政策 せいさく 金利 きんり (せいさくきんり、英 えい : policy interest rate )とは、中央 ちゅうおう 銀行 ぎんこう が金融 きんゆう 政策 せいさく として定 さだ める金利 きんり のこと。中央 ちゅうおう 銀行 ぎんこう が独立 どくりつ していない国家 こっか の場合 ばあい は政府 せいふ が定 さだ める。景気 けいき の過熱 かねつ を抑 おさ えるために行 おこな われる政策 せいさく 金利 きんり の利上 りあ げ を「金融 きんゆう 引 ひ き締 し め(政策 せいさく ) 」、景気 けいき を活性 かっせい 化 か させるための利下 りさ げ を「金融 きんゆう 緩和 かんわ (政策 せいさく ) 」という[1] 。
以下 いか の短期 たんき 金利 きんり などが対象 たいしょう となる。通常 つうじょう は短期 たんき 金利 きんり だけだが、2016年 ねん 9月 がつ から2024年 ねん 3月 がつ まで日本 にっぽん は長期 ちょうき 金利 きんり も対象 たいしょう となった。
銀行 ぎんこう が中央 ちゅうおう 銀行 ぎんこう に預金 よきん する際 さい の短期 たんき 金利 きんり - 日本 にっぽん は日本銀行 にっぽんぎんこう 当座 とうざ 預金 よきん 金利 きんり
銀行 ぎんこう が中央 ちゅうおう 銀行 ぎんこう から借 か りる際 さい の短期 たんき 金利 きんり - 日本 にっぽん は補完 ほかん 貸付 かしつけ 制度 せいど の基準 きじゅん 貸付 かしつけ 利率 りりつ (公定歩合 こうていぶあい )
銀行 ぎんこう 間 あいだ の翌日 よくじつ 物 ぶつ の金利 きんり - 日本 にっぽん は無 む 担保 たんぽ コール翌日 よくじつ 物 ぶつ 金利 きんり 、米国 べいこく はフェデラル・ファンド金利 きんり
利下 りさ げ(金融 きんゆう 緩和 かんわ )[ 編集 へんしゅう ]
影響 えいきょう と効果 こうか [ 編集 へんしゅう ]
政策 せいさく 金利 きんり が下降 かこう させる利下 りさ げ政策 せいさく (金融 きんゆう 緩和 かんわ )は景気 けいき を上向 うわむ かせるために行 おこな われる金融 きんゆう 政策 せいさく である。政策 せいさく 金利 きんり が下 さ がると、金融 きんゆう 機関 きかん は以前 いぜん よりも低 てい 金利 きんり で資金 しきん 調達 ちょうたつ できるので、企業 きぎょう や個人 こじん への貸出 かしだし 金利 きんり を引 ひ き下 さ げることが可能 かのう になる。また、金融 きんゆう 市場 いちば は互 たが いに連動 れんどう しているため、金融 きんゆう 機関 きかん の貸出 かしだし 金利 きんり だけでなく、企業 きぎょう が社債 しゃさい 発行 はっこう などの形 かたち で市場 いちば から直接 ちょくせつ 資金 しきん 調達 ちょうたつ をする際 さい の金利 きんり も低下 ていか する連鎖 れんさ が起 お きる。つまり、企業 きぎょう は、従業 じゅうぎょう 員 いん への給与 きゅうよ や仕入 しい れなどに必要 ひつよう な運転 うんてん 資金 しきん 、工場 こうじょう や店舗 てんぽ 建設 けんせつ など設備 せつび 投資 とうし に必要 ひつよう な設備 せつび 資金 しきん を調達 ちょうたつ し易 やす くなる。また、住宅 じゅうたく ローン金利 きんり が下降 かこう するために個人 こじん も住宅 じゅうたく の購入 こうにゅう 資金 しきん を借 か り易 やす くなる。こうした連鎖 れんさ 効果 こうか で、経済 けいざい 活動 かつどう が利下 りさ げ前 まえ よりも活発 かっぱつ となり、景気 けいき を上向 うわむ かせる方向 ほうこう に作用 さよう する。通貨 つうか 流通 りゅうつう の促進 そくしん 効果 こうか もあるため、物価 ぶっか に押 お し上 あ げ圧力 あつりょく が働 はたら き、利下 りさ げしなかった場合 ばあい よりも物価 ぶっか 上昇 じょうしょう 率 りつ は高 たか くなる[1] 。
マイナス金利 きんり 政策 せいさく ・マイナス金利 きんり [ 編集 へんしゅう ]
ちなみに、「マイナス金利 きんり 政策 せいさく 」とは中央 ちゅうおう 銀行 ぎんこう がデフレ対策 たいさく のために行 おこな う金融 きんゆう 緩和 かんわ 政策 せいさく の一種 いっしゅ である。 民間 みんかん の金融 きんゆう 機関 きかん が中央 ちゅうおう 銀行 ぎんこう に預 あづ ける当座 とうざ 預金 よきん の金利 きんり をマイナスにする。つまり、マイナス金利 きんり とは、通常 つうじょう 金利 きんり のように中央 ちゅうおう 銀行 ぎんこう に「余分 よぶん なお金 かね を預 あづ ける」と金融 きんゆう 機関 きかん が金利 きんり を逆 ぎゃく に支払 しはらえ わければならなくなるため、金融 きんゆう 機関 きかん の余剰 よじょう 資金 しきん が投資 とうし や融資 ゆうし などに流通 りゅうつう するようにすることで景気 けいき を上向 うわむ きに刺激 しげき する効果 こうか を狙 ねら う政策 せいさく である[2] 。
利上 りあ げ(金融 きんゆう 引締 ひきし め)[ 編集 へんしゅう ]
影響 えいきょう と効果 こうか [ 編集 へんしゅう ]
政策 せいさく 金利 きんり が上昇 じょうしょう する利上 りあ げ政策 せいさく (金融 きんゆう 引締 ひきし め)は、景気 けいき の過熱 かねつ を抑 おさ えるために行 おこな われる金融 きんゆう 政策 せいさく である。政策 せいさく 金利 きんり が利上 りあ げされた後 のち は、金融 きんゆう 機関 きかん は資金 しきん 調達 ちょうたつ に以前 いぜん より高 たか い金利 きんり を支払 しはら うことになるため、企業 きぎょう や個人 こじん への貸出 かしだし 金利 きんり を引 ひ き上 あ げる。つまり、企業 きぎょう や個人 こじん は資金 しきん を借 か りにくくなるために経済 けいざい 活動 かつどう が抑制 よくせい されて、景気 けいき の過熱 かねつ が抑 おさ えられる。預金 よきん やローンの金利 きんり が上 あ がるので、通貨 つうか の流通 りゅうつう が抑 おさ えられるのと同時 どうじ に、物価 ぶっか に押 お し下 さ げ圧力 あつりょく が働 はたら き、利上 りあ げしなかった場合 ばあい よりは物価 ぶっか 上昇 じょうしょう 率 りつ が低 ひく くなる[1] 。
公定歩合 こうていぶあい (こうていぶあい、英 えい : official discount rate )とは、日本銀行 にっぽんぎんこう が民間 みんかん 銀行 ぎんこう へ貸 か し付 つ けを行 おこな うとき、適用 てきよう される基準 きじゅん 金利 きんり である。公定歩合 こうていぶあい を変動 へんどう させることは日本 にっぽん の市中金利 しちゅうきんり を変動 へんどう させることと等 ひと しく、日本銀行 にっぽんぎんこう は公定歩合 こうていぶあい を操作 そうさ することで金融 きんゆう 政策 せいさく を行 おこな うことができた。そのため公定歩合 こうていぶあい は、長 なが く日本 にっぽん の政策 せいさく 金利 きんり の役目 やくめ を果 は たしていた。
1994年 ねん (平成 へいせい 6年 ねん )9月 まで、政策 せいさく によって日本 にっぽん における市中 しちゅう 銀行 ぎんこう の金利 きんり は公定歩合 こうていぶあい と連動 れんどう するように規制 きせい されていた[3] 。しかし、1994年 ねん (平成 へいせい 6年 ねん )10月 に、民間 みんかん 銀行 ぎんこう の金利 きんり は完全 かんぜん に自由 じゆう 化 か され[3] 、公定歩合 こうていぶあい を利用 りよう して民間 みんかん 銀行 ぎんこう の金利 きんり を操作 そうさ することはできなくなった。日本 にっぽん の景気 けいき は悪化 あっか し続 つづ けており、従来 じゅうらい であれば公定歩合 こうていぶあい を下 さ げて金利 きんり を下 さ げるべきだったが、日銀 にちぎん は1995年 ねん (平成 へいせい 7年 ねん )9月 がつ から2001年 ねん (平成 へいせい 13年 ねん )2月 がつ まで公定歩合 こうていぶあい を下 さ げず、0.5%に据 す え置 お いたままだった。
市中 しちゅう 銀行 ぎんこう の金利 きんり 自由 じゆう 化 か 後 ご は、公定歩合 こうていぶあい を操作 そうさ する代 か わりに市中 しちゅう 銀行 ぎんこう が資金 しきん の運用 うんよう と調達 ちょうたつ を行 おこな う金融 きんゆう 市場 いちば の金利 きんり (無 む 担保 たんぽ コール翌日 よくじつ 物 ぶつ 金利 きんり )を操作 そうさ することで金融 きんゆう 政策 せいさく を継続 けいぞく 。具体 ぐたい 的 てき には公開 こうかい 市場 いちば 操作 そうさ により、日銀 にちぎん が市中 しちゅう 銀行 ぎんこう から国債 こくさい や手形 てがた を買 か い取 と る買 か いオペレーション (買 か いオペ )を行 おこな い、金利 きんり を下 さ げる操作 そうさ を続 つづ けた。1995年 ねん 3月 がつ までは、公定歩合 こうていぶあい はコールレートより低 ひく い水準 すいじゅん に設定 せってい されていたため、公定歩合 こうていぶあい の操作 そうさ は重要 じゅうよう な意味 いみ を持 も っていたが、その後 ご は公定歩合 こうていぶあい よりもコールレートのほうが低 ひく くなっている[4] 。
無 む 担保 たんぽ コール翌日 よくじつ 物 ぶつ 金利 きんり の誘導 ゆうどう 目標 もくひょう の導入 どうにゅう [ 編集 へんしゅう ]
1999年 ねん 2月 がつ のゼロ金利 きんり 政策 せいさく により、無 む 担保 たんぽ コール翌日 よくじつ 物 ぶつ 金利 きんり が誘導 ゆうどう 目標 もくひょう とされ政策 せいさく 金利 きんり の役割 やくわり を果 は たすことになった。
日本銀行 にっぽんぎんこう は2000年 ねん 8月 がつ にゼロ金利 きんり 政策 せいさく を解除 かいじょ したが、金融 きんゆう 不安 ふあん が高 たか まるのを防 ふせ ぐため、2001年 ねん 3月 がつ 16日 にち に補完 ほかん 貸付 かしつけ 制度 せいど (ロンバート型 がた 貸出 かしだし 制度 せいど )を導入 どうにゅう した。経営 けいえい が不振 ふしん な民間 みんかん 銀行 ぎんこう は信用 しんよう が低 ひく いため、短期 たんき 金融 きんゆう 市場 いちば で借 か り入 い れできなくなったり、借 か り入 い れできたとしても非常 ひじょう に高 たか い金利 きんり で借 か り入 い れることになる。このことで金融 きんゆう 不安 ふあん を招 まね く恐 おそ れがあった。これを防 ふせ ぐために、担保 たんぽ さえあれば、日本銀行 にっぽんぎんこう は制限 せいげん なく市中 しちゅう 銀行 ぎんこう に公定歩合 こうていぶあい で融資 ゆうし をすることにした。担保 たんぽ があれば、市中 しちゅう 銀行 ぎんこう はどんなに高 たか くても公定歩合 こうていぶあい の金利 きんり で借 か り入 い れが保証 ほしょう されるので、金融 きんゆう 不安 ふあん を抑 おさ えることに成功 せいこう した。現在 げんざい の基準 きじゅん 貸付 かしつけ 利率 りりつ (公定歩合 こうていぶあい )は、短期 たんき 金融 きんゆう 市場 いちば の金利 きんり の上限 じょうげん の役割 やくわり を果 は たしている。
日本銀行 にっぽんぎんこう は、この後 のち 、少 すこ しずつ公定歩合 こうていぶあい を下 さ げていった。2001年 ねん (平成 へいせい 13年 ねん )9月 がつ 11日 にち のアメリカ同時 どうじ 多発 たはつ テロ事件 じけん で金融 きんゆう 不安 ふあん が高 たか まったために、日本銀行 にっぽんぎんこう は公定歩合 こうていぶあい を、史上 しじょう 最 もっと も低 ひく い0.1%まで下 さ げた。2006年 ねん (平成 へいせい 18年 ねん )7月 がつ 14日 にち に、2001年 ねん (平成 へいせい 13年 ねん )3月 がつ より再 さい 実施 じっし されていたゼロ金利 きんり 政策 せいさく が解除 かいじょ され、公定歩合 こうていぶあい は0.4%となり、その後 ご 2007年 ねん (平成 へいせい 19年 ねん )2月 がつ 21日 にち には、公定歩合 こうていぶあい は0.75%まで引 ひ き上 あ げられたが、2008年 ねん 12月19日 にち より0.3%となっていて、それ以降 いこう は変更 へんこう していない。
無 む 担保 たんぽ コール翌日 よくじつ 物 ぶつ 金利 きんり
無 む 担保 たんぽ コール翌日 よくじつ 物 ぶつ 金利 きんり の誘導 ゆうどう 目標 もくひょう [5]
期間 きかん
誘導 ゆうどう 目標 もくひょう
1998.09 - 1999.02
0.25%
1999.02 - 2000.08
当初 とうしょ は0.15%、そこから一 いち 層 そう の低下 ていか を促 うなが す(0%)
2000.08 - 2001.02
0.25%
2001.02 - 2001.03
0.15%
2001.03 - 2006.03
なし (0%程度 ていど )
2006.03 - 2006.07
0.00%
2006.07 - 2007.02
0.25%
2007.02 - 2008.10
0.50%
2008.11 - 2008.12
0.30%
2008.12 - 2010.10
0.10%
2010.10 - 2013.04
0.00% - 0.10%
2013.04 - 2024.03
なし (0%程度 ていど )
2024.03 -
0.00% - 0.10% 程度 ていど
公定歩合 こうていぶあい の名称 めいしょう 変更 へんこう [ 編集 へんしゅう ]
日本銀行 にっぽんぎんこう は2006年 ねん (平成 へいせい 18年 ねん )8月 がつ 11日 にち に「公定歩合 こうていぶあい 」に関 かん する統計 とうけい の名称 めいしょう 変更 へんこう を行 おこな い、今後 こんご は公定歩合 こうていぶあい という名称 めいしょう は使 つか わず、「基準 きじゅん 割引 わりびき 率 りつ および基準 きじゅん 貸付 かしつけ 利率 りりつ 」(英 えい : The Basic Discount Rate and Basic Loan Rate )と呼 よ ぶことを発表 はっぴょう した。
これは日銀 にちぎん の金融 きんゆう 市場 いちば 調節 ちょうせつ における操作 そうさ 目標 もくひょう が短期 たんき 金融 きんゆう 市場 いちば の金利 きんり (無 む 担保 たんぽ コール翌日 よくじつ 物 ぶつ 金利 きんり ・コールレート)となり、それまで公定歩合 こうていぶあい と呼 よ ばれてきた日本銀行 にっぽんぎんこう が金融 きんゆう 機関 きかん に直接 ちょくせつ 資金 しきん を貸 か し出 だ す際 さい の基準 きじゅん 金利 きんり (基準 きじゅん 貸付 かしつけ 利率 りりつ )に、預貯金 よちょきん 金利 きんり や銀行 ぎんこう の貸出 かしだし 金利 きんり の目安 めやす となる政策 せいさく 金利 きんり としての意味合 いみあ いが薄 うす れたためである。公定歩合 こうていぶあい は2001年 ねん 3月 がつ 16日 にち に導入 どうにゅう された補完 ほかん 貸付 かしつけ 制度 せいど (ロンバート型 がた 貸出 かしだし 制度 せいど )の適用 てきよう 金利 きんり となっているので、日銀 にちぎん がコールレートを誘導 ゆうどう する際 さい の上限 じょうげん 金利 きんり となる。
無 む 担保 たんぽ コール翌日 よくじつ 物 ぶつ 金利 きんり の誘導 ゆうどう 目標 もくひょう の廃止 はいし [ 編集 へんしゅう ]
2013年 ねん 4月 がつ 、日本銀行 にっぽんぎんこう は金融 きんゆう 政策 せいさく 決定 けってい 会合 かいごう で「量的 りょうてき ・質 しつ 的 てき 金融 きんゆう 緩和 かんわ 」の導入 どうにゅう を決定 けってい し、金融 きんゆう 市場 いちば 調節 ちょうせつ の操作 そうさ 目標 もくひょう が無 む 担保 たんぽ コール翌日 よくじつ 物 ぶつ 金利 きんり からマネタリーベース に変更 へんこう された[6] 。
マイナス金利 きんり の導入 どうにゅう [ 編集 へんしゅう ]
2016年 ねん 1月 がつ 29日 にち 、マイナス金利 きんり 付 つ き量的 りょうてき ・質 しつ 的 てき 金融 きんゆう 緩和 かんわ を導入 どうにゅう し、日本銀行 にっぽんぎんこう 当座 とうざ 預金 よきん 金利 きんり が以下 いか の3層 そう の金利 きんり となった。[7]
基礎 きそ 残高 ざんだか +0.1%
マクロ加算 かさん 残高 ざんだか 0.0%
政策 せいさく 金利 きんり 残高 ざんだか -0.1%
長期 ちょうき 金利 きんり の誘導 ゆうどう 目標 もくひょう の導入 どうにゅう [ 編集 へんしゅう ]
2016年 ねん 1月 がつ のマイナス金利 きんり 政策 せいさく 導入 どうにゅう による諸 しょ 弊害 へいがい が指摘 してき されるようになったため、2016年 ねん 9月 がつ の会合 かいごう にて長期 ちょうき 金利 きんり の操作 そうさ を長期 ちょうき 国債 こくさい (主 おも に10年 ねん 物 ぶつ )の指値 さしね オペにて行 おこな うイールドカーブ・コントロール(YCC、長短 ちょうたん 金利 きんり 操作 そうさ )で行 おこな うようになった[8] 。新 しん 発 はつ 10年 ねん 国債 こくさい を対象 たいしょう としていたが2022年 ねん 6月 がつ 15日 にち より残存 ざんそん 7年 ねん 国債 こくさい の既 すんで 発 はつ 10年 ねん 国債 こくさい も対象 たいしょう となった[9] 。2022年 ねん 12月 がつ 20日 はつか より、整合 せいごう 的 てき なイールドカーブの形成 けいせい を促 うなが すため、10年 ねん 国債 こくさい だけでなく、2~40年 ねん 国債 こくさい も指値 さしね オペの対象 たいしょう に追加 ついか となり、イールドカーブ全体 ぜんたい をコントロールすることとなった[10] [11] [12] 。2023年 ねん 1月 がつ 4日 にち に、プラス金利 きんり となった2年 ねん 国債 こくさい の利回 りまわ りを下 さ げるために、2年間 ねんかん 金融 きんゆう 機関 きかん にゼロ金利 きんり で貸 か し出 だ す、共通 きょうつう 担保 たんぽ 資金 しきん 供給 きょうきゅう オペレーションを実施 じっし した[13] [14] 。
長期 ちょうき 金利 きんり の誘導 ゆうどう 目標 もくひょう [15] [16]
開始 かいし 日 び
10年 ねん 国債 こくさい の誘導 ゆうどう 目標 もくひょう
2016年 ねん 9月 がつ
-0.10~0.10%程度 ていど
2018年 ねん 7月 がつ
-0.20~0.20%程度 ていど
2021年 ねん 3月 がつ
-0.25~0.25%程度 ていど
2022年 ねん 12月
-0.50~0.50%程度 ていど [17]
2023年 ねん 7月 がつ
-0.50~0.50%程度 ていど だが、指値 さしね オペは1.00%で実施 じっし し事実 じじつ 上 じょう の上限 じょうげん [18]
2023年 ねん 10月 がつ
1.00%以下 いか を目途 もくと とするが、1%超 ちょう に対 たい しては厳格 げんかく では無 な く柔軟 じゅうなん に対応 たいおう する[19] [20] [21]
2024年 ねん 3月 がつ
廃止 はいし 。ただし、買 か い入 い れは継続 けいぞく 。[22]
ゼロ金利 きんり 政策 せいさく への復帰 ふっき および長期 ちょうき 金利 きんり の誘導 ゆうどう 目標 もくひょう の廃止 はいし [ 編集 へんしゅう ]
2024年 ねん 3月 がつ 19日 にち 、無 む 担保 たんぽ コール翌日 よくじつ 物 ぶつ 金利 きんり の誘導 ゆうどう 目標 もくひょう を0.0~0.1%程度 ていど にすることとし、マイナス金利 きんり 政策 せいさく からゼロ金利 きんり 政策 せいさく に復帰 ふっき した。長期 ちょうき 金利 きんり の誘導 ゆうどう 目標 もくひょう は廃止 はいし するが、買 か い入 い れは継続 けいぞく する。ETF および J-REIT の新規 しんき 買 か い入 い れは終了 しゅうりょう した。CP等 とう および社債 しゃさい 等 とう は買 か い入 い れ額 がく を段階 だんかい 的 てき に減額 げんがく し、2025年 ねん 3月 がつ を目途 もくと に買 か い入 い れを終了 しゅうりょう する。[22]
各国 かっこく の中央 ちゅうおう 銀行 ぎんこう の政策 せいさく 金利 きんり は以下 いか の通 とお りである。以下 いか の表 ひょう の一部 いちぶ は2008年 ねん 現在 げんざい である。
^ a b c “金融 きんゆう 政策 せいさく は景気 けいき や物価 ぶっか にどのように影響 えいきょう を及 およ ぼすのですか? ”. 日本銀行 にっぽんぎんこう . 2022年 ねん 9月 がつ 22日 にち 閲覧 えつらん 。
^ “マイナス金利 きんり 政策 せいさく ”. 野村證券 のむらしょうけん . 2023年 ねん 9月 がつ 9日 にち 閲覧 えつらん 。
^ a b 田中 たなか 秀臣 ひでおみ 『デフレ不 ふ 況 きょう 日本銀行 にっぽんぎんこう の大罪 だいざい 』 朝日新聞 あさひしんぶん 出版 しゅっぱん 、2010年 ねん 、221頁 ぺーじ 。
^ 小塩 こしお 隆士 たかし 『高校生 こうこうせい のための経済 けいざい 学 がく 入門 にゅうもん 』 筑摩書房 ちくましょぼう 〈ちくま新書 しんしょ 〉、2002年 ねん 、177頁 ぺーじ 。
^ 日本銀行 にっぽんぎんこう による追加 ついか 緩和 かんわ の行方 ゆくえ ― 金融 きんゆう 政策 せいさく の現状 げんじょう と課題 かだい ― 立法 りっぽう と調査 ちょうさ 2019.12 No.418 参議院 さんぎいん 常任 じょうにん 委員 いいん 会 かい 調査 ちょうさ 室 しつ ・特別 とくべつ 調査 ちょうさ 室 しつ
^ 日銀 にちぎん 、「量的 りょうてき ・質的 しつてき 緩和 かんわ 」を導入 どうにゅう 各 かく 資産 しさん の目標 もくひょう 残高 ざんだか 一覧 いちらん 日本経済新聞 にほんけいざいしんぶん 2013年 ねん 4月 がつ 4日 にち
^ 「マイナス金利 きんり 付 つ き量的 りょうてき ・質 しつ 的 てき 金融 きんゆう 緩和 かんわ 」の導入 どうにゅう : 日本銀行 にっぽんぎんこう Bank of Japan
^ 2%の「物価 ぶっか 安定 あんてい の目標 もくひょう 」と「長短 ちょうたん 金利 きんり 操作 そうさ 付 つ き量的 りょうてき ・質 しつ 的 てき 金融 きんゆう 緩和 かんわ 」 : 日本銀行 にっぽんぎんこう Bank of Japan
^ 日銀 にちぎん 、7年 ねん 債 さい の連続 れんぞく 指 さ し値 ね オペ実施 じっし 金利 きんり 抑制 よくせい へ異例 いれい 対応 たいおう : 日本経済新聞 にほんけいざいしんぶん
^ 2022年 ねん 12月 がつ 20日 はつか - 当面 とうめん の金融 きんゆう 政策 せいさく 運営 うんえい について - 日本銀行 にっぽんぎんこう
^ 2022年 ねん 12月 がつ 20日 はつか - 当面 とうめん の長期 ちょうき 国債 こくさい 等 とう の買 かい 入 い れの運営 うんえい について - 日本銀行 にっぽんぎんこう
^ 国債 こくさい に日銀 にちぎん 「影 かげ の目標 もくひょう 」 本格 ほんかく 利上 りあ げけん制 せい 、市場 いちば 抑圧 よくあつ も: 日本経済新聞 にほんけいざいしんぶん
^ 日銀 にちぎん 、異例 いれい の2年 ねん 資金 しきん 供給 きょうきゅう 国債 こくさい 利回 りまわ りの低下 ていか 狙 ねら う: 日本経済新聞 にほんけいざいしんぶん
^ 2022年 ねん 12月29日 にち - 共通 きょうつう 担保 たんぽ 資金 しきん 供給 きょうきゅう オペレーションの実施 じっし について - 日本銀行 にっぽんぎんこう
^ コラム:長期 ちょうき 金利 きんり 変動 へんどう 幅 はば を拡大 かくだい した日銀 にちぎん 、本当 ほんとう の理由 りゆう を探 さぐ る=熊野 くまの 英生 ひでお 氏 し | ロイター
^ 金融 きんゆう 政策 せいさく の考 かんが え方 かた ──「物価 ぶっか 安定 あんてい の目標 もくひょう 」の持続 じぞく 的 てき ・安定 あんてい 的 てき な実現 じつげん に向 む けて──:日本銀行 にっぽんぎんこう
^ 日銀 にちぎん が金融 きんゆう 緩和 かんわ 縮小 しゅくしょう 、長期 ちょうき 金利 きんり の上限 じょうげん 0.5%に 事実 じじつ 上 じょう の利上 りあ げ: 日本経済新聞 にほんけいざいしんぶん
^ “長期 ちょうき 金利 きんり 上限 じょうげん 、事実 じじつ 上 じょう 1% - 日本経済新聞 にほんけいざいしんぶん ”. 日本経済新聞 にほんけいざいしんぶん . 2023年 ねん 7月 がつ 29日 にち 閲覧 えつらん 。
^ “日銀 にちぎん 、金利 きんり 操作 そうさ の再 さい 修正 しゅうせい を決定 けってい 長期 ちょうき 金利 きんり 1%超 こ え容認 ようにん - 日本経済新聞 にほんけいざいしんぶん ”. 日本経済新聞 にほんけいざいしんぶん . 2023年 ねん 10月 がつ 31日 にち 閲覧 えつらん 。
^ 当面 とうめん の金融 きんゆう 政策 せいさく 運営 うんえい について - 2023年 ねん 10月 がつ 31日 にち - 日本銀行 にっぽんぎんこう
^ イールドカーブ・コントロール(YCC)の運用 うんよう のさらなる柔軟 じゅうなん 化 か - 日本銀行 にっぽんぎんこう
^ a b 金融 きんゆう 政策 せいさく の枠組 わくぐ みの見直 みなお しについて - 日本銀行 にっぽんぎんこう
^ 白川 しらかわ [2008] p.128 表 ひょう 7-1-1 主要 しゅよう 国 こく 中央 ちゅうおう 銀行 ぎんこう の誘導 ゆうどう 目標 もくひょう 金利 きんり (政策 せいさく 目標 もくひょう )
^ Key ECB interest rates - European Central Bank
景気 けいき 消費 しょうひ 雇用 こよう 賃金 ちんぎん 物価 ぶっか 金利 きんり 生産 せいさん 企業 きぎょう /設備 せつび 投資 とうし 貿易 ぼうえき その他 た
*印 しるし の付 つ く物 もの は業界 ぎょうかい 統計 とうけい