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1790年 ねん に米国 べいこく で行 おこな われた国勢調査 こくせいちょうさ の結果 けっか の一部 いちぶ
国勢調査 こくせいちょうさ (こくせいちょうさ[1] 、英 えい : Census 、中 なか : 人口 じんこう 普 ひろし 查 )は、ある時点 じてん における人口 じんこう および、その性別 せいべつ や年齢 ねんれい 、配偶 はいぐう の関係 かんけい 、就業 しゅうぎょう の状態 じょうたい や世帯 せたい の構成 こうせい といった人口 じんこう および世帯 せたい に関 かん する各種 かくしゅ 属性 ぞくせい のデータ を調 しら べる「全数 ぜんすう 調査 ちょうさ 」。国勢調査 こくせいちょうさ の統計 とうけい は、人口 じんこう 統計 とうけい の中 なか で静態 せいたい 統計 とうけい に分類 ぶんるい される。
世界 せかい の諸国 しょこく における国勢調査 こくせいちょうさ の実施 じっし 状 じょう 況 きょう については、国際 こくさい 連合 れんごう 統計 とうけい 部 ぶ (United Nations Statistics Division) が調査 ちょうさ しており、「2010年 ねん 世界 せかい 人口 じんこう ・住宅 じゅうたく センサス計画 けいかく 」(The 2010 World Population and Housing Census Programme) に詳細 しょうさい が掲載 けいさい されている。日本語 にほんご による解説 かいせつ としては、雑誌 ざっし 「統計 とうけい 」(日本 にっぽん 統計 とうけい 協会 きょうかい ) (平成 へいせい 21年 ねん 10月 がつ 号 ごう 〜平成 へいせい 22年 ねん 6月 がつ 号 ごう )に連載 れんさい の「世界 せかい の国勢調査 こくせいちょうさ 」がある。
なお、国勢調査 こくせいちょうさ は外来 がいらい 語 ご としてセンサス とも言 い われる。「センサス(英 えい : Census )」とは、古代 こだい ローマ において行 おこな われていたケンソル (監察 かんさつ 官 かん )による市民 しみん 登録 とうろく のための資産 しさん 調査 ちょうさ (ケンスス)に由来 ゆらい する[2] 。より一般 いっぱん 的 てき な意味 いみ では、母集団 ぼしゅうだん (調査 ちょうさ 対象 たいしょう 全体 ぜんたい の集団 しゅうだん )の全数 ぜんすう を調査 ちょうさ するもの、すなわち「全数 ぜんすう 調査 ちょうさ 」を意味 いみ する語 かたり として用 もち いられ、母集団 ぼしゅうだん のうちの一部 いちぶ を抽出 ちゅうしゅつ して調査 ちょうさ する「標本 ひょうほん 調査 ちょうさ 」と対比 たいひ される概念 がいねん である。人口 じんこう および世帯 せたい に関 かん する全数 ぜんすう 調査 ちょうさ としての国勢調査 こくせいちょうさ のことを厳密 げんみつ に英語 えいご で表現 ひょうげん する場合 ばあい には、"Population Census "または"Population and Housing Census "と呼 よ ばれる。
今日 きょう 、国勢調査 こくせいちょうさ の定義 ていぎ として国際 こくさい 的 てき に最 もっと も広 ひろ く用 もち いられているのは、国際 こくさい 連合 れんごう 統計 とうけい 委員 いいん 会 かい (英語 えいご : United Nations Statistical Commission ) が2007年 ねん に国際 こくさい 統計 とうけい 基準 きじゅん として採択 さいたく した「人口 じんこう 及 およ び住宅 じゅうたく センサスに関 かん する原則 げんそく と勧告 かんこく (第 だい 2版 はん )」におけるものである。同書 どうしょ によれば、国勢調査 こくせいちょうさ は次 つぎ の4つの要件 ようけん をすべて満 み たすべきものとされている[3] 。
調査 ちょうさ 対象 たいしょう を個別 こべつ に把握 はあく すること - Individual enumeration
国土 こくど の範囲 はんい を網羅 もうら していること - Universality within a defined territory
調査 ちょうさ が同 どう 一 いち 時 じ 点 てん で実施 じっし されること - Simultaneity
定 さだ められた周期 しゅうき で調査 ちょうさ が実施 じっし されること - Defined periodicity
世界 せかい の多 おお くの国々 くにぐに の政府 せいふ 統計 とうけい 機関 きかん は、この基準 きじゅん に従 したが って国勢調査 こくせいちょうさ を実施 じっし しており、日本 にっぽん の国勢調査 こくせいちょうさ も、これらの要件 ようけん をすべて満 み たしているものである。
なお、国勢調査 こくせいちょうさ の定義 ていぎ として、桜井 さくらい 健吾 けんご (南山大学 なんざんだいがく 経済学部 けいざいがくぶ 教授 きょうじゅ 2007年 ねん 時点 じてん )が各種 かくしゅ 文献 ぶんけん をあたって整理 せいり したものを挙 あ げる[4] 。
住民 じゅうみん を対象 たいしょう に、調査 ちょうさ が実際 じっさい に行 おこな われる。したがって、住民 じゅうみん 台帳 だいちょう など他 た の資料 しりょう を集計 しゅうけい した業務 ぎょうむ 統計 とうけい は含 ふく まれない。
ある地域 ちいき に住 す む人 ひと 全員 ぜんいん を対象 たいしょう にすること。
調査 ちょうさ 票 ひょう を用 もち い、調査 ちょうさ 対象 たいしょう である住民 じゅうみん が自 みずか ら答 こた えること。
記入 きにゅう 内容 ないよう は、氏名 しめい を含 ふく む個人 こじん の属性 ぞくせい 情報 じょうほう を記載 きさい すること。
「うちの町 まち は全部 ぜんぶ で○人 にん 」といった単 たん なる計数 けいすう 調査 ちょうさ にしないこと。
調査 ちょうさ エリアごとに調査 ちょうさ 員 いん を派遣 はけん し、回答 かいとう 結果 けっか のチェックや回収 かいしゅう を行 おこな うこと。
「○月 がつ ○日 にち 時点 じてん での情報 じょうほう 」といったように、調査 ちょうさ 時点 じてん を定 さだ めること。
規則 きそく 的 てき に実施 じっし されること。
国勢調査 こくせいちょうさ は、最 もっと も古 ふる いのは紀元前 きげんぜん 3800年代 ねんだい バビロン王朝 おうちょう で行 おこな われ、約 やく 紀元前 きげんぜん 3000年 ねん エジプトや中国 ちゅうごく などで見 み られる。英語 えいご で「Census」と呼 よ ばれ、新約 しんやく 聖書 せいしょ の「ルカによる福音 ふくいん 書 しょ 」の中 なか に、キリストの生誕 せいたん に近 ちか い時期 じき にロ ろ ーマ帝国 まていこく の人口 じんこう 調査 ちょうさ と行 おこな われたとの記述 きじゅつ がみられる。
中世 ちゅうせい ・近世 きんせい [ 編集 へんしゅう ]
中世 ちゅうせい ・近世 きんせい においても、国家 こっか の運営 うんえい に必要 ひつよう とされる情報 じょうほう を得 え るために、国家 こっか が人口 じんこう ・世帯 せたい に関 かん する調査 ちょうさ を行 おこな った事例 じれい が見 み られるが、それらは今日 きょう のような統計 とうけい の作成 さくせい を目的 もくてき とした国勢調査 こくせいちょうさ とは性格 せいかく が異 こと なるものと考 かんが えられ、いつの時代 じだい のものをもって今日 きょう 的 てき な意味 いみ での国勢調査 こくせいちょうさ あるいは「Census」とみなせるかということについては定 さだ かではない。
近代 きんだい 国家 こっか 以前 いぜん の調査 ちょうさ [ 編集 へんしゅう ]
近代 きんだい 国家 こっか の成立 せいりつ する以前 いぜん の国勢調査 こくせいちょうさ の調査 ちょうさ は、国 くに によって様々 さまざま である。ヨーロッパでは、出生 しゅっしょう 、婚姻 こんいん 、死亡 しぼう について教会 きょうかい と密接 みっせつ な繋 つな がりがあったことから、国家 こっか が国民 こくみん を調査 ちょうさ するのではなく、出生 しゅっしょう 等 とう の出来事 できごと を教会 きょうかい に登録 とうろく する習慣 しゅうかん があった。その記録 きろく は、人口 じんこう 統計 とうけい の発達 はったつ の基礎 きそ となった。教会 きょうかい は
などの条件 じょうけん がそろっていたため、国勢調査 こくせいちょうさ を行 おこな う土台 どだい となった[4] 。
近代 きんだい 的 てき な国勢調査 こくせいちょうさ 以前 いぜん の時代 じだい においては、国 くに の人口 じんこう データは国家 こっか の最高 さいこう 機密 きみつ とされていた事例 じれい も見 み られる。そのため出版 しゅっぱん の自由 じゆう の議論 ぎろん の際 さい には、「国勢調査 こくせいちょうさ の結果 けっか を刊行 かんこう するかしないか」が問題 もんだい となったケースもある[4] 。
近代 きんだい 国家 こっか においては、法 ほう に基 もと づいて人口 じんこう ・世帯 せたい に関 かん する全数 ぜんすう 調査 ちょうさ が行 おこな われるようになった。その中 なか で最 もっと も歴史 れきし の古 ふる いものの一 ひと つに、アメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく のセンサスがある。アメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく では、憲法 けんぽう の中 なか に、下院 かいん 議員 ぎいん の各州 かくしゅう の議席 ぎせき 数 すう はセンサスによって得 え られた各州 かくしゅう の人口 じんこう に比例 ひれい して配分 はいぶん しなければならないと定 さだ められている。このため、アメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく では、1790年 ねん 以来 いらい 10年 ねん ごとに国勢調査 こくせいちょうさ (Population and Housing Census)が実施 じっし されている(アメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく 国勢調査 こくせいちょうさ を参照 さんしょう のこと)。19世紀 せいき 以降 いこう になると、多 おお くの国々 くにぐに で、それぞれの法令 ほうれい に基 もと づいて国勢調査 こくせいちょうさ が実施 じっし されるようになった。
日本 にっぽん で国勢調査 こくせいちょうさ が本格 ほんかく 的 てき に始 はじ まるのは1920年 ねん からである。もっとも、近代 きんだい 的 てき な方法 ほうほう はそれ以前 いぜん の実施 じっし 例 れい が見 み られる。1868年 ねん に徳川 とくがわ 家 か が駿河 するが に移 うつ ったとき、同行 どうこう した杉 すぎ 亨二 こうじ は、沼津 ぬまづ 奉行 ぶぎょう に進言 しんげん して、翌年 よくねん この地方 ちほう の人口 じんこう 調査 ちょうさ 「人別 にんべつ 調 ちょう 」を行 おこな った。やがて杉 すぎ は明治 めいじ 政府 せいふ の役人 やくにん となり、1879年 ねん に山梨 やまなし 県 けん の人口 じんこう 調査 ちょうさ を任 まか された。この「甲斐 かい 国 こく 現在 げんざい 人別 にんべつ 調 ちょう 」は、1846年 ねん 10月 がつ 15日 にち に実施 じっし されたベルギー の第 だい 一 いち 回 かい 国勢調査 こくせいちょうさ において用 もち いられた産業 さんぎょう 別 べつ 職業 しょくぎょう 分類 ぶんるい 法 ほう を採用 さいよう している。1876年 ねん 、杉 すぎ は太政官 だじょうかん 政 せい 表 ひょう 課 か による「日本 にっぽん 職業 しょくぎょう 分 ぶん 稿 こう 」「日本 にっぽん 商業 しょうぎょう 区分 くぶん 稿 こう 」の作成 さくせい に参画 さんかく している。この二 ふた つは、いずれもオーストリア 型 かた の肩書 かたが き別 べつ 分類 ぶんるい を用 もち いている。1902年 ねん (明治 めいじ 35年 ねん )に「国勢調査 こくせいちょうさ 二関 にぜき スル法律 ほうりつ 」制定 せいてい され、1920年 ねん (大正 たいしょう 9年 ねん )に第 だい 1回 かい の国勢調査 こくせいちょうさ が実施 じっし された[5] 。
今日 きょう 、国勢調査 こくせいちょうさ によって得 え られた個人 こじん 情報 じょうほう は、法律 ほうりつ によって厳格 げんかく に秘密 ひみつ を保護 ほご されているが、統計 とうけい として集計 しゅうけい された結果 けっか については、民主 みんしゅ 国家 こっか においては広 ひろ く公開 こうかい されている。これは、国際 こくさい 連合 れんごう 統計 とうけい 委員 いいん 会 かい が国 くに の統計 とうけい に関 かん する基本 きほん 原則 げんそく として1994年 ねん に採択 さいたく した「官庁 かんちょう 統計 とうけい の基本 きほん 原則 げんそく (United Nations Fundamental Principles of Official Statistics)」に基 もと づくものである[6] 。この日本語 にほんご による解説 かいせつ については、官庁 かんちょう 統計 とうけい の基本 きほん 原則 げんそく (総務 そうむ 省 しょう 統計 とうけい 局 きょく ) を参照 さんしょう 。
同 どう 基本 きほん 原則 げんそく では、「経済 けいざい ・人口 じんこう ・社会 しゃかい ・環境 かんきょう の状態 じょうたい についてのデータを政府 せいふ 、経済 けいざい 界 かい 及 およ び公衆 こうしゅう に提供 ていきょう することによって、民主 みんしゅ 的 てき な社会 しゃかい の情報 じょうほう システムにおける不可欠 ふかけつ な要素 ようそ を構成 こうせい している。この目的 もくてき のため、公的 こうてき な情報 じょうほう 利用 りよう に対 たい する国民 こくみん の権利 けんり を尊重 そんちょう するよう、政府 せいふ 統計 とうけい 機関 きかん は、実際 じっさい に役 やく に立 た つ官庁 かんちょう 統計 とうけい を公正 こうせい にまとめ、利用 りよう に供 きょう しなければならない。」としている。
ただし、公開 こうかい されるのは、あくまでも集計 しゅうけい して得 え られた統計 とうけい のみであり、個人 こじん や世帯 せたい に関 かん する個別 こべつ のデータは厳重 げんじゅう に保護 ほご されるべきとされている。同 どう 基本 きほん 原則 げんそく は、「統計 とうけい 機関 きかん が統計 とうけい 作成 さくせい のために収集 しゅうしゅう した個別 こべつ データは、自然人 しぜんじん 又 また は法人 ほうじん に関 かん するものであるかによらず、厳重 げんじゅう に秘匿 ひとく されなければならず、統計 とうけい 目的 もくてき 以外 いがい に用 もち いてはならない。」としている。
日本 にっぽん でも、統計 とうけい 法 ほう において統計 とうけい の「理念 りねん (第 だい 3条 じょう )」として、「公的 こうてき 統計 とうけい は、広 ひろ く国民 こくみん が容易 ようい に入手 にゅうしゅ し、効果 こうか 的 てき に利用 りよう できるものとして提供 ていきょう されなければならない。」(第 だい 3項 こう )及 およ び「公的 こうてき 統計 とうけい の作成 さくせい に用 もち いられた個人 こじん 又 また は法人 ほうじん その他 た の団体 だんたい に関 かん する秘密 ひみつ は、保護 ほご されなければならない。」(第 だい 4項 こう )と規定 きてい されており、同 どう 基本 きほん 原則 げんそく と同 どう 趣旨 しゅし のことが規定 きてい されている。
多 おお くの国 くに では定期 ていき 的 てき に国勢調査 こくせいちょうさ が行 おこな われるが、レバノン では複雑 ふくざつ な宗教 しゅうきょう ・民族 みんぞく の対立 たいりつ により、1932年 ねん から現在 げんざい まで国勢調査 こくせいちょうさ が行 おこな われていない[7] 。
国勢調査 こくせいちょうさ の必要 ひつよう 性 せい [ 編集 へんしゅう ]
今日 きょう のような国勢調査 こくせいちょうさ の成立 せいりつ には長 なが い歴史 れきし 的 てき な背景 はいけい があるが、今日 きょう の意味 いみ での国勢調査 こくせいちょうさ の必要 ひつよう 性 せい や意義 いぎ については、国際 こくさい 連合 れんごう が世界 せかい の専門 せんもん 家 か と協議 きょうぎ して取 と りまとめた「人口 じんこう 及 およ び住宅 じゅうたく センサスに関 かん する原則 げんそく と勧告 かんこく (第 だい 2版 はん )」に整理 せいり して記載 きさい されている[3] 。
公共 こうきょう 政策 せいさく における公平 こうへい 性 せい の確保 かくほ 及 およ びコンセンサスの形成 けいせい のための役割 やくわり (例 れい :政府 せいふ サービスの配分 はいぶん 、議席 ぎせき 数 すう の配分 はいぶん 、政府 せいふ 資金 しきん の地域 ちいき への配分 はいぶん 、選挙 せんきょ 区 く の区割 くわ り)
国 くに の統計 とうけい 体系 たいけい における中核 ちゅうかく としての役割 やくわり (例 れい :経済 けいざい 統計 とうけい や社会 しゃかい 統計 とうけい を作成 さくせい する上 じょう での「ベンチマーク」(注 ちゅう :基準 きじゅん となる統計 とうけい )、国 くに の行 おこな う様々 さまざま な標本 ひょうほん 調査 ちょうさ を設計 せっけい するための「フレーム」)
市町村 しちょうそん あるいはそれ以下 いか の地域 ちいき レベルに関 かん する詳細 しょうさい な統計 とうけい を得 え るための役割 やくわり (例 れい :学区 がっく に関 かん する統計 とうけい 、自然 しぜん の境界 きょうかい による区域 くいき に関 かん する統計 とうけい )
各種 かくしゅ の研究 けんきゅう や分析 ぶんせき における利用 りよう (例 れい :人口 じんこう の将来 しょうらい 推計 すいけい )
日本 にっぽん の国勢調査 こくせいちょうさ も、諸 しょ 外国 がいこく と同様 どうよう に上記 じょうき の役割 やくわり を持 も っている。これらの役割 やくわり は、標本 ひょうほん 調査 ちょうさ や行政 ぎょうせい 資料 しりょう から得 え られる統計 とうけい では代替 だいたい できないことから、国勢調査 こくせいちょうさ には不可欠 ふかけつ な役割 やくわり があるとされる。
歴史 れきし 的 てき に見 み ると、人口 じんこう 統計 とうけい については、古代 こだい ローマの頃 ころ にはすでに調査 ちょうさ が行 おこな われていたが、その他 た の属性 ぞくせい 情報 じょうほう を含 ふく んだ国勢調査 こくせいちょうさ の必要 ひつよう 性 せい は、近代 きんだい に生 しょう じた。近代 きんだい 国家 こっか では、各種 かくしゅ 政策 せいさく を行 おこな うために現在 げんざい 人口 じんこう の確認 かくにん 、将来 しょうらい 人口 じんこう の推測 すいそく 、国内 こくない の労働 ろうどう 力 りょく の把握 はあく 、国民 こくみん の教育 きょういく 状 じょう 況 きょう などを知 し る必要 ひつよう があるという認識 にんしき が広 ひろ まっていった[4] 。こうした国家 こっか の人口 じんこう 統計 とうけい 調査 ちょうさ の必要 ひつよう 性 せい は、「生 なま に対 たい する権力 けんりょく (国民 こくみん が生 う まれてから死 し ぬまでを管理 かんり する)」(ミシェル・フーコー )や、「近代 きんだい 国家 こっか となり、それまで国家 こっか の枠組 わくぐ みに組 く み込 こ まれていなかった労働 ろうどう 者 しゃ 階級 かいきゅう を国家 こっか に組 く み入 い れ、各種 かくしゅ 政策 せいさく を実施 じっし するために必要 ひつよう なもの」(エドワード・ヒッグス )、「観察 かんさつ という科学 かがく と政治 せいじ 統治 とうち との融合 ゆうごう 」(阪上 さかうえ 孝 たかし )などの解釈 かいしゃく がある[4] 。
国勢調査 こくせいちょうさ の調査 ちょうさ 項目 こうもく に関 かん しては、国際 こくさい 連合 れんごう の「人口 じんこう 及 およ び住宅 じゅうたく センサスに関 かん する原則 げんそく と勧告 かんこく (第 だい 2版 はん )」に国際 こくさい 的 てき な専門 せんもん 家 か の検討 けんとう を踏 ふ まえて世界 せかい 各国 かっこく が調査 ちょうさ することが望 のぞ ましい項目 こうもく とその背景 はいけい の考 かんが え方 かた などが定 さだ められており、世界 せかい の国々 くにぐに はおおむねこれ沿 そ って調査 ちょうさ 項目 こうもく を定 さだ めている[3] 。
調査 ちょうさ 項目 こうもく の選定 せんてい に当 あ たっては、主 しゅ として
国 くに における優先 ゆうせん 順位 じゅんい
国際 こくさい 比較 ひかく 性 せい
設問 せつもん の適切 てきせつ 性 せい
所要 しょよう の財源 ざいげん 確保 かくほ
の観点 かんてん を考慮 こうりょ すべきであるとされている。そして、具体 ぐたい 的 てき な調査 ちょうさ 項目 こうもく の候補 こうほ として、特 とく に重要 じゅうよう とされる「コア」の項目 こうもく が20余 あま り、ほかに可能 かのう であれば調査 ちょうさ することが望 のぞ ましい附帯 ふたい あるいは補助 ほじょ の項目 こうもく が20余 あま り挙 あ げられている。
調査 ちょうさ 項目 こうもく 数 すう は国 くに によって差異 さい があり、日本 にっぽん の2010年 ねん 国勢調査 こくせいちょうさ では20項目 こうもく 、アメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく の2010年 ねん 国勢調査 こくせいちょうさ では10項目 こうもく (2000年 ねん は約 やく 50項目 こうもく )、イギリスの2001年 ねん の国勢調査 こくせいちょうさ では約 やく 40項目 こうもく などとなっている。日本 にっぽん の国勢調査 こくせいちょうさ の調査 ちょうさ 項目 こうもく 数 すう は、世界 せかい 的 てき に見 み ると少 すく ない部類 ぶるい に属 ぞく する。
イギリス では宗教 しゅうきょう の記入 きにゅう 欄 らん もあり、オーストラリア やニュージーランド などイギリスの法律 ほうりつ に影響 えいきょう を受 う けたイギリス連邦 れんぽう 諸国 しょこく でも調査 ちょうさ が行 おこな われている。2001年 ねん には国勢調査 こくせいちょうさ で宗教 しゅうきょう を「ジェダイ」と回答 かいとう する動 うご き により、これらの国 くに の宗教 しゅうきょう 調査 ちょうさ が影響 えいきょう を受 う けた。
オーストラリア では出身 しゅっしん 国 こく 、結婚 けっこん の有無 うむ や収入 しゅうにゅう 、持 も ち家 いえ 比率 ひりつ 、自宅 じたく の広 ひろ さやローン支払 しはら いの有無 うむ 、宗教 しゅうきょう 、使用 しよう 言語 げんご なども調査 ちょうさ を行 おこな っている[8] 。
なお、このような国際 こくさい 連合 れんごう による国際 こくさい 基準 きじゅん が取 と りまとめられる以前 いぜん の国勢調査 こくせいちょうさ について歴史 れきし 的 てき に見 み ると、調査 ちょうさ 項目 こうもく は、その当時 とうじ の国家 こっか が必要 ひつよう であったものが調査 ちょうさ されていた。性別 せいべつ や職業 しょくぎょう 、結婚 けっこん や嫡子 ちゃくし ・被 ひ 嫡子 ちゃくし 、軍人 ぐんじん か非 ひ 軍人 ぐんじん か、言語 げんご 、精神 せいしん 障害 しょうがい 、人種 じんしゅ 、民族 みんぞく 、宗教 しゅうきょう など、様々 さまざま な項目 こうもく がある。
初期 しょき の国際 こくさい 的 てき な指針 ししん としては、国際 こくさい 統計 とうけい 学会 がっかい (1853年 ねん 設立 せつりつ )が「10年 ねん 以内 いない 」と定 さだ めている[4] 。初期 しょき の頃 ころ は「5年 ねん 周期 しゅうき 」や「3年 ねん 周期 しゅうき 」など、各国 かっこく がまちまちな状態 じょうたい にあった[4] 。
今日 きょう 、国際 こくさい 連合 れんごう の「人口 じんこう 及 およ び住宅 じゅうたく センサスに関 かん する原則 げんそく と勧告 かんこく (第 だい 2版 はん )」では、国勢調査 こくせいちょうさ は「少 すく なくとも10年 ねん に1回 かい 」の割合 わりあい で実施 じっし することを勧告 かんこく しており、国 くに の人口 じんこう 事情 じじょう 等 とう によってはより頻繁 ひんぱん に実施 じっし することが望 のぞ ましいとしている。また、実施 じっし 時期 じき としては、国際 こくさい 比較 ひかく 性 せい を向上 こうじょう させるため、西暦 せいれき の末尾 まつび が「0」の年 とし 、あるいはその近辺 きんぺん で実施 じっし することが望 のぞ ましいとしているが、各国 かっこく の事情 じじょう を優先 ゆうせん することを容認 ようにん している。国際 こくさい 連合 れんごう 統計 とうけい 委員 いいん 会 かい では、2005年 ねん から2014年 ねん の10年間 ねんかん を「2010年 ねん 世界 せかい 人口 じんこう センサス計画 けいかく 」(The 2010 World Programme on Population and Housing Censuses)の期間 きかん としている[3] 。
日本 にっぽん の国勢調査 こくせいちょうさ は、1920年 ねん に第 だい 1回 かい が実施 じっし されて以来 いらい 、終戦 しゅうせん の年 とし の1945年 ねん を除 のぞ いて[注釈 ちゅうしゃく 1] 西暦 せいれき の末尾 まつび が「0」又 また は「5」の年 とし の10月 がつ 1日 にち 現在 げんざい で実施 じっし されている。「0」の年 とし の調査 ちょうさ は「大 だい 規模 きぼ 調査 ちょうさ 」と呼 よ ばれ、「5」の年 とし の調査 ちょうさ は「簡易 かんい 調査 ちょうさ 」と呼 よ ばれている。「大 だい 規模 きぼ 調査 ちょうさ 」と「簡易 かんい 調査 ちょうさ 」の違 ちが いは基本 きほん 的 てき には調査 ちょうさ 事項 じこう 数 すう であり、後者 こうしゃ は前者 ぜんしゃ の調査 ちょうさ 事項 じこう の一部 いちぶ を省略 しょうりゃく して実施 じっし されている。日本 にっぽん の2010年 ねん 国勢調査 こくせいちょうさ は、国際 こくさい 連合 れんごう の「2010年 ねん 世界 せかい 人口 じんこう センサス計画 けいかく 」のちょうど中央 ちゅうおう の時期 じき に実施 じっし されるものである。
調査 ちょうさ 項目 こうもく の運用 うんよう [ 編集 へんしゅう ]
国勢調査 こくせいちょうさ の調査 ちょうさ 項目 こうもく は次 つぎ のよう設定 せってい されている。
世帯 せたい 主 ぬし との続 つづ き柄 がら 、配偶 はいぐう 者 しゃ の有無 うむ
男女 だんじょ の別 べつ 、出生 しゅっしょう の年月 としつき
教育 きょういく
従業 じゅうぎょう 地 ち 又 また は通学 つうがく 地 ち
勤 つと め先 さき ・業主 ぎょうしゅ などの名称 めいしょう 及 およ び事業 じぎょう の内容 ないよう 、本人 ほんにん の仕事 しごと の内容 ないよう
2020年 ねん 10月 がつ の日本 にっぽん 国 こく の国勢調査 こくせいちょうさ の調査 ちょうさ 票 ひょう [ 編集 へんしゅう ]
世帯 せたい について
世帯 せたい 員 いん の数 かず (総数 そうすう 男 おとこ 女 おんな )
住居 じゅうきょ の種類 しゅるい (持 も ち家 いえ 、都道府県 とどうふけん ・公社 こうしゃ 等 とう の賃貸 ちんたい 住宅 じゅうたく 、民営 みんえい の賃貸 ちんたい 住宅 じゅうたく 、給与 きゅうよ 住宅 じゅうたく (社宅 しゃたく ・公務員 こうむいん 住宅 じゅうたく など)、住宅 じゅうたく に間 あいだ 借 か り、会社 かいしゃ 等 とう の独身 どくしん 寮 りょう ・寄宿舎 きしゅくしゃ 、その他 た のうち1つ)
世帯 せたい 員 いん 全員 ぜんいん について
氏名 しめい 及 およ び男女 だんじょ の別 べつ
世帯 せたい 主 ぬし との続 つづ き柄 がら (世帯 せたい 主 ぬし 又 また は代表 だいひょう 者 しゃ 、世帯 せたい 主 ぬし の配偶 はいぐう 者 しゃ 、子 こ 、子 こ の配偶 はいぐう 者 しゃ 、世帯 せたい 主 ぬし の父母 ちちはは 、世帯 せたい 主 ぬし の配偶 はいぐう 者 しゃ の父母 ちちはは 、孫 まご 、祖父母 そふぼ 、兄弟 きょうだい 姉妹 しまい 、他 た の親族 しんぞく 、住 す み込 こ みの雇人 やといにん 、その他 た のうち1つ)
出生 しゅっしょう の年月 としつき
配偶 はいぐう 者 しゃ の有無 うむ (未婚 みこん (幼児 ようじ などを含 ふく む)、配偶 はいぐう 者 しゃ あり、死別 しべつ 、離別 りべつ のうち1つ)
国籍 こくせき (日本 にっぽん 、外国 がいこく (国名 こくめい ) のうち1つ)
現在 げんざい の場所 ばしょ に住 す んでいる期間 きかん (出生 しゅっしょう 時 じ から、出生 しゅっしょう 時 じ から以外 いがい (1年 ねん 未満 みまん 、1~5年 ねん 未満 みまん 、5~10年 ねん 未満 みまん 、10~20年 ねん 未満 みまん 、20年 ねん 以上 いじょう ) のうち1つ)
5年 ねん 前 まえ (平成 へいせい 27年 ねん 10月 がつ 1日 にち )にはどこに住 す んでいましたか(現在 げんざい と同 おな じ場所 ばしょ 、同 おな じ区 く ・市町村 しちょうそん 内 ない の他 ほか の場所 ばしょ 、他 た の区 く ・市町村 しちょうそん 、外国 がいこく のうち1つ)
教育 きょういく (在学 ざいがく 中 ちゅう ・卒業 そつぎょう (小学 しょうがく 、中学 ちゅうがく 、高校 こうこう ・旧 きゅう 中 なか 、短大 たんだい ・高 こう 専 せん 、大学 だいがく 、大学院 だいがくいん )、未 み 就学 しゅうがく (幼稚園 ようちえん 、保育園 ほいくえん ・保育 ほいく 所 しょ 、認定 にんてい こども園 えん 、乳児 にゅうじ ・その他 た ) のうち1つ
9月24日 にち から30日 にち までの1週間 しゅうかん に仕事 しごと をしましたか(主 おも に仕事 しごと 、家事 かじ などのほか仕事 しごと 、通学 つうがく のかたわら仕事 しごと 、少 すこ しも仕事 しごと をしなかった人 ひと (仕事 しごと を休 やす んでいた、仕事 しごと を探 さが していた、家事 かじ 、通学 つうがく 、その他 た (幼児 ようじ や高齢 こうれい など)) のうち1つ)
就業 しゅうぎょう 者 しゃ ・通学 つうがく 者 しゃ について(9月 がつ 24日 にち から30日 にち までの1週間 しゅうかん に仕事 しごと をしましたか で、主 おも に仕事 しごと 、家事 かじ などのほか仕事 しごと 、通学 つうがく のかたわら仕事 しごと 、通学 つうがく のうち1つに記入 きにゅう したひと)
従業 じゅうぎょう 地 ち 又 また は通学 つうがく 地 ち (自宅 じたく (住 す み込 こ みを含 ふく む)、同 おな じ区 く ・市町村 しちょうそん 、他 た の区 く ・市町村 しちょうそん のうち1つ)
従業 じゅうぎょう 地 ち 又 また は通学 つうがく 地 ち までの利用 りよう 交通 こうつう 手段 しゅだん (徒歩 とほ のみ、鉄道 てつどう ・電車 でんしゃ 、乗合 のりあい バス、勤 つと め先 さき ・学校 がっこう のバス のうち該当 がいとう するものすべて)
就業 しゅうぎょう 者 しゃ について
勤 つと めか自営 じえい かの別 べつ (雇 やと われている人 ひと (正規 せいき の職員 しょくいん ・従業 じゅうぎょう 員 いん 、労働 ろうどう 者 しゃ 派遣 はけん 事業 じぎょう 所 しょ の派遣 はけん 社員 しゃいん 、パート・アルバイト・その他 た )、会社 かいしゃ などの役員 やくいん 、自営業 じえいぎょう 者 しゃ (雇人 やといにん あり、雇人 やといにん なし)、家族 かぞく 従業 じゅうぎょう 員 いん 、家庭 かてい 内 ない の賃仕事 ちんしごと (内職 ないしょく ) のうち1つ)
勤 つと め先 さき ・業主 ぎょうしゅ などの名称 めいしょう 及 およ び事業 じぎょう の内容 ないよう
本人 ほんにん の仕事 しごと の内容 ないよう
各国 かっこく ・地域 ちいき の国勢調査 こくせいちょうさ [ 編集 へんしゅう ]
^ その代 か わり1947年 ねん に臨時 りんじ 国勢調査 こくせいちょうさ が行 おこな われた。(出典 しゅってん :『むつ市 し 史 し 年表 ねんぴょう 』(むつ市 し ・1988年 ねん 12月 がつ 20日 はつか 発行 はっこう )794頁 ぺーじ 「現代 げんだい 昭和 しょうわ 22年 ねん (1947)」より)