶそう勢力せいりょくが外国がいこく勢力せいりょくと結むすびつくのを恐おそれ、軍事ぐんじドクトリンを再ふたたび見直みなおし、強大きょうだいな外敵がいてきにも正規せいき戦せんで対抗たいこうしうるよう、人民じんみん戦争せんそう理論りろんを保持ほじしつつ軍備ぐんびの増強ぞうきょうを進すすめた。この新あたらしい軍事ぐんじドクトリンは、「現代げんだい的てき条件下じょうけんかでの人民じんみん戦争せんそう理論りろん」と定義ていぎづけられている。現代げんだい的てき条件下じょうけんかでの人民じんみん戦争せんそう理論りろん下かでは、マンパワー、時間じかん、空間くうかんという従来じゅうらいの3つの要素ようそに、「サイバー」という4つ目めの要素ようそが加くわわった。若わかい司令しれい官かんたちは軍事ぐんじ革命かくめい（RMA）に熱心ねっしんに学まなび、砂漠さばくの嵐あらし作戦さくせん、コソボ紛争ふんそう、アフガニスタン紛争ふんそうなどを教材きょうざいにして電子でんし戦せんや情報じょうほう戦せんを研究けんきゅうした。さらに国軍こくぐん士官しかん学校がっこうにはコンピューター科学かがくの学位がくいが導入どうにゅうされ、数すう名めいの将校しょうこうが電子でんし戦せんと情報じょうほう戦せんの訓練くんれんのために海外かいがいに派遣はけんされた。

民政みんせい移管いかん後ご（2010年ねん～）

2016年ねん1月がつに開催かいさいされた第だい1回かい連邦れんぽう和平わへい会議かいぎにおいて「標準ひょうじゅん的てきな軍隊ぐんたい（Standard Army）」という構想こうそうが示しめされた。結局けっきょく、軍事ぐんじドクトリンにまでは昇華しょうかせず、具体ぐたい的てき内容ないようは明あきらかにされなかったが、国軍こくぐん総そう司令しれい官かん・ミンアウンフラインの指揮しきの下した、様々さまざまな改革かいかくが行おこなわれた。国軍こくぐんの国際こくさい的てきイメージのアップを図はかる意図いとがあったようだ。

2011年ねん以降いこう、国軍こくぐんは人権じんけん、未成年みせいねん者しゃ徴用ちょうよう、治安ちあん部門ぶもん改革かいかく（SSR）、武装ぶそう解除かいじょ・動員どういん解除かいじょ・社会しゃかい復帰ふっき（DDR）などがテーマの国際こくさい会議かいぎやワークショップに参加さんかしたり、国際こくさい機関きかんの仲介ちゅうかいで国軍こくぐん将校しょうこうをヨーロッパや紛争ふんそう後ごの国家こっかへの研修けんしゅうに派遣はけんした。2017年ねん5月がつにはミンアウンフライン国軍こくぐん総そう司令しれい官かんとEU軍事ぐんじ委員いいん会かい（EUMC）委員いいん長ちょう・ミハイル・コスタラコスとの会談かいだんが実現じつげん。国際こくさい労働ろうどう機関きかん(ILO)と協力きょうりょくして、未成年みせいねん者しゃ徴用ちょうようの問題もんだいにも取とり組くみ、2012年ねんから2018年ねんの間あいだに924人にんの少年しょうねん兵へいを解放かいほうした。

2013年ねん2月がつ、タイで行おこなわれる多た国籍こくせき軍事ぐんじ演習えんしゅう・コブラ・ゴールドに2名めいのオブザーバーを派遣はけんするよう招待しょうたいされ、以来いらい、2020年ねんまで毎年まいとし参加さんかしていた。

2013年ねん3月がつ、テインセイン大統領だいとうりょうが訪おとずれ豪えらした際さい、オーストラリア政府せいふは、1979年ねんに閉鎖へいさされたヤンゴン国防こくぼう駐ちゅう在官ざいかんを復活ふっかつさせると発表はっぴょう。 2014年ねん以降いこう、オーストラリア政府せいふは、国軍こくぐんに対たいして人道じんどう支援しえんや災害さいがい救援きゅうえん、国際こくさい法ほうに関かんするワークショップや訓練くんれんなど数すう多おおくの支援しえんを行おこなった。2014年ねん3月がつに開催かいさいされたオーストラリア・ミャンマー国防こくぼう協力きょうりょく協議きょうぎでは、両国りょうこくの軍隊ぐんたい間あいだの連携れんけいを強化きょうかすることで合意ごういした。

2013年ねん7月がつ、テインセイン大統領だいとうりょうが訪英ほうえいした際さい、イギリス政府せいふはヤンゴンに国防こくぼう駐ちゅう在官ざいかんを派遣はけんすると発表はっぴょう。また国軍こくぐんに対たいして人権じんけん、武力ぶりょく紛争ふんそう法ほう、民主みんしゅ的てき軍隊ぐんたいの説明せつめい責任せきにんに関かんする研修けんしゅうを提供ていきょうした。

2014年ねん9月がつ、ミンアウンフライン国軍こくぐん総そう司令しれい官かんが来日らいにち。年末ねんまつから日本にっぽん・ミャンマー将官しょうかん級きゅう交換こうかんプログラムが開始かいしされ、日本にっぽん財団ざいだんから毎年まいとし10人にんの将校しょうこうが奨学しょうがく金きんを得えて、日本にっぽんの大学だいがくで国際こくさい関係かんけいの学位がくいを取得しゅとくすることになった。2015年ねんからは日本にっぽんの防衛大学校ぼうえいだいがくこうに毎年まいとし国軍こくぐん将校しょうこうが2人ふたり留学りゅうがくしていた（2023年ねんに中止ちゅうし）。

2014年ねん12月、米べい議会ぎかいで2015年度ねんど国防こくぼう授権法ほうが成立せいりつ。これにより、これまで人権じんけんや法ほうの支配しはいのレクチャーに限かぎられていた米べい軍ぐんの関与かんよが、災害さいがい救助きゅうじょや医療いりょう発展はってんに関かんする教育きょういく訓練くんれんに拡大かくだいされた。

予算よさん

国防こくぼう予算よさん

国防こくぼう予算よさんは、1962年ねんから1970年代ねんだい半なかばまで予算よさん規模きぼが10億おくksを超こえることはなく、微増びぞうに留とどまっていた。海外かいがい援助えんじょの受うけ入いれを開始かいしして政府せいふ予算よさんが拡大かくだいする1980年代ねんだい以降いこうも、政府せいふ支出ししゅつ全体ぜんたいの増加ぞうか幅はばに比くらべれば国防こくぼう予算よさんのそれは小ちいさく、政府せいふ予算よさんに占しめる国防こくぼう予算よさんの割合わりあいはむしろ低下ていかしていた。1969年ねんまで年としに1回かい開催かいさいされていた国軍こくぐん大会たいかいでは、各かく軍ぐん区く司令しれい部ぶからは兵器へいき・弾薬だんやくの不足ふそく、通信つうしん機器きき、輸送ゆそう用よう車両しゃりょうの不足ふそく、恩給おんきゅう制度せいどの不備ふび、給料きゅうりょうの遅配ちはいが報告ほうこくされていた。1950年代ねんだい半なかばから1960年代ねんだい半なかばまでは、予算よさん不足ふそくによる兵器へいき・弾薬だんやく不足ふそく、訓練くんれん不足ふそく、それに端はしを発はっする戦闘せんとうの危険きけん性せい・困難こんなんの高たかまりが原因げんいんで、毎年まいとし2000人にん、多おおい時ときで5000人にん近ちかくの脱走だっそう者しゃを出だしており、常つねに人員じんいん不足ふそくの状態じょうたいにあった。戦死せんし者しゃも、最大さいだいの敵てき・ビルマ共産党きょうさんとう（CPB）が弱体じゃくたい化かして、国軍こくぐんが攻勢こうせいに出で始はじめた1980年代ねんだい以降いこう急増きゅうぞうし、1982年ねんから1986年ねんの年とし平均へいきん戦死せんし者しゃ数すうは888.6人にんに及および、これは1960年代ねんだい後半こうはんにおける戦死せんし者しゃ数すうの約やく2.5倍ばいだった予算よさん制約せいやくにともなう物的ぶってき・人的じんてき限界げんかいは、作戦さくせん遂行すいこうに支障ししょうをきたすほどだったのだという。1988年ねんに国家こっか法ほう秩序ちつじょ回復かいふく評議ひょうぎ会かい（SLORC）成立せいりつした後のちは、GDPに占しめる割合わりあいはやはり約やく4％程度ていどに留とどまっていたものの1990年代ねんだいと2000年代ねんだいは国防こくぼう予算よさんの絶対ぜったい額がくは着実ちゃくじつに拡大かくだいし、特とくに国防こくぼう予算よさんに占しめる資本しほん支出ししゅつ（設備せつび投資とうしなど）の割合わりあいは、1980年代ねんだい末まつ10％代だいだったものが、1991年ねんには30％代だいに達たっし、2009年ねん、2010年ねんには資本しほん支出ししゅつが経常けいじょう支出ししゅつを上回うわまわるまでになっている。絶対ぜったい額がくも2003年ねんには1988年ねんの4倍ばいになっている。これは国防こくぼう予算よさん増加ぞうか分ぶんは主おもに資本しほん支出ししゅつが占しめていることを示唆しさするもので、軍需ぐんじゅ産業さんぎょう施設しせつを含ふくむ国防省こくぼうしょう関連かんれん施設しせつの建設けんせつや兵器へいき・弾薬だんやくの購入こうにゅうに充あてられていたものと考かんがえられる。

ただし、ミャンマーの国防こくぼう予算よさんを計算けいさんする際さいには、ミャンマー政府せいふの公表こうひょうされている数字すうじは信用しんようできないこと、国防省こくぼうしょうではなく他ほかの省庁しょうちょうからの補助ほじょ金きんが多おおいこと（例たとえば国軍こくぐんはエネルギえねるぎー省しょうから燃料ねんりょうの補助ほじょを受うけている）、二に重じゅうレートがあった時代じだいは外貨がいか建だての支出ししゅつの一部いちぶが、実際じっさいの為替かわせレートより200倍ばい以上いじょう低ひくい公式こうしき為替かわせレートにもとづいて計算けいさんされていること、軍事ぐんじ企業きぎょうからの支出ししゅつもあったこと、海外かいがいのサプライヤーへの支払しはらいなど、一部いちぶの支出ししゅつは物々交換ぶつぶつこうかんシステムの下したで現物げんぶつ支給しきゅうされていることなど考慮こうりょ事項じこうがいくつかあることに注意ちゅういが必要ひつようである。

経済けいざい活動かつどう

独立どくりつ初期しょき

1950年代ねんだい初はじめ、国軍こくぐんは将校しょうこう・兵士へいしとその家族かぞくの福利ふくり厚生こうせいを図はかり、忠誠ちゅうせい心しんを高たかめるためのビジネスにも乗のり出だした。1951年ねんに幹部かんぶのほとんどを第だい4ビルマ・ライフル部隊ぶたい出身しゅっしん者しゃで占しめる非ひ営利えいり組織そしき・国防こくぼうサービス研究所けんきゅうじょ（The Defence Service Institute：DSI）を設立せつりつ。まずヤンゴンのスーレーパゴダ通どおりに、軍人ぐんじんとその家族かぞくに低てい価格かかくの輸入ゆにゅう品ひんや地産ちさん品ひんを供給きょうきゅうする雑貨ざっか店てんを開業かいぎょうして成功せいこうを収おさめ、数すう年ねんのうちに全国ぜんこく18店舗てんぽに拡大かくだいした。次つぎにアバハウス（Ava House）という文房具ぶんぼうぐ店てん兼けん出版しゅっぱん社しゃを設立せつりつ。これは軍人ぐんじんだけではなく一般いっぱんにも開放かいほうされ、これも成功せいこうを収おさめた。自信じしんを付つけた国軍こくぐんはビジネスを巨大きょだい化か、高こう品質ひんしつの外国がいこく製品せいひんを一般いっぱん消費しょうひ者しゃに販売はんばいするデパート・ロウ・アンド・カンパニー（Rowe & Co）、民営みんえいのA・スコット銀行ぎんこうを買収ばいしゅうして改組かいそしたアバ銀行ぎんこう、東ひがしアジア会社かいしゃを買収ばいしゅうして改組かいそしたビルマ・アジア会社かいしゃ、7隻せきの船ふねを保有ほゆうする貨物かもつ船せんサービス会社かいしゃビルマ・ファイブスター・シッピング・ライン（Burma Five Star Shipping Line）など多数たすうの企業きぎょうを設立せつりつし、他ほかにも石炭せきたんの輸入ゆにゅうライセンス取得しゅとく、ホテル、水産すいさん業ぎょう、鶏肉とりにく流通りゅうつう業ぎょう、建設けんせつ業ぎょう、ラングーンとマンダレーを結むすぶバス路線ろせん、国内こくない最大さいだいの百貨店ひゃっかてんチェーンなどを傘下さんかに収おさめた。

ビルマ社会しゃかい主義しゅぎ計画けいかく党とう（BSPP）時代じだい

1960年代ねんだい初はじめ、DSI傘下さんかの多おおくの企業きぎょうは新あらたに設立せつりつされたビルマ経済けいざい開発かいはつ公社こうしゃ（Burma Economic Development Corporation：BEDC）の傘下さんかに置おかれ、事実じじつ上じょう国軍こくぐんの管理かんり下かに置おかれた。しかし、1962年ねんにネウィンがクーデターを起おこして、軍事ぐんじ独裁どくさい政権せいけんが成立せいりつし、ビルマ社会しゃかい主義しゅぎ計画けいかく党とう（BSPP）が掲かかげる「ビルマ社会しゃかい主義しゅぎへの道みち」の下した、経済けいざいの国有こくゆう化かが進すすむと、DSI・BEDC傘下さんかの企業きぎょうも国有こくゆう化かされた。

BSPP時代じだいには、国軍こくぐんは商業しょうぎょう活動かつどうを行おこなわないことが義務ぎむづけられていた。そのため営利えいり目的もくてきの軍事ぐんじ企業きぎょうは存在そんざいしなかったが、国軍こくぐんは基本きほん的てきな生活せいかつ必需ひつじゅ品ひんの生産せいさんに携たずさわっており、そのほとんどは軍人ぐんじんとその家族かぞくの福利ふくりのためであり、基本きほん的てきには個々ここの部隊ぶたい単位たんいで、規模きぼはかなり小ちいさく、連隊れんたい基金ききん（RF）からの財政ざいせい支援しえんを受うけていた。例たとえば大隊だいたいは、米べいや野菜やさいを栽培さいばいし、鶏にわとりや魚さかなを飼育しいくし、食堂しょくどう、酒家しゅか、ビデオハウスを経営けいえいし、ろうそく工場こうじょうのような家内かない工業こうぎょうを営いとなんでいたが、これらはすべて連隊れんたい基金ききんから資金しきん援助えんじょを受うけていた。

福利ふくり厚生こうせいの面めんでは、軍人ぐんじんだけの特別とくべつな特権とっけんはなかった。上級じょうきゅう将校しょうこうは他たの党とう幹部かんぶと同おなじように、ヤンゴンにある2つの国営こくえい商店しょうてんで補助ほじょ金きんを受うけた日ひ用品ようひんを買かうことができ、上級じょうきゅう幹部かんぶは国営こくえい企業きぎょうで特定とくていの日ひ用品ようひんの購入こうにゅう許可きょかを申請しんせいすることができたが、それは決けっして権利けんりではなかった。しかし制服せいふくやその他たの身みの回まわり品ひん、給与きゅうよや配給はいきゅう（水みず・乾物かんぶつ）、住宅じゅうたく設備せつびや手当てあて、医療いりょうサービス（肉親にくしんの場合ばあいも）などを受うける権利けんりはあった。一般いっぱんに予算よさん外がいの福祉ふくし補助ほじょ金きんがないにもかかわらず、兵士へいしは民間みんかん人じんよりも、また一般いっぱん市民しみんよりも多少たしょう恵めぐまれていた。

SLORC/SPDC時代じだい以降いこう

さらに国軍こくぐんは軍人ぐんじんの福利ふくり厚生こうせいを図はかり、忠誠ちゅうせい心しんを高たかめるために本格ほんかく的てきにビジネスに参入さんにゅう。1990年ねんにはミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）の前身ぜんしん・ミャンマー連邦れんぽう経済けいざい持株もちかぶ会社かいしゃ(UMEHL)を、1997年ねんにはミャンマー経済けいざい公社こうしゃ（MEC）という国軍こくぐん系けい企業きぎょうを設立せつりつし、傘下さんかに鉄鋼てっこう、セメント、大理石だいりせき、砂糖さとう、メタノール、石炭せきたん、ビール、貿易ぼうえき、金融きんゆうなど多数たすうの企業きぎょうを置おいて莫大ばくだいな利益りえきを上あげ始はじめた。これに加くわえてクローニーと呼よばれる企業きぎょうコングロマリットが10以上いじょう存在そんざいし、国軍こくぐん幹部かんぶと姻戚いんせき関係かんけいを結むすんだりして緊密きんみつな関係かんけいを築きずき、軍ぐんから許認可きょにんかや受発注じゅはっちゅうの便宜べんぎを受うけ、急きゅう成長せいちょうし始はじめた。

これらの企業きぎょう群ぐんは国防こくぼう予算よさんとは国軍こくぐんの貴重きちょうな収入しゅうにゅう源げんとなると同時どうじに退役たいえき軍人ぐんじんの出向しゅっこう先さきとなり、国軍こくぐんの重要じゅうような利権りけんとなった。すべての将校しょうこうはMEHLやMECの株式かぶしきから直接的ちょくせつてき・間接かんせつ的てきに利益りえきを得え、家族かぞくを通つうじて非合法ひごうほうビジネスからの利益りえきも得えている。それより地位ちいの低ひくい軍人ぐんじんたちは主おもに汚職おしょくや麻薬まやくなどの闇やみ市場いちばから利益りえきを得えている。

2000年代ねんだいには新あらたに発見はっけんされた天然てんねんガスが国軍こくぐんの貴重きちょうな資金しきん源げんとなった。ただし、件けんの天然てんねんガスの採掘さいくつ量りょうは2019年ねんから激減げきげんしており、2021年ねんクーデター以降いこうは西側にしがわ諸国しょこくからの技術ぎじゅつ提供ていきょうを含ふくめた投資とうしも停止ていししたままであり、枯渇こかつ寸前すんぜんと言いわれている。

軍備ぐんび

ミャンマーには民間みんかんの兵器へいき製造せいぞう会社かいしゃは存在そんざいせず、すべて国軍こくぐんが管理かんり運営うんえいする軍需ぐんじゅ工場こうじょうで生産せいさんされている。この軍需ぐんじゅ工場こうじょうは、ミャンマー語ごで「防衛ぼうえい産業さんぎょう局きょく（Directorate of Defence Industries：DDI）」を意味いみする「Karkweye Pyitsee Setyone」に因ちなみ、「カパサ（Kapasa）」と呼よばれている。軍需ぐんじゅ工場こうじょうを「防衛ぼうえい産業さんぎょう」施設しせつと呼よんでいる事実じじつは、国軍こくぐんの軍事ぐんじドクトリンである人民じんみん戦争せんそう理論りろんと密接みっせつに関連かんれんしており、外敵がいてきや内うち敵てきから国家こっかを守まもる国軍こくぐんの役割やくわりを強調きょうちょうするものである。2024年ねん10月がつ現在げんざい、カパサの最高さいこう責任せきにん者しゃは国防省こくぼうしょう産業さんぎょう局長きょくちょうのカンミンタン（Kan Myint Than）中将ちゅうじょうである。

独立どくりつ時じ、国軍こくぐんは主おもに日本にっぽん軍ぐんやイギリス軍ぐんが残のこした兵器へいきに依存いぞんし、他たにインド、イギリス、イスラエル、ユーゴスラビア、スウェーデンなど様々さまざまな国くにから兵器へいきを調達ちょうたつしていたが、その軍備ぐんびは貧弱ひんじゃくなものだった。グリフィス・アジア研究所けんきゅうじょの研究けんきゅう員いん・アンドリュー・セルス（Andrew Selth）は以下いかのように述のべている。

陸軍りくぐんは基本きほん的てきに対たい反乱はんらん作戦さくせんのために組織そしきされ、配備はいびされた軽けい装備そうびの歩兵ほへい部隊ぶたいであった。経験けいけん豊富ほうふで戦闘せんとうには慣なれているが、重じゅう装備そうびは時代遅じだいおくれで、兵站へいたんと通信つうしんシステムは非常ひじょうに弱よわく、作戦さくせんは輸送ゆそう、燃料ねんりょう、弾薬だんやくの不足ふそくによって常つねに妨さまたげられていた。海軍かいぐんと空軍くうぐんはどちらも非常ひじょうに小規模しょうきぼな部隊ぶたいで、陸軍りくぐんを支援しえんする役割やくわりに委ゆだねられていた。海軍かいぐんは沿岸えんがんと河川かせんのパトロールしかできず、空軍くうぐんは地上ちじょう支援しえんにほぼ特とく化かした構成こうせいだった。どちらも時代遅じだいおくれの兵器へいきプラットフォーム、貧弱ひんじゃくな通信つうしん機器きき、予備よび部品ぶひんの不足ふそく、熟練じゅくれんした人材じんざいの不足ふそくに苦くるしんでいた。

そこで国軍こくぐんは、1957年ねん頃ごろから、西にしドイツの国営こくえい兵器へいき製造せいぞう会社かいしゃ・フリッツ・ヴェルナー（Fritz Werner）と提携ていけいして、自動じどう小銃しょうじゅう、機関きかん銃じゅう、手榴弾しゅりゅうだん、迫撃はくげき砲ほう、小しょう火器かき弾薬だんやくなどを製造せいぞうしるカパサを建設けんせつし始はじめた。さらにイタリアも加くわわり、最初さいしょに製造せいぞうされた小しょう火器かきはBA-52または "Ne Win Sten "として知しられる、イタリア製せい9mmTZ-45サブマシンガンのコピーだった。設計せっけいは粗あらく、性能せいのうもいまいちだったが、1980年代ねんだい半なかばまでは歩兵ほへいの、1990年代ねんだい初はじめまでは支援しえん大隊だいたいの標準ひょうじゅん的てきなサブマシンガンであり続つづけた。同時どうじにアメリカ、イギリス、西にしドイツ、ユーゴスラビア、イスラエルからの兵器へいきの輸入ゆにゅうも続つづけられた。国軍こくぐんの主要しゅような兵器へいき調達ちょうたつのほとんどは、1950年代ねんだいと1960年代ねんだい初はじめに行おこなわれ、その後ご1990年代ねんだいに入はいるまでほとんど更新こうしんされず、兵器へいきの近代きんだい化かは大幅おおはばに遅おくれていた。

2024年ねん10月がつ現在げんざい、カパサは全国ぜんこくに25あり、国軍こくぐんの火力かりょくの半分はんぶんを供給きょうきゅうしていると言いわれている。1950年代ねんだいから建設けんせつが始はじまった初期しょきのカパサは、そのほとんどがヤンゴンとその周辺しゅうへん、エーヤワディー川がわの西岸せいがん、バゴー地方ちほう域いきのピイ周辺しゅうへん、マグウェ地方ちほう域いきにあったが、現在げんざい、大半たいはんはマグウェ地方ちほう域いきにあり、残のこりはバゴーにある（CDM参加さんか軍人ぐんじんによると、2024年ねん10月がつ現在げんざい、マグウェ地方ちほう域いきに15、バゴー地方ちほう域いきに7、ヤンゴン地方ちほう域いきに1、ネピドーに2）。カパサがこの2つの地域ちいきに集中しゅうちゅうしている理由りゆうは、（１）マグウェとバゴーは歴史れきし的てきに国軍こくぐん支配しはい地域ちいきに位置いちしていた（２）マグウェとバゴーは、辺鄙へんぴな場所ばしょにあり、人口じんこうもまばらで、ビルマ族ぞく仏教徒ぶっきょうとが多おおく、安全あんぜん性せいが確保かくほされている（３）工場こうじょうの多おおくはエーヤワディー川がわの西岸せいがん沿ぞいに建設けんせつされ、兵器へいきの生産せいさんに必要ひつような原材料げんざいりょう、部品ぶひん、アイテム、機器きき、および弾薬だんやくなどの既製きせい品ひんをさまざまな部隊ぶたいに輸送ゆそうするために交通こうつうの便びんの良よい場所ばしょにあるなどである。カパサは、この2つの地域ちいきの中なかでも人里ひとざと離はなれた谷間たにまに建設けんせつされることが多おおく、自然しぜんの隠かくれ家がになっているが、洪水こうずいの被害ひがいに見舞みまわれることも多おおい。施設しせつはフェンスで囲かこまれ、労働ろうどう者しゃのための住宅じゅうたくや高官こうかんが訪おとずれる時ときのためのヘリポートが備そなわっており、これらの地域ちいきでは珍めずらしい舗装ほそうされた幹線かんせん道路どうろが通かよっている。1つの工場こうじょうに3000人にん～5000人にんの労働ろうどう者しゃがいて、国防こくぼう技術ぎじゅつ学校がっこう（DSTA）の職員しょくいんが監督かんとくしているのだという。

8888民主みんしゅ化か運動うんどう後ご、西側にしがわ諸国しょこくからの兵器へいき全面ぜんめん禁輸きんゆに直面ちょくめんした国軍こくぐんは、中国ちゅうごくに活路かつろを求もとめた。1989年ねん、当とう陸軍りくぐん参謀さんぼう次長じちょうだったタンシュエが中国ちゅうごくを訪問ほうもんして14億おくドルの兵器へいき取引とりひき契約けいやくを結むすび、1987年ねんから1997年ねんの間あいだにミャンマーが輸入ゆにゅうした13億おく8000万まんドルの兵器へいきのうち、実じつに80％が中国ちゅうごく製せいだった。1989年ねんの天安門てんあんもん事件じけんで国際こくさい的てきに孤立こりつしていた中国ちゅうごくが、同おなじく国際こくさい的てきに孤立こりつしていたミャンマーに、経済けいざい協力きょうりょくと合あわせて接近せっきんを図はかった格好かっこうだった。他ほかにもイスラエル、北朝鮮きたちょうせん、パキスタン、ポーランド、ロシア、シンガポール、ユーゴスラビアから兵器へいきを輸入ゆにゅうし、その内容ないようも弾薬だんやく、軽けい火器かき、重じゅう携行けいこう火器かき、輸送ゆそう用よう装備そうびなどの戦力せんりょく維持いじ目的もくてきとするものに留とまらず、装甲そうこう兵員へいいん輸送ゆそう車しゃ、大砲たいほう、対空たいくう(AA)兵器へいき、ヘリコプター、軽けい攻撃こうげき機きなどの正規せいき戦せんを想定そうていした戦力せんりょく増強ぞうきょう、高度こうど化かを意図いとするもの、コルベット、フリゲート、ミサイル装備そうびの巡視じゅんし艇てい、武装ぶそうヘリコプター、超ちょう音速おんそく戦闘せんとう機き、多連装たれんそうロケット発射はっしゃなどの新しん兵器へいきと多岐たきに渡わたり、これまで軽視けいしされてきた海うみ空軍くうぐんの強化きょうかも図はかった。2001年ねんと2009年ねんにはロシアからミグ29を、ぞれぞれ12、20機き購入こうにゅうしている。また北朝鮮きたちょうせんの支援しえんを受うけたトンネル建設けんせつや核兵器かくへいき開発かいはつ疑惑ぎわくが持もち上あがったこともある。

「ミャンマー連邦れんぽうの大量たいりょう破壊はかい兵器へいき」を参照さんしょう

2000年代ねんだいに入はいると、国軍こくぐんは主要しゅような兵器へいき輸入ゆにゅう先さきを中国ちゅうごくからロシアに切きり替かえ、その後ごもインドや韓国かんこくなど輸入ゆにゅう先さきの多角たかく化かを図はかっている。2017年ねんから2021年ねんの国軍こくぐんの兵器へいき輸入ゆにゅう先さきは、中国ちゅうごくが36%、ロシアが27%、インドが17%となっている。

2021年ねんクーデター以降いこう、ロシアとの関係かんけいはますます緊密きんみつになり、ユソフ・イサーク研究所けんきゅうじょ（ISEAS）のレポートによると、2021年ねんから2022年ねんの間あいだにミャンマー軍ぐんに2億おく7600万まん＄相当そうとうの物資ぶっしを供給きょうきゅうしたのに対たいし、中国ちゅうごくからは1億おく5600万まん＄相当そうとう、国連こくれんの報告ほうこく書しょによると、同おなじ期間きかんにロシアの団体だんたいはミャンマーに4億おく600万まん＄相当そうとうの防衛ぼうえい物資ぶっしを移転いてんし、中国ちゅうごくは2億おく6700万まん＄で2位いだった。他ほかにも、ロシアの軍事ぐんじ技術ぎじゅつ者しゃが、ミャンマー空軍くうぐんでロシア製せい航空機こうくうきの整備せいびを手伝てつだっていたり、ラカイン州しゅうでのドローン戦争せんそうで国軍こくぐんを支援しえんしている者ものがおり、他たの戦闘せんとう地域ちいきでも同様どうようのことが行おこなわれている可能かのう性せいがあると言いわれている。

ミャンマー内戦ないせんにおいては、反はん政府せいふ勢力せいりょくが市販しはんのドローンと3Dプリンターで作つくった部品ぶひんを組くみ合あわせた自家製じかせいドローンを生産せいさん・使用しようして、戦果せんかを上あげていた。しかし、2023年ねん10月がつから2024年ねん1月がつにかけての1027作戦さくせんで手痛ていたい敗北はいぼくを喫きっした後のちは、国軍こくぐんも無人むじん航空機こうくうき（ドローン）の重要じゅうよう性せいに気きづき、ドローン専せん門もんの部隊ぶたいを新あらたに編成へんせいし、徴集ちょうしゅう兵へいの基礎きそ訓練くんれんにドローン戦術せんじゅつを導入どうにゅうし、数すう百ひゃく機きのドローンを兵器へいき化かした。ロシアや中国ちゅうごくからドローンやドローンの部品ぶひんを輸入ゆにゅうし、非常ひじょうに高こう品質ひんしつのドローン用ようの弾薬だんやくを積つんでいるのだという。

陸軍りくぐん

「ミャンマー陸軍りくぐんの装備そうび品ひん一覧いちらん」を参照さんしょう

海軍かいぐん

「ミャンマー海軍かいぐん艦艇かんてい一覧いちらん」も参照さんしょう

潜水せんすい艦かん（2隻せき）

• キロ型がた（877EM型がた） - 1隻せき
• 明あかり型がた - 1隻せき

組織そしき

ミャンマー国軍こくぐん機構きこう図ず（1988）。中西なかにし嘉宏よしひろ著ちょ『軍政ぐんせいビルマの権力けんりょく構造こうぞう』P243

国軍こくぐんは、国軍こくぐん総そう司令しれい官かんの下したに陸りく・海うみ・空軍くうぐんそれぞれの参謀さんぼう次長じちょうが置おかれ、各かく軍ぐんを統括とうかつしている。1962年ねん以降いこうは国防こくぼう大臣だいじんを国軍こくぐん総そう司令しれい官かんが兼任けんにんしたため、実質じっしつ的てきな国軍こくぐんの最高さいこう責任せきにん者しゃは国軍こくぐん総そう司令しれい官かんで、次つぎが陸軍りくぐん参謀さんぼう次長じちょうだった。陸りく・海うみ・空軍くうぐんのうち陸軍りくぐんが圧倒的あっとうてきに大おおきいので、陸軍りくぐん参謀さんぼう次長じちょうがNo.2になるのである。他たに国防省こくぼうしょうと陸軍りくぐん参謀さんぼう本部ほんぶの内局ないきょく全般ぜんぱんを統括とうかつする国防省こくぼうしょうの兵站へいたん局長きょくちょうと軍務ぐんむ局長きょくちょう、陸軍りくぐん参謀さんぼう本部ほんぶを統括とうかつする陸軍りくぐん参謀さんぼう大佐たいさ、陸軍りくぐん参謀さんぼう本部ほんぶ内ないに設もうけられた情報じょうほう局きょくが重要じゅうようだった。

人事じんじに関かんしては、国軍こくぐん総そう司令しれい官かんや陸軍りくぐん参謀さんぼう次長じちょうの最さい重要じゅうよう職しょくにはネウィンが信頼しんらいする人物じんぶつが長期間ちょうきかん務つとめる傾向けいこうがあったのに対たいし、その他たの職しょくはパターン化かした昇進しょうしんシステムを採用さいようし、昇進しょうしんから外はずれた者ものは、前述ぜんじゅつしたように速すみやかにBSPP、人民じんみん議会ぎかい、行政ぎょうせい機関きかんに出向しゅっこうさせてその懐柔かいじゅうを図はかり、分断ぶんだん人事じんじや諜報ちょうほう機関きかんの監視かんしによって彼かれらの不満ふまんを抑制よくせいした。1990年代ねんだい以降いこうは数々かずかずの経済けいざい特権とっけんもそれに加くわわる。ネウィン時代じだいは許容きょようされていなかったが、現在げんざいは地位ちいを利用りようして金銭きんせん的てき利益りえきを得えることは黙認もくにんされる傾向けいこうが強つよいのだという。

国軍こくぐんの中心ちゅうしんである陸軍りくぐんの基礎きそとなる部隊ぶたいの単位たんいは歩兵ほへい大隊だいたいであり、歩兵ほへい大隊だいたいは4個こ中隊ちゅうたいからなる将校しょうこう・兵士へいし合あわせて800人にんの部隊ぶたいだった。1961年ねんまでは北部ほくぶ、南部なんぶの2軍ぐん管区かんくの下した、数個すうこ大隊だいたいごとに第だい1旅団りょだんから第だい13旅団りょだんまでの旅団りょだん制せいが採とられていたが、1961年ねんに軍ぐん管区かんく制せいが敷しかれ、当初とうしょは東南とうなん、西南せいなん、中央ちゅうおう、西北せいほく、東部とうぶの5軍ぐん管区かんく制せいだったが、1972年ねんにはこれにヤンゴン、北部ほくぶ、東北とうほく、西部せいぶの4軍ぐん管区かんくを加くわえた9軍ぐん管区かんく制せいとなり、さらに1966年ねんには1個いっこ師団しだん約やく10個この大隊だいたいで構成こうせいされる陸軍りくぐんの直轄ちょっかつの歩兵ほへい師団しだんが設立せつりつされ、兵力へいりょくも10万まん人にんから1980年代ねんだい末まつには20万まん人にんに拡大かくだいした。さらに2010年ねんまでに陸軍りくぐんの特別とくべつ作戦さくせん部ぶが2から6へ、軍ぐん管区かんくが9から13へ、歩兵ほへい師団しだんが８から10へ拡大かくだい、兵力へいりょくも1992年ねんには27万まん人にん、2007年ねんには40万まん人にんに拡大かくだいした。兵士へいしの供給きょうきゅう源げんとなっているのは、ドライゾーンと呼よばれるミャンマー中央ちゅうおう部ぶの貧困ひんこん地域ちいきで、口減くちべらし目的もくてきで国軍こくぐんに入隊にゅうたいしたり、あるいは強制きょうせい的てきに入隊にゅうたいさせられていたのだという。

歴代れきだい国軍こくぐん総そう司令しれい官かん

氏名しめい	在任ざいにん期間きかん	前ぜん職しょく	備考びこう
アウンサン少将しょうしょう	1945年ねん - 1947年ねん7月がつ19日にち
ボーレッヤ准じゅん将しょう	1947年ねん - 1948年ねん
スミス・ドゥン中将ちゅうじょう	1948年ねん1月がつ4日にち - 1949年ねん1月がつ31日にち		カレン族ぞく
ネウィン大将たいしょう	1949年ねん2月がつ1日にち - 1972年ねん4月がつ20日はつか
サンユ大将たいしょう	1972年ねん4月がつ20日はつか - 1974年ねん3月がつ1日にち	陸軍りくぐん参謀さんぼう次長じちょう	1981年ねん大統領だいとうりょう
ティンウー大将たいしょう	1974年ねん3月がつ1日にち - 1976年ねん3月がつ6日にち	ビルマ国防こくぼう次官じかん兼けん陸軍りくぐん参謀さんぼう次長じちょう	日本にっぽん軍政ぐんせい期き士官しかん学校がっこう第だい3期生きせい 国民こくみん民主みんしゅ連盟れんめい（NLD）副ふく議長ぎちょう
チョーティン大将たいしょう	1976年ねん3月がつ6日にち - 1985年ねん11月3日にち	陸軍りくぐん参謀さんぼう次長じちょう	第だい4ビルマ・ライフル部隊ぶたい出身しゅっしん
ソウマウン上級じょうきゅう大将たいしょう	1985年ねん11月4日にち - 1992年ねん4月がつ22日にち	陸軍りくぐん参謀さんぼう次長じちょう	士官しかん訓練くんれん学校がっこう（OTS）第だい6期生きせい
タンシュエ上級じょうきゅう大将たいしょう	1992年ねん4月がつ22日にち - 2011年ねん3月がつ30日にち	陸軍りくぐん参謀さんぼう次長じちょう	士官しかん訓練くんれん学校がっこう（OTS）第だい9期生きせい
ミンアウンフライン上級じょうきゅう大将たいしょう	2011年ねん3月がつ30日にち -	陸海空りくかいくう軍ぐん統合とうごう参謀さんぼう長ちょう	国軍こくぐん士官しかん学校がっこう（DSA）第だい19期生きせい 2021年ねんのクーデターで三権さんけんを掌握しょうあく

軍ぐん諜報ちょうほう機関きかん

軍ぐん情報じょうほう局きょく（MIS）

1962年ねんにクーデターで政権せいけんを奪取だっしゅしたネウィンは、機能きのう不全ふぜんに陥おちいっていた軍ぐん情報じょうほう局きょく（Military Intelligence Service：MIS）の改革かいかくに乗のり出だした。改革かいかくを担になったのは、ネウィンが若わかい頃ころから目めをかけていた、モン族ぞくのティンウー（Tin Oo）だった（1974年ねんから1976年ねんまで国軍こくぐん総そう司令しれい官かんを務つとめ、NLD副ふく議長ぎちょうも務つとめたティンウーとは別人べつじん）。ネウィンは日本にっぽん軍ぐんの指揮しき下かにあった時とき、憲兵けんぺい隊たい仕込しこみの諜報ちょうほう術じゅつを習得しゅうとくしたと言いわれており、それをティンウーに授さづけた。その後ご、1957年ねんにサイパン島とうに派遣はけんされてCIAの訓練くんれんを受うけ、さらにイギリスの王立おうりつ憲兵けんぺい隊たい（RMP）でも訓練くんれんを受うけた。1962年ねんのクーデターの際さいには元もと大統領だいとうりょうのウィンマウンや元もと首相しゅしょうのウー・ヌの世話せわ役やくを担になった。

MISの監視かんしの対象たいしょうになっていたのは、国内こくないの反はん政府せいふ武装ぶそう勢力せいりょく、反はん体制たいせい活動かつどう家か、麻薬まやく組織そしきなどだった。当時とうじ、シャン州しゅうを占拠せんきょしていた中国ちゅうごく国民党こくみんとう軍ぐんはCIAから、ビルマ共産党きょうさんとう（CPB）は中国共産党ちゅうごくきょうさんとうからの支援しえんを受うけていた。MISはスパイを炙あぶり出だすだけではなく、軍事ぐんじ作戦さくせん遂行すいこうに必要ひつような情報じょうほうを戦場せんじょうにいる司令しれい官かんたちに提供ていきょうして、MISの監視かんしの目めは、海外かいがい亡命ぼうめい者しゃや外国がいこくの使節しせつ団だん、一般いっぱん市民しみんにも及および、日常にちじょう的てきに無線むせん通信つうしんを傍受ぼうじゅし、国内外こくないがいの電話でんわを盗聴とうちょうし、私的してきな会話かいわを録音ろくおんし、郵便ゆうびん物ぶつを開封かいふうしていた。またMISには独自どくじの刑務所けいむしょと拷問ごうもんセンターがあり、多おおくの政治せいじ犯はんが取とり調しらべ中ちゅうに拷問ごうもんを受うけて死亡しぼうしたと伝つたえられている。

MISは軍人ぐんじんも監視かんしの対象たいしょうとして、その告発こくはつを恐おそれ、軍人ぐんじんが国軍こくぐんの忠実ちゅうじつであろうとするインセンティブになっていると言いわれていた。軍人ぐんじんが失脚しっきゃくする際さいは、大抵たいてい、MISが入手にゅうしゅした情報じょうほうにもとづく収賄しゅうわいその他たの経済けいざい犯罪はんざいであることが多おおかった。

MISは1965年ねんと1976年ねんの2度ど、軍人ぐんじんによるネウィン暗殺あんさつ計画けいかくを阻止そししている。1965年ねん、チャウズワミン（Kyaw Zwa Myint）というイギリス人じんとビルマ族ぞくとの混血こんけつで、キリスト教徒きりすときょうとである陸軍りくぐん大尉たいいが、ネウィン暗殺あんさつを計画けいかくしたとして指名しめい手配てはいされた。暗殺あんさつの理由りゆうは「ビルマ社会しゃかい主義しゅぎへの道みち」が国家こっか経済けいざいを破滅はめつに導みちびくことに気きづいたからとも、国内こくないのキリスト教徒きりすときょうと弾圧だんあつに憤いきどおりを覚おぼえたからとも、ネウィンの妻つま・キンメイザンに近ちかづきすぎたからとも言いわれる。チャウズワミンはタイへ逃亡とうぼうし、バンコクのレストランで食事しょくじ中ちゅうにネウィンが送おくった刺客しかくに刺さされ、危あやうく死しにかけたが、なんとかオーストラリアまで逃にげのび、その後ごも暗殺あんさつを恐おそれて同郷どうきょうのミャンマー人じんたちとの交際こうさいを一切いっさい絶たったまま、1981年ねんに49歳さいで亡なくなった。残のこされた彼かれの家族かぞくは全員ぜんいん逮捕たいほされ、国軍こくぐんにいたイギリス人じんとの混血こんけつの兵士へいしたちは、ほとんど解雇かいこされた。インド人じんとユダヤ人じんの血ちを引ひき、カソリックで、後年こうねん、国家こっか秩序ちつじょ回復かいふく評議ひょうぎ会かい（SLORC）で経済けいざい閣僚かくりょうを歴任れきにんしたデヴィッド・アベル（David Abel）は数少かずすくない例外れいがいだった。1976年ねんには、前年ぜんねんのティンウー国軍こくぐん最高さいこう司令しれい官かんが更迭こうてつに不満ふまんを抱だいていたオーチョーミン（Ohn Kyaw Myint）陸軍りくぐん大尉たいい以下いか若わかい陸軍りくぐん将校しょうこうのグループが、ネウィン大統領だいとうりょう、サンユBSPP書記しょき長ちょう、そしてティンウー国家こっか情報じょうほう局長きょくちょうの暗殺あんさつを計画けいかくした。暗殺あんさつは3月がつ27日にちヤンゴンの大統領だいとうりょう官邸かんていで開催かいさいされた国軍こくぐん記念きねん日びの晩餐ばんさん会かいで決行けっこうする予定よていだったが、グループの連携れんけいが上手うまくいかず失敗しっぱい。後日ごじつ、再さい決行けっこうする予定よていだったが、その前まえに情報じょうほうが漏もれた。4月2日にち、オーチョーミンはアメリカ大使館あめりかたいしかんに赴おもむき政治せいじ亡命ぼうめいを求もとめた。しかし、当時とうじのアメリカ政府せいふはミャンマー政府せいふと良好りょうこうな関係かんけいを保たもちたいと考かんがえていたので、これを拒否きょひ。結局けっきょく、裏切うらぎり者ものが出でてオーチョーミン以下いか計画けいかくの首謀しゅぼう者しゃ13名めいが逮捕たいほされ、裁判さいばんにかけられた後のち、オーチョーミンには死刑しけい判決はんけつが下くだされ、1979年ねん執行しっこうされた。裁判さいばんではビルマ式しき社会しゃかい主義しゅぎに否定ひてい的てきな国軍こくぐんの首脳しゅのう部ぶののかなりの数かずが事前じぜんに計画けいかくを知しっていたという事実じじつが明あきらかにされ、ティンウー元もと国軍こくぐん総そう司令しれい官かんも暗殺あんさつ計画けいかくに関かかわったとして7年ねんの懲役ちょうえき刑けいを受うけた。もう一人ひとりチャウゾー（Kyaw Zaw）准じゅん将しょうが計画けいかくへの関与かんよを疑うたがわれたが、逮捕たいほ直前ちょくぜんにヤンゴンを脱出だっしゅつして、CPBに合流ごうりゅうし、CPBの司令しれい官かんに就任しゅうにんした。後のちに彼かれはクーデター後ごからCPBに内通ないつうしており、ヤンゴンでのテロ工作こうさくに関与かんよしていたことが明あきらかにされた。

MISの名前なまえは、“エムアイ”と文盲もんもうの国民こくみんの間あいだでさえ知しれわたり、ティンウーは”MIティンウー”と呼よばれ、恐おそれ、憎にくまれていた。その一方いっぽうでネウィンの絶大ぜつだいな信頼しんらいを得え、1974年ねんの民政みんせい移管いかんの際さいには、大統領だいとうりょうとなったネウィンの特別とくべつ軍事ぐんじ顧問こもんとなり、1981年ねんにネウィンが大統領だいとうりょうを辞職じしょくした後のちは、BBSPの中央ちゅうおう執行しっこう委員いいん、国家こっか評議ひょうぎ会かいのメンバー、そしてBSPP副ふく書記しょき長ちょうとなって党内とうないNo.3にまで出世しゅっせした。しかし、1983年ねん7月がつ、ティンウーは突然とつぜん、中央ちゅうおう執行しっこう委員いいんと副ふく書記しょき長ちょうを解任かいにんされ、11月、公共こうきょう財産ざいさん不正ふせい利用りようの罪つみで5回かいの終身しゅうしん刑けいを受うけた。政敵せいてきに疎うとまれ、謀略ぼうりゃくにあったというのが、もっぱらの噂うわさだった。ティンウーは8888民主みんしゅ化か運動うんどうの後のち、恩赦おんしゃを受うけて釈放しゃくほうされ、その後ご瞑想めいそうに拭ふける生活せいかつを送おくった後のち、ネウィンの秘密ひみつを暴露ばくろすることもなく、1998年ねんに亡なくなった。

国防省こくぼうしょう情報じょうほう局きょく（DDSI）

キンニュン

ティンウー失脚しっきゃく後ご、 アウンコー（Aung Koe） 大佐たいさという人物じんぶつがMISのトップになったが、1984年ねん、彼かれはラングーン事件じけんを引ひき起おこしてすぐに失脚しっきゃくした。事件じけん当時とうじ、ゴルフをやっていたことがネウィンの怒いかりを買かったのだという。代かわりにトップに就ついたのが、ヤンゴン大学だいがく出身しゅっしんで、当時とうじ、カレン州しゅうの第だい44歩兵ほへい師団しだんに所属しょぞくしていたキンニュンで、シンガポールの首相しゅしょうだったリー・クアンユーが「もっとも聡明そうめいな人物じんぶつ」と評ひょうしたほど、頭あたまの切きれる人物じんぶつだった。MISは国防省こくぼうしょう情報じょうほう局きょく（ Directorate of the Defense Services Intelligence:DDSI）に改組かいそされた。組織そしき図ずとしては、国家こっか情報じょうほう局きょく（National Intelligence Bureau：NIB）の下したにDDSIがあり、外務省がいむしょう、内務省ないむしょうの情報じょうほう関係かんけい部局ぶきょく、国家こっか開発かいはつ経済けいざい省しょうの関税かんぜい部局ぶきょく、入国にゅうこく管理かんり・人口じんこう省しょうの入国にゅうこく管理かんり局きょくを統括とうかつした。

1988年ねんのクーデターの後のち設立せつりつされた国家こっか秩序ちつじょ回復かいふく評議ひょうぎ会かい（SLORC）では、キンニュンは第だい1書記しょき長ちょうを務つとめた。翌よく1989年ねん、兵士へいしの反乱はんらんによってCPBが崩壊ほうかいすると、彼かれはすぐさま現地げんちに飛とんで、CPBの残留ざんりゅう勢力せいりょくであるワ州しゅう連合れんごう軍ぐん（UWSA）、ミャンマー民族みんぞく民主みんしゅ同盟どうめい軍ぐん（MNDAA）、民族みんぞく民主みんしゅ同盟どうめい軍ぐん（NDAA）、カチン新しん民主みんしゅ軍ぐん（NDA-K）と停戦ていせん合意ごういを結むすんだ。なおキンニュンは、ノンフィクション作家さっかの高野たかの秀行ひでゆきのワ州しゅう滞在たいざい記き『ビルマ・アヘン王国おうこく潜入せんにゅう記き』を英訳えいやくさせて、熟読じゅくどくしていたのだという。この後のち、キンニュン主導しゅどうで国軍こくぐんは多おおくの少数しょうすう民族みんぞく武装ぶそう勢力せいりょくと停戦ていせん合意ごういを結むすんでいった。

「ミャンマー内戦ないせん#ビルマ共産党きょうさんとうの崩壊ほうかいと停戦ていせん合意ごうい」を参照さんしょう

SLORC/SPDC下かでDDSIは拡大かくだいされ、1991年ねんまでに9つの新しん部隊ぶたいが設立せつりつされ、19の拷問ごうもんセンターを運営うんえいしており、そのうち7つはヤンゴンにあり、中なかでもYay Kyi Aing（「澄すんだ池いけ」という意い）は悪名あくめい高たかい。 1990年代ねんだい半なかばからは、ネットの監視かんしを始はじめ、EいーメールやSNSのチェックを行おこなっていたが、2001年ねんの段階だんかいでミャンマーの電話でんわ加入かにゅう者しゃはわずか29万まん5千せん人にん、ネットユーザーは1000人にんしかいなかったので、その諜報ちょうほう活動かつどうも低ひくいレベルに留とどまっていた。DDSIは、8888民主みんしゅ化か運動うんどうの際さいに多おおくの民主みんしゅ化か活動かつどう家かが逃亡とうぼうしたタイでも諜報ちょうほう活動かつどうを行おこなっていた。キンニュンの右腕うわんと言いわれていたテインスエ（Thein Swe）大佐たいさは、バンコクの国防こくぼう武官ぶかん時代じだいに、タイの外交がいこう官かん、諜報ちょうほう員いん、情報じょうほう提供ていきょう者しゃ、一部いちぶメディアの間あいだに広範こうはんなネットワークを構築こうちくし、少数しょうすう民族みんぞく武装ぶそう勢力せいりょくの関係かんけい者しゃ、闇やみ商人しょうにん、麻薬まやく・人身じんしん売買ばいばい業者ぎょうしゃ、反はん体制たいせい政治せいじ活動かつどう家か、亡命ぼうめい者しゃ、難民なんみん、さらには外国がいこく人じんジャーナリストや学者がくしゃ、活動かつどう家かなどを監視かんしし、ブラックリストを作成さくせいしていた。また中国ちゅうごく、インド、ASEAN諸国しょこく、イスラエルなどの諜報ちょうほう機関きかんとも協力きょうりょく関係かんけいを築きずいていた。この時期じきの国軍こくぐん最大さいだいの敵てきはNLD関係かんけい者しゃだったが、ミャンマー特命とくめい全権ぜんけん大使たいしを務つとめた宮本みやもと雄二ゆうじによれば、NLDの会議かいぎの内容ないようは国軍こくぐんに全部ぜんぶ筒抜つつぬけだったのだという。1993年ねんには、元もとNLD議員ぎいんで、ビルマ連邦れんぽう国民こくみん連合れんごう政府せいふ（NCGUB）の閣僚かくりょうだった者ものが2人ふたり、それぞれバンコクと昆こん明あきらで暗殺あんさつされている。この時期じきに形成けいせいされた諜報ちょうほう員いんのネットワークは現在げんざいでも生いきていて、チェンマイやメーソートなど民主みんしゅ化か活動かつどう家かやカレン民族みんぞく同盟どうめい（KNU）の関係かんけい者しゃが多おおい地域ちいきでは、国軍こくぐんの諜報ちょうほう員いんが活動かつどうしていると言いわれている。

2001年ねん、DDSIは戦略せんりゃく研究所けんきゅうじょ（Office of Strategic Studies:OSS）と合併がっぺいして軍ぐん情報じょうほう総局そうきょく（Office of the Chief of Military　Intelligence:OCMI）となり、2003年ねん、キンニュンは首相しゅしょうに任命にんめいされた。しかし2004年ねん10月がつ19日にち、キンニュンは突然とつぜん、自宅じたくで拘束こうそくされ、22日にちにはOCMIは解体かいたいされ、政府せいふ高官こうかん27人にんを含ふくむOCMIの幹部かんぶ約やく300人にんも逮捕たいほされ、約やく3000人にんの職員しょくいんが退職たいしょく・配転はいてんとなった。その後ご、キンニュンは44年ねんの禁固刑きんこけいを受うけ、自宅じたく軟禁なんきん下かに置おかれた。形式けいしき的てきには、キンニュン失脚しっきゃくの約やく2週間しゅうかん前まえにOCMI局員きょくいん100人にんが国境こっきょう検問けんもん所しょにおける税金ぜいきん着服ちゃくふくの罪つみで摘発てきはつされた責任せきにんを問とわれたということだったが、より本義ほんぎ的てきには、OCMI局長きょくちょうと首相しゅしょうを兼かね、ミャンマーの体外たいがい的てきな顔役かおやくとなり、「政府せいふ内ない政府せいふ」「経済けいざい内ない経済けいざい」とまで言いわれるほど強大きょうだい化かしたキンニュンをタンシュエSPCD議長ぎちょう、マウンエイ副ふく議長ぎちょうが脅威きょういと見みなしたことが原因げんいんと言いわれている。前年ぜんねんの2003年ねん5月がつには、タンシュエ主導しゅどうでスーチー一行いっこうを襲撃しゅうげきするディペイン事件じけんが起おきたが、キンニュンは何なにも知しらされておらず、非常ひじょうな不快ふかい感かんを示しめしていたのだという。

軍ぐん保安ほあん局長きょくちょう事務所じむしょ（OCMSA）

OCMI解体かいたい後ご、軍ぐん保安ほあん局長きょくちょう事務所じむしょ（OCMSA）が設立せつりつされたが、強大きょうだい化かしたOCMIの二にの轍わだちを踏ふまないように、その活動かつどうは軍事ぐんじ問題もんだいに限定げんていされているとも伝つたえられている。他たにミャンマーで諜報ちょうほう活動かつどうに携たずさわる組織そしきは、ミャンマー警察けいさつ（Myanmar Police Force：MPF）傘下さんかの政治せいじ問題もんだいを捜査そうさする特別とくべつ情報じょうほう部ぶ（Special Intelligence Branch：SB）と犯罪はんざい捜査そうさ部ぶ（the Criminal Investigation Department：CID）、そして汚職おしょく、金融きんゆう犯罪はんざい、マネーロンダリングなどを捜査そうさする特別とくべつ捜査そうさ局きょく（Bureau of Special Investigation：BSI）などがある。

OCMSAの現在げんざいのトップはイェウィンウー（Ye Win Oo）中将ちゅうじょうで、驚おどろくべきことにOCMSAの局員きょくいんには、ミンアウンフラインの国軍こくぐん士官しかん学校がっこう（DSA）の同期どうき・ングエ・トゥン（Ngwe Tun）大佐たいさ、8888民主みんしゅ化か運動うんどうの際さいにスーチー中傷ちゅうしょうビラを配布はいふする責任せきにん者しゃだったニャンリン（Nyan Linn）中佐ちゅうさ、そしてテインスエなど2004年ねんの粛清しゅくせい劇げきの際さいに追放ついほうされた人物じんぶつが含ふくまれており、またテインセイン政権せいけん下かで、少数しょうすう民族みんぞく武装ぶそう勢力せいりょくとの和平わへい交渉こうしょうにおいて重要じゅうような役割やくわりを果はたした人々ひとびとが情報じょうほう提供ていきょう者しゃとして活動かつどうしているのだという。

2021年ねんクーデター直後ちょくごの2月がつ9日にち、すべての諜報ちょうほう機関きかんを統括とうかつする国家こっか保安ほあん局きょく（National Security Bureau:NSB）が設置せっちされ、イスラエルからスパイウェア・システム、中国ちゅうごくからCCTVを導入どうにゅうしてプライバシー規制きせいを強化きょうかしているとも伝つたえられている。

「ミャンマー内戦ないせん_(2021年ねん-)#プライバシー規制きせい」を参照さんしょう

またOCMSAの諜報ちょうほう員いんが、破壊はかい活動かつどう、反はん政府せいふ抵勢力せいりょくへの二に重じゅうスパイの配置はいち、偽にせPDFの結成けっせいなどさまざまな諜報ちょうほう活動かつどうに携たずさわっているとも伝つたえられている。

教育きょういく機関きかん

人材じんざい育成いくせい

国軍こくぐんは、独立どくりつ直前ちょくぜんの1946年ねんに士官しかん訓練くんれん学校がっこう（Officers Training School：OTS）を設立せつりつしていたが、訓練くんれん期間きかんも訓練くんれんマニュアルも訓練くんれん用よう兵器へいきも不足ふそくしており、兵士へいしの質しつは低ひくかった。1950年代ねんだい後半こうはんには年間ねんかん2000人にんから4000人にんの脱走だっそう兵へいがいたのだという。また将校しょうこうについても、イギリス、インド、パキスタンなどの国々くにぐにの訓練くんれん学校がっこうに派遣はけんして養成ようせいしていたが、それも不十分ふじゅうぶんだった。当時とうじ、国軍こくぐんNo.2だったアウンジーは以下いかのように述のべている。

軍事ぐんじ科学かがくや軍事ぐんじ思想しそうを理解りかいしておらず、軍事ぐんじ史しの知識ちしきもなく、ゲリラ戦せん以上いじょうの軍事ぐんじ経験けいけんもない将校しょうこうが大半たいはんを占しめる国軍こくぐんの質しつは非常ひじょうに低ひくいことを受うけ入いれなければならない。

2021年ねん3月がつ27日にち国軍こくぐん記念きねん日び。旧きゅう日本にっぽん軍ぐん風ふうの軍服ぐんぷくを着きて行進こうしんする国軍こくぐん兵士へいしたち。

こうした状態じょうたいを憂慮ゆうりょした国軍こくぐんは、軍事ぐんじ訓練くんれんプログラムと訓練くんれん方針ほうしんを学まなばせるために、多おおくの軍事ぐんじ代表だいひょう団だんをインド、パキスタン、イスラエル、ユーゴスラビア、東ひがしドイツ、英国えいこく、アメリカ、ソビエト連邦れんぽうなどに派遣はけんした。1950年代ねんだいに国軍こくぐん士官しかん学校がっこう（Defence Services Academy：DSA）、国防こくぼう大学だいがく（National Defence College：NDC）（1958年ねん）などの教育きょういく施設しせつを設立せつりつ。入隊にゅうたい前ぜん教育きょういく・訓練くんれんの双璧そうへきはOSTとDSAで、両校りょうこうの出身しゅっしん者しゃの間あいだには確執かくしつがあるとも言いわれている。ネウィン時代じだいは、昇進しょうしん人事じんじを円滑えんかつに行おこなうために将校しょうこうの数かずは意図いと的てきに低ひくく抑おさえられていたが、タンシュエ時代じだいには将校しょうこう団だんの規模きぼが増大ぞうだいし、国軍こくぐん士官しかん学校がっこう（DSA）の卒業生そつぎょうせいは1990年代ねんだい初期しょきは100人にん台だいだったものが、後期こうきには200人にん台だいとなり、2000年代ねんだいには2000人にん台だいと激増げきぞうした。

さらに留学りゅうがくにも力ちからを入いれ、サンドハースト王立おうりつ陸軍りくぐん士官しかん学校がっこう等とうイギリス、アメリカ、オーストラリアの名門めいもん士官しかん学校がっこうに多数たすうの将校しょうこうを留学りゅうがくさせ、人材じんざい育成いくせいに力ちからを注そそいだ。ちなみにミャンマーの訓練くんれん学校がっこうのマニュアルはイギリスのもの、教官きょうかんは日本にっぽん軍ぐんの下したで訓練くんれんを受うけた者ものが多おおかったので、国軍こくぐんは「日本にっぽん的てきな心しんを持もった英国えいこく的てきな組織そしき」とも言いわれているのだという。しかし軍事ぐんじ独裁どくさい政権せいけんとなった1962年ねん以降いこうは、海外かいがい留学りゅうがくは激減げきげん。1959年ねんに106人にんいた留学りゅうがく者しゃは、1970年代ねんだいには1桁けた台だいに落おちこみ、1980年代ねんだいには2桁けた台だいに回復かいふくしたものの、それでも1987年ねんに36人にんが留学りゅうがくするだけだった。しかし、国家こっか法ほう秩序ちつじょ回復かいふく評議ひょうぎ会かい（SLORC）成立せいりつ後ごは、西側にしがわ諸国しょこくからは制裁せいさいを受うけていたものの、再ふたたび留学りゅうがくが盛さかんとなり、中国ちゅうごく、ロシア、マレーシア、シンガポール、インド、パキスタンなどの国々くにぐにに多数たすうの軍人ぐんじんを派遣はけんした。また戦力せんりょくの近代きんだい化かと拡大かくだい計画けいかくの下もとで、多おおくの新あたらしい訓練くんれん学校がっこうを設立せつりつした。

国軍こくぐんの海外かいがい経験けいけん不足ふそくを捉とらえて、その視野しやの狭せまさを指摘してきする声こえもあるが、藤川ふじかわ大樹だいき、大橋おおはし洋一郎よういちろう共著きょうちょ『ミャンマー権けん力闘りきとう争そう アウンサンスーチー、新しん政権せいけんの攻防こうぼう』では以下いかのように述のべられている。

西側にしがわ諸国しょこくには、ミャンマー国軍こくぐんを「ならず者もの集団しゅうだん」と見みなす向むきがあるが、それは間違まちがいだ。軍事ぐんじ政権せいけんの支配しはいが長引ながびく中なか、優秀ゆうしゅうな若者わかものたちは国軍こくぐんを目指めざし、政治せいじ・経済けいざいを牛耳ぎゅうじってきた。今いまも、国軍こくぐんは国会こっかいで一定いっていの議席ぎせき数すうを占しめ、天下あまくだりなどを通つうじて主要しゅよう企業きぎょうの多おおくをコントロールしている。企業きぎょう経営けいえいや金融きんゆうなど経済けいざい発展はってんに必要ひつようなノウハウは国軍こくぐんが握にぎっている。

初等しょとう教育きょういく

また8888民主みんしゅ化か運動うんどうを受うけて、愛国あいこく教育きょういくに力ちからを入いれた宿営しゅくえい地ち学校がっこう（Cantonment School）と呼よばれる学校がっこうを全国ぜんこくに約やく20校こう設立せつりつ。小学校しょうがっこうから高校こうこうまであり、校長こうちょうは陸軍りくぐん心理しんり局きょく所属しょぞくの大学院だいがくいん卒そつの軍人ぐんじん で、教師きょうしは大卒だいそつ以上いじょうの軍人ぐんじんの妻つまが多おおく、進歩しんぽ状じょう況きょうも教育きょういく省しょうではなく陸軍りくぐん心理しんり局きょくへ報告ほうこくすることになっている 。生徒せいとの80％は軍人ぐんじん家庭かてい。残のこりは公務員こうむいん家庭かていで、生徒せいとの成績せいせきはおしなべて優秀ゆうしゅうなのだという。

2021年ねんクーデター後ごは、国軍こくぐんは仏教ぶっきょう教育きょういくに力点りきてんを置おいたダンマ（Dhamma）・スクールを各地かくちに設立せつりつしている。教育きょういくを担になっているのはミャンマー愛国あいこく協会きょうかい（マバタ）やビルマ仏教ぶっきょう青年せいねん会かい（YMBA）などの国軍こくぐん系けいの僧侶そうりょなのだという。

兵役へいえき

「ミャンマー内戦ないせん_(2021年ねん-)#徴兵ちょうへい制せいの実施じっし」を参照さんしょう

入隊にゅうたい前ぜん教育きょういく・訓練くんれん

名称めいしょう	設立せつりつ	場所ばしょ	備考びこう
国防こくぼう（陸軍りくぐん）士官しかん訓練くんれん学校がっこう（DSOTS）	1946年ねん	バトゥー（Ba Htoo）	1946年ねん、士官しかん訓練くんれん学校がっこう（OTS）として設立せつりつ。将校しょうこう養成ようせい機関きかん。大卒だいそつ、高卒こうそつ、中卒ちゅうそつそれぞれの学歴がくれきに応おうじた養成ようせいコースがある。
国軍こくぐん士官しかん学校がっこう（DSA）	1955年ねん	ピン・ウー・ルウィン	将校しょうこう養成ようせい機関きかん。16歳さいから19歳さいまでの高卒こうそつを入学にゅうがくさせ、4年間ねんかんの訓練くんれんを受うける。卒業そつぎょうした士官しかん候補こうほ生せいには学士がくし号ごうか理り学士がくし号ごうが授与じゅよされ、国軍こくぐんの3つの軍ぐんのどこかに配属はいぞくされる。現在げんざい、コンピューター・サイエンスの学位がくいコースも導入どうにゅうしているが、コースの大だい部分ぶぶんは軍事ぐんじ科学かがくに充あてられている。
テザ（国軍こくぐん士官しかんコース《OTC》）	1971年ねん～2002年ねん		将校しょうこう養成ようせいコース。2000年ねん、国軍こくぐんはテザ将校しょうこうの募集ぼしゅうを停止ていし。2002年ねんまでに計けい30期き、合計ごうけい4,958人にんのテザ将校しょうこうが国軍こくぐんに入隊にゅうたいした。
国防こくぼう医学いがく学校がっこう（DSMA）	1993年ねん	ヤンゴン	国軍こくぐん唯一ゆいいつの医い官かん養成ようせい機関きかん。1950年代ねんだい初はじめから、医学部いがくぶ卒業そつぎょう者しゃを対象たいしょうとした国家こっか公務員こうむいん制度せいどを実施じっししてきたが、1990年代ねんだいになると採用さいようが難むずかしくなり、1993年ねん、国防こくぼう医学いがく研究所けんきゅうじょ（ DSIM）として設立せつりつされ、その後ご改称かいしょう。
国防こくぼう技術ぎじゅつ学校がっこう（DSTA）	1994年ねん	ピン・ウー・ルウィン	1994年ねん、国防こくぼう技術ぎじゅつ大学だいがく（ DSIT）として設立せつりつ。1999年ねん改称かいしょう。技官ぎかん養成ようせい機関きかん。機械きかい工学こうがく、土木どぼく工学こうがく、電力でんりょく工学こうがく、電子でんし工学こうがく、防衛ぼうえい産業さんぎょう工学こうがく、化学かがく工学こうがく、海洋かいよう工学こうがく、航空こうくう工学こうがく、冶金やきん工学こうがくの学位がくいを取得しゅとくできる。2006年ねんには海軍かいぐん建築けんちく、海洋かいよう電気でんきシステム・エレクトロニクス、航空こうくう宇宙うちゅう・航空こうくう工学こうがく、航空こうくう宇宙うちゅう推進すいしん・飛行ひこう体たい、メカトロニクスの5つのカテゴリーが追加ついかされた。DSTAは国軍こくぐん将校しょうこうのための大学院だいがくいんコースも提供ていきょうしている。
国防こくぼう看護かんご・医療いりょう従事じゅうじ者しゃ科学かがく研究所けんきゅうじょ（DSINPS）	2000年ねん	ヤンゴン	2000年ねん、国防こくぼう看護かんご大学だいがく（DSIN）として設立せつりつ。2002年ねん改称かいしょう。看護かんご士官しかん訓練くんれんセンター。卒業生そつぎょうせいは国軍こくぐんに徴用ちょうようされず、在学ざいがく中ちゅうに少尉しょういから中佐ちゅうさまでの官職かんしょくに任命にんめいされる。看護かんご学がくや、薬学やくがく、放射線ほうしゃせん学がく、理学りがく療法りょうほう、医療いりょう技術ぎじゅつなどの医療いりょう従事じゅうじ者しゃ科学かがくの4年ねん制せいの学位がくいプログラムでは、男性だんせい候補者こうほしゃのみを募集ぼしゅう。

入隊にゅうたい後ご教育きょういく・訓練くんれん

名称めいしょう	設立せつりつ	場所ばしょ	備考びこう
指揮しき幕僚ばくりょう大学だいがく（CGSC）	1948年ねん	カロー	1948年ねん、ビルマ陸軍りくぐん参謀さんぼう学校がっこう（BASC）として設立せつりつ。1996年ねん改称かいしょう。毎年まいとし、陸海空りくかいくう軍ぐんから少佐しょうさと中佐ちゅうさの下級かきゅう将校しょうこうと警察官けいさつかん数すう名めいが大佐たいさへの昇進しょうしんのために選抜せんばつされ、約やく12ヶ月かげつ間あいだの訓練くんれんを受うける。訓練くんれん生せいのほとんどは陸軍りくぐん出身しゅっしんで、空軍くうぐん、海軍かいぐん、警察けいさつ出身しゅっしんの将校しょうこうはわずか。その教育きょういくの趣旨しゅしは（１）歩兵ほへい師団しだんを指揮しきできる将校しょうこうの育成いくせいと地方ちほう司令しれい部ぶのスタッフ業務ぎょうむの遂行すいこう（２）国防こくぼう政策せいさく、軍事ぐんじドクトリン、国際こくさい政治せいじ、地域ちいき政治せいじ、軍事ぐんじ科学かがく、地政学ちせいがく、ミャンマーの現在げんざいの政治せいじ・社会しゃかい経済けいざい状況じょうきょうとの相関そうかん関係かんけいの枠組わくぐみの中なかで、軍事ぐんじ問題もんだいに対たいする迅速じんそくかつ正ただしい解決かいけつ策さくを見出みいだすことができるような将校しょうこうの養成ようせいである。指揮しき、軍事ぐんじ指導しどう、幕僚ばくりょう任務にんむ、ジャングル戦せんの特殊とくしゅ戦術せんじゅつ、河川かせん横断おうだん戦せん、山脈さんみゃく戦せん、低地ていち戦せん、トンネル戦せん、ゲリラ戦せん、コマンド、ABC（原子げんし・生物せいぶつ・化学かがく）戦せん、合同ごうどう作戦さくせん、人民じんみん戦争せんそう戦略せんりゃく、情報じょうほう収集しゅうしゅう技術ぎじゅつ、支援しえん部隊ぶたいなどのコースがある。
国防こくぼう情報じょうほうセンター（DSIC）	1950年ねん		1950年ねん、軍事ぐんじ情報じょうほう訓練くんれんセンター（MITC）として設立せつりつ。1958年ねん改称かいしょう。情報じょうほう将校しょうこうのためのコースを提供ていきょう。尋問じんもん、情報じょうほう収集しゅうしゅうと分析ぶんせき、特別とくべつ警備けいび作戦さくせん、その他たの専門せんもん科目かもくの訓練くんれんを受うける。
国防こくぼう信号しんごう電気でんき学校がっこう（DSSES）	1951年ねん		1951年ねん、ビルマ信号しんごう訓練くんれん連隊れんたい（BSTR）として設立せつりつ。1997年ねん改称かいしょう。戦闘せんとうレベルの信号しんごう運用うんように関かんする基本きほん的てきな知識ちしきを得える。信号しんごう部隊ぶたいの将校しょうこうは、信号しんごう小隊しょうたい、信号しんごう中隊ちゅうたい、信号しんごう（電子でんし）工学こうがくのためのコースを受講じゅこうしなければならない。これらのコースには、無線むせん操作そうさ、信号しんごう情報じょうほう、傍受ぼうじゅ、暗号あんごう作成さくせいと解読かいどく、電子でんし戦せんなどが含ふくまれる。 電子でんし・情報じょうほう技術ぎじゅつの発展はってんに追おいつくため、歩兵ほへい将校しょうこうのための新あたらしいコースが数多かずおおく開講かいこうされており、これには C4 I（指揮しき、統制とうせい、通信つうしん、コンピュータ、情報じょうほう）戦せんの基礎きそコースもある。
国防こくぼう工兵こうへい学校がっこう（DSES）	1952年ねん	ピン・ウー・ルウィン	1952年ねん、ビルマ陸軍りくぐん工兵こうへい隊たいセンター（BAECC）として設立せつりつ。1997年ねん改称かいしょう。工兵こうへい部隊ぶたいの将校しょうこうその他たの階級かいきゅうの軍人ぐんじんを対象たいしょう。将校しょうこう向むけには地雷じらい作業さぎょう、野外やがい工学こうがく、トンネル戦せん、土木どぼく工学こうがくのコースがある。
国防こくぼう（陸軍りくぐん）戦闘せんとう部隊ぶたい学校がっこう（DSCFS）	1955年ねん	バインナウン(Bayinnaung)	1952年ねん、ビルマ陸軍りくぐん中央ちゅうおう学校がっこう（BACS）として設立せつりつ。2000年ねんに新設しんせつされた。陸軍りくぐん士官しかんの訓練くんれん所しょ。3ヶ月かげつ～5ヶ月かげつ間あいだ、軍事ぐんじ指導しどう、幕僚ばくりょう任務にんむ、軍事ぐんじ戦略せんりゃく・戦術せんじゅつ、軍事ぐんじ法規ほうき、戦史せんし、戦争せんそう原理げんり、対たい反乱はんらん戦せんなどを学まなぶ。
国防こくぼう大学だいがく（NDC）	1958年ねん	ヤンゴン	上級じょうきゅう士官しかんを対象たいしょう。ほとんどが大佐たいさ。1998年ねんに修士しゅうしコースを導入どうにゅう。（１）国家こっかの独立どくりつと主権しゅけん、国民こくみんの連帯れんたい、ミャンマー連邦れんぽうの発展はってんと進歩しんぽを永続えいぞくさせるために、適切てきせつな軍事ぐんじドクトリンと公共こうきょう政策せいさくを研究けんきゅう・開発かいはつできる（２） 国家こっかの安全あんぜん保障ほしょうに密接みっせつに関かかわる軍事ぐんじ問題もんだい、国内こくない政治せいじ、経済けいざい問題もんだい、国家こっか政策せいさくの目的もくてきを理解りかいできる。（３）近代きんだい先進せんしん国こく建設けんせつのための国際こくさい・国内こくない政策せいさくを決定けっていするうえで、相互そうごに関連かんれんし重要じゅうような軍事ぐんじ的てき、政治せいじ的てき、後方こうほう支援しえん的てき、経営けいえい的てき、心理しんり的てき要因よういんを分析ぶんせきし、効率こうりつ的てきに活用かつようすることができる（４）国家こっかの防衛ぼうえい・安全あんぜん保障ほしょう目標もくひょうと国家こっか政策せいさくの目的もくてきを分析ぶんせきし、国家こっか目標もくひょうを支援しえんするために、平和へいわと戦争せんそうの両方りょうほうにおいて、将来しょうらいの国家こっか大だい戦略せんりゃくを策定さくていすることができる人材じんざいを育成いくせい。演習えんしゅうの一環いっかんとして国家こっか安全あんぜん保障ほしょう計画けいかくの立案りつあんも義務付ぎむづけられている。卒業生そつぎょうせいは、准じゅん将はた以上いじょうへの昇進しょうしんが検討けんとうされ、司令しれい官かんと幕僚ばくりょうの両方りょうほうの役職やくしょくに就つくことができる。
陸りく空戦くうせん・空挺くうてい部隊ぶたい学校がっこう（LAWPS）	1958年ねん		1958年ねん、陸りく空戦くうせん学校がっこう（LAWS）として設立せつりつ。1963年ねん、落下傘らっかさん部隊ぶたい学校がっこうと合併がっぺいして改称かいしょう。空挺くうてい作戦さくせんを学まなぶ。
国防こくぼう行政ぎょうせい学校がっこう（DSAS）	1964年ねん	ピン・ウー・ルウィン	1964年ねん、ビルマ陸軍りくぐん行政ぎょうせい支援しえん訓練くんれん学校がっこう（BAASTS）として設立せつりつ。1997年ねん改称かいしょう。将校しょうこうコースは、優秀ゆうしゅうな准尉じゅんい将校しょうこうや準じゅん士官しかん、司法しほう将校しょうこうを育成いくせいすることを目的もくてきとしている。ほとんどすべての下級かきゅう将校しょうこうはDSASのコースを受講じゅこうすることが義務付ぎむづけられている。
装甲そうこう・砲兵ほうへい訓練くんれん学校がっこう（AAS）	1990年ねん	ピン・ウー・ルウィン	1994年ねん、国防こくぼう技術ぎじゅつ大学だいがく（ DSIT）として設立せつりつ。1999年ねん改称かいしょう。砲兵ほうへい、装甲そうこう、防空ぼうくう大隊だいたいに勤務きんむする将校しょうこうその他たの階級かいきゅうの軍人ぐんじんが対象たいしょう。多おおくの下士官かしかん、主おもに任官にんかん直後ちょくごの将校しょうこうが、砲兵ほうへい訓練くんれんのためにAASに行いく。
国防こくぼう機械きかい・電気でんき工学こうがく学校がっこう（DSMEES）	1990年ねん	ピン・ウー・ルウィン	将校しょうこうを対象たいしょうに小隊しょうたいレベルおよび中隊ちゅうたいレベルのコースを提供ていきょう。その内容ないようは、兵器へいきシステムの整備せいびと修理しゅうり、レーダー検査けんさ、ミサイル整備せいび、電子でんし機器きき整備せいびなどである。
特殊とくしゅ部隊ぶたい訓練くんれんセンター			空軍くうぐんと海軍かいぐんの士官しかんを対象たいしょう。空軍くうぐん向むけには、基本きほん飛行ひこう、航法こうほう、航空こうくう交通こうつう、管制塔かんせいとうの操作そうさ、輸送ゆそう機きの飛行ひこう、ヘリコプターの飛行ひこう、防空ぼうくうシステムなどのコースがある。海軍かいぐん向むけは、電子でんし情報じょうほう、水雷すいらい・魚雷ぎょらい作戦さくせん、水雷すいらい掃海そうかい、航海こうかい、測量そくりょう、海軍かいぐんコマンド、海軍かいぐん砲兵ほうへいなどのコースがある。
戦闘せんとう関連かんれん組織そしき活動かつどう訓練くんれんセンター（CROATC）			ビルマ社会しゃかい主義しゅぎ計画けいかく党とう（BSPP）のイデオロギー教育きょういくセンターで、地方ちほう司令しれい部ぶでイデオロギー教育きょういくセンターを運営うんえいしていて、廃止はいしされた中央ちゅうおう政治せいじ学院がくいんの代かわりの教育きょういく機関きかん。すべての軍人ぐんじんはCROATCで3ヶ月かげつのコースを受講じゅこうしなければならない。

脚注きゃくちゅう

関連かんれん項目こうもく

• ミャンマー内戦ないせん
• 2021年ねんミャンマークーデター
• 2021年ねんミャンマークーデター抗議こうぎデモ

• ビルマ国民こくみん軍ぐん
• ミャンマー国軍こくぐん士官しかん学校がっこう
• 各国かっこくの軍隊ぐんたいの一覧いちらん