死因しいん究明きゅうめい

日本にっぽんにおける死因しいん究明きゅうめい（しいんきゅうめい、英えい: Inquiry of causes of death）制度せいどの変遷へんせんや課題かだいなどについて述のべる。

概要がいよう

日本にっぽんにおける死因しいん究明きゅうめい制度せいどは、明治維新めいじいしんから現在げんざいまで、犯罪はんざい捜査そうさを目的もくてきとする刑事けいじ訴訟そしょう法ほう（現げん第だい168条じょう第だい1項こう）に基もとづいた司法しほう解剖かいぼうを中心ちゅうしんとして来きたが、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ごのGHQによる占領せんりょう統治とうち下かにて、新あらたに監察かんさつ医い制度せいどが導入どうにゅうされ、犯罪はんざい性せいの有無うむに関かかわらず、死因しいんが明あきらかでない場合ばあいに監察かんさつ医いが検案けんあんや行政ぎょうせい解剖かいぼうを実施じっしすることとなった（死体したい解剖かいぼう保存ほぞん法ほう第だい8条じょう）^[1]。

しかしながら、監察かんさつ医い制度せいどは、現在げんざいにおいても東京とうきょう23区く、横浜よこはま市し、名古屋なごや市し、大阪おおさか市し、神戸こうべ市しの5都市としに限定げんていされるなど、これら5都市としを除のぞいた日本にっぽんの大半たいはんにおいては、戦後せんごも長期間ちょうきかんに渡わたり、犯罪はんざい捜査そうさに偏かたよった死因しいん究明きゅうめい制度せいどが続つづいていた^[1]。海外かいがいに比くらべて解剖かいぼうによる正確せいかくな調査ちょうさが少すくないため、警察けいさつが異状いじょう死体したいとして認定にんていすることが一般いっぱん的てきである。

21世紀せいきに入はいり、2007年ねんに発生はっせいした時津風ときつかぜ部屋へや力士りきし暴行ぼうこう死し事件じけんで、当初とうしょに病死びょうしと判断はんだんされたものが後のちに暴行ぼうこう・傷害しょうがいによる致死ちし事件じけんであったと発覚はっかくしたことなどを契機けいきに、犯罪はんざいによる死亡しぼうの見逃みのがし事例じれいの可能かのう性せいが広ひろく指摘してきされるようになり、2009年ねんに政権せいけんを獲得かくとくした民主党みんしゅとうもマニフェストで新あらたな死因しいん究明きゅうめい制度せいどの創設そうせつを掲かかげたこと等とうを受うけ、民主党みんしゅとう・国民こくみん新党しんとうの連立れんりつ政権せいけん下したの2012年ねん、死因しいん究明きゅうめい等とうの推進すいしんに関かんする法律ほうりつ（2014年ねんまでの時限じげん立法りっぽう）、及および警察けいさつ等とうが取とり扱あつかう死体したいの死因しいん又または身元みもとの調査ちょうさ等とうに関かんする法律ほうりつが成立せいりつした^[1]。

後者こうしゃにより、翌よく2013年ねんから、犯罪はんざいによる死亡しぼうであるか否ひかに関かかわらず、死因しいんの解明かいめいが必要ひつようと警察けいさつが判断はんだんした場合ばあい、解剖かいぼうが行おこなわれるようになった^[1]。

なお、2012年ねんの松原まつばら仁ひとし（野田のだ内閣ないかく）から2019年ねんの武田たけだ良太りょうた（安倍あべ内閣ないかく）に至いたるまで、歴代れきだいの国家こっか公安こうあん委員いいん会かい委員いいん長ちょうを兼務けんむする内閣ないかく府ふ特命とくめい担当たんとう大臣だいじんが、「死因しいん究明きゅうめい等とうの推進すいしんに関かんする事務じむ」担当たんとうの辞令じれいも同時どうじに交付こうふされ、内閣ないかく府ふに死因しいん究明きゅうめい等とう施策しさく推進すいしん室しつも設置せっちされている。

時限じげん立法りっぽうだった死因しいん究明きゅうめい等とうの推進すいしんに関かんする法律ほうりつの失効しっこう（2014年ねん）を受うけ、新あらたな理念りねん法ほうの制定せいていを求もとめる声こえが日本にっぽん医師いし会かいや日本にっぽん法医学ほういがく会かいなど各界かくかいから高たかまったこと、2018年ねんに放送ほうそうされたテレビドラマ『アンナチュラル』が架空かくうの死因しいん究明きゅうめい機関きかん「不自然ふしぜん死し究明きゅうめい研究所けんきゅうじょ（Unnatural Death Investigation Laboratory）」を舞台ぶたいにして人気にんきを博はくし、改あらためて日本にっぽんにおける死因しいん究明きゅうめい制度せいどの不十分ふじゅうぶんさが広ひろく認識にんしきされるようになったことなどから、失効しっこうから5年ねん後ご、安倍あべ政権せいけん下したの2019年ねん6月がつ6日にち、新あらたに死因しいん究明きゅうめい等とう推進すいしん基本きほん法ほうが成立せいりつし、翌よく2020年ねん4月がつ1日にちから施行しこうされた^[2]。

この新法しんぽうにより、厚生こうせい労働省ろうどうしょうに死因しいん究明きゅうめい等とう推進すいしん本部ほんぶが設置せっちされ^[2]、死因しいん究明きゅうめい等とうの推進すいしんに関かんする管轄かんかつが内閣ないかく府ふから厚生こうせい労働省ろうどうしょうに移管いかんされることとなった^{[注釈ちゅうしゃく 1]}。

なお、2018年ねんに全国ぜんこくの警察けいさつが取とり扱あつかった異状いじょう死体したいの数かずは、約やく17万まん体たいであり、2030年ねんには、病床びょうしょう数すうの削減さくげん、在宅ざいたく死しの増加ぞうかなどにより、少すくなくとも約やく30万まん体たいとなる可能かのう性せいが指摘してきされている^[1]。