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健康けんこう保険ほけんしょう

出典しゅってん: フリー百科ひゃっか事典じてん『ウィキペディア(Wikipedia)』

健康けんこう保険ほけんしょう(けんこうほけんしょう、Health Insurance card)とは、公的こうてき医療いりょう保険ほけん保険ほけんしゃ配布はいふされる、カードがた保険ほけんしょうのこと。又貸またがなりすましなどの悪用あくよう防止ぼうし対策たいさくをしている健康けんこう保険ほけんしょうには顔写真かおじゃしんICチップ双方そうほうがある。ぎゃくに、顔写真かおじゃしんとICチップのいために偽造ぎぞう不正ふせいしやすいタイプの健康けんこう保険ほけんしょうはなりすましや不正ふせい契約けいやく防止ぼうし観点かんてんから身分みぶん証明しょうめいしょ本人ほんにん確認かくにん書類しょるい)には健康けんこう保険ほけんしょう使つかえないまた使つかえなくなる[1][2][3]

日本にっぽんでは、現行げんこう健康けんこう保険ほけんしょうでは正確せいかく本人ほんにん確認かくにん困難こんなんであるため、あやまりや不正ふせい使用しよう毎年まいとしやく500-600まんけん発生はっせいしており、その処理しょりには毎年まいとしやく1000おくえんほどついやされている[4][5]転職てんしょく退職たいしょくどき返却へんきゃく義務ぎむまもらない利用りようしゃによるふる記載きさい内容ないよう保険ほけんしょうもちいる不正ふせい使用しよう問題もんだい請求せいきゅうしょレセプト)が返戻へんれいされる件数けんすう毎月まいつき平均へいきん17まんけん以上いじょう発生はっせいし、年間ねんかんで1000まんえんえる損害そんがいている健保組合けんぽくみあいがある[6]又貸またがしやなりすまし、記載きさい内容ないようふる保険ほけんしょう使つかうなど不正ふせい使用しよう詐欺さぎざいとなる[7][8][9]保険ほけんしょうによる又貸またがしやなりすましとう不正ふせい問題もんだい医療いりょうりっぱぐれ・あやま請求せいきゅう過剰かじょう処方しょほう防止ぼうし膨大ぼうだいした医療いりょう抑制よくせい医療いりょう効率こうりつという日本にっぽん公的こうてき医療いりょう保険ほけん制度せいど適正てきせいかつ効率こうりつてき運営うんえいはかるため、2021ねん10がつからマイナンバーカードのICチップ(電子でんし証明しょうめいしょ)をもちいた「マイナ保険ほけんしょう」が導入どうにゅうされることとなった[1][10][11][12][13]。2024ねんあきに、かみやプラスチックだけの旧来きゅうらい保険ほけんしょう廃止はいしされる予定よていである[14]

ヨーロッパ

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ヨーロッパにおいては欧州おうしゅう経済けいざい領域りょういき(EEA)各国かっこく共通きょうつう使つかえる欧州おうしゅう健康けんこう保険ほけんカード英語えいごばん(EHIC)も普及ふきゅうしている。

アメリカしゅう

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米国べいこくメディケアカードのれい
  • アメリカではユニバーサルヘルスケアは実現じつげんされていない。公的こうてき医療いりょう保険ほけん一部いちぶにはメディケアなどがある。
  • カナダにおいてはしゅう単位たんい医療いりょう計画けいかくおこなわれ、各州かくしゅうごとに保険ほけんしょう発行はっこうされる。

ベトナム

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2018ねんベトナム政府せいふは、他人たにん保険ほけんしょう使用しようしたなりすまし受診じゅしん防止ぼうしのため、2020ねんまでに保険ほけんしょう電子でんしすると発表はっぴょうした[17]

台湾たいわん

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台湾たいわんのIC保険ほけんしょう(ぜんみん健康けんこう保険ほけんICカード)
  • 台湾たいわんでは健康けんこう保険ほけんしょうはICカードされており、名前なまえ生年月日せいねんがっぴとIDナンバーが券面けんめん記載きさいされているほか、個人こじん資料しりょう格納かくのうしたICチップがまれている。そのため、銀行ぎんこうなどての身分みぶん証明しょうめいしょとしても使用しよう可能かのうである[18]。IDオンラインでの国民こくみん健康けんこう保険ほけん請求せいきゅうりつは2006ねん時点じてんで99.98%にたっする。
  • IC健康けんこう保険ほけんしょう医療いりょう情報じょうほうクラウド共有きょうゆうシステムによって、国民こくみん健康けんこう保険ほけん不正ふせい検出けんしゅつ容易よういになったことで、2013ねんから2019ねんあいだだけで削減さくげん成功せいこうしたくすり支出ししゅつ推定すいてい74おく台湾たいわんドル(やく270おくえん)、検査けんさ費用ひよう支出ししゅつは26おく台湾たいわんドル(やく95おくえん)である[18]
  • 2020ねん7がつ台湾たいわん政府せいふ経済けいざいなおしのために国民こくみん消費しょうひ行動こうどう促進そくしん目的もくてき中華民国ちゅうかみんこく国籍こくせき(台湾たいわん国民こくみん)と「在留ざいりゅう資格しかく外国がいこくじん配偶はいぐうしゃ」を対象たいしょう発行はっこうした「振興しんこうさんばいけん」の郵便ゆうびんきょくやコンビニでの発行はっこう&りにも、健康けんこう保険ほけんしょうもちいられた[18]
  • 新型しんがたコロナのマスク不足ふそくさいには購入こうにゅうにIC保険ほけんしょう確認かくにん義務ぎむづけることで活用かつようされた[18]


日本にっぽん

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日本にっぽんでは、公的こうてき医療いりょう保険ほけん保険ほけんしゃとなった場合ばあい、そのものに「保険ほけんしゃしょう」(一般いっぱんてきには保険ほけんしょうばれる)が加入かにゅうしている保険ほけんしゃ市町村しちょうそん国民こくみん健康けんこう保険ほけん全国ぜんこく健康けんこう保険ほけん協会きょうかい健康けんこう保険ほけん組合くみあいひとし)から交付こうふされる。1人ひとり1まいで、保険ほけんしゃ扶養ふようしゃゆうする場合ばあい扶養ふようしゃについても各人かくじんごとの保険ほけんしょう交付こうふされる。おおくの保険ほけんしゃではクレジットカードサイズ(たて54ミリ、よこ86ミリ)のおおきさのものを作成さくせいしている。保険ほけんしょう保険ほけんしゃごとに交付こうふするため、退職たいしょく転居てんきょとう従前じゅうぜん保険ほけんしゃ資格しかくうしなった場合ばあい保険ほけんしょう失効しっこうとなり、すみやかに保険ほけんしょう保険ほけんしゃ返還へんかんしなければならない(健康けんこう保険ほけんほう施行しこう規則きそくだい51じょう)。

全国ぜんこく健康けんこう保険ほけん協会きょうかい協会きょうかいけんぽ)の場合ばあい保険ほけんしょう即日そくじつ交付こうふ対応たいおうしておらず、保険ほけんしゃ資格しかく取得しゅとくから保険ほけんしょう交付こうふまで通常つうじょう1~2週間しゅうかんかかる。このあいだ医療いりょう機関きかん受診じゅしんとう必要ひつよう対応たいおうするため、保険ほけんしゃまた事業じぎょうぬしもとめにより、厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじん日本にっぽん年金ねんきん機構きこう事務じむ委任いにん)から保険ほけんしゃ資格しかく証明しょうめいしょ交付こうふされる(健康けんこう保険ほけんほう施行しこう規則きそくだい50じょうの2)。資格しかく証明しょうめいしょ医療いりょう機関きかん窓口まどぐち提示ていじすることで、保険ほけんしょう同様どうよう効力こうりょくがある。資格しかく証明しょうめいしょ有効ゆうこう期限きげんは、原則げんそくとして交付こうふから20日はつか以内いないである。保険ほけんしょう交付こうふされれば、あるいは資格しかく証明しょうめいしょ有効ゆうこう期限きげん到来とうらいした場合ばあいは、資格しかく証明しょうめいしょただちに返還へんかんしなければならない。なお協会きょうかいけんぽの場合ばあい保険ほけんしょう交付こうふ原則げんそくとして事業主じぎょうぬし経由けいゆ交付こうふされるが(健康けんこう保険ほけんほう施行しこう規則きそくだい47じょう3こう)、保険ほけんしゃ任意にんい継続けいぞく保険ほけんしゃである場合ばあい健康けんこう保険ほけんほう施行しこう規則きそくだい47じょう3こう但書ただしがきおよ保険ほけんしゃ支障ししょうがないとみとめるとき(テレワークひとしれい3ねん8がつ13にちはつ0813だい1ごう)は、保険ほけんしゃ保険ほけんしゃ直接ちょくせつ送付そうふすることができる[ちゅう 1]

国民こくみん健康けんこう保険ほけん後期こうき高齢こうれいしゃ医療いりょう制度せいど場合ばあい有効ゆうこう期限きげん到来とうらいした保険ほけんしょうについて、かつては国民こくみん健康けんこう保険ほけんほう施行しこう規則きそくだい7じょうの2だい2こう規定きていにより、市区しく町村ちょうそん窓口まどぐち出向でむいて返還へんかんしなければならなかった。しかし、おおくの地方自治体ちほうじちたい保険ほけんしゃ自身じしんでの保険ほけんしょう破棄はきみとめていることや医療いりょう機関きかん窓口まどぐち有効ゆうこう期限きげんなどのチェックをおこなっているため、不正ふせい使用しようなどのおそれがいことから、総務そうむしょう厚生こうせい労働省ろうどうしょうは2021ねんから国民こくみん健康けんこう保険ほけん保険ほけんしゃしょう高齢こうれい受給じゅきゅうしゃしょう後期こうき高齢こうれいしゃ医療いりょう保険ほけんしゃしょう保険ほけんしゃ自身じしんでの破棄はき容認ようにんすることになった[19]。なお、特別とくべつ事情じじょうがないのに1ねん以上いじょう保険ほけんりょう滞納たいのうすると保険ほけんしょう返還へんかんしなければならない。この場合ばあいわりに保険ほけんしゃ資格しかく証明しょうめいしょがそのもの交付こうふされる。協会きょうかいけんぽでの資格しかく証明しょうめいしょことなり、医療いりょう機関きかん窓口まどぐちでかかった医療いりょう全額ぜんがく支払しはらう(特別とくべつ療養りょうよう)。その保険ほけんしゃもうることで一部いちぶ負担ふたんきん原則げんそく3わり)を控除こうじょした相当そうとうがくはらもどされる(実務じつむじょうは、未払みはらいの保険ほけんりょうがあればはらいもどがく相殺そうさいされる)。

小学校しょうがっこうでは学生がくせいしょう交付こうふされないこともおおいため、小学生しょうがくせい学生がくせい割引わりびきけるための手段しゅだんとして保険ほけんしょうもちいられることもある。

なりすましとう悪用あくようあやま対策たいさく・マイナ保険ほけんしょう導入どうにゅう統一とういつ

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日本にっぽん従来じゅうらい健康けんこう保険ほけんしょうでは他人たにんへの又貸またがしをふく悪用あくよう多発たはつしている[1]。そして、保険ほけん情報じょうほうあやまりや不正ふせい使用しようは、2003ねん時点じてん年間ねんかん600まんけん、その処理しょりのための経費けいひやく1000おくえんという莫大ばくだい追加ついか費用ひようがかかっている[4]社会しゃかい保障ほしょうカード健康けんこう保険ほけんしょうとして利用りようできることが構想こうそうされていたが、実現じつげんするにはいたらなかった。その、2013ねんマイナンバー制度せいど成立せいりつし、マイナンバーカード健康けんこう保険ほけんしょうとして利用りようできるようにする方針ほうしん検討けんとうされ、決定けってい。2021ねん10がつ20日はつかから、いわゆる「マイナ保険ほけんしょう」が開始かいしされた[20][21]

マイナンバーカードによる保険ほけん資格しかく確認かくにんは、カードのICチップない搭載とうさいされている利用りようしゃ証明しょうめいよう電子でんし証明しょうめいしょもちいて、「オンライン資格しかく確認かくにんとうシステム」社会しゃかい保険ほけん診療しんりょう報酬ほうしゅう支払しはらい基金ききん国民こくみん健康けんこう保険ほけん中央ちゅうおうかい運営うんえい)へ照会しょうかいする仕組しく[22]。*保険ほけんしゃしょう廃止はいし 2022ねん6がつ7にち - 「経済けいざい財政ざいせい運営うんえい改革かいかく基本きほん方針ほうしん2022」(骨太ほねぶと方針ほうしん2022)において、顔写真かおじゃしん現行げんこう健康けんこう保険ほけんしょう廃止はいしし、マイナ保険ほけんしょう移行いこうする方針ほうしん決定けっていした[ちゅう 2][24]

2022ねん6がつ7にち - 「経済けいざい財政ざいせい運営うんえい改革かいかく基本きほん方針ほうしん2022」(骨太ほねぶと方針ほうしん2022)において、顔写真かおじゃしん現行げんこう健康けんこう保険ほけんしょう廃止はいしし、マイナ保険ほけんしょう移行いこうする方針ほうしん決定けっていした[ちゅう 3][26]

2022ねん10がつ13にち - 河野こうの太郎たろうデジタル大臣だいじんから2024ねんあき現行げんこう健康けんこう保険ほけんしょう廃止はいしするむね発表はっぴょうされた[27]

2023ねん6がつ2にちだい2岸田きしだ内閣ないかく_(改造かいぞう)におけるだい211かい国会こっかいにて「行政ぎょうせい手続てつづきにおける特定とくてい個人こじん識別しきべつするための番号ばんごう利用りようとうかんする法律ほうりつとう一部いちぶ改正かいせいする法律ほうりつ」が可決かけつ成立せいりつ[28][29]左記さきはいわゆる「たば法案ほうあん」であり、このなかマイナンバーほうおよび医療いりょう保険ほけんかくほう改正かいせい[30]医療いりょう保険ほけんかくほうから保険ほけんしゃしょう発行はっこうかんする条文じょうぶん削除さくじょされ[ちゅう 4]、「資格しかく証明しょうめいしょ」の提供ていきょうかんする条文じょうぶんもうけられた[ちゅう 5]どうほうは、公布こうふから1ねん6ヶ月かげつ以内いない(2024ねん12がつまで)に施行しこうすることとさだめられている。

旧来きゅうらい保険ほけんしょう問題もんだい冷静れいせい分析ぶんせき報道ほうどう欠如けつじょ批判ひはん

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国民こくみん健康けんこう保険ほけん赤字あかじがく赤字あかじぶん公費こうひ(税金ぜいきん)で穴埋あなうめしており、保険ほけんしゃによる健康けんこう保険ほけん不正ふせい利用りよう日本にっぽん問題もんだいになっている[31][32]医療いりょう機関きかん地方自治体ちほうじちたいがわ基本きほんてき名前なまえ性別せいべつ判断はんだんしなければならない現行げんこう保険ほけんしょうでは本人ほんにん確認かくにん困難こんなんなために、国民こくみん健康けんこう保険ほけん加入かにゅうしている家族かぞく知人ちじん保険ほけんしょうでなりすましされると、加入かにゅうしゃ本人ほんにんかの識別しきべつ出来できない[31]

2003ねん時点じてんで、保険ほけん情報じょうほうあやまりや不正ふせい使用しようは、全国ぜんこく年間ねんかん600まんけんもあり、毎年まいとしやく1000おくえんえる処理しょり経費けいひがかかっている[4]平成へいせい28年度ねんど(2016)国民こくみん健康けんこう保険ほけん保険ほけんしゃ総数そうすうは3013まんにんである。そして、平成へいせい19年度ねんど(2007ねん)外国がいこくじんは15まんにんえ、99まんにん(3.3%)である。国保こくほ全体ぜんたい保険ほけんしゃ減少げんしょうしているのに、外国がいこくじんめる割合わりあいぎゃくに1.8ばいえている[31]外国がいこくじん国保こくほ悪用あくようについて、地方自治体ちほうじちたい担当たんとうしゃは、「医療いりょう目的もくてき入国にゅうこく」という国保こくほ加入かにゅう禁止きんし要件ようけん該当がいとううたがわれるようなケースでも「入国にゅうこくまえ日本にっぽん医療いりょう機関きかん入院にゅういん予約よやくしているなどのかくたる証拠しょうこがないかぎり『あなたは入国にゅうこく目的もくてきちがうのではないか』といづらい」と内情ないじょうかしている。平成へいせい26ねん不法ふほう滞在たいざい発覚はっかくしたベトナムじん女性じょせいのケースでは、いもうと(在日ざいにちベトナムじん)の国民こくみん健康けんこう保険ほけんしょう利用りようでなりすましし、2ねん以上いじょう総額そうがく1000まんえん以上いじょうHIV(エイズウイルス)治療ちりょうけていた[31]。 

日本にっぽんにおける健康けんこう保険ほけん保険ほけんしょう不正ふせい問題もんだいは、「なりすまし受診じゅしん」だけでなく、高額こうがく療養りょうよう制度せいど出産しゅっさんいちきん標的ひょうてきになっている。訪日ほうにち観光かんこうきゃくが、在日ざいにち外国がいこくじんから健康けんこう保険ほけんしょうりする不正ふせい使用しよう報道ほうどうされている。20ねん以上いじょう日本にっぽん中国人ちゅうごくじん男性だんせいは、在日ざいにち外国がいこくじんによる知人ちじん保険ほけんしょうもちいたなりすまし受診じゅしんむかしからよくあることとの実情じつじょうかたっている。そして、中国ちゅうごくでは日本にっぽん高額こうがく医療いりょう制度せいどという低額ていがく自己じこ負担ふたんオプジーボふく高額こうがく医療いりょうけられる制度せいどねらったタダ医療いりょう目的もくてき訪日ほうにちツアーもまれている[33]国民こくみん健康けんこう保険ほけん加入かにゅうしゃたいする出産しゅっさん育児いくじいちきん不正ふせい対象たいしょうになっている。れいとして、2016ねん荒川あらかわでは、出産しゅっさん育児いくじいちきんは304けんで1おく2700まんえん支払しはらわれている。しかし、304けんのうち168にんのみが日本人にっぽんじんで、のこりのやく5わり外国がいこくじん人口じんこう異様いよう数字すうじとなっている。国民こくみん健康けんこう保険ほけん制度せいどでは、海外かいがい出産しゅっさんした場合ばあいでもいちきん受給じゅきゅうけんあたえている。そして、荒川あらかわでは2016年度ねんどさらに49けん外国がいこくじんふく国民こくみん健康けんこう保険ほけん加盟かめいしゃによる海外かいがい出産しゅっさんいちきん支払しはらわれた。くにべつでは、アメリカ(での出産しゅっさん)1けん。タイ1けん、オーストラリア2けん、ベトナム7けん。そして、最多さいた中国ちゅうごくであり、内訳うちわけの63%をめている[33]

日本経済新聞にほんけいざいしんぶんは、2018ねん社説しゃせつにて現行げんこう保険ほけんしょう正確せいかく本人ほんにん確認かくにん困難こんなんであることを悪用あくようした外国がいこくじんふく保険ほけんしゃによる国民こくみん健康けんこう保険ほけんタダ日本にっぽん社会しゃかい問題もんだいになっていることにれ、これらの不正ふせい防止ぼうしするために、マイナンバーカードへの保険ほけんしょう統一とういつを「(不正ふせい阻止そしの)」として支持しじしている。そのため、日本にっぽん政府せいふが2021ねんはるからマイナンバカードをもちいた本人ほんにん確認かくにん順次じゅんじはじめるとしていることにたいして、「悠長ゆうちょうぎる」と批判ひはんし、「マイナンバーカードと保険ほけんしょう一体化いったいか」をいそぐようにもとめた[32]

30ねん以上いじょうまえから密入国みつにゅうこくし、「日本人にっぽんじん男性だんせい名義めいぎ」になりすましていた中国人ちゅうごくじんが、「40だい日本人にっぽんじん男性だんせい名義めいぎ」の健康けんこう保険ほけんしょう使つかって、2018ねん11月16にち~20ねん10がつ20日はつか国民こくみん健康けんこう保険ほけん不正ふせい使用しようしたことで詐欺さぎざいで2022ねん逮捕たいほされている。発覚はっかくのきっかけは、「日本人にっぽんじんまして生活せいかつしている中国人ちゅうごくじんがいる」との通報つうほうがあり、捜査そうさおこなわれたからであった[7]

2024ねん1がつ12にち千葉ちばけん警察けいさつ松戸まつどひがし警察けいさつしょは、他人たにん健康けんこう保険ほけんしょう歯科しか治療ちりょうけた無職むしょく男性だんせい (56) を逮捕たいほした[34][35]

2023ねん6がつ石川いしかわ智久ともひさ日本にっぽん総合そうごう研究所けんきゅうじょ上席じょうせき主任しゅにん研究けんきゅういんによると、現行げんこう保険ほけんしょうでは不正ふせい使用しようあやまりが年間ねんかんやく500まんけんきており、その対処たいしょに1000おくえんほどようしている。そのため、石川いしかわ日本にっぽんのマスコミが現行げんこう保険ほけんしょう問題もんだいれずにマイナ保険ほけんしょう批判ひはん報道ほうどうばかりであることを批判ひはんし、現行げんこう制度せいど問題もんだいてん、マイナ保険ほけんしょうとの将来しょうらいてき財政ざいせいコストと効率こうりつせい比較ひかく冷静れいせい分析ぶんせきをするといったバランスのれた報道ほうどうをするべきと指摘してきしている[5]

オセアニア

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  • オーストラリア- Medicare card(保険ほけんしょう)。課税かぜい収入しゅうにゅうの1.5%を原資げんしとした公費こうひ負担ふたん医療いりょうメディケア(Medicare)が実施じっしされており、日本にっぽんのような社会しゃかい保険ほけんりょう徴収ちょうしゅう公的こうてき社会しゃかい保険ほけん制度せいど存在そんざいしない 。公費こうひ負担ふたん医療いりょうメディケアの加入かにゅう対象たいしょうしゃはオーストラリアの永住えいじゅうけん保持ほじしゃ市民しみんけん保持ほじしゃ永住えいじゅうけん申請しんせいちゅうものである。基本きほんてき公立こうりつ病院びょういんのみ無料むりょうである。わりに公立こうりつ病院びょういん外来がいらい予約よやくすう週間しゅうかんからすうげつち、手術しゅじゅつすうげつちとなっている[36]
  • ニュージーランド-日本にっぽんのような社会しゃかい保険ほけんりょう公的こうてき保険ほけん制度せいど存在そんざいせず、一般いっぱん税収ぜいしゅう徴収ちょうしゅうされた税金ぜいきんから運営うんえいされる官民かんみん混合こんごうシステムの医療いりょう制度せいどとなっている。外国がいこくじん出国しゅっこくまえ海外かいがい旅行りょこう傷害しょうがい保険ほけん加入かにゅうするか、ニュージーランド国内こくない任意にんい民間みんかん医療いりょう保険ほけん加入かにゅうするかを選択せんたくする[37]

アフリカ

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脚注きゃくちゅう

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注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ テレワークとう事情じじょうがあっても、保険ほけんしょう返納へんのうについては、事業主じぎょうぬし経由けいゆ省略しょうりゃくすることはできない(れい3ねん8がつ13にち事務じむ連絡れんらく)。
  2. ^ 本文ほんぶん[23]p32
    社会しゃかい保障ほしょう分野ぶんやにおける経済けいざい財政ざいせい一体いったい改革かいかく強化きょうか推進すいしん
    オンライン資格しかく確認かくにん導入どうにゅうじょうきょうとうまえ、保険ほけんしょう原則げんそく廃止はいし目指めざ
  3. ^ 本文ほんぶん[25]p32
    社会しゃかい保障ほしょう分野ぶんやにおける経済けいざい財政ざいせい一体いったい改革かいかく強化きょうか推進すいしん
    オンライン資格しかく確認かくにん導入どうにゅうじょうきょうとうまえ、保険ほけんしょう原則げんそく廃止はいし目指めざ
  4. ^ れいとして、国民こくみん健康けんこう保険ほけんほうでは下記かき条文じょうぶん削除さくじょされた。
    だいきゅうじょう届出とどけでとう
    2 世帯せたいぬしは、市町村しちょうそんたいし、その世帯せたいぞくするすべての保険ほけんしゃかか保険ほけんしゃしょう交付こうふもとめることができる。
  5. ^ れいとして、国民こくみん健康けんこう保険ほけんほうでは下記かき条文じょうぶん新設しんせつされた。
    だいきゅうじょう届出とどけでとう
    2 保険ほけんしゃ電子でんし資格しかく確認かくにんけることができない状況じょうきょうにあるときは、世帯せたいぬしは、市町村しちょうそんたいし、保険ほけんしゃ資格しかくかか情報じょうほうとして厚生こうせい労働ろうどう省令しょうれいさだめる事項じこう記載きさいした書面しょめん交付こうふもとめることができる。この場合ばあいにおいて、当該とうがい市町村しちょうそんは、すみやかに世帯せたいぬしたいして交付こうふするものとする。

出典しゅってん

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