政策せいさく金利きんり

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公定歩合こうていぶあいから転送てんそう

政策せいさく金利きんり(せいさくきんり、えい: policy interest rate)とは、中央ちゅうおう銀行ぎんこう金融きんゆう政策せいさくとしてさだめる金利きんりのこと。中央ちゅうおう銀行ぎんこう独立どくりつしていない国家こっか場合ばあい政府せいふさだめる。景気けいき過熱かねつおさえるためにおこなわれる政策せいさく金利きんり利上りあを「金融きんゆうめ(政策せいさく」、景気けいき活性かっせいさせるための利下りさを「金融きんゆう緩和かんわ政策せいさく」という[1]

以下いか短期たんき金利きんりなどが対象たいしょうとなる。通常つうじょう短期たんき金利きんりだけだが、2016ねん9がつから2024ねん3がつまで日本にっぽん長期ちょうき金利きんり対象たいしょうとなった。

  • 銀行ぎんこう中央ちゅうおう銀行ぎんこう預金よきんするさい短期たんき金利きんり - 日本にっぽん日本銀行にっぽんぎんこう当座とうざ預金よきん金利きんり
  • 銀行ぎんこう中央ちゅうおう銀行ぎんこうからりるさい短期たんき金利きんり - 日本にっぽん補完ほかん貸付かしつけ制度せいど基準きじゅん貸付かしつけ利率りりつ公定歩合こうていぶあい
  • 銀行ぎんこうあいだ翌日よくじつぶつ金利きんり - 日本にっぽん担保たんぽコール翌日よくじつぶつ金利きんり米国べいこくフェデラル・ファンド金利きんり

利下りさげ(金融きんゆう緩和かんわ[編集へんしゅう]

影響えいきょう効果こうか[編集へんしゅう]

政策せいさく金利きんり下降かこうさせる利下りさ政策せいさく金融きんゆう緩和かんわ)は景気けいき上向うわむかせるためにおこなわれる金融きんゆう政策せいさくである。政策せいさく金利きんりがると、金融きんゆう機関きかん以前いぜんよりもてい金利きんり資金しきん調達ちょうたつできるので、企業きぎょう個人こじんへの貸出かしだし金利きんりげることが可能かのうになる。また、金融きんゆう市場いちばたがいに連動れんどうしているため、金融きんゆう機関きかん貸出かしだし金利きんりだけでなく、企業きぎょう社債しゃさい発行はっこうなどのかたち市場いちばから直接ちょくせつ資金しきん調達ちょうたつをするさい金利きんり低下ていかする連鎖れんさきる。つまり、企業きぎょうは、従業じゅうぎょういんへの給与きゅうよ仕入しいれなどに必要ひつよう運転うんてん資金しきん工場こうじょう店舗てんぽ建設けんせつなど設備せつび投資とうし必要ひつよう設備せつび資金しきん調達ちょうたつやすくなる。また、住宅じゅうたくローン金利きんり下降かこうするために個人こじん住宅じゅうたく購入こうにゅう資金しきんやすくなる。こうした連鎖れんさ効果こうかで、経済けいざい活動かつどう利下りさまえよりも活発かっぱつとなり、景気けいき上向うわむかせる方向ほうこう作用さようする。通貨つうか流通りゅうつう促進そくしん効果こうかもあるため、物価ぶっか圧力あつりょくはたらき、利下りさげしなかった場合ばあいよりも物価ぶっか上昇じょうしょうりつたかくなる[1]

マイナス金利きんり政策せいさく・マイナス金利きんり[編集へんしゅう]

ちなみに、「マイナス金利きんり政策せいさく」とは中央ちゅうおう銀行ぎんこうがデフレ対策たいさくのためにおこな金融きんゆう緩和かんわ政策せいさく一種いっしゅである。 民間みんかん金融きんゆう機関きかん中央ちゅうおう銀行ぎんこうあづける当座とうざ預金よきん金利きんりをマイナスにする。つまり、マイナス金利きんりとは、通常つうじょう金利きんりのように中央ちゅうおう銀行ぎんこうに「余分よぶんなおかねあづける」と金融きんゆう機関きかん金利きんりぎゃく支払しはらえわければならなくなるため、金融きんゆう機関きかん余剰よじょう資金しきん投資とうし融資ゆうしなどに流通りゅうつうするようにすることで景気けいき上向うわむきに刺激しげきする効果こうかねら政策せいさくである[2]

利上りあげ(金融きんゆう引締ひきしめ)[編集へんしゅう]

影響えいきょう効果こうか[編集へんしゅう]

政策せいさく金利きんり上昇じょうしょうする利上りあ政策せいさく金融きんゆう引締ひきしめ)は、景気けいき過熱かねつおさえるためにおこなわれる金融きんゆう政策せいさくである。政策せいさく金利きんり利上りあげされたのちは、金融きんゆう機関きかん資金しきん調達ちょうたつ以前いぜんよりたか金利きんり支払しはらうことになるため、企業きぎょう個人こじんへの貸出かしだし金利きんりげる。つまり、企業きぎょう個人こじん資金しきんりにくくなるために経済けいざい活動かつどう抑制よくせいされて、景気けいき過熱かねつおさえられる。預金よきんやローンの金利きんりがるので、通貨つうか流通りゅうつうおさえられるのと同時どうじに、物価ぶっか圧力あつりょくはたらき、利上りあげしなかった場合ばあいよりは物価ぶっか上昇じょうしょうりつひくくなる[1]

日本にっぽん[編集へんしゅう]

公定歩合こうていぶあい[編集へんしゅう]

公定歩合こうていぶあい(こうていぶあい、えい: official discount rate)とは、日本銀行にっぽんぎんこう民間みんかん銀行ぎんこうけをおこなうとき、適用てきようされる基準きじゅん金利きんりである。公定歩合こうていぶあい変動へんどうさせることは日本にっぽん市中金利しちゅうきんり変動へんどうさせることとひとしく、日本銀行にっぽんぎんこう公定歩合こうていぶあい操作そうさすることで金融きんゆう政策せいさくおこなうことができた。そのため公定歩合こうていぶあいは、なが日本にっぽん政策せいさく金利きんり役目やくめたしていた。

1994ねん平成へいせい6ねん9月まで、政策せいさくによって日本にっぽんにおける市中しちゅう銀行ぎんこう金利きんり公定歩合こうていぶあい連動れんどうするように規制きせいされていた[3]。しかし、1994ねん平成へいせい6ねん10月に、民間みんかん銀行ぎんこう金利きんり完全かんぜん自由じゆうされ[3]公定歩合こうていぶあい利用りようして民間みんかん銀行ぎんこう金利きんり操作そうさすることはできなくなった。日本にっぽん景気けいき悪化あっかつづけており、従来じゅうらいであれば公定歩合こうていぶあいげて金利きんりげるべきだったが、日銀にちぎん1995ねん平成へいせい7ねん)9がつから2001ねん平成へいせい13ねん2がつまで公定歩合こうていぶあいげず、0.5%にいたままだった。

市中しちゅう銀行ぎんこう金利きんり自由じゆうは、公定歩合こうていぶあい操作そうさするわりに市中しちゅう銀行ぎんこう資金しきん運用うんよう調達ちょうたつおこな金融きんゆう市場いちば金利きんり担保たんぽコール翌日よくじつぶつ金利きんり)を操作そうさすることで金融きんゆう政策せいさく継続けいぞく具体ぐたいてきには公開こうかい市場いちば操作そうさにより、日銀にちぎん市中しちゅう銀行ぎんこうから国債こくさい手形てがたいオペレーションいオペ)をおこない、金利きんりげる操作そうさつづけた。1995ねん3がつまでは、公定歩合こうていぶあいはコールレートよりひく水準すいじゅん設定せっていされていたため、公定歩合こうていぶあい操作そうさ重要じゅうよう意味いみっていたが、その公定歩合こうていぶあいよりもコールレートのほうがひくくなっている[4]

担保たんぽコール翌日よくじつぶつ金利きんり誘導ゆうどう目標もくひょう導入どうにゅう[編集へんしゅう]

1999ねん2がつゼロ金利きんり政策せいさくにより、担保たんぽコール翌日よくじつぶつ金利きんり誘導ゆうどう目標もくひょうとされ政策せいさく金利きんり役割やくわりたすことになった。

日本銀行にっぽんぎんこうは2000ねん8がつゼロ金利きんり政策せいさく解除かいじょしたが、金融きんゆう不安ふあんたかまるのをふせぐため、2001ねん3がつ16にち補完ほかん貸付かしつけ制度せいどロンバートがた貸出かしだし制度せいど)を導入どうにゅうした。経営けいえい不振ふしん民間みんかん銀行ぎんこう信用しんようひくいため、短期たんき金融きんゆう市場いちばれできなくなったり、れできたとしても非常ひじょうたか金利きんりれることになる。このことで金融きんゆう不安ふあんまねおそれがあった。これをふせぐために、担保たんぽさえあれば、日本銀行にっぽんぎんこう制限せいげんなく市中しちゅう銀行ぎんこう公定歩合こうていぶあい融資ゆうしをすることにした。担保たんぽがあれば、市中しちゅう銀行ぎんこうはどんなにたかくても公定歩合こうていぶあい金利きんりれが保証ほしょうされるので、金融きんゆう不安ふあんおさえることに成功せいこうした。現在げんざい基準きじゅん貸付かしつけ利率りりつ公定歩合こうていぶあい)は、短期たんき金融きんゆう市場いちば金利きんり上限じょうげん役割やくわりたしている。

日本銀行にっぽんぎんこうは、こののちすこしずつ公定歩合こうていぶあいげていった。2001ねん平成へいせい13ねん)9がつ11にちアメリカ同時どうじ多発たはつテロ事件じけん金融きんゆう不安ふあんたかまったために、日本銀行にっぽんぎんこう公定歩合こうていぶあいを、史上しじょうもっとひくい0.1%までげた。2006ねん平成へいせい18ねん)7がつ14にちに、2001ねん平成へいせい13ねん)3がつよりさい実施じっしされていたゼロ金利きんり政策せいさく解除かいじょされ、公定歩合こうていぶあいは0.4%となり、その2007ねん平成へいせい19ねん)2がつ21にちには、公定歩合こうていぶあいは0.75%までげられたが、2008ねん12月19にちより0.3%となっていて、それ以降いこう変更へんこうしていない。

担保たんぽコール翌日よくじつぶつ金利きんり
担保たんぽコール翌日よくじつぶつ金利きんり誘導ゆうどう目標もくひょう[5]
期間きかん 誘導ゆうどう目標もくひょう
1998.09 - 1999.02 0.25%
1999.02 - 2000.08 当初とうしょは0.15%、そこからいちそう低下ていかうながす(0%)
2000.08 - 2001.02 0.25%
2001.02 - 2001.03 0.15%
2001.03 - 2006.03 なし (0%程度ていど)
2006.03 - 2006.07 0.00%
2006.07 - 2007.02 0.25%
2007.02 - 2008.10 0.50%
2008.11 - 2008.12 0.30%
2008.12 - 2010.10 0.10%
2010.10 - 2013.04 0.00% - 0.10%
2013.04 - 2024.03 なし (0%程度ていど)
2024.03 - 0.00% - 0.10% 程度ていど

公定歩合こうていぶあい名称めいしょう変更へんこう[編集へんしゅう]

日本銀行にっぽんぎんこうは2006ねん平成へいせい18ねん)8がつ11にちに「公定歩合こうていぶあい」にかんする統計とうけい名称めいしょう変更へんこうおこない、今後こんご公定歩合こうていぶあいという名称めいしょう使つかわず、「基準きじゅん割引わりびきりつおよび基準きじゅん貸付かしつけ利率りりつ」(えい: The Basic Discount Rate and Basic Loan Rate)とぶことを発表はっぴょうした。

これは日銀にちぎん金融きんゆう市場いちば調節ちょうせつにおける操作そうさ目標もくひょう短期たんき金融きんゆう市場いちば金利きんり担保たんぽコール翌日よくじつぶつ金利きんり・コールレート)となり、それまで公定歩合こうていぶあいばれてきた日本銀行にっぽんぎんこう金融きんゆう機関きかん直接ちょくせつ資金しきんさい基準きじゅん金利きんり基準きじゅん貸付かしつけ利率りりつ)に、預貯金よちょきん金利きんり銀行ぎんこう貸出かしだし金利きんり目安めやすとなる政策せいさく金利きんりとしての意味合いみあいがうすれたためである。公定歩合こうていぶあいは2001ねん3がつ16にち導入どうにゅうされた補完ほかん貸付かしつけ制度せいどロンバートがた貸出かしだし制度せいど)の適用てきよう金利きんりとなっているので、日銀にちぎんがコールレートを誘導ゆうどうするさい上限じょうげん金利きんりとなる。

担保たんぽコール翌日よくじつぶつ金利きんり誘導ゆうどう目標もくひょう廃止はいし[編集へんしゅう]

2013ねん4がつ日本銀行にっぽんぎんこう金融きんゆう政策せいさく決定けってい会合かいごうで「量的りょうてきしつてき金融きんゆう緩和かんわ」の導入どうにゅう決定けっていし、金融きんゆう市場いちば調節ちょうせつ操作そうさ目標もくひょう担保たんぽコール翌日よくじつぶつ金利きんりからマネタリーベース変更へんこうされた[6]

マイナス金利きんり導入どうにゅう[編集へんしゅう]

2016ねん1がつ29にち、マイナス金利きんり量的りょうてきしつてき金融きんゆう緩和かんわ導入どうにゅうし、日本銀行にっぽんぎんこう当座とうざ預金よきん金利きんり以下いかの3そう金利きんりとなった。[7]

  1. 基礎きそ残高ざんだか +0.1%
  2. マクロ加算かさん残高ざんだか 0.0%
  3. 政策せいさく金利きんり残高ざんだか -0.1%

長期ちょうき金利きんり誘導ゆうどう目標もくひょう導入どうにゅう[編集へんしゅう]

2016ねん1がつマイナス金利きんり政策せいさく導入どうにゅうによるしょ弊害へいがい指摘してきされるようになったため、2016ねん9がつ会合かいごうにて長期ちょうき金利きんり操作そうさ長期ちょうき国債こくさいおもに10ねんぶつ)の指値さしねオペにておこなうイールドカーブ・コントロール(YCC、長短ちょうたん金利きんり操作そうさ)でおこなうようになった[8]しんはつ10ねん国債こくさい対象たいしょうとしていたが2022ねん6がつ15にちより残存ざんそん7ねん国債こくさいすんではつ10ねん国債こくさい対象たいしょうとなった[9]。2022ねん12がつ20日はつかより、整合せいごうてきなイールドカーブの形成けいせいうながすため、10ねん国債こくさいだけでなく、2~40ねん国債こくさい指値さしねオペの対象たいしょう追加ついかとなり、イールドカーブ全体ぜんたいをコントロールすることとなった[10][11][12]。2023ねん1がつ4にちに、プラス金利きんりとなった2ねん国債こくさい利回りまわりをげるために、2年間ねんかん金融きんゆう機関きかんにゼロ金利きんりす、共通きょうつう担保たんぽ資金しきん供給きょうきゅうオペレーションを実施じっしした[13][14]

長期ちょうき金利きんり誘導ゆうどう目標もくひょう[15][16]
開始かいし 10ねん国債こくさい誘導ゆうどう目標もくひょう
2016ねん9がつ -0.10~0.10%程度ていど
2018ねん7がつ -0.20~0.20%程度ていど
2021ねん3がつ -0.25~0.25%程度ていど
2022ねん12月 -0.50~0.50%程度ていど[17]
2023ねん7がつ -0.50~0.50%程度ていどだが、指値さしねオペは1.00%で実施じっし事実じじつじょう上限じょうげん[18]
2023ねん10がつ 1.00%以下いか目途もくととするが、1%ちょうたいしては厳格げんかくでは柔軟じゅうなん対応たいおうする[19][20][21]
2024ねん3がつ 廃止はいし。ただし、れは継続けいぞく[22]

ゼロ金利きんり政策せいさくへの復帰ふっきおよび長期ちょうき金利きんり誘導ゆうどう目標もくひょう廃止はいし[編集へんしゅう]

2024ねん3がつ19にち担保たんぽコール翌日よくじつぶつ金利きんり誘導ゆうどう目標もくひょうを0.0~0.1%程度ていどにすることとし、マイナス金利きんり政策せいさくからゼロ金利きんり政策せいさく復帰ふっきした。長期ちょうき金利きんり誘導ゆうどう目標もくひょう廃止はいしするが、れは継続けいぞくする。ETF および J-REIT の新規しんきれは終了しゅうりょうした。CPとうおよび社債しゃさいとうがく段階だんかいてき減額げんがくし、2025ねん3がつ目途もくとれを終了しゅうりょうする。[22]

各国かっこく[編集へんしゅう]

各国かっこく中央ちゅうおう銀行ぎんこう政策せいさく金利きんり以下いかとおりである。以下いかひょう一部いちぶは2008ねん現在げんざいである。

中央ちゅうおう銀行ぎんこう政策せいさく金利きんり[23]
国名こくめい 名称めいしょう 対象たいしょう
イギリスの旗 イギリス official bank rate 翌日よくじつぶつ中央ちゅうおう銀行ぎんこう預金よきん金利きんり
カナダの旗 カナダ Target for Overnight Rate 翌日よくじつぶつ銀行ぎんこうあいだ取引とりひき
オーストラリアの旗 オーストラリア official cash rate 翌日よくじつぶつ銀行ぎんこうあいだ取引とりひき
欧州連合の旗 ユーロけん key ECB interest rate[24] 主要しゅようリファイナンス・オペ金利きんり
(1週間しゅうかんぶつのオペ金利きんり中心ちゅうしん
ニュージーランドの旗 ニュージーランド official cash rate 翌日よくじつぶつ銀行ぎんこうあいだ取引とりひき
 スウェーデン Repo rate 1週間しゅうかんぶつ中央ちゅうおう銀行ぎんこう預金よきん貸出かしだし金利きんり
スイスの旗 スイス 3ヵ月かげつぶつLIBOR金利きんり 3ヵ月かげつぶつ民間みんかん銀行ぎんこう提示ていじ金利きんり
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく フェデラル・ファンド金利きんり 翌日よくじつぶつ銀行ぎんこうあいだ取引とりひき
日本の旗 日本にっぽん 日本銀行にっぽんぎんこう当座とうざ預金よきん金利きんり 翌日よくじつぶつ中央ちゅうおう銀行ぎんこう預金よきん金利きんり

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

  1. ^ a b c 金融きんゆう政策せいさく景気けいき物価ぶっかにどのように影響えいきょうおよぼすのですか?”. 日本銀行にっぽんぎんこう. 2022ねん9がつ22にち閲覧えつらん
  2. ^ マイナス金利きんり政策せいさく”. 野村證券のむらしょうけん. 2023ねん9がつ9にち閲覧えつらん
  3. ^ a b 田中たなか秀臣ひでおみ 『デフレきょう 日本銀行にっぽんぎんこう大罪だいざい朝日新聞あさひしんぶん出版しゅっぱん、2010ねん、221ぺーじ
  4. ^ 小塩こしお隆士たかし高校生こうこうせいのための経済けいざいがく入門にゅうもん筑摩書房ちくましょぼう〈ちくま新書しんしょ〉、2002ねん、177ぺーじ
  5. ^ 日本銀行にっぽんぎんこうによる追加ついか緩和かんわ行方ゆくえ金融きんゆう政策せいさく現状げんじょう課題かだい立法りっぽう調査ちょうさ 2019.12 No.418 参議院さんぎいん常任じょうにん委員いいんかい調査ちょうさしつ特別とくべつ調査ちょうさしつ
  6. ^ 日銀にちぎん、「量的りょうてき質的しつてき緩和かんわ」を導入どうにゅう かく資産しさん目標もくひょう残高ざんだか一覧いちらん日本経済新聞にほんけいざいしんぶん 2013ねん4がつ4にち
  7. ^ 「マイナス金利きんり量的りょうてきしつてき金融きんゆう緩和かんわ」の導入どうにゅう : 日本銀行にっぽんぎんこう Bank of Japan
  8. ^ 2%の「物価ぶっか安定あんてい目標もくひょう」と「長短ちょうたん金利きんり操作そうさ量的りょうてきしつてき金融きんゆう緩和かんわ」  : 日本銀行にっぽんぎんこう Bank of Japan
  9. ^ 日銀にちぎん、7ねんさい連続れんぞくオペ実施じっし 金利きんり抑制よくせい異例いれい対応たいおう: 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん
  10. ^ 2022ねん12がつ20日はつか - 当面とうめん金融きんゆう政策せいさく運営うんえいについて - 日本銀行にっぽんぎんこう
  11. ^ 2022ねん12がつ20日はつか - 当面とうめん長期ちょうき国債こくさいとうかいれの運営うんえいについて - 日本銀行にっぽんぎんこう
  12. ^ 国債こくさい日銀にちぎんかげ目標もくひょう」 本格ほんかく利上りあげけんせい市場いちば抑圧よくあつも: 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん
  13. ^ 日銀にちぎん異例いれいの2ねん資金しきん供給きょうきゅう 国債こくさい利回りまわりの低下ていかねらう: 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん
  14. ^ 2022ねん12月29にち - 共通きょうつう担保たんぽ資金しきん供給きょうきゅうオペレーションの実施じっしについて - 日本銀行にっぽんぎんこう
  15. ^ コラム:長期ちょうき金利きんり変動へんどうはば拡大かくだいした日銀にちぎん本当ほんとう理由りゆうさぐる=熊野くまの英生ひでお | ロイター
  16. ^ 金融きんゆう政策せいさくかんがかた──「物価ぶっか安定あんてい目標もくひょう」の持続じぞくてき安定あんていてき実現じつげんけて──:日本銀行にっぽんぎんこう
  17. ^ 日銀にちぎん金融きんゆう緩和かんわ縮小しゅくしょう長期ちょうき金利きんり上限じょうげん0.5%に 事実じじつじょう利上りあげ: 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん
  18. ^ 長期ちょうき金利きんり上限じょうげん事実じじつじょう1% - 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん”. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん. 2023ねん7がつ29にち閲覧えつらん
  19. ^ 日銀にちぎん金利きんり操作そうささい修正しゅうせい決定けってい 長期ちょうき金利きんり1%容認ようにん - 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん”. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん. 2023ねん10がつ31にち閲覧えつらん
  20. ^ 当面とうめん金融きんゆう政策せいさく運営うんえいについて - 2023ねん10がつ31にち - 日本銀行にっぽんぎんこう
  21. ^ イールドカーブ・コントロール(YCC)の運用うんようのさらなる柔軟じゅうなん - 日本銀行にっぽんぎんこう
  22. ^ a b 金融きんゆう政策せいさく枠組わくぐみの見直みなおしについて - 日本銀行にっぽんぎんこう
  23. ^ 白川しらかわ[2008] p.128 ひょう7-1-1 主要しゅようこく中央ちゅうおう銀行ぎんこう誘導ゆうどう目標もくひょう金利きんり政策せいさく目標もくひょう
  24. ^ Key ECB interest rates - European Central Bank

参考さんこう文献ぶんけん[編集へんしゅう]

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]