情報じょうほう公開こうかい

情報じょうほう公開こうかい（じょうほうこうかい）とは、国くになどの公的こうてき機関きかんが、業務ぎょうむ上じょうの記録きろく等とうを開示かいじすることである。

情報じょうほう公開こうかいの理念りねん

情報じょうほう公開こうかいには政治せいじや行政ぎょうせいにおける決定けっていプロセスが不透明ふとうめいだと、非ひ効率こうりつな事例じれいや不ふ公正こうせいな事例じれいが生しょうじるおそれがあるため、誰だれがどのような根拠こんきょで決定けっていを行おこなったか国民こくみんやマスコミが監かん視しすることができるようにして透明とうめい性せいを高たかめるという目的もくてきがある。

国民こくみんの知しる権利けんりが存在そんざいする一方いっぽうで、文書ぶんしょを公開こうかいすることにより、プライバシーの侵害しんがいが引ひき起おこされる恐おそれもある。公文書こうぶんしょを扱あつかうアーキビストは情報じょうほう公開こうかいする前まえに、情報じょうほうの内容ないようが公開こうかいに相応ふさわしいものであるかを審査しんさする義務ぎむがある。また、文書ぶんしょの内容ないようが国家こっか機密きみつや国家こっか安全あんぜんに関かかわるものについては、慎重しんちょうにならざるを得えない。

各国かっこくの情報じょうほう公開こうかい制度せいど

「 国くに別べつにみた情報じょうほう公開こうかい法ほう」も参照さんしょう

スウェーデン

情報じょうほう公開こうかい制度せいどの先駆さきがけとなったのはスウェーデンとされている。スウェーデンでは民主みんしゅ主義しゅぎの確立かくりつよりも情報じょうほう公開こうかい制度せいどの発達はったつのほうが早はやく、1776年ねんの出版しゅっぱん自由じゆう法ほうで検閲けんえつの禁止きんしとあわせて民衆みんしゅうの請求せいきゅうによる公文書こうぶんしょの公開こうかいの制度せいどが定さだめられた。

日本にっぽん

日本にっぽんで情報じょうほう公開こうかい法ほう（行政ぎょうせい機関きかんの保有ほゆうする情報じょうほうの公開こうかいに関かんする法律ほうりつ）が制定せいていされたのは2001年ねんのことである。

そもそも情報じょうほう公開こうかいの観念かんねんがなかったため、日本にっぽん政府せいふの各かく官庁かんちょうで作成さくせいされた公式こうしき文書ぶんしょを保管ほかんする国立こくりつ公文書こうぶんしょ館かんができたのも1971年ねんである。日本にっぽん初はつの公文書こうぶんしょ館かんは1959年ねんの山口やまぐち県けん文書ぶんしょ館かんであるが、情報じょうほう公開こうかいのためではなく歴史れきし資料しりょうの保存ほぞん目的もくてきで設立せつりつされている。一般いっぱん的てきに、公文書こうぶんしょ館かんは古文書こもんじょなど純粋じゅんすいに歴史れきし的てき価値かちの高たかい資料しりょうを保存ほぞんする「書類しょるいの博物館はくぶつかん」的てきな役目やくめと、県政けんせいなどの重要じゅうような公文書こうぶんしょを保管ほかんする「書類しょるいの金庫きんこ」的てきな役目やくめを持もつ。

1988年ねん（昭和しょうわ63年ねん）に公文書こうぶんしょ館かん法ほうが施行しこうされ、日本国にっぽんこく政府せいふや地方ちほう公共こうきょう団体だんたいに対たいして、公文書こうぶんしょの保存ほぞんと一般いっぱん公開こうかいの義務ぎむがあることが明文化めいぶんかされた。しかし四半世紀しはんせいき以上いじょう経たった2016年ねん（平成へいせい28年ねん）現在げんざいも、まだ都道府県とどうふけんの半分はんぶん程度ていどしか公文書こうぶんしょ館かんが設立せつりつされていない。近年きんねんは、頻繁ひんぱんに平成へいせいの大だい合併がっぺいが行おこなわれていることから、公文書こうぶんしょの移管いかんや管理かんり予算よさんについて意見いけんの一致いっちを見みず、合併がっぺい前まえにあった公文書こうぶんしょ室しつが、存亡そんぼうの危機ききに遭あうこともある。

裁判所さいばんしょ及および国会こっかいが保有ほゆうする、情報じょうほうの公開こうかい請求せいきゅうに関かんする法律ほうりつはない。ただし、裁判所さいばんしょについては、対審たいしんと判決はんけつが公開こうかいされている（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい82条じょう1項こう、裁判所さいばんしょ法ほう70条じょう参照さんしょう）。民事みんじ訴訟そしょう記録きろくについて民事みんじ訴訟そしょう法ほう第だい91条じょう第だい1項こうで何人なんにんも民事みんじ訴訟そしょう記録きろくの閲覧えつらんを請求せいきゅうすることが可能かのうであり、同どう法ほう第だい92条じょう第だい1項こうにより閲覧えつらん制限せいげんの決定けっていがなされない限かぎりは閲覧えつらんすることができ、民事みんじ裁判さいばんの記録きろく保存ほぞんについては事件じけん記録きろく等とう保存ほぞん規程きてい（昭和しょうわ39年ねん12月12日にち最高さいこう裁判所さいばんしょ規程きてい第だい8号ごう）で規定きていされている。刑事けいじ訴訟そしょう記録きろくについては刑事けいじ訴訟そしょう法ほう第だい53条じょう第だい1項こうで「何人なんにんも、被告ひこく事件じけんの終結しゅうけつ後ご、訴訟そしょう記録きろくを閲覧えつらんすることができる。但ただし、訴訟そしょう記録きろくの保存ほぞん又または裁判所さいばんしょ若もしくは検察庁けんさつちょうの事務じむに支障ししょうのあるときは、この限かぎりでない」と規定きていされ、確定かくてい判決はんけつとなった刑事けいじ裁判さいばんの記録きろく保存ほぞんについては刑事けいじ確定かくてい訴訟そしょう記録きろく法ほうで規定きていされている。

また、司法しほう行政ぎょうせい文書ぶんしょについては「最高さいこう裁判所さいばんしょの保有ほゆうする司法しほう行政ぎょうせい文書ぶんしょの開示かいじ等とうに関かんする事務じむの取扱とりあつかい要綱ようこう」により、開示かいじを求もとめることができる。また、国会こっかいについては本ほん会議かいぎ・委員いいん会かいの公開こうかいと、議事ぎじ録ろくの公表こうひょうが定さだめられている（憲法けんぽう57条じょう、国会こっかい法ほう62条じょう・63条じょう参照さんしょう）。

なお国会こっかいのうち、衆議院しゅうぎいん及および参議院さんぎいんの事務じむ局きょくについては、それぞれ「衆議院しゅうぎいん事務じむ局きょくの保有ほゆうする議院ぎいん行政ぎょうせい文書ぶんしょの開示かいじ等とうに関かんする事務じむ取扱とりあつかい規程きてい」「参議院さんぎいん事務じむ局きょくの保有ほゆうする事務じむ局きょく文書ぶんしょの開示かいじに関かんする事務じむ取扱とりあつかい規程きてい」が定さだめられているが、最高裁判所さいこうさいばんしょの情報じょうほう公開こうかい制度せいどの運用うんようと同様どうように、開示かいじ決定けっていの法的ほうてき性質せいしつの不ふ明確めいかくさ、開示かいじ決定けっていによる資料しりょうの複写ふくしゃにおいて、著作ちょさく権けん侵害しんがいの恐おそれがある、などの問題もんだい点てんがある。

行政ぎょうせい機関きかんに準じゅんじる組織そしきである独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんなどの情報じょうほう開示かいじについては、独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん情報じょうほう公開こうかい法ほうがある。

関連かんれん文献ぶんけん

• 日下部くさかべ聡さとし『武器ぶきとしての情報じょうほう公開こうかい　─権力けんりょくの「手ての内うち」を見抜みぬく』筑摩書房ちくましょぼう〈ちくま新書しんしょ1366〉、2018年ねん11月5日にち。ISBN 978-4-480-07184-2。 
• 瀬せら畑はた源はじめ『公文書こうぶんしょ管理かんりと民主みんしゅ主義しゅぎ　なぜ，公文書こうぶんしょは残のこされなければならないのか』岩波書店いわなみしょてん〈岩波いわなみブックレット No.1000〉、2019年ねん5月がつ8日にち。ISBN 9784002710006。 
• 瀬せら畑はたけ源げん『国家こっかと記録きろく　政府せいふはなぜ公文書こうぶんしょを隠かくすのか？』集英社しゅうえいしゃ〈集英社しゅうえいしゃ新書しんしょ0996〉、2019年ねん10月がつ17日にち。ISBN 978-4087210965。 

関連かんれん項目こうもく

• 国家こっか秘密ひみつに係かかるスパイ行為こうい等とうの防止ぼうしに関かんする法律ほうりつ案あん#法案ほうあん審議しんぎとその後ご
• 情報じょうほう公開こうかい条例じょうれい
• 情報じょうほう公開こうかい・個人こじん情報じょうほう保護ほご審査しんさ会かい
• 個人こじん情報じょうほう保護ほご法ほう
• 公文書こうぶんしょ等とうの管理かんりに関かんする法律ほうりつ
• 公文書こうぶんしょ管理かんり条例じょうれい
• 電子でんし情報じょうほう開示かいじ
• 説明せつめい責任せきにん
• グラスノスチ

外部がいぶリンク

• 情報じょうほう公開こうかい制度せいど - 総務そうむ省しょう
• 特定とくてい非ひ営利えいり活動かつどう法人ほうじん 情報じょうほう公開こうかいクリアリングハウス
• 地方ちほう公共こうきょう団体だんたいにおける情報じょうほう公開こうかい条例じょうれいの制定せいてい状じょう況きょう|概要がいよう（平成へいせい30年ねん3月がつ） - 総務そうむ省しょう自治じち行政ぎょうせい局きょく行政ぎょうせい経営けいえい支援しえん室しつ
• 諸しょ外国がいこくにおける情報じょうほう公開こうかい制度せいどに関かんする調査ちょうさ研究けんきゅう報告ほうこく書しょ（平成へいせい31年ねん3月がつ） - 一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじん 行政ぎょうせい管理かんり研究けんきゅうセンター