補欠 選挙
日本 の場合
国政 選挙
実施 要件
衆議院 小 選挙 区 では1人 (=欠員 が生 じたとき)参議院 選挙 区 では通常 選挙 における当該 選挙 区 の議員 定数 (すなわち改選 議席 数 )の4分 の1を超 えるとき(東京 都 選挙 区 、神奈川 県 選挙 区 、埼玉 県 選挙 区 、愛知 県 選挙 区 及 び大阪 府 選挙 区 で2人 [注釈 1]、それ以外 の選挙 区 では1人 (=欠員 が生 じたとき))衆議院 比例 代表 および参議院 比例 代表 では、再 選挙 の対象 となる当選 人 不足 数 [注釈 2]をあわせて定数 の4分 の1を超 えるとき
このうち3.のケースでは、
また、
実施 日程
投票 日 :4月 第 四 日曜日 投票 日 :10月 第 四 日曜日
この、
かつての
2019
統一 補欠 選挙 以外 の日程
参議院 議員 通常 選挙 の期日 に投票 実施 する場合
衆議院 議員 の補欠 選挙 においては、参議院 議員 通常 選挙 の行 われる年 の第 2期間 の初日 (3月 16日 )以降 の国会 開会 中 (なお、参議院 議員 任期 満了 54日 前 まで国会 が閉会 になっているときは54日 前 )までに補欠 選挙 の事由 が生 じたときは、参議院 議員 通常 選挙 と同時 に補欠 選挙 を行 う(第 33条 の2第 3項 )。この条項 が適用 された例 としては、2007年 に衆議院 岩手 1区 [注釈 4]・熊本 3区 [注釈 5]選出 議員 補欠 選挙 が第 21回 参議院 議員 通常 選挙 と同時 に実施 された例 がある。
参議院 議員 通常 選挙 が行 われる年 の3月 16日 から選挙 公示 の前日 までに、非 改選 の参議院 議員 が欠員 となったことで補欠 選挙 を行 うべき事由 が生 じた場合 、あるいは非 改選 の参議院 議員 について欠員 が発生 したものの、補欠 選挙 を行 う規定 数 に達 しないまま通常 選挙 の公示 を迎 えた場合 には、統一 補欠 選挙 形式 ではなく、参議院 議員 通常 選挙 の当該 選挙 区 の改選 定数 を増 やして合併 選挙 を行 う(第 33条 の2第 4項 )[注釈 6]。その場合 、当該 選挙 区 において通常 改選 定数 より下位 で当選 した候補者 は、非 改選 議席 での当選 者 扱 いとみなされ、任期 はほかの当選 者 より短 くなる。例 えば、改選 定数 5(通常 改選 定数 4)の場合 、1位 から4位 の当選 候補者 は通常 と同 じ6年間 の任期 を務 められるが、5位 の当選 候補者 は補欠 選挙 の当選 者 であるため、任期 は3年 となる[注釈 7][注釈 8]。
再 選挙 の期日 に投票 実施 する場合
参議院 議員 の補欠 選挙 については、統一 対象 外 再 選挙 が行 われる場合 は、その再 選挙 の際 に補欠 選挙 を行 うものと規定 している(第 33条 の2第 5項 )[注釈 9]。一方 、衆議院 議員 総 選挙 のときに、参議院 議員 の補欠 選挙 の事由 が生 じても、総 選挙 の期日 が統一 補欠 選挙 の期日 と同一 にならない限 り、同時 に行 われることはない[注釈 10]。
なお、
議員 任期 が終 わる日 の6か月 前 の日 が属 する第 1期間 又 は第 2期間 の初日 以降 に実施 事由 が生 じた補欠 選挙 は行 わない(第 33条 の2第 6項 )[注釈 11]。衆議院 ・参議院 の選挙 区 で欠員 が生 じたときに、最下位 当選 者 と同 票 を獲得 しくじ引 きにより落選 した候補者 がいる場合 は、その候補者 が繰 り上 げ当選 となり、補欠 選挙 は行 わない(第 97条 第 1項 )。参議院 選挙 区 選出 議員 が当選 後 3か月 以内 に欠員 となった場合 は、当該 選挙 区 において次点 の法定 得票 に到達 した候補者 が繰 り上 げ当選 となり、補欠 選挙 は行 わない(第 97条 第 2項 )。選挙 無効 訴訟 において該当 する選挙 区 では補欠 選挙 を実施 できない(第 33条 の2第 7項 。例 として1987年 参議院 神奈川 県 選挙 区 の補選 、2005年 衆議院 東京 都 第 4区 の補選 、2015年 衆議院 北海道 第 5区 の補選 、2018年 衆議院 沖縄 県 第 3区 の補選 がある)。
統一 補欠 選挙 制度 導入 後 に補欠 選挙 が実施 されなかった年
2000
ただし、
- 2015
年 - 2017
年 - 2017
年 3月 17日 に白石 徹 (衆議院 愛媛 3区 ・自由民主党 )が、同年 7月 25日 に木村 太郎 (衆議院 青森 4区 ・自由民主党 )が、同年 8月 18日 に長島 忠美 (衆議院 新潟 5区 ・自由民主党 )がそれぞれ死去 したことにより同年 10月 22日 の補選 実施 事由 が生 じたが、第 194回 国会 中 の同年 9月 28日 に衆議院 が解散 (国難 突破 解散 )されたため、補欠 選挙 は実施 されず、愛媛 3区 と新潟 5区 の欠員 分 は第 48回 衆議院 議員 総 選挙 で選出 。青森 4区 は欠員 のまま選挙 区 が廃止 された。
- 2017
- 2018
年 - 2018
年 9月 13日 に玉城 デニー(衆議院 沖縄 3区 ・自由党 )が2018年 沖縄 県知事 選挙 に立候補 し退職 (自動 失職 )したことにより、同年 10月 28日 の補選 実施 事由 が生 じたが、2017年 10月 に実施 された第 48回 衆議院 議員 総 選挙 の一票 の格差 をめぐり、選挙 無効 を求 める訴訟 が終結 していなかったため、2019年 4月 まで先送 りされた[4]。この年 は2015年 と同様 に国政 選挙 が全 く実施 されなかった。
- 2018
今後 数 年 内 で参議院 議員 通常 選挙 が実施 されない年 は2026年 、2027年 である。仮 にこの年 に補欠 選挙 や衆議院 議員 総 選挙 が実施 されなければ、2015年 や2018年 と同様 に国政 選挙 が全 く実施 されない年 になる。
地方 議会 選挙
- このため、
大都市 の議会 では定数 が多 い事 から、単独 で補欠 選挙 が実施 される例 は少 ないが、多数 の欠員 が発生 し定数 の6分 の1を超 えたことで、国政 選挙 や市長 選 などとの便乗 選挙 に依 らずに単独 で補欠 選挙 が行 われる事 も稀 に起 きる。
2024
備考
公職 選挙 法 第 87条 の2により、2000年 5月 17日 以降 に国会 議員 を辞職 や失職 した場合 、その失職 によって行 われる補欠 選挙 の候補者 にはなれない規定 になった。これは「任期 を自 ら放棄 したことで発生 した補欠 選挙 に立候補 をして、再 び同 じ任期 を得 ようとすることは合理 性 を欠 く」との判断 である。なお、この規定 には上記 の合併 選挙 は除 くとされている。不祥事 を起 こしたり、スキャンダルが公知 となった議員 が一度 辞職 をした場合 、当該 議員 が辞職 をしたことによって発生 した補欠 選挙 には立候補 (いわゆる「みそぎ選挙 」)をすることができない(他 選挙 区 の補欠 選挙 であれば可能 )。都道府県 議 、市区 町村 議会 議員 の場合 は立候補 が可能 である。国会 議員 を退職 し、その欠員 補充 に伴 う「合併 選挙 」に立候補 した例 として次 の例 がある。2019年 7月 の参議院 議員 通常 選挙 で神奈川 県 選挙 区 で当選 していた松沢 成文 が、2021年 8月 に施行 された横浜 市長 選挙 に立候補 し公職 選挙 法 の規定 で退職 (自動 失職 )したため、同 選挙 区 に1名 (2025年 改選 )の欠員 が生 じた(この時点 で欠員 数 1名 のため、同 選挙 区 では補選 の実施 要件 に当 たらない)。その後 、松沢 は横浜 市長 選 で落選 したが、神奈川 県 選挙 区 の欠員 分 の補充 が翌 2022年 7月 の参議院 議員 通常 選挙 で「合併 選挙 」(通常 の改選 数 4名 に加 えて、5位 当選 者 を欠員 補欠 分 の当選 者 とし通常 任期 の半分 となる3年 の任期 とする)として行 われる事 となったため、松沢 は同 選挙 に立候補 が可能 となり、日本 維新 の会 公認 で立候補 し結果 は当選 して参議院 議員 に復帰 した。さらに松沢 は2位 で当選 した事 で通常 改選 となる6年 の任期 となり、5位 で当選 した立憲 民主党 の水野 素子 が「合併 選挙 の要因 を作 った」松沢 の残余 となる3年 の任期 となった。
補欠 選挙 でなお欠員 全員 が埋 まらない場合 には再度 補欠 選挙 が行 われる。例 えば、2014年 8月 12日 告示 の神津島 村 議会 補欠 選挙 (改選 数 2)では、1人 しか立候補 の届 け出 がなく(その候補者 は無 投票 当選 )、残 り1人 の補欠 選挙 について2014年 9月 16日 告示 で行 われることになった[6]が、この時 の補欠 選挙 では立候補 の届 け出 が1人 もいなかった[7][8][9]ため、最終 的 に、欠員 1の状態 が2015年 4月 の任期 満了 まで継続 することになった。小 選挙 区 選出 ではなく、比例 代表 選出 議員 の場合 、衆議院 議員 職 を辞職 した上 で補欠 選挙 (衆議院 小 選挙 区 制 選挙 )に立候補 をする(もしくは補選 立候補 に伴 う公職 選挙 法 規定 による衆議院 議員 の自動 失職 )ということがある。この場合 、衆議院 議員 を辞職 したはずの者 が、衆議院 議員 を辞職 した直後 に衆議院 議員 の選挙 に立候補 しているという非常 に奇妙 な現象 が発生 してしまう。しかし、以下 の要素 から、衆議院 議員 を辞職 して衆議院 補欠 選挙 に立候補 することがありえる。まず、比例 代表 選出 議員 が辞職 しても、同 じ政党 の次点 候補 が繰 り上 げ当選 となるため、仮 に辞職 した比例 選出 議員 が補欠 選挙 で落選 したとしても、党 組織 としては国会 の議席 勢力 に関 しては通常 デメリットはない[注釈 14]。また、政党 が補欠 選挙 で比例 代表 復活 者 以外 の候補者 を擁立 して、尚 かつその候補者 が当選 した場合 、一人 しか当選 しない小 選挙 区 に一 政党 が二 人 の立候補 予定 者 を抱 えてしまうということになり、次回 総 選挙 の公認 調整 が難航 すると予想 される。したがって、党 執行 部 (党 幹部 )や当該 比例 代表 復活 者 自身 が、公認 調整 問題 をあらかじめ排除 しておくため、党 本部 は比例 代表 復活 者 の補欠 選挙 への立候補 を支持 し、応援 し、当該 復活 者 も次回 の衆院 選 まで待 たず衆議院 議員 職 をわざわざ辞職 してまで立候補 宣言 をするわけである。前述 のように衆議院 総 選挙 の比例 代表 で復活 当選 後 、その職 を退 く形 で衆議院 議員 補欠 選挙 に立候補 をした事例 として、現行 の小 選挙 区 比例 代表 並立 制 が成立 した1996年 以降 7例 発生 しており、このうち4例 が補欠 選挙 で当選 し実質 的 に議席 を増 やした一方 、3例 が落選 して議席 の維持 に留 まっている。また衆議院 の比例 単独 での当選 後 、その職 を退 く形 で、衆議院 選挙 区 での補欠 選挙 に立候補 した例 も散見 される。
前述 の衆議院 比例 代表 区 の例 に準 ずる形 で、参議院 議員 の選挙 区 の補欠 選挙 が行 われる場合 でも、比例 代表 選出 議員 が補欠 選挙 に立候補 し、自党 の議席 を増 やそうという事例 も生 じた。- 2019
年 10月 の埼玉 県 選挙 区 の補選 において、2019年 7月 の通常 選挙 でNHKから国民 を守 る党 から比例 代表 で当選 した立花 孝志 が立候補 し落選 したものの、立花 の退職 により同 党 の浜田 聡 が繰上 補充 により当選 となったため、同 党 の参議院 での議席 を維持 した。ただし、立花 の場合 は自身 が当選 した任期 (2025年 まで)よりも短 い任期 (2022年 まで)の補欠 選挙 に立候補 した珍事 となっている。 - やや
例 が異 なるが、2023年 4月 の大分 県 選挙 区 の補選 において、2019年 7月 の通常 選挙 で社会 民主党 から比例 代表 で当選 した吉田 忠 智 が、立憲 民主党 公認 候補 として補選 に立候補 したが落選 した。吉田 の退職 により社会 民主党 の比例 名簿 から繰上 補充 の対象 者 のうち、上位 2名 が離党 などの理由 で名簿 から抹消 されていたため、名簿 最下位 であった大 椿 裕子 が繰上 補充 により当選 となった。大 椿 は社会 民主党 に所属 しているため、立憲 民主党 としては議席 の維持 に失敗 して1議席 を失 っているが、当時 の国会 では参議院 で立憲 民主党 と社会 民主党 は統一 会派 を結成 しているため、会派 の構成 自体 に変化 は生 じなかった。
- 2019
理論 上 、任期 が3年 経過 した参議院 議員 が、任期 が3年 を経過 していない議員 の欠員 に伴 う補欠 選挙 に立候補 することで、通常 選挙 でない時期 に選挙 、当選 を繰 り返 すことで自分 の参議院 議員 としての在職 期間 を延 ばすことも可能 である。- この
類型 に近 い形 として大川 光三 (参議院 大阪 府 選挙 区 ・自民党 )の例 がある。大川 は1957年 4月 の参議院 大阪 府 選挙 区 補欠 選挙 (森下 政一 の死去 に伴 う)で当選 し、森下 の残余 期間 である1959年 まで2年 の任期 であった。その後 、1959年 4月 23日 執行 予定 の赤間 文三 の任期 満了 に伴 う大阪 府知事 選挙 に、1956年 の第 4回 参議院 議員 通常 選挙 で当選 していた左 藤 義詮 が立候補 した事 で参議院 議員 を退職 (自動 失職 )して欠員 が生 じ、左 藤 の欠員 (残余 任期 は1962年 まで)を補充 する補欠 選挙 が知事 選 から1週間 後 の同月 30日 (統一 地方 選 後期 日程 )に実施 される事 となった[注釈 15]。同年 6月 2日 執行 される第 5回 参議院 議員 通常 選挙 には、自民党 は現職 の中山 福蔵 に加 え、相乗 効果 を狙 って前 知事 の赤間 文三 も擁立 する事 を決 め、大川 は任期 満了 が近 づいていたが、左 藤 の補欠 選挙 に立候補 (告示 日 の同年 4月 5日 付 で退職 (自動 失職 ))し当選 した。これにより大川 の任期 は左 藤 の残余 期間 である1962年 まで事実 上 、延 ばすことに成功 している。なお、本来 の大川 の改選 期 であった6月 2日 の参議院 通常 選挙 では、自民党 の目論見 は外 れて赤 間 が約 67万 票 の大量 得票 でトップ当選 したが、現職 の中山 は約 14万 票 しか獲 れず、次点 (4位 )で落選 した。その後 、大川 はその3年 後 の1962年 の第 6回 参議院 議員 通常 選挙 に立候補 したが次点 に敗 れて落選 し、一方 で3年 前 に落選 した中山 もこの選挙 に立候補 し、3位 に滑 り込 んで返 り咲 き当選 を果 たしている。
- この
合併 選挙 や複数 人 区 での補欠 選挙 の場合 、通常 時 と選出 数 が変化 するため、政党 が実力 以上 の現職 議員 を抱 えて、次期 の公認 争 いや共倒 れなどの要因 となることがありうる[10]。公職 選挙 法 第 33条 の2第 7項 及 び第 34条 4項 により選挙 無効 訴訟 が起 こされている選挙 区 では、補欠 選挙 を実施 することができない。ただし、選挙 無効 訴訟 に関 して、「原告 が親 選挙 について選挙 無効 訴訟 を提起 しながら、一方 で当該 補欠 選挙 にも立候補 し、落選 後 に補欠 選挙 の無効 をも主張 」「原告 が主張 する無効 原因 としてはその事実 が存在 しないか一部 事実 は認 められるが選挙 規定 違反 にあたらず、親 選挙 が無効 とされることがないことが客観 的 に明 らかな場合 にあたる」「原告 が被告 (注 :選挙 管理 委員 会 )に対 して口頭 意見 陳述 機会 付与 申請 をしながら、多忙 を理由 に被告 の期日 指定 に協力 せず、約 2年 4か月 後 に突如 口頭 意見 陳述 機会 付与 申請 を取 り下 げるなど、訴訟 を行 う姿勢 に相当 を欠 く行為 」がある場合 は「選挙 無効 訴訟 の権利 濫用 にあたる」として1991年 4月 11日 に大阪 高裁 は補欠 選挙 の実施 を可能 とする判決 を出 している。
脚注
注釈
- ^ 1992
年 の第 16回 参議院 議員 通常 選挙 までは北海道 選挙 区 でもこの規定 が適用 された。 - ^
当選 人 が失格 となり(99条 および99条 の2)、名簿 登載 人数 が足 りずに繰上 補充 が出来 ない場合 など。 - ^
直近 の例 では、1992年 に群馬 2区 で中島 源太郎 ・須永 徹 の死去 により補選 が行 われ、谷津 義男 ・中島 洋次郎 が当選 した。 - ^
達 増 拓也 の県知事 選 立候補 のための辞職 による欠員 補充 。 - ^
松岡 利勝 の死去 による欠員 補充 。 - ^ この
場合 、最大 で3年間 、欠員 状態 が続 く可能 性 がある。 - ^
特 に、1947年 から1980年 まで導入 されていた全国 区 では、このようなケースが頻繁 に発生 していた。また、選挙 区 (旧 地方区 )では、このようなケースが累計 で4回 発生 している。選挙 選挙 区 定数 補欠 当選 議員 1950 年 参院 選 北海道 地方区 4 有馬 英二 (民主党 )1962 年 参院 選 東京 都 地方区 4 野坂 参 三 (日本 共産党 )1992 年 参院 選 埼玉 県 選挙 区 2 佐藤 泰三 (自由民主党 )2022 年 参院 選 神奈川 県 選挙 区 4 水野 素子 (立憲 民主党 ) - ^ なお、
改選 定数 が3から4に増員 した埼玉 県 選挙 区 では、2019年 7月 の選挙 (定数 4)以降 に選出 議員 の欠員 が生 じた場合 は合併 選挙 が実施 される条件 となったが、この年 の10月 に2016年 選挙 選出 である非 改選 側 (定数 3)での欠員 が生 じたために個別 の補欠 選挙 を実施 している。 - ^ 1993
年 の第 40回 衆議院 議員 総 選挙 では岐阜 県 選挙 区 の現職 であった藤井 孝男 と高井 和伸 が両者 とも衆院 選 に鞍替 えのため辞職 したことで、衆院 選 と同 じ日 に欠員 補充 として2人 を一 度 に選出 した。この選挙 ではそれぞれ任期 の残余 期間 が異 なるため、1位 当選 の笠原 潤一 (自由民主党 )が藤井 の任期 (約 5年 )、2位 当選 の岩崎 昭 弥 (日本 社会党 )が高井 の任期 (約 2年 )となった。なお、現行 の年 2回 制度 においては参議院 の再 選挙 が統一 補選 対象 の春秋 2回 の期日 以外 に行 われた例 はない。 - ^ 2003
年 秋 の統一 補欠 選挙 が最近 のケースとされている。この時 は、参議院 埼玉 県 選挙 区 の補選 の後 に衆議院 議員 総 選挙 が公示 されている。 - ^
過去 の例 として、2018年 12月に参議院 兵庫 県 選挙 区 で鴻池 祥 肇 (2013年 当選 )が死去 したが、任期 満了 が2019年 7月 であったため、2019年 4月 の補欠 選挙 は実施 されなかった。2019年 5月 には参議院 島根 県 選挙 区 で島田 三郎 (2013年 当選 )が死去 したが、任期 満了 が同年 7月 であったため、欠員 のまま選挙 区 が廃止 (鳥取 県 選挙 区 と統合 )された。2021年 10月 には参議院 神奈川 県 選挙 区 で中西 健治 (2016年 当選 )が衆議院 総 選挙 立候補 準備 のため辞職 したが、任期 満了 が2022年 7月 であったため、同年 4月 の補欠 選挙 は実施 されなかった。 - ^
選挙 区 がある場合 は選挙 区 の定数 。 - ^ その
他 再 選挙 、増員 選挙 が行 われる場合 を含 む。 - ^
例外 として「選挙 で予想 以上 に大勝 して候補 が不足 した」「小 選挙 区 で供託 金 没収 の惨敗 が相次 ぎ、名簿 から当選 できる候補 が不足 した」「選挙 後 の政党 再編 によって繰 り上 がる候補者 が他 党 所属 になっている」などがありうるが、例 は限 られる。 - ^
当時 の大阪 府 選挙 区 の改選 定数 が3であったため、1議席 以上 欠員 が発生 した場合 は、かつての公職 選挙 法 規定 (2000年 改正 以前 の第 34条 1項 )により「補欠 選挙 を行 うべき事由 が生 じた時 から40日 以内 に行 う」ことになっていたため、この日程 に組 み込 まれた。
なお、2000年 の公職 選挙 法 改正 により春 ・秋 の統一 補選 の制度 が定着 したため、現在 では左 藤 の退職 日 (1969年 3月 29日 )である場合 は秋 の統一 補選 に組 み込 まれる(第 33条 の2第 2項 )。ただし、同年 に参議院 議員 通常 選挙 が行 われる場合 はその選挙 に「合併 選挙 」(第 33条 の2第 4項 )として行 われるため、現在 の運用 では同年 の参議院 議員 通常 選挙 に3年 任期 の1議席 が合併 されて増員 されることとなる。
出典
- ^
佐藤 令 戦後 の補欠 選挙 - ^
平成 12年 法律 第 62号 による改正 前 の公職 選挙 法 第 34条 1項 - ^ “
衆院 北海道 5区 の補選 、16年 4月 実施 へ”.日本経済新聞 . (2015年 9月 15日 ) 2018年 9月 15日 閲覧 。 - ^
衆院 選 沖縄 3区 補選 は行 わず 「1票 の格差 」訴訟 により -毎日新聞 、2018年 9月 13日 - ^
那覇 市議 補選 、欠員 7に10人 が立候補 7月 21日 に投開票 -沖縄 タイムス+プラス 2024年 7月 14日 - ^
選挙 :神津島 村議 補選 無 投票 1人 当選 依然 欠員 1 /東京 毎日新聞 2014年 8月 14日 閲覧 - ^ 【
地方 再考 】定数 満 たず無 投票 、補選 も立候補 ゼロ… なり手 不足 に悩 む地方 議会 背景 には報酬 の少 なさ(1)2015年 3月 26日 産経新聞 - ^ 【
地方 再考 】定数 満 たず無 投票 、補選 も立候補 ゼロ… なり手 不足 に悩 む地方 議会 背景 には報酬 の少 なさ(2)2015年 3月 26日 産経新聞 - ^ 【
地方 再考 】定数 満 たず無 投票 、補選 も立候補 ゼロ… なり手 不足 に悩 む地方 議会 背景 には報酬 の少 なさ(3)2015年 3月 26日 産経新聞 - ^
神奈川 は「合併 選挙 」補充 「1」合 わせ5議席 に22人 激戦 、4位 で任期 6年 も5位 だと3年 に スポニチアネックス、2022年 7月 2日 (2022年 7月 12日 閲覧 )。