産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょう

産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょう（さんぜんさんごきゅうぎょう）は、女性じょせい労働ろうどう者しゃが母体ぼたい保護ほごのため出産しゅっさんの前後ぜんごにおいてとる休業きゅうぎょうの期間きかんである。産休さんきゅうとも称しょうされる。本ほん記事きじでは産前さんぜん産後さんごにおける労働ろうどう基準きじゅん法ほう上じょうの就業しゅうぎょう上じょうの措置そちについても併あわせて述のべる。

歴史れきし

1982年ねんのILO第だい158号ごう条約じょうやくでは、出産しゅっさん休暇きゅうかを取得しゅとくしたことによる解雇かいこは不当ふとう解雇かいこにあたると定さだめられた（日本にっぽんは未み批准ひじゅん）。

さらに1919年ねんのILO第だい3号ごう条約じょうやくでは、産前さんぜん6週しゅう（申出もうしで）産後さんご6週しゅう（強制きょうせい）の休業きゅうぎょう及および休業きゅうぎょう中ちゅうの所得しょとく保障ほしょうを初はじめて定さだめた。その後ご1952年ねんのILO103号ごう条約じょうやくで改正かいせいがあり、2000年ねんのILO183号ごう条約じょうやくでは産前さんぜん産後さんご合あわせて14週しゅうの休業きゅうぎょうに拡大かくだいした（日本にっぽん、中国ちゅうごく、韓国かんこくはいずれも未み批准ひじゅん）。

日本にっぽんにおいては、工場こうじょう法ほう（1911年ねん）において5週しゅうの産後さんご休業きゅうぎょうを定さだめたことに始はじまり、その後ご産前さんぜん4週しゅう産後さんご6週しゅうに拡大かくだいされ、戦後せんごの労働ろうどう基準きじゅん法ほうにも産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょうの規定きていが設もうけられた。1986年ねんの改正かいせいにより産後さんご8週しゅうに拡大かくだい、また多胎たたい妊娠にんしんの場合ばあいは産前さんぜん10週しゅうに拡大かくだいされ、1997年ねんの改正かいせいで現行げんこうの規定きていとなる。一方いっぽうで、1970年代ねんだいに男女だんじょ同一どういつ賃金ちんぎんとしていた企業きぎょうでも、産休さんきゅうは欠勤けっきん扱あつかいとする例れいもあった。

1908年ねん1月がつ、長野ながの県けんは、女おんな教員きょういん妊娠にんしん規定きていを定さだめる（初はじめて産前さんぜん産後さんご2か月げつ有給ゆうきゅう休養きゅうよう獲得かくとく）。1911年ねん10月がつ24日にち、女おんな教員きょういんの妊娠にんしん分娩ぶんべん休暇きゅうか期間きかんを3週間しゅうかんから5週間しゅうかんに改正かいせい。1922年ねん9月がつ18日にち、文部省もんぶしょうは、女おんな教員きょういん・保姆ほぼに初はじめて産前さんぜん産後さんごの有給ゆうきゅう休養きゅうようを認みとめるよう訓令くんれいを発はっした。

日本にっぽんの法的ほうてき規制きせい

• 労働ろうどう基準きじゅん法ほうについては、以下いかでは条じょう数すうのみ記しるす。

女性じょせい労働ろうどう者しゃが妊娠にんしんしているか否ひかについて事業じぎょう主ぬしは早期そうきに把握はあくし、適切てきせつな対応たいおうを図はかることが必要ひつようであり、そのため、事業じぎょう場じょうにおいて女性じょせい労働ろうどう者しゃからの申出もうしで、診断しんだん書しょの提出ていしゅつ等とう所要しょようの手続てつづきを定さだめ、適切てきせつに運用うんようされることが望のぞましい（平成へいせい18年ねん10月がつ11日にち基もと発はつ1011001号ごう）。以下いかの規定きていは女性じょせいが管理かんり監督かんとく者しゃ等とうの、いわゆる第だい41条じょう該当がいとう者しゃであっても、第だい66条じょう1項こう、2項こうを除のぞき同様どうように適用てきようされる。

なお、船員せんいんには労働ろうどう基準きじゅん法ほうの妊産婦にんさんぷ等とうの規定きていは適用てきようされないが（第だい116条じょう）、妊娠にんしん中ちゅうの女子じょしを船内せんないで使用しようすることは原則げんそく禁止きんしされる（船員せんいん法ほう第だい87条じょう）。産後さんご8週しゅう及および軽易けいいな作業さぎょうについては船員せんいんについても労働ろうどう基準きじゅん法ほうと同様どうようである。

• 坑内こうないおよび危険きけん有害ゆうがい業務ぎょうむにおける妊産婦にんさんぷの就業しゅうぎょう制限せいげんについては坑内こうない労働ろうどうおよび女性じょせい労働ろうどう基準きじゅん規則きそくを参照さんしょう。

休業きゅうぎょう期間きかん

第だい65条じょう（産前さんぜん産後さんご）

1. 使用しよう者しゃは、6週間しゅうかん（多胎たたい妊娠にんしんの場合ばあいにあつては、14週間しゅうかん）以内いないに出産しゅっさんする予定よていの女性じょせいが休業きゅうぎょうを請求せいきゅうした場合ばあいにおいては、その者ものを就業しゅうぎょうさせてはならない。
2. 使用しよう者しゃは、産後さんご8週間しゅうかんを経過けいかしない女性じょせいを就業しゅうぎょうさせてはならない。ただし、産後さんご6週間しゅうかんを経過けいかした女性じょせいが請求せいきゅうした場合ばあいにおいて、その者ものについて医師いしが支障ししょうがないと認みとめた業務ぎょうむに就つかせることは、差さし支つかえない。

産前さんぜんにおいては、使用しよう者しゃは、6週間しゅうかん（多胎たたい妊娠にんしんの場合ばあいにあっては14週間しゅうかん）以内いないに出産しゅっさんする予定よていの女性じょせいが休業きゅうぎょうを請求せいきゅうした場合ばあいにおいては、その者ものを就業しゅうぎょうさせてはならない（第だい65条じょう1項こう）。ILO183号ごう条約じょうやくに対応たいおうしている。

• 起算きさん日びは原則げんそくとして自然しぜん分娩ぶんべんの予定よてい日びである。
  • 医師いしの診断しんだんの元もと、予定よてい日びが変更へんこうとなった場合ばあい（予定よてい帝王切開ていおうせっかいになった場合ばあい等とう）は、その日ひを起算きさん日びとする取とり扱あつかいも可能かのうであるが、実際じっさいには就業しゅうぎょう規則きそく等ひとしの定さだめによる。
• 実際じっさいの出産しゅっさん日びが予定よてい日び後ごである場合ばあい、休業きゅうぎょう期間きかんはその遅おくれた日数にっすう分ぶん延長えんちょうされる。なお、出産しゅっさん当日とうじつは「産前さんぜん」に含ふくまれる（昭和しょうわ25年ねん3月がつ31日にち基もと収おさむ4057号ごう）。
• 女性じょせいが請求せいきゅうしなければ、出産しゅっさん日びまで就業しゅうぎょうさせて差さし支つかえない。

産後さんごにおいては、使用しよう者しゃは、産後さんご8週間しゅうかんを経過けいかしない女性じょせいを、就業しゅうぎょうさせることができない。ただし、産後さんご6週間しゅうかんを経過けいかした女性じょせいが請求せいきゅうした場合ばあいにおいて、その者ものについて医師いしが支障ししょうがないと認みとめた業務ぎょうむに就つかせることは、差さし支つかえない（第だい65条じょう2項こう）。

• 起算きさん日びは、1項こうとは異ことなり、現実げんじつの出産しゅっさん日びである。
• この場合ばあいの「出産しゅっさん」には、妊娠にんしん第だい4月がつ以降いこうの流産りゅうざん、早産そうざん及および人工じんこう妊娠にんしん中絶ちゅうぜつ、並ならびに、死産しざんの場合ばあいも含ふくむ（昭和しょうわ23年ねん12月23日にち基もと発はつ1885号ごう、昭和しょうわ26年ねん4月がつ2日にち婦ふ発はつ113号ごう）。
• 産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょう期間きかん中ちゅうに、その女性じょせい労働ろうどう者しゃが属ぞくする労働ろうどう組合くみあいによる争議そうぎ行為こうい（ストライキ等ひとし）が行おこなわれたとしても、その期間きかんは当該とうがい女性じょせい労働ろうどう者しゃの産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょうとして取とり扱あつかわれる（昭和しょうわ27年ねん7月がつ25日にち基もと収おさむ383号ごう）。

解雇かいこの制限せいげん

使用しよう者しゃは、産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょう期間きかん中ちゅう、及およびその後ご30日間にちかんは、当該とうがい労働ろうどう者しゃを解雇かいこしてはならない（第だい19条じょう）。懲戒ちょうかい解雇かいこの場合ばあいであっても同様どうようである。ただし、天災てんさい事変じへんその他たやむを得えない事由じゆうのため事業じぎょうの継続けいぞくが不可能ふかのうとなった場合ばあいには、行政ぎょうせい官庁かんちょう（所轄しょかつ労働ろうどう基準きじゅん監督かんとく署しょ長ちょう）の認定にんていを受うけた上うえで解雇かいこ制限せいげんが解除かいじょされる。船員せんいんにも同様どうようの規定きていがある（船員せんいん法ほう第だい44条じょうの2）。なお、産前さんぜん6週間しゅうかんの女性じょせいが休業きゅうぎょうを請求せいきゅうせずに就労しゅうろうしている場合ばあいは解雇かいこ制限せいげんの対象たいしょうとはならないが、労働ろうどう基準きじゅん監督かんとく署しょではその期間きかんは当該とうがい女性じょせい労働ろうどう者しゃを解雇かいこしないよう行政ぎょうせい指導しどうを行おこなっている（昭和しょうわ25年ねん6月がつ16日にち基もと収おさむ1526号ごう）。

事業じぎょう主ぬしは、その雇用こようする女性じょせい労働ろうどう者しゃが妊娠にんしんしたこと、出産しゅっさんしたこと、産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょうを請求せいきゅうし、又または産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょうをしたこと等とうを理由りゆうとして、当該とうがい女性じょせい労働ろうどう者しゃに対たいして解雇かいこその他た不利益ふりえきな取扱とりあつかいをしてはならず（男女だんじょ雇用こよう機会きかい均等きんとう法ほう第だい9条じょう3項こう）、妊娠にんしん中ちゅう及および産後さんご1年ねんを経過けいかしない女性じょせい労働ろうどう者しゃに対たいしてなされた解雇かいこその他た不利益ふりえきな取扱とりあつかいは、無効むこうとなる（最さい判はん平ひらめ26.10.23）。ただし、事業じぎょう主ぬしが当該とうがい解雇かいこがこれらを理由りゆうとする解雇かいこでないことを証明しょうめいしたときは、この限かぎりでない（男女だんじょ雇用こよう機会きかい均等きんとう法ほう第だい9条じょう4項こう）。男女だんじょ雇用こよう機会きかい均等きんとう法ほうに罰則ばっそくの定さだめはないが、厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんは、違反いはんした事業じぎょう主ぬしに対たいして勧告かんこくすることができ、事業じぎょう主ぬしが勧告かんこくに従したがわなかったときは、その旨むねを公表こうひょうすることができる（男女だんじょ雇用こよう機会きかい均等きんとう法ほう第だい29条じょう、第だい30条じょう）。また事業じぎょう主ぬしが職場しょくばにおける産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょう等とうに関かんする言動げんどうにより労働ろうどう者しゃの就業しゅうぎょう環境かんきょうが害がいされている事実じじつを把握はあくしていながら、男女だんじょ雇用こよう機会きかい均等きんとう法ほう上じょうの各種かくしゅの雇用こよう管理かんり上じょうの必要ひつような措置そちを講こうじなかったことにより当該とうがい労働ろうどう者しゃが離職りしょくした場合ばあい、当該とうがい離職りしょく者しゃは雇用こよう保険ほけんの基本きほん手当てあての受給じゅきゅうに当あたり、「特定とくてい受給じゅきゅう資格しかく者しゃ」として扱あつかわれ、一般いっぱんの受給じゅきゅう資格しかく者しゃよりも所定しょてい給付きゅうふ日数にっすうが多おおくなる。また特定とくてい受給じゅきゅう資格しかく者しゃを発生はっせいさせた事業じぎょう主ぬしは、雇用こよう保険ほけん法ほう上じょうの各種かくしゅの助成じょせい金きんを当分とうぶんの間あいだ受うけられなくなる。

産前さんぜん産後さんごにおける就業しゅうぎょう上じょうの措置そち

軽易けいいな業務ぎょうむへの転換てんかん

第だい65条じょう

３　使用しよう者しゃは、妊娠にんしん中ちゅうの女性じょせいが請求せいきゅうした場合ばあいにおいては、他たの軽易けいいな業務ぎょうむに転換てんかんさせなければならない。

第だい65条じょう3項こうは原則げんそくとして妊娠にんしん中ちゅうの女性じょせいが請求せいきゅうした業務ぎょうむに転換てんかんさせる趣旨しゅしである（昭和しょうわ22年ねん9月がつ13日にち発はつ基もと17号ごう）。この「軽易けいいな業務ぎょうむ」については、他たに軽易けいいな業務ぎょうむがない場合ばあいにおいて新あらたに軽易けいいな業務ぎょうむを創設そうせつしてまで与あたえる義務ぎむはない（昭和しょうわ61年ねん3月がつ20日はつか基もと発はつ151号ごう・婦ふ発はつ69号ごう）。また軽易けいいな業務ぎょうむがないためにやむを得えず休業きゅうぎょうする場合ばあいにおいては、休業きゅうぎょう手当てあてを支払しはらう必要ひつようはない。

妊産婦にんさんぷの労働ろうどう時間じかんの特例とくれい

第だい66条じょう

1. 使用しよう者しゃは、妊産婦にんさんぷが請求せいきゅうした場合ばあいにおいては、第だい32条じょうの2第だい1項こう、第だい32条じょうの4第だい1項こう及および第だい32条じょうの5第だい1項こうの規定きていにかかわらず、1週間しゅうかんについて第だい32条じょう第だい1項こうの労働ろうどう時間じかん、1日にちについて同どう条じょう第だい2項こうの労働ろうどう時間じかんを超こえて労働ろうどうさせてはならない。
2. 使用しよう者しゃは、妊産婦にんさんぷが請求せいきゅうした場合ばあいにおいては、第だい33条じょう第だい1項こう及および第だい3項こう並ならびに第だい36条じょう第だい1項こうの規定きていにかかわらず、時間じかん外がい労働ろうどうをさせてはならず、又または休日きゅうじつに労働ろうどうさせてはならない。
3. 使用しよう者しゃは、妊産婦にんさんぷが請求せいきゅうした場合ばあいにおいては、深夜しんや業ぎょうをさせてはならない。

「妊産婦にんさんぷ」とは、妊娠にんしん中ちゅうの女性じょせい及および産後さんご1年ねんを経過けいかしない女性じょせいをいう。第だい66条じょう1項こうは、1カ月かげつ単位たんいの変形へんけい労働ろうどう時間じかん制せい、1年ねん単位たんいの変形へんけい労働ろうどう時間じかん制せい、1週間しゅうかん単位たんいの非ひ定型ていけい的てき変形へんけい労働ろうどう時間じかん制せいを採用さいようしている場合ばあいであっても、時間じかん外がい労働ろうどうに係かかる妊産婦にんさんぷの取扱とりあつかいとの均衡きんこうにかんがみ、妊産婦にんさんぷについては1週間しゅうかんについて1週しゅうの法定ほうてい労働ろうどう時間じかん、1日にちについて1日にちの法定ほうてい労働ろうどう時間じかんを超こえて労働ろうどうさせてはならないこととするものである（昭和しょうわ63年ねん1月がつ1日にち基もと発はつ1号ごう）。なおフレックスタイム制せいについてはこの限かぎりではない。

第だい66条じょう2項こうは、災害さいがい等ひとし若もしくは公務こうむのために臨時りんじの必要ひつようがある場合ばあい又または三さん六ろく協定きょうていを締結ていけつしている場合ばあいであっても、妊産婦にんさんぷについては時間じかん外がい労働ろうどう・休日きゅうじつ労働ろうどうをさせてはならないこととするものであり、第だい66条じょう3項こうは妊産婦にんさんぷについては深夜しんや業ぎょうをさせてはならないこととするものである。なお妊産婦にんさんぷが請求せいきゅうしなければ、時間じかん外がい・休日きゅうじつ労働ろうどう、深夜しんや業ぎょうをさせてよい。また、第だい41条じょう該当がいとう者しゃたる妊産婦にんさんぷについては請求せいきゅうがあったとしても、時間じかん外がい・休日きゅうじつ労働ろうどうをさせてよいが深夜しんや業ぎょうはさせてはならない（昭和しょうわ61年ねん3月がつ20日はつか基もと発はつ151号ごう、婦ふ発はつ69号ごう）。

妊娠にんしん中ちゅうの女性じょせいについては、第だい65条じょう3項こうの軽易けいいな業務ぎょうむへの転換てんかんと第だい66条じょうの時間じかん外がい労働ろうどう等とうの制限せいげんのいずれか一方いっぽう又または双方そうほうを行おこなうことを妨さまたげない（昭和しょうわ61年ねん3月がつ20日はつか基もと発はつ151号ごう、婦ふ発はつ69号ごう）。

育児いくじ時間じかん

第だい67条じょう（育児いくじ時間じかん）

1. 生後せいご満まん1年ねんに達たっしない生なま児こを育そだてる女性じょせいは、第だい34条じょうの休憩きゅうけい時間じかんのほか、1日にち2回かい各々おのおの少すくなくとも30分ふん、その生なま児じを育そだてるための時間じかんを請求せいきゅうすることができる。
2. 使用しよう者しゃは、前項ぜんこうの育児いくじ時間じかん中ちゅうは、その女性じょせいを使用しようしてはならない。

第だい67条じょうは、ILO3号ごう条約じょうやく（日本にっぽんは未み批准ひじゅん）に倣ならって工場こうじょう法ほう施行しこう規則きそくで定さだめた哺育ほいく時間じかんを引ひき継ついだ規定きていである。哺乳ほにゅうのための時間じかんを休憩きゅうけい時間じかんとは別べつに確保かくほする立法りっぽう趣旨しゅしであるので、男性だんせいが請求せいきゅうしても、育児いくじ時間じかんを与あたえる必要ひつようはない。なお「生なま児じ」については、必かならずしもその女性じょせいが出産しゅっさんした子こである必要ひつようはない。

• 第だい67条じょうの実効じっこうを確保かくほするため大だい規模きぼの事業じぎょう場じょうにはできる限かぎり託児たくじ所しょを設置せっちするよう指導しどうすること、とされている（昭和しょうわ22年ねん9月がつ13日にち発はつ基もと17号ごう）。
• 育児いくじ時間じかんは、労働ろうどう時間じかんの始はじめ、途中とちゅう、終おわりのいずれの時間じかんに与あたえてもよい。育児いくじ時間じかんを有給ゆうきゅうとするか否ひかは、当事とうじ者しゃの自由じゆうであり、無給むきゅうでもよい（昭和しょうわ33年ねん6月がつ25日にち基もと収おさむ4317号ごう）。
• 1日にちの労働ろうどう時間じかんが4時間じかん以内いないである場合ばあいには、1日にち1回かいの育児いくじ時間じかんの付与ふよで足たりる（昭和しょうわ36年ねん1月がつ9日にち基もと収おさむ8996号ごう）。
• 「30分ふん」には、託児たくじ所しょまでの往復おうふくの時間じかんも含ふくむが、往復おうふくの所要しょよう時間じかんを除のぞいた実質じっしつ的てきな育児いくじ時間じかんが与あたえられることが望のぞましい（昭和しょうわ25年ねん7月がつ22日にち基もと収おさむ2314号ごう）。

第だい67条じょうは使用しよう者しゃの許可きょかや承認しょうにんを定さだめていないので、育児いくじ時間じかんの取得しゅとくは、女性じょせい労働ろうどう者しゃの請求せいきゅうのみで成立せいりつする（形成けいせい権けん）。なお、女性じょせい労働ろうどう者しゃが請求せいきゅうしなければ、育児いくじ時間じかんを与あたえなくてもよい。

第だい67条じょうは上述じょうじゅつの通とおり本来ほんらいは授乳じゅにゅうのための時間じかんという趣旨しゅしであるが、それに限定げんていされるものではない。第だい67条じょうの制度せいどが授乳じゅにゅうよりも一般いっぱん的てきな育児いくじのために利用りようされれば女性じょせいのみを保障ほしょうの対象たいしょうとする根拠こんきょは薄弱はくじゃくとなり、育児いくじに従事じゅうじする男女だんじょ労働ろうどう者しゃの共通きょうつうの権利けんりとして再さい構成こうせいされる必要ひつようがある。なお2009年ねん（平成へいせい21年ねん）の育児いくじ介護かいご休業きゅうぎょう法ほうの改正かいせいにより定さだめられた「3歳さい未満みまんの子こを養育よういくする労働ろうどう者しゃの所定しょてい労働ろうどう時間じかんの短縮たんしゅく措置そち」（育児いくじ介護かいご休業きゅうぎょう法ほう第だい23条じょう）と第だい67条じょうの育児いくじ時間じかんの両方りょうほうを請求せいきゅうすることは可能かのうである（平成へいせい28 年ねん8月がつ2日にち職しょく発はつ0802第だい1号ごう）。

賃金ちんぎん支払しはらい等とう

産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょう期間きかん中ちゅうの賃金ちんぎんの支払しはらいについては、労働ろうどう基準きじゅん法ほう上じょうは産前さんぜん産後さんご期間きかん中ちゅうの賃金ちんぎん保障ほしょうを義務付ぎむづけておらず、各かく企業きぎょうの就業しゅうぎょう規則きそく等ひとしによる。そのために賃金ちんぎんの支払しはらいを受うけられない者ものに対たいして、健康けんこう保険ほけん等ひとしの被ひ保険ほけん者しゃであって所定しょていの要件ようけんを満みたす者ものは、出産しゅっさん手当てあて金きんとして休業きゅうぎょう1日にちにつき標準ひょうじゅん報酬ほうしゅう日額にちがくの3分ぶんの2相当そうとう額がくが支給しきゅうされる。

法ほう改正かいせいにより、平成へいせい26年ねん4月がつ30日にち以降いこうに産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょうが終了しゅうりょうとなる被ひ保険ほけん者しゃについては、 産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょう期間きかん中ちゅうの健康けんこう保険ほけん・厚生こうせい年金ねんきん保険ほけんの保険ほけん料りょうが、事業じぎょう主ぬしの申さる出でにより、被ひ保険ほけん者しゃ分ぶん及および事業主じぎょうぬし分ぶんとも免除めんじょされる。この申出もうしで書しょは、産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょう期間きかん中ちゅうに事業じぎょう主ぬしが日本にっぽん年金ねんきん機構きこうに提出ていしゅつする。被ひ保険ほけん者しゃが産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょう期間きかんを変更へんこうしたとき、または産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょう終了しゅうりょう予定よてい日びの前日ぜんじつまでに産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょうを終了しゅうりょうしたときは、速すみやかに「産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょう取得しゅとく者しゃ変更へんこう（終了しゅうりょう）届とどけ」を日本にっぽん年金ねんきん機構きこうへ提出ていしゅつする。

産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょうの終了しゅうりょう日びが平成へいせい26年ねん4月がつ1日にち以降いこうの被ひ保険ほけん者しゃを対象たいしょうに、産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょう終了しゅうりょう日びに当該とうがい産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょうに係かかる子こを養育よういくしている被ひ保険ほけん者しゃは、一定いっていの条件じょうけんを満みたす場合ばあい、産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょう終了しゅうりょう日びの翌日よくじつが属ぞくする月つき以後いご3ヶ月かげつ間あいだに受うけた報酬ほうしゅうの平均へいきん額がくに基もとづき、4か月げつ目めの標準ひょうじゅん報酬ほうしゅう月額げつがくから改定かいていすることができる。つまり、休業きゅうぎょうによる賃金ちんぎんの低下ていかに即応そくおうして標準ひょうじゅん報酬ほうしゅう月額げつがくを減額げんがく改定かいていし、健康けんこう保険ほけん・厚生こうせい年金ねんきん保険ほけんの保険ほけん料りょうを安やすくできる。被ひ保険ほけん者しゃが事業じぎょう主ぬしを経由けいゆして、「産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょう終了しゅうりょう時じ報酬ほうしゅう月額げつがく変更へんこう届とどけ」を日本にっぽん年金ねんきん機構きこうへ速すみやかに提出ていしゅつする。ただし、産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょう終了しゅうりょう日びの翌日よくじつに育児いくじ休業きゅうぎょうを開始かいししている場合ばあいは、この申出もうしではできず、育児いくじ休業きゅうぎょう終了しゅうりょう時じに同様どうようの申さる出でを行おこなう。またこれらの規定きていにより標準ひょうじゅん報酬ほうしゅう月額げつがくが減額げんがく改定かいていされても、子こが3歳さいになるまでは年金ねんきん額がくの計算けいさんについては、減額げんがく改定かいていされる前まえの標準ひょうじゅん報酬ほうしゅう月額げつがくで計算けいさんされ、保険ほけん料りょうの負担ふたんが抑おさえられたまま従来じゅうらいの年金ねんきん額がくが保障ほしょうされる。

平均へいきん賃金ちんぎんを算定さんていする際さいには、産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょう期間きかん中ちゅうの日数にっすうは算定さんてい期間きかんから除外じょがいされる（第だい12条じょう3項こう2号ごう）。この期間きかんを含ふくめると、不当ふとうに平均へいきん賃金ちんぎんが低ひくくなるおそれがあるためである。また、年次ねんじ有給ゆうきゅう休暇きゅうかの付与ふよを判断はんだんする出勤しゅっきん率りつの計算けいさんにおいては、産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょう期間きかん中ちゅうは出勤しゅっきんしたものとして扱あつかわれる（第だい39条じょう10項こう）。

罰則ばっそく

第だい19条じょう、第だい65条じょう~第だい67条じょうの規定きていに違反いはんした者ものは、6ヶ月かげつ以下いかの懲役ちょうえき又または30万まん円えん以下いかの罰金ばっきんに処しょする（第だい119条じょう）。

産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょう取得しゅとくの状況じょうきょう

労働ろうどう基準きじゅん法ほう上じょうは産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょうは労働ろうどう者しゃの権利けんりとして認みとめられていて、事業じぎょう主ぬしは産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょうの請求せいきゅうに応おうじなければならないが、日本にっぽんの企業きぎょう社会しゃかいには、「男おとこと女おんなは異ことなる社会しゃかい的てき役割やくわりがある。男おとこは社会しゃかいで働はたらき家族かぞくを養やしなう収入しゅうにゅうを得える。女おんなは専業せんぎょう主婦しゅふとして家事かじや育児いくじをする。」という考かんがえや、「産前さんぜん産後さんご休業きゅうぎょうを取得しゅとくされたら、同おなじ職場しょくばで働はたらく人ひとにとっても、経営けいえい者しゃにとっても迷惑めいわくでしかない。」という考かんがえを持もち、法ほう違反いはんを承知しょうちで結婚けっこん・妊娠にんしんした女性じょせいを、様々さまざまな方法ほうほうで退職たいしょくに追おい込こむ事業じぎょう主ぬしも存在そんざいする（マタニティハラスメント）。結婚けっこん・妊娠にんしんした女性じょせいの側がわも、そのような職場しょくばを見限みかぎって、自分じぶんや家族かぞくの利益りえきを守まもるためにやむなく退職たいしょく・転職てんしょくする事例じれいも見みられる。その結果けっか、日本にっぽんでは、結婚けっこん・出産しゅっさん以前いぜんや、子供こどもの成長せいちょうにより育児いくじ負担ふたんが少すくなくなる以後いごと比較ひかくして、結婚けっこん・出産しゅっさんから子供こどもが小学校しょうがっこう低てい学年がくねんの育児いくじ期きの女性じょせいの就業しゅうぎょう率りつが低ひくくなっている。このことは、女性じょせいの労働ろうどう力りょく率りつを示しめす指標しひょうにおいて、いわゆる「M字じカーブ」と呼よばれる現象げんしょうに如実にょじつに現あらわれている。その他たの事例じれいとして、職場しょくばからの長期ちょうき離脱りだつを理由りゆうに正社員せいしゃいんから契約けいやく社員しゃいんへ変更へんこうしたところ問題もんだいとなったことから、今後こんごの対応たいおうが懸念けねんさせる。

海外かいがい

• 厳格げんかくな学術がくじゅつ誌し「小児科しょうにか先駆せんく者しゃ」は、罪悪ざいあく感かんを持もたずに産休さんきゅうを取とることを推奨すいしょうしている。
• アメリカでは国くにとして産休さんきゅうや育休いくきゅうの制度せいどが無ないため、職場しょくばによっては出産しゅっさん直後ちょくごに出勤しゅっきんする必要ひつようがあった。対応たいおう策さくとしてバラク・オバマ政権せいけん時代じだいに企業きぎょうが搾乳さくにゅうする場所ばしょと時間じかんの提供ていきょうを義務ぎむ化かした。

脚注きゃくちゅう

関連かんれん項目こうもく

• 育児いくじ休業きゅうぎょう
• 出産しゅっさん育児いくじ一いち時じ金きん
• 産休さんきゅう補助ほじょ教員きょういん

外部がいぶリンク

• 産前さんぜん・産後さんごの休業きゅうぎょうについて - 厚生こうせい労働省ろうどうしょう
• 産前さんぜん・産後さんご休業きゅうぎょうを取とるときは - 厚生こうせい労働省ろうどうしょう
• 『出産しゅっさん休暇きゅうか』 - コトバンク