日本にっぽんの児童じどう虐待ぎゃくたい

日本にっぽんにおける児童じどう虐待ぎゃくたいは児童じどう虐待ぎゃくたいの防止ぼうし等とうに関かんする法律ほうりつで禁止きんしされており、厚生こうせい労働省ろうどうしょうが所管しょかんしている。各かく都道府県とどうふけんには児童じどう福祉ふくし法ほうを根拠こんきょに、児童じどう相談そうだん所しょが設置せっちされており、一時いちじ保護ほご施設しせつ（シェルター）を備そなえている。被ひ虐待ぎゃくたい児じは児童じどう福祉ふくし法ほうに基もとづく要よう保護ほご児童じどうの対象たいしょうである。

児童じどう虐待ぎゃくたい防止ぼうし法ほうは通報つうほう義務ぎむを定さだめており（6条じょう）、虐待ぎゃくたいが疑うたがわれるケースや虐待ぎゃくたいを受うけている可能かのう性せいのある児童じどうを見聞みききした場合ばあいは、 速すみやかに福祉ふくし事務所じむしょもしくは児童じどう相談そうだん所しょに通告つうこくしなければならない。児童じどう相談そうだん所しょは、児童じどう相談そうだん所しょ全国ぜんこく共通きょうつうダイヤルとして189（いちはやく））を定さだめており、2019年ねん12月3日にちより189は通話つうわ料りょう無料むりょう化かされた。

日本にっぽんでの定義ていぎ

「児童じどう虐待ぎゃくたい#種別しゅべつ」も参照さんしょう

日本にっぽんの児童じどう虐待ぎゃくたいの防止ぼうし等とうに関かんする法律ほうりつ第だい2条じょうでは、「児童じどう虐待ぎゃくたい」を、「保護ほご者しゃ（親権しんけんを行おこなう者もの、未成年みせいねん後見人こうけんにんその他たの者もので、児童じどうを現げんに監護かんごするものをいう）がその監護かんごする児童じどう（18歳さいに満みたない者もの）に対たいし、次つぎに掲かかげる行為こういをすること」としている。

• 一いち 児童じどうの身体しんたいに外傷がいしょうが生しょうじ、又または生しょうじるおそれのある暴行ぼうこうを加くわえること。
• 二に 児童じどうにわいせつな行為こういをすること又または児童じどうをしてわいせつな行為こういをさせること。
• 三さん 児童じどうの心身しんしんの正常せいじょうな発達はったつを妨さまたげるような著いちじるしい減食げんしょく又または長時間ちょうじかんの放置ほうち、保護ほご者しゃ以外いがいの同居どうきょ人じんによる前まえ二に号ごう又または次号じごうに掲かかげる行為こういと同様どうようの行為こういの放置ほうちその他たの保護ほご者しゃとしての監護かんごを著いちじるしく怠おこたること。
• 四よん 児童じどうに対たいする著いちじるしい暴言ぼうげん又または著いちじるしく拒絶きょぜつ的てきな対応たいおう、児童じどうが同居どうきょする家庭かていにおける配偶はいぐう者しゃに対たいする暴力ぼうりょく（配偶はいぐう者しゃ（婚姻こんいんの届出とどけでをしていないが、事実じじつ上じょう婚姻こんいん関係かんけいと同様どうようの事情じじょうにある者ものを含ふくむ。）の身体しんたいに対たいする不法ふほうな攻撃こうげきであって生命せいめい又または身体しんたいに危害きがいを及およぼすもの及およびこれに準じゅんずる心身しんしんに有害ゆうがいな影響えいきょうを及およぼす言動げんどうをいう。）その他たの児童じどうに著いちじるしい心理しんり的てき外傷がいしょうを与あたえる言動げんどうを行おこなうこと。

歴史れきし

日本にっぽんでは1933年ねん（昭和しょうわ8年ねん）3月24日にち、14歳さい未満みまんの児童じどう虐待ぎゃくたいを禁止きんしすることを目的もくてきとした児童じどう虐待ぎゃくたい防止ぼうし法ほうが衆議院しゅうぎいんにおける修正しゅうせいを経へて貴族きぞく院いんで成立せいりつ。同年どうねん10月がつ1日にちから施行しこうされた。児童じどう虐待ぎゃくたいの具体ぐたい的てきな6行為こういについては、内務省ないむしょう令れいで次つぎの通とおり規定きていされた。

• 不具ふぐ、畸形の児童じどうを観覧かんらんに供きょうする行為こうい
• 乞食こじき
• 軽業かるわざ、曲馬きょくばその他た危険きけんなる業務ぎょうむにして娯楽ごらくの用ように供きょうするもの
• 戸と々につき、または道路どうろにおいて物品ぶっぴんを販売はんばいする業務ぎょうむ（主おもに辻占つじうら、花はな、新聞しんぶん売うりなどを想定そうていしたもの）
• 戸と々につき、または道路どうろにおいて歌舞かぶ、遊芸ゆうげいその他た諸しょ芸げいを演えんずる業務ぎょうむ（獅子しし舞まい、漫才まんざい、その他たの門付かどづけなどを想定そうてい）
• 芸妓げいぎ、酌婦しゃくふその他た酒しゅ間あいだの斡旋あっせんをなす業務ぎょうむ

出生しゅっしょう率りつ減少げんしょう（少子化しょうしか）の影響えいきょうで1980年代ねんだい半なかばには措置そち児童じどうが減少げんしょうし、補助ほじょ金きんも削減さくげんされ、公立こうりつ施設しせつにおいてはその予算よさんを他たの福祉ふくし施設しせつにまわすため閉鎖へいさされるなどの状況じょうきょうで存続そんぞくの危機ききにさらされていた児童じどう養護ようご施設しせつが、国連こくれんや日本にっぽん弁護士べんごし会かいから国連こくれん子こどもの権利けんり条約じょうやくの批准ひじゅんを要請ようせいされるという衝撃しょうげきおよびマスコミによる家庭かてい内ない児童じどう虐待ぎゃくたいの「発見はっけん」、民間みんかんのホットライン開設かいせつによる児童じどう虐待ぎゃくたい注目ちゅうもくにより、90年代ねんだいには新あらたな社会しゃかい的てき役割やくわり期待きたいに直面ちょくめんした。この結果けっか夜間やかん預あずかりの実施じっしなど施設しせつの大改革だいかいかく期きを迎むかえざるをえず、第だい二に次じ大戦たいせん後ご最もっとも大おおがかりな変容へんようを遂とげてきた。この流ながれに対たいし、「児童じどう虐待ぎゃくたい問題もんだい」は少子しょうし化かする日本にっぽんにおいて児童じどう福祉ふくしをマーケットを活性かっせい化かする重要じゅうような役割やくわりを持もっており、国内こくないの児童じどう養護ようご施設しせつが民間みんかん経営けいえいであることから、既得きとく権けん保持ほじのため、措置そち児童じどう数すうを一定いってい数すう必要ひつようとしているとの見解けんかいもある。

日本にっぽんでは、小児科しょうにか医いの小林こばやし美智子みちこらが、ケンプの影響えいきょうを受うけ、1994年ねん（平成へいせい6年ねん）に、「日本にっぽん子こども虐待ぎゃくたい防止ぼうし学会がっかい」が設立せつりつされた。1994年ねん（平成へいせい6年ねん）9月がつには、この学会がっかい設立せつりつの契機けいきとなった国際こくさいシンポジウム「児童じどう虐待ぎゃくたいへの挑戦ちょうせん」が、日本にっぽんで始はじめて児童じどう虐待ぎゃくたいの先進せんしん国こくから専門せんもん家かを招まねいて開催かいさいされた。この「専門せんもん家か」とは、児童じどう虐待ぎゃくたい防止ぼうしの国際こくさい学会がっかいとして1977年ねん（昭和しょうわ52年ねん）に設立せつりつされていた国際こくさい子こども虐待ぎゃくたい防止ぼうし学会がっかい (ISPCAN)に集あつまっていた人々ひとびとである。600人にんが集あつまったこのシンポジウムの講演こうえんにおいて、ISPCANの会長かいちょうを務つとめた米国べいこくコロラド大学だいがくのクルーグマン教授きょうじゅは、「子こどもを親おやから離はなすだけでは何なにも解決かいけつしない」、「今後こんごの日本にっぽんが作つくる制度せいどは、法律ほうりつ主導しゅどうのアメリカモデルよりも、専門せんもん職しょく主導しゅどうのヨーロッパ大陸たいりくモデルをすすめる」 と、日本にっぽんの児童じどう虐待ぎゃくたい防止ぼうし政策せいさくが進すすむべき道みちを提言ていげんした。これを契機けいきに日本にっぽんでは、民間みんかんで児童じどう虐待ぎゃくたいを扱あつかう動うごきが急速きゅうそくに高たかまった。例たとえば、1999年ねん（平成へいせい11年ねん）に長谷川はせがわ博一ひろかずは、世代せだい連鎖れんさを断たつことを理念りねんとして、親おやの治療ちりょうグループ「親子おやこ連鎖れんさを断たつ会かい」を設立せつりつした。

1999年ねん（平成へいせい11年ねん）、当時とうじの宮下みやした創平そうへい厚生こうせい大臣だいじん（小渕おぶち第だい1次じ改造かいぞう内ない閣かく）は、児童じどう虐待ぎゃくたいは殺人さつじん罪ざいとの境界きょうかい領域りょういきにある事象じしょうであると国会こっかいで訴うったえて、「児童じどう虐待ぎゃくたいの防止ぼうし等とうに関かんする法律ほうりつ（児童じどう虐待ぎゃくたい防止ぼうし法ほう）」の国会こっかい通過つうかを図はかった。児童じどうの虐待ぎゃくたい事件じけん多発たはつを背景はいけいに、超党派ちょうとうはの議員ぎいん立法りっぽうによって2000年ねん（平成へいせい12年ねん）成立せいりつした。のち、2004年ねん（平成へいせい16年ねん）には同どう法ほうを改正かいせいし、「関係かんけい省庁しょうちょう相互そうご間あいだその他た関係かんけい機関きかんおよび民間みんかん団体だんたいの間あいだの連携れんけいの強化きょうか、民間みんかん団体だんたいの支援しえんその他た」を行おこない、児童じどう虐待ぎゃくたいの防止ぼうし等とうのために必要ひつような体制たいせいの整備せいびに努つとめなければならない旨むねを明文化めいぶんかした。同どう法ほうにおいて、被ひ虐待ぎゃくたい児じが病院びょういんを受診じゅしんし、虐待ぎゃくたいを受うけたと思おもわれた場合ばあいには担当たんとうでなくとも速すみやかに警察けいさつに通報つうほうする義務ぎむがあり（第だい6条じょう）、通告つうこく義務ぎむは他たの法ほうが定さだめる守秘しゅひ義務ぎむより優先ゆうせんされる（同どう条じょう2項こう）、とも定さだめられた（第だい6条じょう2項こう）。 日本にっぽんでは、他ほかにも以下いかのような状況じょうきょうあるいは特徴とくちょうが見みられる。

• 児童じどう虐待ぎゃくたいを担当たんとうする職員しょくいんが少すくない
• 死因しいんの調査ちょうさが充分じゅうぶんには行おこなわれていない
• 離婚りこん後のちに片親かたおやは、子こどもにほとんど関与かんよできなくなる（共同きょうどう養育よういく支援しえん法ほう 全国ぜんこく連絡れんらく会かい「虐待ぎゃくたいで苦くるしむ子こどもたち」）
  「共同きょうどう親権しんけん」も参照さんしょう
• 共働ともばたらき家庭かていほど虐待ぎゃくたいが少すくない

2022年ねん3月の警察庁けいさつちょう発表はっぴょうによれば、2020年ねんに警察けいさつが児童じどう相談そうだん所しょに通告つうこくした18歳さい未満みまんの子こどもは10万まん8,059人にんで、前年ぜんねんより1.0%増ふえ、このうち「心理しんり的てき虐待ぎゃくたい」が8万まん304人にんと約やく7割わりを占しめ、「身体しんたい的てき虐待ぎゃくたい」は1万まん9,188人にん、「育児いくじ放棄ほうき（ネグレクト）」は8,271人にん、「性的せいてき虐待ぎゃくたい」は296人にんであった。

2021年ねん8月がつ27日にちの厚生こうせい労働省ろうどうしょうの発表はっぴょうでは、全国ぜんこくの児童じどう相談そうだん所しょが2020年度ねんどに対応たいおうした児童じどう虐待ぎゃくたい件数けんすうは過去かこ最多さいた20万まん5,044件けん（速報そくほう値ち）で、対たい前年度ぜんねんど比ひ1万まん2,216件けん増ぞう、調査ちょうさ開始かいしの1990年度ねんどから29年ねん連続れんぞく増ぞう。内容ないようは、「心理しんり的てき虐待ぎゃくたい」が12万まん1,334件けん（59.2%）で最多さいた、「身体しんたい的てき虐待ぎゃくたい」が5万まん35件けん（25.4%）、「ネグレクト」（育児いくじ放棄ほうき）が3万まん1,430件けん（15.3%）、「性的せいてき虐待ぎゃくたい」が2,245件けん（1.1%）。情報じょうほうや相談そうだんが寄よせられた経路けいろは、約やく50.5%が「警察けいさつ等とう」からで、「近隣きんりん知人ちじん」が約やく13.5%で続つづいた。

2023年ねん2月がつ2日にちの発表はっぴょうによれば、警察庁けいさつちょうの2022年ねんに児童じどう虐待ぎゃくたいの疑うたがいがあるとして警察けいさつが児童じどう相談そうだん所しょに通告つうこくした18歳さい未満みまんの子こどもは11万まん5730人にん（暫定ざんてい値ち。前年ぜんねん比ひ7.1％増ぞう）で、過去かこ最多さいたを更新こうしんした。内訳うちわけは心理しんり的てき虐待ぎゃくたいが8万まん4951人にん（前年ぜんねん比ひ5.8％増ぞう）、続つづいて身体しんたい的てき虐待ぎゃくたいが2万まん656人にん（前年ぜんねん比ひ7.7％増ぞう）、育児いくじ放棄ほうき（ネグレクト）が9801人にん（前年ぜんねん比ひ18.5％増ぞう）、性的せいてき虐待ぎゃくたいが322人にん（前年ぜんねん比ひ8.8％増ぞう）。

2023年ねん3月がつ2日にちの警察庁けいさつちょうの発表はっぴょうによれば、2022年ねんに全国ぜんこくの警察けいさつが摘発てきはつした児童じどう虐待ぎゃくたい事件じけんは2181件けん（前年ぜんねん比ひ7件けん増ぞう）で、過去かこ最多さいたを更新こうしんした。内訳うちわけは身体しんたい的てき虐待ぎゃくたい1718件けん（78.8％）、性的せいてき虐待ぎゃくたい365件けん（16.7％）、心理しんり的てき虐待ぎゃくたい69件けん（3.2％）、育児いくじ放棄ほうき（ネグレクト）29件けん（1.3％）。死亡しぼうした子こどもは37人にん（前年ぜんねん比ひ17人にん減げん）、うち無理心中むりしんじゅう17人にん、出産しゅっさん直後ちょくごに死亡しぼう7人にん、身体しんたい的てき虐待ぎゃくたい10人にん、ネグレクト3人にん。虐待ぎゃくたいの疑うたがいがあるとして警察けいさつが児童じどう相談そうだん所しょに通告つうこくした子こどもは11万まん5762人にん（前年ぜんねん比ひ7.1％増ぞう）で過去かこ最多さいた、うち面前めんぜんDVは4万まん7332人にん。

2024年ねん2月がつ8日にちの警察庁けいさつちょうの発表はっぴょうによれば、警察けいさつが児童じどう相談そうだん所しょに児童じどう虐待ぎゃくたいの疑うたがいがあると通告つうこくした18歳さい未満みまんの子こどもの人数にんずうは、2023年ねんで12万まん2806人にん（暫定ざんてい値ち。対たい前年ぜんねん比ひ6.1％増ぞう）で過去かこ最多さいたを更新こうしんした。統計とうけいが残のこる2004年ねんから19年ねん連続れんぞくで増ふえている。通告つうこくの内訳うちわけは心理しんり的てき虐待ぎゃくたいが最多さいたで9万まん761人にん（対たい前年ぜんねん比ひ6.8％増ぞう）で全体ぜんたいの7割わり強きょうを占しめ、以下いか、身体しんたい的てき虐待ぎゃくたい　2万まん1520人にん（同どう4.2％増ぞう）、怠慢たいまん・拒否きょひ（ネグレクト）　1万まん205人にん（同どう4.1％増ぞう）、性的せいてき虐待ぎゃくたい　320人にん（同どう0.6％減げん）だった。摘発てきはつされた件数けんすうは2013年ねんから連続れんぞくして増加ぞうかし2023年ねんは2385件けん（同どう9.4％増ぞう）で、2013年ねんの約やく5倍ばい。内訳うちわけは身体しんたい的てき虐待ぎゃくたいが最多さいたの1903件けん（同どう10.8％増ぞう）で、ついで、性的せいてき虐待ぎゃくたい　372件けん（同どう1.9％増ぞう）だった。

民法みんぽう上じょうの懲戒ちょうかい権けんと児童じどう虐待ぎゃくたいとの区別くべつ

日本にっぽんの民法みんぽう第だい822条じょうは、親権しんけん者しゃに「懲戒ちょうかい権けん」を認みとめている。

第だい820条じょう（監護かんご及および教育きょういくの権利けんり義務ぎむ）
親権しんけんを行おこなう者ものは、子この利益りえきのために子この監護かんご及および教育きょういくをする権利けんりを有ゆうし、義務ぎむを負おう。

第だい822条じょう（懲戒ちょうかい）
親権しんけんを行おこなう者ものは、第だい820条じょうの規定きていによる監護かんご及および教育きょういくに必要ひつような範囲はんい内ないでその子こを懲戒ちょうかいすることができる。

つまり日本にっぽんでは、民法みんぽうによって、親権しんけん者しゃには子こを監護かんご（監督かんとくおよび保護ほご）する権利けんりが定さだめられ、しかもこれは権利けんりであるが同時どうじに義務ぎむだとされており、また親権しんけん者しゃの義務ぎむとされている監護かんごおよび教育きょういくにともなうものとして、懲戒ちょうかい権けんを認みとめている。

2000年ねん（平成へいせい12年ねん）に「児童じどう虐待ぎゃくたいの防止ぼうし等とうに関かんする法律ほうりつ（児童じどう虐待ぎゃくたい防止ぼうし法ほう）」が制定せいていされた結果けっか、民法みんぽうが親権しんけん者しゃに認みとめる懲戒ちょうかい行為こういと、「児童じどう虐待ぎゃくたいの防止ぼうし等とうに関かんする法律ほうりつ」でいう「児童じどう虐待ぎゃくたい」の線引せんひきが問題もんだいとなった。2016年ねん（平成へいせい28年ねん）5月の第だい190国会こっかいにおいて鈴木すずき貴子たかこ代議士だいぎし（新党しんとう大地だいち）は、「「児童じどう虐待ぎゃくたい防止ぼうし」政策せいさくにおける政府せいふの見解けんかい及および認識にんしき等とうに関かんする質問しつもん」（第だい275号ごう）を行おこない、これに対たいし内閣ないかく総理そうり大臣だいじん安倍晋三あべしんぞうが以下いかのように答弁とうべんした。

お尋たずねの「児こ虐しいたげ法ほう第だい二に条じょうと民法みんぽう第だい八はち百ひゃく二に十じゅう二に条じょうとの関係かんけい」の意味いみするところが必かならずしも明あきらかでないが、と断ことわりを枕まくら言葉ことばにし、「児童じどう虐待ぎゃくたいは、子この利益りえきのため子この監護かんご及および教育きょういくに必要ひつような範囲はんい内ないで行おこなわれる行為こういではないため、民法みんぽう（明治めいじ二に十じゅう九きゅう年ねん法律ほうりつ第だい八はち十じゅう九きゅう号ごう）第だい八はち百ひゃく二に十じゅう二に条じょうの規定きていによる懲戒ちょうかいには含ふくまれない。」（七ななについて）

すなわち、児童じどう虐待ぎゃくたいとは、子この利益りえきを図はかる親権しんけん者しゃの監護かんご・教育きょういく目的もくてきを以もってなされる以外いがいの子こに対たいする行為こういをいうのであり、子この利益りえきを図はかる監護かんご・教育きょういく目的もくてきを持もって親権しんけん者しゃが行おこなう範囲はんい内ないの子こに対たいする懲戒ちょうかい行為こうい（体罰たいばつも含ふくむ）については、子こに対たいする愛情あいじょうから行おこなわれた躾しつけであったとしても、社会しゃかい常識じょうしきに照てらして不ふ相当そうとうなものであるときには、正当せいとうな懲戒ちょうかい権けん行使こうしとは言いえず、虐待ぎゃくたいに当あたると判例はんれいにおいても否定ひていされている。

しかしながら「しつけ」を名目めいもくとした児童じどう虐待ぎゃくたいが後こうを絶たたないことから、児童じどう虐待ぎゃくたい法ほうにおいても、平成へいせい28年度ねんど改正かいせいにより第だい14条じょう児童じどうの親権しんけんを行おこなう者ものは、児童じどうのしつけに際さいして、民法みんぽう（明治めいじ29年ねん法律ほうりつ第だい89号ごう）第だい820条じょうの規定きていによる監護かんご及および教育きょういくに必要ひつような範囲はんいを超こえて当該とうがい児童じどうを懲戒ちょうかいしてはならず、当該とうがい児童じどうの親権しんけんの適切てきせつな行使こうしに配慮はいりょしなければならないと規定きていされ、なお、第だい2項こうにおいて、児童じどうの親権しんけんを行おこなう者ものは、児童じどう虐待ぎゃくたいに係かかる暴行ぼうこう罪ざい、傷害しょうがい罪ざいその他たの犯罪はんざいについて、当該とうがい児童じどうの親権しんけんを行おこなう者ものであることを理由りゆうとして、その責ぜめを免まぬかれることはないと明記めいきされている。

そもそも歴史れきし的てきに、旧きゅう刑法けいほう (1880〔明治めいじ13〕年ねん公布こうふ)まで、明治めいじ以降いこうの最初さいしょの刑法けいほうである「新しん律りつ綱領こうりょう」（1870〔明治めいじ3〕年ねん）では、祖父母そふぼ・両親りょうしんは教おしえに従したがわない子こを誤あやまって殺ころしても罪つみには問とわれなかった経緯けいいがある。その後ご、旧きゅう民法みんぽう第だい152条じょうで、「子こノ行状ぎょうじょう」に「重大じゅうだいナル不満ふまん意いノ事由じゆう」がある場合ばあい、区く裁判所さいばんしょに申請しんせいして、子こを「感化かんか場じょう」または「懲戒ちょうかい場じょう」に入いれることができるという出願しゅつがん懲治の制度せいどを定さだめた。古ふるくは成人せいじん全般ぜんぱんまたは親おやから独立どくりつしていない成人せいじんも対象たいしょうとなっていた。2011年ねん民法みんぽう改正かいせいでは、かつてあった「矯正きょうせい院いん」といった懲戒ちょうかい場じょうに該当がいとうするものが無なくなっていた実態じったいもあり、822条じょうの規定きていが改正かいせいされた。これらのことから、懲戒ちょうかい権けんの規定きていを設もうけた意義いぎが矯正きょうせい院いんのなくなった1948年ねん当時とうじには既すでに失うしなわれていたとの意見いけんもある。

日本にっぽん政府せいふは、平成へいせい25年ねんの国連こくれん人権じんけん理事りじ会かい（普遍ふへん的てき・定期ていき的てき審査しんさ）において、民法みんぽう第だい822条じょうで許ゆるされる「懲戒ちょうかい」は「体罰たいばつ」とは異ことなる概念がいねんである（「This provision does not allow for corporal punishment.」）と報告ほうこくし、学校がっこう及および家庭かてい内ないの体罰たいばつは禁止きんしされていると発表はっぴょうしており、全すべての状況じょうきょうにおける体罰たいばつを明示めいじ的てきに禁止きんしすることという勧告かんこくをフォローアップすることに同意どういしている。また、2006年ねん国連こくれん事務じむ総長そうちょうの子こどもに対たいする暴力ぼうりょくに関かんする報告ほうこく書しょにおいてパウロ・ピネイロは条約じょうやく国こくに優先ゆうせん勧告かんこくとして、あらゆる形かたちの暴力ぼうりょくを早急そうきゅうに禁きんじ、あらゆる体罰たいばつがこの範疇はんちゅうに含ふくまれることを明示めいじした。日本にっぽん政府せいふは2008年ねんと2012年ねんに人権じんけん理事りじ会かいの普遍ふへん的てき定期ていき審査しんさ（UPR）の調査ちょうさで、体罰たいばつを禁きんじる勧告かんこくを受うけ入いれている。国連こくれんの動うごきを受うけ、2013年ねん8月がつには「子こども虐待ぎゃくたいの手引てびき」が改正かいせいされ、「叩たたく」行為こういも身体しんたい的てき虐待ぎゃくたいに追加ついかされている。東京とうきょう都とでは都道府県とどうふけんとして初はつとなる「東京とうきょう都と子供こどもへの虐待ぎゃくたいの防止ぼうし等とうに関かんする条例じょうれい」における親おやの体罰たいばつを禁止きんし規定きていを設もうけ2019年ねん4月がつ1日にちから施行しこうしている。2019年ねん3月がつ現在げんざいでは、野田のだ市しの虐待ぎゃくたい死しをきっかけにした厚生こうせい労働省ろうどうしょうが示しめした児童じどう虐待ぎゃくたい防止ぼうし法ほうなどの改正かいせい案あんの概要がいようでは、子こどものしつけにあたって親おやの体罰たいばつを禁止きんしし、親おやが子こを戒いましめる民法みんぽうの「懲戒ちょうかい権けん」の見直みなおしを改正かいせい法ほうの施行しこう後ご5年ねんをめどに検討けんとうするとしている。令れい和わ元年がんねん改正かいせい法ほうの検討けんとう過程かていにおいては、懲戒ちょうかい権けんに関かんする規定きていの在あり方かたの再さい検討けんとうを強つよく求もとめる指摘してきがされ，その附則ふそくにおいて，「政府せいふは，この法律ほうりつの施行しこう後ご2年ねんを目途もくととして，民法みんぽう第だい822条じょうの規定きていの在あり方かたについて検討けんとうを加くわえ，必要ひつようがあると認みとめるときは，その結果けっかに基もとづいて必要ひつような措置そちを講こうずるものとする」 との検討けんとう条項じょうこうが設もうけられた。令れい和わ元年がんねん6月がつに成立せいりつした児童じどう福祉ふくし法ほう等とうの改正かいせい法ほうにおいて、体罰たいばつが許ゆるされないものであることが法定ほうてい化かされ、令れい和わ2年ねん4月がつ1日にちから施行しこうした。

厚生こうせい労働省ろうどうしょうの「子こども虐待ぎゃくたい対応たいおうの手引てびき」には、虐待ぎゃくたいの定義ていぎはあくまで子こども側がわの定義ていぎであり、親おやの意図いととは無関係むかんけいで、親おやはいくら一生懸命いっしょうけんめいであっても、子こども側がわにとって有害ゆうがいな行為こういであれば虐待ぎゃくたいであり、その行為こういを親おやの意図いとで判断はんだんするのではなく、子こどもにとって有害ゆうがいかどうかで判断はんだんするように視点してんを変かえなくてはならないとの趣旨しゅしの、子こどもの虹にじ虐待ぎゃくたいセンター所長しょちょうであった小林こばやし美智子みちこの言葉ことばが掲載けいさいされている。

統計とうけい

相談そうだん件数けんすう

日本にっぽん全国ぜんこくの児童じどう相談そうだん所しょにおける児童じどう虐待ぎゃくたいの相談そうだん対応たいおう件数けんすう

年度ねんど	相談そうだん件数けんすう
1990年ねん（平成へいせい02年ねん）度ど	01,101
1995年ねん（平成へいせい07年ねん）度ど	02,722
2000年ねん（平成へいせい12年ねん）度ど	17,725
2005年ねん（平成へいせい17年ねん）度ど	34,472
2010年ねん（平成へいせい22年ねん）度ど	56,384
2015年ねん（平成へいせい27年ねん）度ど	103,286
2020年ねん（令れい和わ02年ねん）度ど	205,044

日本にっぽんの児童じどう虐待ぎゃくたい相談そうだん件数けんすうは統計とうけい開始かいしの1990年度ねんど（平成へいせい2年度ねんど）の1,101件けんから毎年まいとし増加ぞうかし、2020年度ねんど（令れい和わ2年度ねんど）には205,044件けんになった。「相談そうだん件数けんすう」の増加ぞうかを実際じっさいに虐待ぎゃくたいが近年きんねん急増きゅうぞうしていると捉とらえるべきか、実際じっさいの虐待ぎゃくたい数すうはもっと多おおくて発覚はっかくする件数けんすうが増ふえていると捉とらえるべきなのかについて、九州きゅうしゅう保健ほけん福祉ふくし大学だいがくの大堂うふどう庄三しょうぞうも、「急増きゅうぞう論ろんは根拠こんきょがない」と指摘してきしている。

2016年ねん4月がつからは、警察庁けいさつちょうから日本にっぽんの警察けいさつに対たいし積極せっきょく的てきな通告つうこくを行おこなうよう指示しじがなされ、同年どうねんの警察けいさつによる児童じどう虐待ぎゃくたいの通告つうこくは5万まん4227人にんと当時とうじとして過去かこ最大さいだいとなり、その後ごも増加ぞうかし、2021年ねんには10万まん8,059人にんとなり、過去かこ最大さいだいの記録きろくを更新こうしんしている。警察庁けいさつちょうは背景はいけいとして、児童じどう虐待ぎゃくたいに対たいする意識いしきの高たかまりから、学校がっこうや近隣きんりんによる通報つうほうが増加ぞうかしたことがあるとした。通告つうこくの内容ないようとしては、2021年ねんは心理しんり的てき虐待ぎゃくたいが最もっとも多おおく、全体ぜんたいの74.3%占しめ、中なかでも面前めんぜんDVが4万まん5,972人ふたりと最多さいたであった。平成へいせい16年ねん（2004年ねん）の「児童じどう虐待ぎゃくたいの防止ぼうし等とうに関かんする法律ほうりつ」の改正かいせいにより、子こどもの目前もくぜんでのDVも児童じどう虐待ぎゃくたい（心理しんり的てき虐待ぎゃくたい）に当あたることが明確めいかく化かされたことが、通告つうこく件数けんすうを押おし上あげている。

相談そうだん（通報つうほう）された案件あんけんの内訳うちわけ

「2020年度ねんど（令れい和わ2年度ねんど）に全国ぜんこくの児童じどう相談そうだん所しょで対応たいおうした児童じどう虐待ぎゃくたい相談そうだん対応たいおう件数けんすうは、205,044件けん」であった。

令れい和わ2年度ねんど（2020年ねん4月がつ - 2021年ねん3月がつ）に相談そうだん（通報つうほう）された件けんについて、虐待ぎゃくたい内容ないようによる分類ぶんるいは「心理しんり的てき虐待ぎゃくたいが121,334件けん(59.2%)と多おおく、次ついで身体しんたい的てき虐待ぎゃくたいが50,035件けん(25.4%)、ネグレクトが31,430件けん(15.3%)」と集計しゅうけいされた。児童じどう相談そうだん所しょに寄よせられた虐待ぎゃくたいの経路けいろは、警察けいさつが103,625件けんと半分はんぶんを占しめており、次ついで近隣きんりん知人ちじんが27,641件けん(13.5%)であった。虐待ぎゃくたいされていた児童じどうの年齢ねんれいは0～2歳さいが19.3%（39,658人にん）、3～6歳さいが25.7%（52,601人にん）、7～12歳さいが34.2%（70, 111人にん）、13～15歳さいが13.7%（28,071人にん）、16～18歳さいが7.1%（14,603人にん）。相談そうだんされた件けんでは、虐待ぎゃくたいをする者ものは、47.4%が実母じつぼ、41.3%が実父じっぷ、義父ぎふ・義母ぎぼは合あわせて5.7%である。

平成へいせい18年度ねんどに関かんしては、性別せいべつでは男児だんじ52.3%、女児じょじ47.7%で男児だんじが若干じゃっかん多おおい。ただし性的せいてき虐待ぎゃくたいに関かんしては、97.1%が女児じょじで中高校生ちゅうこうこうせいが65.0%と、傾向けいこうが異ことなるとされた。

1999年ねん（平成へいせい11年ねん）の集計しゅうけいによれば、虐待ぎゃくたいをしているのは58.0%が実母じつぼ、25.0%が実父じっぷであり、義父ぎふ・義母ぎぼは合あわせて9.3%である（残のこりはその他た）。母ははの職業しょくぎょうは3分ぶんの2が主婦しゅふ・無職むしょくで、在宅ざいたく型がたが多おおい。虐待ぎゃくたい者しゃの学歴がくれきは1993年ねん（平成へいせい5年ねん） - 1995年ねん（平成へいせい7年ねん）の統計とうけいにおいて、中卒ちゅうそつが34.3%、高卒こうそつが12.2%、高校こうこう中退ちゅうたいが6.7%、大卒だいそつでは2.4%であった（ただし、同どう統計とうけいにおいて「その他た・不明ふめい」が44.4%となっていて、その割合わりあいが大おおきいことに留意りゅうい）。性的せいてき虐待ぎゃくたいでは、虐待ぎゃくたい者しゃの9割わり近ちかくが中卒ちゅうそつであるとの統計とうけいもある。経済けいざい状況じょうきょうに関かんしては、（調査ちょうさ者しゃが主観しゅかん的てきに判断はんだんしたところでは）1993 - 1995年ねんの統計とうけいにおいて、「貧困ひんこん」52.5%、「普通ふつう」31.5%、「裕福ゆうふく」2.6%、だそうである。

自みずからも虐待ぎゃくたいを受うけた者ものの割合わりあいについては、2007年ねん（平成へいせい19年ねん）の統計とうけいでは、9.1% - 39.6%とされた。

全国ぜんこく児童じどう相談そうだん所長しょちょう会かいが一時いちじ保護ほごに親おやが同意どういしなかった614人にんの児童じどう（平均へいきん年齢ねんれい8.5歳さい）に対たいして調査ちょうさした結果けっか得えた集計しゅうけいでは、「「生命せいめいの危機ききがある」38人にん (6.2%)、継続けいぞく的てき治療ちりょうが必要ひつような外傷がいしょうがあるなど「重度じゅうどの虐待ぎゃくたい」158人にん (25.7%)、慢性まんせい的てきに暴力ぼうりょくを受うけるなど「中ちゅう程度ていどの虐待ぎゃくたい」254人にん (41.4%)」である。同どう調査ちょうさによると、虐待ぎゃくたいが開始かいしされてから児童じどう相談そうだん所しょが一時いちじ保護ほごするまでの期間きかんは、3年ねん以上いじょう（146人にん、23.8%）、1年ねん以上いじょう3年ねん未満みまん（124人にん、20.2%）、6か月げつ以上いじょう1年ねん未満みまん（82人にん、13.4%）、1か月げつ以上いじょう6か月げつ未満みまん（108人にん、17.6%）、1か月げつ未満みまん（104人にん、16.9%）、無む回答かいとう（50人にん、8.1%）である。

児童じどう相談そうだん所しょが児童じどう虐待ぎゃくたいをした保護ほご者しゃに改善かいぜん指導しどうしている途中とちゅう、保護ほご者しゃの転居てんきょにより行方ゆくえが分わからなくなってしまった児童じどうの数かずが2009年ねんだけでも39人にんいる。

大阪おおさか府ふ総合医療そうごういりょうセンター小児科しょうにかの報告ほうこくによれば、2000年ねん（平成へいせい12年ねん）から2010年ねん（平成へいせい22年ねん）までの10年間ねんかんに同どうセンターに入院にゅういんした被虐ひぎゃく児じ215例れいを検討けんとうしたところ、主しゅたる虐待ぎゃくたい者しゃは、実母じつぼが55%、実父じっぷが18%であった。また入院にゅういん前まえより児童じどう相談そうだん所しょに通告つうこくされていたのは、全体ぜんたいの26%であった。

保護ほご者しゃ以外いがいの主体しゅたいによる児童じどう虐待ぎゃくたい

児童じどうにとって、虐待ぎゃくたいは誰だれがこれを行おこなったかに関かかわりなく、上記じょうきのような悪影響あくえいきょうを及およぼす。保護ほご者しゃ以外いがいの主体しゅたいによる児童じどう虐待ぎゃくたいには、次つぎのようなものがある：

学校がっこう体罰たいばつ

「体育たいいく会かい系けい」および「管理かんり教育きょういく」も参照さんしょう

日本にっぽんの学校がっこう教育きょういく法ほうの第だい11条じょうは、「校長こうちょうおよび教員きょういんが、教育きょういく上じょう必要ひつようがあると認みとめるときは、文部もんぶ科学かがく大臣だいじんの定さだめるところにより、学生がくせい、生徒せいとおよび児童じどうに懲戒ちょうかいを加くわえることができる」と定さだめている。ただし、同どう法ほうの場合ばあいは、同時どうじに体罰たいばつを加くわえることはできないとして、学校がっこう体罰たいばつを明確めいかくに禁止きんししている。体育たいいく授業じゅぎょう中ちゅうなどで認みとめられる懲戒ちょうかいとしては、通常つうじょう行おこなわれているような、運動うんどう場じょう内うちのマラソン・うさぎ飛とび・正座せいざなどであって、社会しゃかい通念つうねん上じょう（懲戒ちょうかいとして）相当そうとうにして、かつ危険きけんをともなわないことを要ようする、とする判例はんれいはある。同どう法ほうで教師きょうしに認みとめられた懲戒ちょうかい、から逸脱いつだつししている体罰たいばつは「殴なぐる」「蹴ける」や「用便ようべん（トイレにゆくこと）を認みとめない」などだと解釈かいしゃくされている。

関係かんけい機関きかん

日本にっぽんにおいて、虐待ぎゃくたいされた子供こどもの救済きゅうさい、保護ほごを担当たんとうするのは、児童じどう相談そうだん所しょである。児童じどう虐待ぎゃくたいまたは児童じどう虐待ぎゃくたいの疑うたがいを発見はっけんした場合ばあいの通告つうこく・相談そうだん先さきも、児童じどう相談そうだん所しょである（ただし緊急きんきゅうの場合ばあいは警察けいさつに連絡れんらく）。

詳細しょうさいは「児童じどう相談そうだん所しょ」を参照さんしょう

他たに児童じどう虐待ぎゃくたい防止ぼうしに貢献こうけんしている機関きかんとして、次つぎのものがある。

保健ほけん機関きかん

保健ほけん機関きかんも児童じどう虐待ぎゃくたい防止ぼうしに貢献こうけんしている。保健ほけん機関きかんとは市町村しちょうそん保健ほけんセンターと保健所ほけんじょを指さす。母子ぼし保健ほけん事業じぎょうは、保健所ほけんじょでは未熟みじゅく児じや障害しょうがい児じなどに対たいする事業じぎょう、市町村しちょうそん保健ほけんセンターは乳幼児にゅうようじ健診けんしんや育児いくじ教室きょうしつといった一般いっぱん市民しみんが利用りようできる事業じぎょうを実施じっししている。虐待ぎゃくたいに関かんし保健ほけん機関きかんで行おこなっていることは、親おやを育そだてることにつきる。妊娠にんしん中ちゅうから若年じゃくねん妊娠にんしんや母子ぼし家庭かてい、低てい出生しゅっしょう体重たいじゅう児じといった虐待ぎゃくたいハイリスクに対たいし、相手あいての土俵どひょうである家庭かていへの訪問ほうもんを繰くり返かえす。そして、一緒いっしょに育児いくじをしながら親子おやこ関係かんけいを育そだて、訪問ほうもん者しゃとの信頼しんらい関係かんけいを築きずき、仲間なかまづくりを促進そくしんして孤立こりつを防ふせぐといった支援しえんを行おこなっている。以上いじょうのような保健ほけん機関きかんの活動かつどうは虐待ぎゃくたい予防よぼうに貢献こうけんしている。実際じっさい、日本にっぽんの児童じどう虐待ぎゃくたいの12.5 %は保健ほけん機関きかんで発見はっけんされているという統計とうけいがある。

また、虐待ぎゃくたいは、親おやが心しんの問題もんだいを抱かかえていることがリスク因子いんしの一ひとつであり（このことは全国ぜんこく主要しゅよう病院びょういん小児科しょうにか・被ひ虐待ぎゃくたい児じ調査ちょうさでも明あきらかにされた）、そのような親おやに対たいし、保健所ほけんじょでは精神せいしん保健ほけん事業じぎょうも行おこなっている。そのため、保健ほけん機関きかんは母子ぼし保健ほけんだけでなく、精神せいしん保健ほけんの面めんからも虐待ぎゃくたい予防よぼうに貢献こうけんしているということができる。

医療いりょう機関きかん

子供こどもを診療しんりょうする機会きかいがある医療いりょう機関きかんにおいては、被ひ虐待ぎゃくたい児じを診療しんりょうする機会きかいもある。実態じったい調査ちょうさからは、1年間ねんかんで全国ぜんこくの小児しょうに医療いりょう機関きかんの約やく1/4で被ひ虐待ぎゃくたい児じが診療しんりょうされており、累積るいせき的てきには80 %の医療いりょう機関きかんで診療しんりょうが行おこなわれていることが推測すいそくされている。このような被ひ虐待ぎゃくたい児じの診療しんりょうを通とおして、医療いりょう機関きかんで虐待ぎゃくたいが発見はっけんされることがある。

しかし、医療いりょう現場げんばにおける虐待ぎゃくたい予防よぼうにも課題かだいがある。渡部わたなべ誠一せいいちらによる2005年ねん（平成へいせい17年ねん）の調査ちょうさによれば、日本にっぽんにおいて全体ぜんたいでは約やく90%の医師いしが子こども虐待ぎゃくたいに関心かんしんを持もっていたという。しかし、実際じっさいに通告つうこくすることについては、60%前後ぜんごの医師いしが抵抗ていこうがあると回答かいとうしていた。通告つうこくや子こども虐待ぎゃくたいへ関かかわることの抵抗ていこうと躊躇ちゅうちょの背景はいけいとして、虐待ぎゃくたい診断しんだんに自信じしんがない、診療しんりょう時間じかん外がいの仕事しごとになり時間じかんがとれない、家族かぞくとのトラブルが心配しんぱい、の3点てんを大おおきなものとして医師いしはあげていたという。子こども虐待ぎゃくたいに対たいする一般いっぱん医師いしの関かかわりを支援しえんするためには、これら3点てんの対応たいおうを検討けんとうする必要ひつようがある、という指摘してきがある。一方いっぽうで、子こどもの患者かんじゃに対たいする医療いりょう過誤かご（細菌さいきん汚染おせん）を、虚偽きょぎの虐待ぎゃくたい通告つうこくにより被害ひがい児童じどうを児こ相しょう送致そうちし隠蔽いんぺいされたとの保護ほご者しゃの主張しゅちょうもある。

学校がっこう

学校がっこうが児童じどう虐待ぎゃくたい防止ぼうしに果はたす役割やくわりも大おおきい。児童じどう虐待ぎゃくたいへの対応たいおうにおいて、学校がっこうは以下いかの様ような特徴とくちょうをあげることができる。

• 他たの児童じどう福祉ふくし施設しせつ、保健ほけん・医療いりょう機関きかんまたは警察けいさつ関係かんけい機関きかんなどと比くらべても、その量的りょうてき規模きぼが圧倒的あっとうてきに大おおきい。
• 教員きょういん免許めんきょを持もち、様々さまざまな研修けんしゅうを経へた教員きょういんがおり、その人的じんてき規模きぼが圧倒的あっとうてきに大おおきい。
• 子供こどもが一いち日にちの大半たいはんを過すごす場所ばしょであり、教職員きょうしょくいんは日常にちじょう的てきに子供こどもたちと長時間ちょうじかん接せっしていることで、その変化へんかに気きづきやすい立場たちばにいる。
• 養護ようご教諭きょうゆ、生徒せいと指導しどう主任しゅにん、学年がくねん主任しゅにん、教頭きょうとう、校長こうちょう、スクールカウンセラーなどの異ことなる知識ちしき・経験けいけん・能力のうりょくを持もった職員しょくいん集団しゅうだんがいる。そのため、複数ふくすうでチームとなって課題かだい解決かいけつに当あたることができる。
• 家庭かていや保護ほご者しゃに対たいして働はたらきかけをすることができる。

これらのことから、学校がっこうは児童じどう生徒せいとに対たいして網羅もうら的てきに目配めくばりができ、日常にちじょう的てきな変化へんかに敏感びんかんに反応はんのうして対応たいおうできる。実際じっさいに、小学校しょうがっこうの学級がっきゅう担任たんにんが子供こどもの様子ようすから虐待ぎゃくたいを疑うたがい、児童じどう相談そうだん所しょに通告つうこくし、児童じどうが保護ほごされた事例じれいもある。学校がっこうは全ぜん児童じどう虐待ぎゃくたいの13.5 %の発見はっけんに関かかわっている。

なお、高校こうこうなどでは、近ちかい将来しょうらい親おやになる生徒せいとに、児童じどう虐待ぎゃくたいについて授業じゅぎょうを行おこない、児童じどう虐待ぎゃくたいを防止ぼうししようとする試こころみもある。

その他たの諸しょ問題もんだい

凶悪きょうあく虐待ぎゃくたい事案じあんの見逃みのがし

日本にっぽんにおいて児童じどう虐待ぎゃくたいにより子こどもが死亡しぼうした件数けんすう （厚生こうせい労働省ろうどうしょう）

期間きかん	虐待ぎゃくたい死し（人ひと）	心中しんちゅうの死し（人ひと）	計けい（人ひと）
2004(H16).01.01 - 2004(H16).12.31	50	08	58
2005(H17).01.01 - 2005(H17).12.31	56	30	86
2006(H18).01.01 - 2006(H18).12.31	61	65	126
2007(H19).01.01 - 2008(H20).03.31	78	64	142
2008(H20).04.01 - 2009(H21).03.31	67	61	128
2009(H21).04.01 - 2010(H22).03.31	49	39	88
2010(H22).04.01 - 2011(H23).03.31	51	47	98
2011(H23).04.01 - 2012(H24).03.31	58	41	99
2012(H24).04.01 - 2013(H25).03.31	51	39	90
2013(H25).04.01 - 2014(H26).03.31	36	33	69
2014(H26).04.01 - 2015(H27).03.31	44	27	71
2015(H27).04.01 - 2016(H28).03.31	52	32	84
2016(H28).04.01 - 2017(H29).03.31	49	28	77
2017(H29).04.01 - 2018(H30).03.31	52	13	65
2018(H30).04.01 - 2019(H31).03.31	54	19	73

厚生こうせい労働省ろうどうしょうの令れい和わ元もと年度ねんど（2019年度ねんど）の統計とうけいによると、1年間ねんかんで51例れい54人にんの児童じどう（幼児ようじ）が虐待ぎゃくたい死ししている。死亡しぼうした児童じどうの年齢ねんれいは0歳児さいじが40.7%で最もっとも多おおく、1歳児さいじは11.1%で、死亡しぼうした児童じどうの68.5%が0 - 5歳さい、同年どうねんの統計とうけいの最年長さいねんちょうは不明ふめいを除のぞき10歳さい。

嬰児えいじ殺ころせは1940年代ねんだい後半こうはんには400件けん近ちかくあったものが、2018年ねんには12件けん(内うち、既遂きすい9件けん)となっている。

通常つうじょうの虐待ぎゃくたい事例じれいと同おなじく、加害かがい者しゃとしては実母じつぼが最もっとも多おおく46.3%で、実父じっぷは16.7%、実じつ父母ちちはは両方りょうほうは、13.0%である。そして、3歳さい未満みまんと3歳さい以上いじょうのどちらの場合ばあいも実母じつぼが多おおい。また望のぞまない妊娠にんしん／計画けいかくしていない妊娠にんしんが24.1%あり、10代の妊娠にんしんが26.9%である。特とくに、10代妊娠にんしんは、我わが国くににおいて全ぜん出生しゅっしょう数すうのうち母親ははおやの年齢ねんれいが10代の割合わりあいは約やく1.3%前後ぜんごに過すぎないにも関かかわらず、心中しんちゅうの以外いがいの虐待ぎゃくたい死し事例じれいにおける「10代妊娠にんしん」の平均へいきん割合わりあいは17.5%であり、その割合わりあいの高たかさは顕著けんちょである。

養育よういく者しゃについては実じつ父母ちちははが58.8%、一人ひとり親おや（未婚みこん）が13.7%、一人ひとり親おや（離婚りこん）が18.0%であった（判明はんめいしたもののみ集計しゅうけい）。加害かがいの動機どうきについては、「しつけのつもり」(5.6%)、「泣なきやまないことにいらだったため」(3.7%)などがある（動機どうきが判明はんめいしているもののみを集計しゅうけい）。特殊とくしゅなものとしては「保護ほごを怠おこたったことによる死亡しぼう」が14.8%、代理だいりミュンヒハウゼン症候群しょうこうぐんとアルコール又または薬物やくぶつ依存いぞんに起因きいんした精神せいしん症状しょうじょうが共ともに0.0%である。また揺ゆさぶられ症候群しょうこうぐんによる頭蓋とうがい内ない出血しゅっけつによる死亡しぼうは平成へいせい29年ねん4月がつから平成へいせい31年ねん3月がつまでの間あいだで疑うたがいを含ふくめて9件けんであった。

なお、平成へいせい30年度ねんど（2018年度ねんど）の統計とうけいでは「子こどもの暴力ぼうりょくなどから身みを守まもる」、「慢性まんせいの疾患しっかんや障害しょうがいの苦くるしみから子こどもを救すくおうという主観しゅかん的てき意図いと」などの子供こどもの側がわの要因よういんによる殺人さつじんは1件けんもなく、平成へいせい16年度ねんど（2004年度ねんど）まで遡さかのぼっても、前者ぜんしゃで0件けん、後者こうしゃでは5件けんである。

日本にっぽん法医学ほういがく会かいの「被ひ虐待ぎゃくたい児じの法ほう医い解剖かいぼう例れいに関かんする調査ちょうさ 平成へいせい19(2007)年ねん～平成へいせい26(2014)年ねん」によれば、平成へいせい19年ねん(2007年ねん)～平成へいせい26年ねん(2014年ねん)の8年ねんの間あいだで、無理心中むりしんじゅうや嬰児えいじ殺ころせを含ふくめて、395例れいあった。被虐ひぎゃく児じが身体しんたい的てき虐待ぎゃくたいで死亡しぼうした場合ばあいの加害かがい者しゃは、死亡しぼう例れい133例れい中ちゅう、実母じつぼ42%、実父じっぷ34%、継父けいふ（母ははの内縁ないえんの夫おっと）13%、継母けいぼ（父ちちの内縁ないえんの妻つま）2%であった。更さらに、ネグレストで死亡しぼうした場合ばあいは、死亡しぼう例れい33人にん中ちゅう、加害かがい者しゃは、実母じつぼ65%、実父じっぷ30%、継父けいふ（母ははの内縁ないえんの夫おっと）5%であった。

1人にんか2人ふたりの義理ぎりの親おやと住すんでいるこども子こどもは、実みの親おやとのみ暮くらしている子こどもの、およそ70倍ばい～100倍ばいもの致死ちし的てきな虐待ぎゃくたいを受うける危険きけん性せいがある。

児童じどうの虐待ぎゃくたい死しのうち、事前じぜんに児童じどう相談そうだん所しょに通報つうほうが無なかったものは79.5%であり、児童じどう相談そうだん所しょが把握はあくしているのは実際じっさいの虐待ぎゃくたいの一部分いちぶぶんだけである。

厚生こうせい労働省ろうどうしょうは令れい和わ2年度ねんど予算よさんに子こどもの死因しいん究明きゅうめい（Child Death Review）について、制度せいど化かに向むけ、モデル事業じぎょうとして関係かんけい機関きかんによる連絡れんらく調整ちょうせい、子こど もの死因しいん究明きゅうめいに係かかるデータ収集しゅうしゅう及および整理せいり等とうを行おこなうための予算よさんを計上けいじょうした。

心中しんちゅうの

厚生こうせい労働省ろうどうしょうの平成へいせい30年度ねんど（2018年度ねんど）の統計とうけいによると、1年間ねんかんに心中しんちゅうのに際さいして殺ころされた児童じどうは13例れい19人にんであった（心中しんちゅうの未遂みすいで子こどもは殺ころされたが加害かがい者しゃが死亡しぼうしなかった事例じれいを含ふくむ）。殺ころされた児童じどうの年齢ねんれいについては、0歳さいが31.6%、1歳さいが5.3%、2歳さいが0%、3歳さいが0%で、3歳さい以下いかが36.8%を占しめている。同年どうねんの統計とうけいの最年長さいねんちょうは14歳さい。主しゅたる加害かがい者しゃの殆ほとんどは実母じつぼか実じつ父母ちちははによって起おこされたものであり、7割わり近ちかくが実母じつぼによる者ものである。

2016年ねん（平成へいせい28年ねん）1月がつに埼玉さいたま県けん狭山さやま市しのマンションで、3歳さいの女児じょじが死亡しぼうしているのが見みつかり、母親ははおやとその内縁ないえん夫おっとが女児じょじの火傷かしょうを放置ほうちしたとして保護ほご責任せきにん者しゃ遺棄いき容疑ようぎで逮捕たいほされ、女児じょじの体からだから暴行ぼうこう痕こんも見みつかった事件じけんが発生はっせいした。山梨やまなし県立けんりつ大学だいがく教授きょうじゅの西澤にしざわ哲あきらは、母親ははおやが10代で出産しゅっさんしたシングルマザーで別べつのパートナーがおり、女児じょじが乳幼児にゅうようじ健診けんしんを受うけていなかったことを挙あげ、「虐待ぎゃくたいの典型てんけい」と指摘してきした。

行政ぎょうせいの怠慢たいまん

2017年ねん（平成へいせい29年ねん）5月がつに兵庫ひょうご県けん姫路ひめじ市しで、次男じなんに暴行ぼうこうを加くわえ重傷じゅうしょうを負おわせたとして夫婦ふうふが傷害しょうがい罪ざいで起訴きそされる事件じけんがあったが、この際さい、市しが虐待ぎゃくたいの事実じじつを把握はあくしていながら、虐待ぎゃくたいのリスクを「緊急きんきゅう性せいが低ひくい」などと過小かしょう評価ひょうかして、一時いちじ保護ほごなどの対応たいおうを取とらなかったことが判明はんめいしている。

犯罪はんざい

2014年ねん3月がつに埼玉さいたま県けん川口かわぐち市しで17歳さいの少年しょうねんが金銭きんせん目的もくてきで祖父母そふぼを殺害さつがいして強盗ごうとう殺人さつじん容疑ようぎで逮捕たいほされ、裁判さいばんで懲役ちょうえき15年ねんの判決はんけつが下くだった。証言しょうげんから、少年しょうねんは実母じつぼと養父ようふから身体しんたい的てき・性的せいてき虐待ぎゃくたいを受うけてきてこと、小学しょうがく5年生ねんせいから学校がっこうに通かよわせてもらえず野宿のじゅくなどをしながら各地かくちを転々てんてんとし、義父ぎふと別わかれたのちも働はたらかない母親ははおやの命令めいれいで、少年しょうねんが被害ひがい者しゃである祖父母そふぼや親戚しんせきに借金しゃっきんを繰くり返かえし、盗ぬすみや就労しゅうろうで生活せいかつ費ひの工面くめんをし、異父いふ妹いもうとの面倒めんどうも見みていたことなどがわかった。裁判さいばんでは、長期ちょうきにわたる虐待ぎゃくたいにより学習がくしゅう性せい無力むりょく症しょうとなり、虐待ぎゃくたい児じによく見みられる「見捨みすてられ不安ふあん」を利用りようした母親ははおやの心理しんり的てき操作そうさの影響えいきょうを受うけた結果けっかの犯行はんこうであることが指摘してきされ、少年しょうねんが極悪ごくあくな環境かんきょうにいることを感かんじながら周囲しゅういの大人おとなや社会しゃかいが救すくえなかったこと、一度いちど接触せっしょくのあった児童じどう相談そうだん所しょが虐待ぎゃくたいを見逃みのがしたことなども問題もんだい視しされた。

関連かんれん項目こうもく

• 日本にっぽんの福祉ふくし
• 要よう保護ほご児童じどう / 要よう支援しえん児童じどう
• 要よう保護ほご児童じどう対策たいさく地域ちいき協議きょうぎ会かい
• 民事みんじ不ふ介入かいにゅう

外部がいぶリンク

• 児童じどう虐待ぎゃくたい防止ぼうし対策たいさく - 厚生こうせい労働省ろうどうしょう
• DV・児童じどう虐待ぎゃくたい対策たいさく - 内閣ないかく府ふ
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