国際 こくさい 政治 せいじ 経済 けいざい 学 がく (こくさいせいじけいざいがく、international political economy, IPE)とは、政治 せいじ 経済 けいざい 現象 げんしょう との組 く み合 あ わせで国際 こくさい 関係 かんけい を分析 ぶんせき する社会 しゃかい 科学 かがく における学問 がくもん である。政治 せいじ 学 がく 、経済 けいざい 学 がく だけでなく、社会 しゃかい 学 がく 、歴史 れきし 学 がく 、文化 ぶんか 研究 けんきゅう などの学問 がくもん 分野 ぶんや の多 おお くに負 お っている学際 がくさい 的 てき な分野 ぶんや である。
認識 にんしき 論 ろん 上 じょう の論争 ろんそう があるものの、政治 せいじ 勢力 せいりょく (国家 こっか 、制度 せいど 、個別 こべつ アクターなど)が経済 けいざい 的 てき 相互 そうご 作用 さよう が表明 ひょうめい するシステムや、それとは反対 はんたい に(集合 しゅうごう 的 てき 市場 いちば やその内外 ないがい で活動 かつどう する個人 こじん の力 ちから を含 ふく んだ)経済 けいざい 的 てき 相互 そうご 作用 さよう が政治 せいじ 構造 こうぞう や結果 けっか に与 あた える効果 こうか を形成 けいせい する動 うご きについてIPEは究極 きゅうきょく 的 てき な関心 かんしん を持 も っていると多 おお くの研究 けんきゅう 者 しゃ は見 み ている。
IPE研究 けんきゅう 者 しゃ は、学界 がっかい のみならず一般 いっぱん 的 てき なメディアにおいても、グローバリゼーション をめぐる論争 ろんそう と研究 けんきゅう の中心 ちゅうしん に存在 そんざい する。IPE研究 けんきゅう 者 しゃ が多大 ただい な関心 かんしん を向 む けるほかの話題 わだい としては、国際 こくさい 貿易 ぼうえき 、開発 かいはつ 、民主 みんしゅ 主義 しゅぎ と市場 いちば の関係 かんけい 性 せい 、国際 こくさい 金融 きんゆう 、グローバル市場 いちば 、多 た 国籍 こくせき 企業 きぎょう 、そして国家 こっか と諸 しょ 制度 せいど 間 あいだ の構造 こうぞう 的 てき な力 ちから 関係 かんけい などである。伝統 でんとう 的 てき な国際 こくさい 関係 かんけい 論 ろん とは違 ちが って、パワーは複雑 ふくざつ に絡 から み合 あ った経済 けいざい 的 てき かつ政治 せいじ 的 てき なものとして理解 りかい されている。
IPEは、1973年 ねん のオイルショック やブレトン・ウッズ協定 きょうてい の崩壊 ほうかい がとくに米国 べいこく で世界 せかい 秩序 ちつじょ の経済 けいざい 的 てき 基盤 きばん の重要 じゅうよう 性 せい 、偶発 ぐうはつ 性 せい 、脆弱 ぜいじゃく 性 せい に対 たい して研究 けんきゅう 者 しゃ たちの注意 ちゅうい を喚起 かんき した、1970年代 ねんだい に国際 こくさい 関係 かんけい の混交 こんこう 的 てき アプローチとして登場 とうじょう してきた。ユージン・ロウのようなIPEの研究 けんきゅう 者 しゃ は、国際 こくさい 関係 かんけい に関 かん する当初 とうしょ の研究 けんきゅう が法律 ほうりつ 、政治 せいじ 、外交 がいこう 史 し に過大 かだい な力点 りきてん を置 お いてきたと主張 しゅちょう した。同 おな じく、新 しん 古典 こてん 派 は 経済 けいざい 学 がく は抽象 ちゅうしょう 的 てき で非 ひ 歴史 れきし 的 てき だと批判 ひはん された。歴史 れきし 社会 しゃかい 学 がく や経済 けいざい 史 し の業績 ぎょうせき に負 お いつつ、IPE研究 けんきゅう 者 しゃ は、経済 けいざい と政治 せいじ の分析 ぶんせき を組 く み合 あ わせることを提案 ていあん した。この意味 いみ で、マルキシズムもリベラリズムも分析 ぶんせき 単位 たんい として領域 りょういき 国家 こっか を重視 じゅうし する既存 きそん の社会 しゃかい 科学 かがく に異議 いぎ を申 もう し立 た てており、国際 こくさい システムを重視 じゅうし している。
学問 がくもん の先駆 せんく 的 てき な教科書 きょうかしょ のひとつで提示 ていじ された先例 せんれい に倣 なら うならば[1] 、特定 とくてい の政策 せいさく を推進 すいしん することに関与 かんよ している個人 こじん や組織 そしき は、IPEが学問 がくもん として定着 ていちゃく するよりもずっと以前 いぜん から存在 そんざい している3つの世界 せかい 観 かん に一般 いっぱん 的 てき に区分 くぶん される。それらのカテゴリーは、リベラリズム(自由 じゆう 主義 しゅぎ )、リアリズム(現実 げんじつ 主義 しゅぎ )、マルキシズム(マルクス主義 まるくすしゅぎ )である。また、コンストラクテヴィズム(構成 こうせい 主義 しゅぎ )は一部 いちぶ の研究 けんきゅう 者 しゃ によってマルキシズムの下位 かい 区分 くぶん に位置 いち づけられるが、第 だい 4の世界 せかい 観 かん に分類 ぶんるい される。リベラリズムのカテゴリーは比較的 ひかくてき 統一 とういつ 性 せい があるが、リアリズムとマルキシズムの見方 みかた は極 きわ めて広範 こうはん な外観 がいかん を持 も っていて、高度 こうど に抽象 ちゅうしょう 的 てき な次元 じげん でのみ広 ひろ く共有 きょうゆう された見方 みかた がある。
リベラリズムの見方 みかた は公的 こうてき 権力 けんりょく (政府 せいふ )を犠牲 ぎせい にした私的 してき 権力 けんりょく の自由 じゆう を信 しん じている。政府 せいふ の統制 とうせい や規制 きせい が引 ひ き起 お こす歪 ゆが みから自由 じゆう な市場 いちば は、希少 きしょう 資源 しげん の需要 じゅよう と供給 きょうきゅう を自生 じせい 的 てき に調和 ちょうわ させる。
リアリズムの見方 みかた (かつては「ナショナリズム 」と名 な づけられていた)は、好 この ましい結果 けっか を配分 はいぶん するために自由 じゆう 市場 いちば のパワーを受 う け入 い れる。しかし、最適 さいてき 条件 じょうけん が規制 きせい コントロールを行使 こうし する穏健 おんけん な強 つよ い公的 こうてき 権力 けんりょく をもって一般 いっぱん に獲得 かくとく できると主張 しゅちょう する。
マルキシズムの見方 みかた は、強力 きょうりょく な公的 こうてき 権力 けんりょく の適用 てきよう のみが私的 してき 権力 けんりょく が人々 ひとびと を犠牲 ぎせい にして、エリートを利 り する傾向 けいこう を止 と めることができると信 しん じている。
構成 こうせい 主義 しゅぎ の見方 みかた は、国際 こくさい 経済 けいざい の相互 そうご 作用 さよう の領域 りょういき が価値 かち 中立 ちゅうりつ 的 てき ではなく、また、市場 いちば の利益 りえき に加 くわ えて、経済 けいざい 及 およ び政治 せいじ 的 てき なアイデンティティが経済 けいざい 行為 こうい の重要 じゅうよう な決定 けってい 要因 よういん だと仮定 かてい する。
経済 けいざい 学 がく の用語 ようご では、リベラリズムは、古典 こてん 派 は 経済 けいざい 学 がく 、新 しん 古典 こてん 派 は 経済 けいざい 学 がく 、オーストリア学派 がくは 、シカゴ学派 がくは と関連 かんれん したアプローチである。
推奨 すいしょう される政策 せいさく
貿易 ぼうえき に対 たい する国家 こっか の統制 とうせい や規制 きせい を最小限 さいしょうげん あるいは撤廃 てっぱい する。輸出 ゆしゅつ 品目 ひんもく を生産 せいさん する組織 そしき の民営 みんえい 化 か を要求 ようきゅう する。
歴史 れきし
リベラリズムのアプローチは、アダム・スミス の業績 ぎょうせき 、つまり、重 じゅう 商 しょう 主義 しゅぎ に対 たい するスミス主義 しゅぎ 革命 かくめい の黎明 れいめい 期 き における経済 けいざい 学 がく とされるものに遡 さかのぼ ることができる[2] 。スミスは、最 もっと も効率 こうりつ 的 てき な方法 ほうほう で希少 きしょう 資源 しげん を付加 ふか 価値 かち のある商品 しょうひん やサービスに変 か えるうえで、競争 きょうそう の恩恵 おんけい と分業 ぶんぎょう を奨励 しょうれい した。自由 じゆう 市場 いちば の仕組 しく みがどのように個々 ここ のアクターによる利己 りこ 的 てき な行動 こうどう を社会 しゃかい 全体 ぜんたい にとって最大 さいだい 利益 りえき へと変 か えるのかについてのシンボルである、見 み えざる手 て について言及 げんきゅう した。リベラリズムへの貢献 こうけん は、デイヴィッド・リカード によってなされ、彼 かれ の比較 ひかく 優位 ゆうい 説 せつ は、異 こと なる国家 こっか 間 あいだ の貿易 ぼうえき が、たとえ他国 たこく を犠牲 ぎせい にすることで利益 りえき を得 え ると直感 ちょっかん 的 てき に感 かん じている状況 じょうきょう であっても、双方 そうほう にとって利益 りえき となると論 ろん じた。リベラリズムの見方 みかた は、18世紀 せいき にスミスによって提起 ていき されて以来 いらい 、西欧 せいおう の学界 がっかい で強 つよ い。代替 だいたい システムであるケインズ主義 しゅぎ が大学 だいがく などで広範 こうはん な支持 しじ を獲得 かくとく したのは1940年代 ねんだい から1970年代 ねんだい 初 はじ めの間 あいだ である。ジョン・メイナード・ケインズ は、国内 こくない のマクロ経済 けいざい 政策 せいさく に主 おも に関心 かんしん を持 も っていたが、しかし、IPEにおいて、彼 かれ の成熟 せいじゅく した見解 けんかい は公的 こうてき パワーと私的 してき パワーの中 なか 間 あいだ を求 もと め、グローバルな金融 きんゆう 管理 かんり 体制 たいせい を好 この んだ点 てん でリアリズムの範疇 はんちゅう に合致 がっち する。ケインズ主義 しゅぎ 的 てき 合意 ごうい は。1950年代 ねんだい にすでに、フリードリヒ・ハイエク のオーストリア学派 がくは とミルトン・フリードマン のシカゴ学派 がくは の批判 ひはん によって後 のち に挑戦 ちょうせん を受 う け、1970年代 ねんだい には、支配 しはい 的 てき な影響 えいきょう 力 りょく を奪 うば うことになった。戦争 せんそう の経済 けいざい 的 てき 帰結 きけつ や平和 へいわ 促進 そくしん の経済 けいざい 的 てき 手段 しゅだん についての考 かんが えを含 ふく む国際 こくさい 関係 かんけい へのケインズのアプローチは、2008年 ねん 以降 いこう のグローバルな金融 きんゆう 危機 きき および不 ふ 況 きょう の到来 とうらい によって、特 とく にドナルド・マークウェルの研究 けんきゅう を通 つう じて[3] [2] 、注目 ちゅうもく されている。
政策 せいさく 立案 りつあん の領域 りょういき では、西欧 せいおう 諸国 しょこく は、リベラリズムとリアリズム双方 そうほう の見方 みかた に立 た った混合 こんごう 的 てき な課題 かだい を追求 ついきゅう してきた。これは、一時 いちじ 的 てき にほかの学派 がくは が優勢 ゆうせい だった時期 じき があるけれども、近代 きんだい 商業 しょうぎょう 時代 じだい から現代 げんだい まで当 あ てはまる。1914年 ねん にいたる時期 じき は、実際 じっさい のところ諸国 しょこく が重 じゅう 商 しょう 主義 しゅぎ イデオロギーに部分 ぶぶん 的 てき に影響 えいきょう されていたといっても、古典 こてん 派 は 経済 けいざい 学 がく の黄金 おうごん 期 き であると時 とき に描写 びょうしゃ される。第 だい 二 に 次 じ 大戦 たいせん 後 ご 、ブレトン・ウッズ体制 たいせい が創設 そうせつ されたが、それは、民間 みんかん 商業 しょうぎょう に行動 こうどう の自由 じゆう を認 みと める一方 いっぽう で、政府 せいふ が国際 こくさい 金融 きんゆう を管理 かんり することを許容 きょよう する点 てん で本質 ほんしつ 的 てき にリアリズム的 てき な構築 こうちく 物 ぶつ である。1971年 ねん 、リチャード・ニクソン 大統領 だいとうりょう は、ブレトン・ウッズ協定 きょうてい の反転 はんてん を開始 かいし し、2008年 ねん まで、国際 こくさい 貿易 ぼうえき と金融 きんゆう のいっそうの自由 じゆう 化 か の波 なみ が続 つづ いた。国内 こくない 的 てき には、1970年代 ねんだい 以上 いじょう の大西 おおにし 洋 ひろし 諸国 しょこく や、1990年代 ねんだい 以降 いこう の中国 ちゅうごく やインド などのアジア の大国 たいこく もまたリアリズムとリベラリズムの政策 せいさく の組 く み合 あ わせを追求 ついきゅう した。アメリカ財務省 ざいむしょう やIMF によって強制 きょうせい 的 てき に全面 ぜんめん 的 てき な自由 じゆう 化 か の実行 じっこう を迫 せま られた中小 ちゅうしょう 国 こく はさまざまな危機 きき に直面 ちょくめん した[4] 。2008年 ねん 、リベラリズムの影響 えいきょう は、ケインズ主義 しゅぎ の再 さい 登場 とうじょう で衰退 すいたい していった。2008年 ねん 後半 こうはん からは、世界 せかい 各国 かっこく の指導 しどう 者 しゃ たちは、新 あら たなブレトン・ウッズ体制 たいせい をますます求 もと めている[5] 。
IPEでは、リアリズム のアプローチは、21世紀 せいき 初頭 しょとう までナショナリズムと一般 いっぱん に呼 よ ばれてきた。歴史 れきし 的 てき には、この範疇 はんちゅう で当初 とうしょ の際 さい 立 た った学派 がくは が重 じゅう 商 しょう 主義 しゅぎ であった。リアリズムのアプローチの現代 げんだい の例 れい は国家 こっか 主義 しゅぎ と開発 かいはつ 主義 しゅぎ である。
推奨 すいしょう される政策 せいさく
歴史 れきし 的 てき に攻撃 こうげき 的 てき な貿易 ぼうえき 関税 かんぜい は、海外 かいがい の競争 きょうそう 者 しゃ を犠牲 ぎせい にして国内 こくない 産業 さんぎょう を育成 いくせい するために用 もち いられてきた。植民 しょくみん 地 ち との貿易 ぼうえき もまた奨励 しょうれい された。現代 げんだい の主唱 しゅしょう 者 しゃ たちは、途上 とじょう 国 こく の幼 おさな い産業 さんぎょう や特定 とくてい の部門 ぶもん (農業 のうぎょう など)を保護 ほご する関税 かんぜい の利用 りよう を好 この む傾向 けいこう にある。このアプローチの主唱 しゅしょう 者 しゃ にはリベラリズムの見方 みかた に近 ちか い考 かんが えを持 も つ者 もの もいて、一定 いってい の開発 かいはつ 水準 すいじゅん を越 こ えた上 うえ で市場 いちば の統制 とうせい が撤廃 てっぱい されるべきだと明言 めいげん している(この主張 しゅちょう は、フリードリヒ・リスト やアレクサンダー・ハミルトン などの研究 けんきゅう にさかのぼれる)。
歴史 れきし
重 じゅう 商 しょう 主義 しゅぎ 的 てき な見方 みかた は、15世紀 せいき の近代 きんだい 経済 けいざい の誕生 たんじょう から20世紀 せいき 半 なか ばまで国家 こっか アクターの追求 ついきゅう する政策 せいさく を特徴付 とくちょうづ けている。主権 しゅけん 国家 こっか は、貿易 ぼうえき 余剰 よじょう を達成 たっせい するか、征服 せいふく によって富 とみ を蓄積 ちくせき するために互 たが いに競争 きょうそう している。この富 とみ は、社会 しゃかい 基盤 きばん に投資 とうし したり、軍事 ぐんじ 力 りょく を強化 きょうか するために使 つか われる。
リアリズムの現代 げんだい 的 てき な見方 みかた は、企業 きぎょう が市場 いちば に居 い して強調 きょうちょう したり競争 きょうそう したりすることが許 ゆる されているプラスサム現象 げんしょう であると国際 こくさい 貿易 ぼうえき を見 み る点 てん でリベラリズムに同意 どうい している。リベラリズムとの論争 ろんそう の主要 しゅよう な争点 そうてん は、世界 せかい 市場 いちば で供 きょう する能力 のうりょく を持 も つまでは高 こう 関税 かんぜい で海外 かいがい との競争 きょうそう から新興 しんこう 産業 さんぎょう を保護 ほご することが国益 こくえき にかなうとリアリズムが主張 しゅちょう していることである。この見方 みかた の具体 ぐたい 的 てき な表明 ひょうめい のひとつは、1791年 ねん にアメリカ政府 せいふ のために執筆 しっぴつ したアレクサンダー・ハミルトンの『製造 せいぞう 業 ぎょう に関 かん する報告 ほうこく 書 しょ 』である。
第 だい 二 に 次 じ 大戦 たいせん 後 ご 、開発 かいはつ 主義 しゅぎ アプローチの顕著 けんちょ な成功 せいこう は、プレビッシュと彼 かれ の教 おし え子 ご たちに起源 きげん を持 も つ政策 せいさく の結果 けっか として、高 たか い成長 せいちょう 率 りつ が部分 ぶぶん 的 てき に達成 たっせい された南米 なんべい 諸国 しょこく で生 しょう じた。1970年代 ねんだい にリベラリズムの見方 みかた が再 ふたた び優勢 ゆうせい になって以降 いこう 、高 たか い成長 せいちょう 率 りつ は、リアリズムの政策 せいさく よりも一般 いっぱん に好 この ましい国際 こくさい 条件 じょうけん の結果 けっか であると主張 しゅちょう されている。
リアリズムの見方 みかた の現代 げんだい 的 てき な主張 しゅちょう は、戦略 せんりゃく 的 てき 貿易 ぼうえき 理論 りろん であり、それが提案 ていあん する政策 せいさく が、グローバル化 か や南北 なんぼく の格差 かくさ のような論点 ろんてん を解決 かいけつ するために効果 こうか 的 てき かどうかをめぐって論争 ろんそう がある。
この範疇 はんちゅう は、階級 かいきゅう へのマルクスの注目 ちゅうもく とほとんど共通 きょうつう 点 てん の持 も たない異 こと なるアプローチの一群 いちぐん を一 いち 括 くく りにして使 つか われている。この範疇 はんちゅう に含 ふく まれるアプローチには、フェミニズム 、急進 きゅうしん 主義 しゅぎ 、構造 こうぞう 主義 しゅぎ 、批判 ひはん 理論 りろん 、低 てい 開発 かいはつ 論 ろん 、世界 せかい システム論 ろん がある。
推奨 すいしょう される政策 せいさく
高 こう 関税 かんぜい その他 た の統制 とうせい 手段 しゅだん による市場 いちば の力 ちから からの保護 ほご 。極端 きょくたん な場合 ばあい には、市場 いちば に対立 たいりつ する指令 しれい 経済 けいざい が好 この まれる。
歴史 れきし
マルクスの『資本 しほん 論 ろん 』は1867年 ねん に出版 しゅっぱん され、彼 かれ の考 かんが えに基 もと づく経済 けいざい 体制 たいせい は1917年 ねん のロシア革命 かくめい 後 のち に作 つく られた。1991年 ねん のソ連 それん およびコメコン貿易 ぼうえき ブロックの崩壊 ほうかい 以降 いこう 、マルキシズムの路線 ろせん に従 したが った貿易 ぼうえき あるいは経済 けいざい 国 こく はない。マルキシズム的 てき 指令 しれい 経済 けいざい の問題 もんだい 点 てん は、資源 しげん の効率 こうりつ 的 てき 配置 はいち にとって必要 ひつよう となる高度 こうど な情報 じょうほう の需要 じゅよう 、その過程 かてい を統治 とうち する必要 ひつよう がある高度 こうど な公的 こうてき 権力 けんりょく の腐敗 ふはい 傾向 けいこう である。
古典 こてん 的 てき なマルキシズムの見方 みかた を現在 げんざい 推奨 すいしょう する研究 けんきゅう 者 しゃ は、ヨーロッパでの例外 れいがい がいる程度 ていど で、とくにアメリカでは皆無 かいむ である。フェミニズムや、環境 かんきょう 主義 しゅぎ 、急進 きゅうしん 的 てき な開発 かいはつ 論 ろん などが人気 にんき のある視座 しざ である。構成 こうせい 主義 しゅぎ が時々 ときどき この範疇 はんちゅう に含 ふく まれることがある。構成 こうせい 主義 しゅぎ は、資源 しげん 、技術 ぎじゅつ 、社会 しゃかい 基盤 きばん の分配 ぶんぱい のような、貿易 ぼうえき に影響 えいきょう のある伝統 でんとう 的 てき 要因 よういん に焦点 しょうてん を当 あ てるよりも、国際 こくさい 貿易 ぼうえき やグローバル化 か における将来 しょうらい の展開 てんかい を決定 けってい する際 さい の対話 たいわ や論争 ろんそう の役割 やくわり を強調 きょうちょう している。
従来 じゅうらい の3類型 るいけい (リベラリズム、リアリズム、マルキシズム)への批判 ひはん [ 編集 へんしゅう ]
上記 じょうき の3類型 るいけい に収 おさ まりきれないほど、IPEの見方 みかた には、相互 そうご に異 こと なる見解 けんかい の幅広 はばひろ いバリエーションがあり、とくにリアリズム(ナショナリズム)とマルキシズムの名前 なまえ で一括 いっかつ されている見方 みかた に対 たい して批判 ひはん がある[6] 。また一般 いっぱん の人々 ひとびと の誤解 ごかい を助長 じょちょう しかねないといわれる。ナショナリズムやマルキシズムというレッテルには否定 ひてい 的 てき な意味 いみ が潜 ひそ んでいて、またマルキシズム的 てき とされる研究 けんきゅう の大半 たいはん は伝統 でんとう 的 てき なマルキシズムの立場 たちば とはほとんど関係 かんけい がないのである。自分 じぶん たちをナショナリズムの伝統 でんとう に位置 いち づける主唱 しゅしょう 者 しゃ にしても、一般 いっぱん に理解 りかい されているようなファシスト的 てき あるいは人種 じんしゅ 差別 さべつ 的 てき な意味 いみ でのナショナリズムに反対 はんたい の立場 たちば にある。したがって、一部 いちぶ の論者 ろんしゃ は、最近 さいきん では、ナショナリストに代 か えてリアリストの名 な を使 つか っている[7] 。
コンストラクティヴィズム は国際 こくさい 政治 せいじ 経済 けいざい 学 がく において新興 しんこう の分野 ぶんや である。一般 いっぱん に、コンストラクティヴィズムの見方 みかた は、リベラリズム、リアリズム、マルキシズムの見方 みかた の中心 ちゅうしん にある物質 ぶっしつ 主義 しゅぎ 的 てき 利益 りえき が経済 けいざい 的 てき 相互 そうご 作用 さよう あるいは政策 せいさく のパターンを説明 せつめい する上 じょう で十分 じゅうぶん ではなく、経済 けいざい および政治 せいじ 的 てき なアイデンティティが経済 けいざい 行動 こうどう の重要 じゅうよう な決定 けってい 要因 よういん であると主張 しゅちょう する。
IPEのアメリカ的 てき 見方 みかた とイギリス的 てき 見方 みかた [ 編集 へんしゅう ]
ベンジャミン・コーヘンは、IPEの詳細 しょうさい な学説 がくせつ 史 し を提供 ていきょう し、アメリカ学派 がくは とイギリス学派 がくは の2つの陣営 じんえい を同定 どうてい した。実証 じっしょう 主義 しゅぎ 的 てき で、定量 ていりょう 的 てき 証拠 しょうこ の形 かたち で支持 しじ される中 なか 範囲 はんい 理論 りろん を発展 はってん させようとするアメリカ学派 がくは に対 たい して、イギリス的 てき なIPEは、解釈 かいしゃく 主義 しゅぎ 的 てき で、一般 いっぱん 理論 りろん を求 もと めようとしている。経験 けいけん 主義 しゅぎ 的 てき 研究 けんきゅう に関 かん して異 こと なる基準 きじゅん を使 つか う点 てん でも対照 たいしょう 的 てき である。コーヘンは、どちらのアプローチにも利点 りてん を見 み ている[8] 。『ニュー・ポリティカル・エコノミー』誌 し は、IPEの「イギリス学派 がくは 」に関 かん する特集 とくしゅう を組 く み[9] 、また『レビュー・オブ・インターナショナル・ポリティカル・エコノミー』誌 し もアメリカ学派 がくは に関 かん する特集 とくしゅう 号 ごう を出 だ した[10] 。
このIPEの性格 せいかく 付 づ けは、活発 かっぱつ な論争 ろんそう を呼 よ んだ。コーヘン、マーク・ブライス、リチャード・ヒゴット、マシュー・ワトソンが、『レビュー・オブ・インターナショナル・ポリティカル・エコノミー』誌 し の「2008年 ねん ウォーリック論争 ろんそう 」で議論 ぎろん を交 か わした。ヒゴットとワトソンは、コーヘンの範疇 はんちゅう の適切 てきせつ さに関 かん してとくに異議 いぎ を唱 とな えた[11] 。
^ ロバート・ギルピン『世界 せかい システムの政治 せいじ 経済 けいざい 学 がく ――国際 こくさい 関係 かんけい の新 しん 段階 だんかい 』(東洋経済新報社 とうようけいざいしんぽうしゃ , 1990年 ねん )
^ editor John Woods , author Prof. Harry Johson , "Milton Friedman: Critical Assessments", vol 2, page 73, Routledge, 1970.
^ Donald Markwell , John Maynard Keynes and International Relations , Oxford University Press, 2006. Donald Markwell , Keynes and International Economic and Political Relations , Trinity Paper 33, Trinity College, University of Melbourne, 2009. [1]
^ Naomi Klein, The Shock Doctrine, Metropolitan Books, New York, NY 2007.
^ “European call for 'Bretton Woods II'” . Financial Times . (2008年 ねん 10月 がつ 16日 にち ). http://www.ft.com/cms/s/0/7cc16b54-9b19-11dd-a653-000077b07658.html 2009年 ねん 3月 がつ 17日 にち 閲覧 えつらん 。
^ for example John Ravenhill, in chapter 1 of his 2005 book Global Political Economy
^ E.g. compare John Ravenhill's 2005 edition of Global Political Economy with the edition published in December 2007.
^ Cohen, Benjamin J. (2008). International Political Economy: An Intellectual History . Princeton University Press.
^ New Political Economy Symposium: The ‘British School' of International Political Economy Volume 14, Issue 3, September 2009
^ "Not So Quiet on the Western Front: The American School of IPE". Review of International Political Economy , Volume 16 Issue 1 2009
^ http://www2.warwick.ac.uk/fac/soc/pais/research/ipe/ripedebates/2008 The 2008 Warwick RIPE Debate: ‘American’ versus ‘British’ IPE