横浜 正金 銀行
設立 の経緯
1871
1879
沿革
- 1879
年 (明治 12年 )2月 -国立 銀行 条例 により設立 。頭取 中村 道 太 、副 頭取 は小泉 信吉 。 - 1880
年 (明治 13年 )2月 23日 -設立 免許 。資本 金 300万 円 、うち100万 円 政府 出資 。2月28日 -営業 開始 。7月17日 -神戸 支店 開設 。 - 1883
年 (明治 15年 )3月 -初期 の経営 混乱 を収拾 するため、政府 より原 六郎 が第 4代 頭取 として送 り込 まれる。 - 1884
年 (明治 16年 )7月 22日 -大蔵省 、横浜 正金 銀行 の外国 人 為替 取組 手続 をさだめ、紙幣 整理 のために正貨 獲得 を目的 として資金 を運用 するよう指令 。12月1日 - ロンドン支店 開業 。 - 1887
年 (明治 20年 )4月 -資本 金 を600万 円 に増資 。 - 1887
年 (明治 20年 )7月 6日 -横浜 正金 銀行 条例 公布 。「内外 国 において貿易 上 要用 なる地 に支店 又 は出張所 を設置 し、また他 の銀行 と『コルレスポンデンス』を締約 することができる」旨 が規定 された[4]。また同 条例 は同年 に「大蔵 大臣 は横浜 正金 銀行 諸般 の事務 を管理 官 を派遣 して監 視 する」旨 の改正 が行 われた。12月20日 -政府 は銀 300万 円 を横浜 正金 銀行 に預入 、同行 に対 中国 輸出 綿糸 の荷為替 取組 をおこなわせることを決定 。 - 1889
年 (明治 22年 )2月 6日 -横浜 正金 銀行 条例 の改正 。「条例 定款 に背 戻 する所為 あるとき、または危険 なる所為 と認 められる事件 があるときは、大蔵 大臣 はこれを制止 し、又 は取締役 の改選 を命 ずることができる」旨 等 が規定 された[4]。 - 1892
年 小泉 信吉 が本店 支配人 に就任 。 - 1893
年 5月15日 -上海 出張所 開設 。 - 1894
年 12月20日 - ボンベイ出張所 開設 。 - 1897
年 (明治 30年 )相馬 永 胤 が第 6代 頭取 に就任 。 - 1899
年 (明治 32年 )4月 15日 -日銀 、横浜 正金 銀行 へ対 清 国 事業 拡張 資金 として金貨 1000万 円 を年利 2分 で預入 る旨 通告 。5月1日 -東京 出張所 開設 。7月1日 -長崎 出張所 開設 。8月1日 -天津 出張所 開設 。 - 1900
年 1月 1日 - ボンベイ出張所 、支店 に昇格 。 - 1901
年 1月 -上海 出張所 、東京 出張所 、長崎 出張所 、天津 出張所 、支店 に昇格 。牛 荘 支店 を開設 、中国人 買弁 の利用 をやめた最初 の支店 。 - 1904
年 8月 22日 - ダルニー(青 泥 窪 、のちの大連 )出張所 設立 。11月15日 -遼 陽 出張所 設立 。 - 1905
年 4月 1日 -旅順 口 出張所 開設 。5月 -遼 陽 出張所 を閉鎖 、奉天 出張所 (1906年 支店 に昇格 )を開設 。6月 -芝 罘出張所 開設 。8月 -鉄 嶺 出張所 開設 。9月1日 -大阪 出張所 を再開 、1906年 支店 に昇格 。 - 1905
年 (明治 38年 )12月16日 -政府 、横浜 正金 銀行 に、満州 において軍票 整理 ・幣制 統一 のための一覧 払 手形 発行 を命 ずる。 - 1906
年 (明治 39年 )3月 -高橋 是清 が第 7代 頭取 に就任 。9月 -関東 州 (=遼東 半島 。当時 日本 租借 地 )・中国 における銀行 券 (横浜 正金 銀行 券 )の発行 を許可 される。(最終 的 に9支店 93種類 の銀行 券 が発行 された[5]。) - 1906
年 (明治 39年 )7月 20日 -日本 初 の専用 線 電話 が日本銀行 と横浜 正金 銀行 本店 間 で開通 。9月15日 -関東 州 ・清国 における銀行 券 発行 に関 する件 (勅 令 )公布 、10月15日 施行 、日本 外相 ・蔵相 の監督 下 に公私 無 制限 通用 の銀 兌換 銀行 券 を発行 。11月15日 - ダルニー(青 泥 窪 、のちの大連 )出張所 、支店 に昇格 。 - 1911
年 (明治 44年 )3月 24日 -横浜 正金 銀行 、清国 郵傅部 と、同国 鉄道 公債 1000万 円 、年 5分 、手取 95円 の引受 契約 を締結 。6月 -三島 弥太郎 が第 8代 頭取 に就任 。7月1日 -日銀 、横浜 正金 銀行 に対 する外国 為替 手形 再 割引 制度 を、外国 為替 手形 引当 の外国 為替 貸付 金 制度 にあらためる。 - 1913
年 (大正 2年 )9月 -井上 準之助 が第 10代頭取 に就任 [6]。10月 -満州 で金券 を発行 (従来 の銀 券 とともに行使 )。 - 1927
年 (昭和 2年 )5月 9日 -各 支店 営業 再開 。 - 1929
年 (昭和 4年 )7月 10日 -政府 の意向 により、在外 正貨 補充 のため輸出 手形 の買 入 れを開始 。11月19日 - ニューヨークで米国 金融 団 と2500万 ドルのクレジット設定 契約 に、英 金融 団 と500万 ポンドクレジット成立 。金 解禁 実施 直前 の準備 。 - 1930
年 (昭和 5年 )9月 26日 -正貨 現送 開始 。政変 と金 再 禁止 懸念 によるドル為替 思惑 買 への対策 。 - 1931
年 (昭和 6年 )12月11日 -為替 売却 中止 。 - 1932
年 (昭和 7年 ) -本店 機能 を東京 に移 す。 - 1936
年 (昭和 11年 )9月 -大久 保利 賢 が第 13代 頭取 に就任 。 - 1938
年 (昭和 13年 )5月 -香港 上海 銀行 を傘下 に収 め、中国 における徴税 権 を得 る[7]。 - 1941
年 (昭和 16年 )12月23日 -敵 産 管理 法 により、ニューヨーク・ナショナル・シティー銀行 、香港 上海 銀行 、チャータード銀行 、オランダ系 銀行 2行 の以上 5行 について、政府 が横浜 正金 銀行 に財産 管理 を命 ずる。
戦後
- 1946
年 (昭和 21年 ) -閉鎖 機関 に指定 される。株式会社 東京銀行 を設立 し、同行 に業務 を引 き継 いで解散 。7月2日 - GHQ、解散 ・再 組織 を原則 的 に承認 する覚書 。10月15日 -第 二 会社 として東京銀行 の設立 を許可 。12月16日 -設立 、資本 金 5000万 円 、頭取 浜口 雄彦 。 - 1947
年 (昭和 22年 )6月 30日 -旧 勘定 の資産 及 び負債 の整理 の特例 等 に関 する件 (政令 )公布 。閉鎖 機関 に指定 され、その旧 勘定 の資産 を東京 銀行 に移転 。 - 1957
年 (昭和 32年 ) -旧 :仏 領 インドシナを占領 中 の日本 軍 がその軍費 を調達 するため、日 仏 政府 間 および旧 :正金 銀行 ・インドシナ銀行 間 でそれぞれ協定 を締結 していたが、二 協定 による終戦 時 の日本 側 債務 残高 とフランス側 特別 円 勘定 を最終 的 に解決 すべく、両国 政府 間 で議定 書 を作 り清算 した。後 に国会 で問題 化 するが、特別 円 勘定 についてあたかも円建 てであったかのような言及 がなされている点 について、実際 はスターリング・ポンド(金本位 制 )で支払 われた[注釈 4][9]。 - 1963
年 (昭和 38年 ) -清算 結 了 。残余 財産 のうち、不動産 を主 たる資産 として日本中央地所 株式会社 (後 のPHYLLITE)設立 。
歴代 頭取
初代 (1879年 12月〜1882年 7月 )中村 道 太 - 2
代目 (1882年 7月 〜1883年 1月 )小野 光景 - 3
代目 (1883年 1月 〜1883年 3月 )白洲 退蔵 - 4
代目 (1883年 3月 〜1890年 3月 )原 六郎 - 5
代目 (1890年 3月 〜1897年 4月 )園田 孝吉 - 6
代目 (1897年 3月 〜1906年 3月 )相馬 永 胤 - 7
代目 (1906年 3月 〜1911年 6月 )高橋 是清 - 8
代目 (1911年 3月 〜1913年 2月 )三島 弥太郎 - 9
代目 (1913年 2月 28日 〜1913年 9月 13日 )水町 袈裟 六 - 10代
目 (1913年 9月 〜1919年 3月 )井上 準之助 - 11
代目 (1919年 3月 〜1922年 3月 )梶原 仲治 - 12
代目 (1922年 3月 〜1936年 9月 )児玉 謙次 - 13
代目 (1936年 9月 〜1943年 3月 )大久 保利 賢 - 14
代目 (1943年 3月 〜1945年 6月 )柏木 秀 茂 - 15
代目 (1945年 6月 〜1946年 7月 )荒川 昌二 - 16
代目 (1946年 6月 〜1946年 12月 )高田 逸 喜
本支店 (旧跡 )
本店
国内 支店
東京 支店 (後 :東京 銀行 本店 、東京三菱銀行 東京 営業 部 、現 :三菱 UFJ銀行 日本橋 支店 )京都 支店 (現 :三菱 UFJ銀行 京都 中央 支店 ) - 1925年 桜井 小太郎 名古屋 支店 - 1929年 桜井 小太郎 門司 支店 (現 :北九州 銀行 門司 支店 ) - 1934年 桜井 小太郎 神戸 支店 (現 :神戸 市立 博物館 ) - 1935年 桜井 小太郎 長崎 支店 小樽 出張所 (現 :三 立 機電 本社 ) - 1936年
海外 支店
大連 支店 (現 :中国銀行 大連 分 行 ) - 1909年 妻木 頼 黄 ・大田 毅 北京 支店 (現 :中国 法 院 博物館 ) - 1910年 妻木 頼 黄 - ハルビン
支店 (現 :黒竜江 省 美術館 ) - 1912年 不詳 青島 支店 (現 :青島 銀行 館 陶 路 支 行 ) - 1919年 長野 宇平治 漢 口 支店 (現 :湖北 省 国際 信託 投資 公司 ) - 1921年 Hemmings & Berkeley上海 支店 (現 :中国 工 商 銀行 上海 分 行 ) - 1924年 Palmer & Turner奉天 支店 (現 :中国 工 商 銀行 中山 広場 支 行 ) - 1925年 宗像 主一 長春 支店 (現 :長春 雑技 宮 ) - 1922年 中村 與 資 平 天津 支店 (現 :中国銀行 天津 分 行 ) - 1926年 Hemmings & Berkeley済 南 支店 (現 :済 南市 京劇院 )- ハワイ
支店 (現 :子供 向 け教育 施設 ) - 1909年 Harry Livingston Kerr - ウラジオストク
支店 (現 :国立 アルセーニエフ博物館 ) - 1924年
関連 項目
脚注
注釈
出典
- ^ 【9/1
関東大震災 】犠牲 10万 人 以上 ”海底 に眠 る駅 "が語 る防災 の大切 さ【公式 】日 テレNEWS - ^
加太 宏 邦 「注釈 『ふらんす物語 』:遊歩 者 荷風 のリヨン」『法政大学 多摩 論集 』第 20巻 、法政大学 多摩 論集 編集 委員 会 、2004年 3月 、199-271頁 、doi:10.15002/00003148、ISSN 09112030、NAID 120000994070。 - ^
荒井 泰治 『銀行 誌 』青 梅堂 、1888年 近代 デジタルライブラリー - ^ a b
横浜 正金 銀行 条例 (明治 20年 7月 勅 令 第 29号 )。法規 提要 明治 22年 編 中 巻 (1903年 )、法制 局 [注釈 3]。 - ^ 『
横浜 正金 銀行 -世界 三 大 為替 銀行 への道 ー』神奈川 県立 歴史 博物館 、2004年 - ^
大分 県 人士 録 、大分 県 人士 録 発行 所 、1914年 。 - ^
蕭 一平 、郭 徳 宏 等 、1993年 。「中国 抗日 戦争 全 史 」、第 87章 ・日本 的 殖民 経済 掠奪 与 殖民 文化 。 - ^ インドシナ
銀行 名義 で横浜 正金 銀行 に開設 された諸 勘定 に関 する問題 の解決 に関 する日本国 政府 とフランス共和 国 政府 との間 の議定 書 昭和 32年 3月 27日 - ^
第 33回 国会 外務 委員 会 第 20号 昭和 34年 12月17日 (1959年 )「まず特別 円 という問題 につきましては、戦時 中 当時 の旧 仏 領 インドシナを占領 中 の日本 軍 が、その軍 の軍費 を調達 」「いたしまするために、日 仏 政府 間 で協定 をいたしました。また旧 正金 銀行 とインドシナ銀行 との間 に、これに基 いて金融 協定 というものを締結 いたしました。」「その結果 、終戦 の当時 に」━━よくここのところを聞 いておいていただきたいんです━━「その結果 、終戦 の当時 にわが方 の債務 として残 りましたものは、米 ドル勘定 で四 十 七 万 九 千 六 百 五 十 一 ドル十 九 セントでございます。また特別 円 勘定 といたしまして残 りましたものが、十 三 億 千 五 百 二 十 七 万 五 千 八 百 十 八 円 三 銭 、かくのごとく相 なっております。」「米 ドル勘定 の債務 の決済 残 り、特別 円 の債務 の決済 残 り、これらはいろいろと勘考 いたしまして、あらためてフランス側 との間 の話 し合 いによりまして、三 十 二 年 の三 月 二 十 七 日 に円貨 十 五 億 円 とドル貨四十 八 万 ドルをもってこれの決済 をいたしたわけでございますから、」「戦時 中 、」━━ここも重要 だと思 う━━「戦時 中 、戦争 以前 からのいわゆる仏 印 の特別 円 問題 というものは全部 片 がついた、こういうことに相 なるわけでございます。それから三 十 三 トンの金 の価格 がどうであるか、これの見合 いのものは何 の決済 であったかというお尋 ねがございましたが、」「これは、」「戦争 前 からの協定 によりまして、こういう軍 のピアストル貨の調達 については、金 で支払 うという条項 に基 きまして、一 九 四 一 年 の十一月 六 日 以来 、」「約 十 回 にわたりまして軍費 の調達 」「それから」「ゴムの輸入 代金 」「そのほかに、昭和 十 七 年 末 に、一般 勘定 と称 するものがございまして、その残高 も金 で決済 しなければならなかったわけであります。これらを合計 いたしますると、」「三 十 三 トンに相 なるわけでございます。」と、こういう答弁 なんでございます。これは日 仏 特別 円 決済 に関 する政府 のわざわざ閣議 を開 いて統一 した見解 であります。」 - ^ "
旧 横浜 正金 銀行 本店 ".国 指定 史跡 ガイド. コトバンクより2022年 3月 25日 閲覧 。 - ^ “
建物 のご紹介 ”.神奈川 県立 歴史 博物館 . 2022年 3月 25日 閲覧 。
参考 文献
研究 文献
外部 リンク