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地目 ちもく (ちもく)とは、土地 とち の用途 ようと による区分 くぶん のこと。
土地 とち の登記 とうき 事項 じこう に地目 ちもく が記 しる されている。登記 とうき 上 じょう の地目 ちもく (登記 とうき 地目 ちもく )と実際 じっさい の用途 ようと (現況 げんきょう 地目 ちもく )は同 おな じとは限 かぎ らず、異 こと なっている場合 ばあい もある。課税 かぜい 上 じょう の土地 とち の評価 ひょうか (国税 こくぜい ・地方 ちほう 税 ぜい )は地目 ちもく によって異 こと なるが、評価 ひょうか 上 じょう の地目 ちもく (課税 かぜい 地目 ちもく )は現況 げんきょう による。
不動産 ふどうさん 登記 とうき 法 ほう により土地 とち の表示 ひょうじ に関 かん する登記 とうき 事項 じこう は、土地 とち の所在 しょざい 、地番 ちばん 、地目 ちもく 、地積 ちせき 、登記 とうき 原因 げんいん 及 およ びその日付 ひづけ 、登記 とうき 年月日 ねんがっぴ 等 とう となっている。不動産 ふどうさん 登記 とうき 規則 きそく (平成 へいせい 17年 ねん 法務省 ほうむしょう 令 れい 第 だい 18号 ごう )第 だい 99条 じょう 及 およ び不動産 ふどうさん 登記 とうき 事務 じむ 取扱 とりあつかい 手続 てつづき 準則 じゅんそく (平成 へいせい 17年 ねん 法務省 ほうむしょう 民 みん 二 に 第 だい 456号 ごう 通達 つうたつ )第 だい 68条 じょう により、地目 ちもく は土地 とち の主 しゅ たる用途 ようと により、以下 いか の23種類 しゅるい に区分 くぶん される。また、JIS X 0411(地目 ちもく コード、旧 きゅう JIS C 6305)では、不動産 ふどうさん 取引 とりひき に伴 ともな う情報 じょうほう 交換 こうかん を行 おこな う場合 ばあい のコードを2桁 けた のアラビア数字 すうじ として規定 きてい している。
地目 ちもく
概要 がいよう
地目 ちもく コード
田 た
耕作 こうさく に供 きょう する土地 とち で用水 ようすい を利用 りよう して耕作 こうさく する土地 とち
40
畑 はたけ
耕作 こうさく に供 きょう する土地 とち で用水 ようすい を利用 りよう しないで耕作 こうさく する土地 とち
50
宅地 たくち
建物 たてもの の敷地 しきち 及 およ びその維持 いじ 若 も しくは効用 こうよう を果 は たすために必要 ひつよう な土地 とち
10
学校 がっこう 用地 ようち
校舎 こうしゃ 、附属 ふぞく 施設 しせつ の敷地 しきち 及 およ び運動 うんどう 場 じょう
31
鉄道 てつどう 用地 ようち
鉄道 てつどう の駅舎 えきしゃ 、附属 ふぞく 施設 しせつ 及 およ び路線 ろせん の敷地 しきち
36
塩田 しおだ
海水 かいすい を引 ひ き入 い れて塩 しお を採取 さいしゅ する土地 とち
89
鉱泉 こうせん 地 ち
鉱泉 こうせん (温泉 おんせん を含 ふく む)の湧出 ゆうしゅつ 口 こう 及 およ びその維持 いじ に必要 ひつよう な土地 とち
88
池 いけ 沼 ぬま
かんがい用水 ようすい でない水 みず の貯留 ちょりゅう 地 ち
87
山林 さんりん
耕作 こうさく の方法 ほうほう によらないで竹 たけ 木 き の生育 せいいく する土地 とち
71
牧場 ぼくじょう
家畜 かちく を放牧 ほうぼく する土地 とち
60
原野 げんや
耕作 こうさく の方法 ほうほう によらないで雑草 ざっそう 、かん木 ぼく 類 るい の生育 せいいく する土地 とち
73
墓地 ぼち
人 ひと の遺体 いたい 又 また は遺骨 いこつ を埋葬 まいそう する土地 とち 。墓地 ぼち 、埋葬 まいそう 等 とう に関 かん する法律 ほうりつ (昭和 しょうわ 23年 ねん 5月 がつ 31日 にち 法律 ほうりつ 第 だい 48号 ごう )
34
境内 けいだい 地 ち
境内 けいだい に属 ぞく する土地 とち であって、宗教 しゅうきょう 法人 ほうじん 法 ほう (昭和 しょうわ 26年 ねん 法律 ほうりつ 第 だい 126号 ごう )第 だい 3条 じょう 第 だい 2号 ごう 及 およ び第 だい 3号 ごう に掲 かか げる土地 とち (宗教 しゅうきょう 法人 ほうじん の所有 しょゆう に属 ぞく しないものを含 ふく む)
33
運河 うんが 用地 ようち
運河 うんが 法 ほう (大正 たいしょう 2年 ねん 法律 ほうりつ 第 だい 16号 ごう )第 だい 12条 じょう 第 だい 1項 こう 第 だい 1号 ごう 又 また は第 だい 2号 ごう に掲 かか げる土地 とち
83
水道 すいどう 用地 ようち
専 もっぱ ら給水 きゅうすい の目的 もくてき で敷設 ふせつ する水道 すいどう の水源 すいげん 地 ち 、貯水池 ちょすいち 、ろ水 すい 場 じょう 又 また は水道 すいどう 線路 せんろ に要 よう する土地 とち
82
用 もちい 悪 あく 水路 すいろ
かんがい用 よう 又 また は悪 あく 水 みず はいせつ用 よう の水路 すいろ
84
ため池 いけ
耕地 こうち かんがい用 よう の用水 ようすい 貯留 ちょりゅう 地 ち
86
堤 つつみ
防水 ぼうすい のために築造 ちくぞう した堤防 ていぼう
81
井 い 溝 みぞ
田 た 畝 うね 又 また は村落 そんらく の間 あいだ にある通 つう 水路 すいろ
85
保安 ほあん 林 りん
森林 しんりん 法 ほう (昭和 しょうわ 26年 ねん 法律 ほうりつ 第 だい 249号 ごう )に基 もと づき農林 のうりん 水産 すいさん 大臣 だいじん が保安 ほあん 林 りん として指定 してい した土地 とち
72
公衆 こうしゅう 用 よう 道路 どうろ
一般 いっぱん 交通 こうつう の用 よう に供 きょう する道路 どうろ (道路 どうろ 法 ほう (昭和 しょうわ 27年 ねん 法律 ほうりつ 第 だい 180号 ごう )による道路 どうろ であるかどうかを問 と わない)
35
公園 こうえん
公衆 こうしゅう の遊楽 ゆうらく のために供 きょう する土地 とち
32
雑種 ざっしゅ 地 ち
以上 いじょう のいずれにも該当 がいとう しない土地 とち
90
不動産 ふどうさん 登記 とうき 法 ほう 第 だい 37条 じょう に「地目 ちもく 又 また は地積 ちせき について変更 へんこう があったときは、表題 ひょうだい 部 ぶ 所有 しょゆう 者 しゃ 又 また は所有 しょゆう 権 けん の登記 とうき 名義 めいぎ 人 じん は、その変更 へんこう があった日 ひ から一 いち 月 がつ 以内 いない に、当該 とうがい 地目 ちもく 又 また は地積 ちせき に関 かん する変更 へんこう の登記 とうき を申請 しんせい しなければならない」とされている(違反 いはん した場合 ばあい は過料 かりょう の規定 きてい がある)。
土地 とち の状況 じょうきょう が変更 へんこう 後 ご の地目 ちもく として(登記 とうき 官 かん に)認 みと められるような利用 りよう 状 じょう 況 きょう になっていなければ地目 ちもく 変更 へんこう が出来 でき ない。また、実際 じっさい には土地 とち の用途 ようと が変 か わっていても届出 とどけで が行 おこな われず、以前 いぜん に登記 とうき されたままになっている場合 ばあい がある。また、田 た 、畑 はたけ 、放牧 ほうぼく 採草 さいそう 地 ち 、以外 いがい は、登記 とうき 官 かん の職権 しょっけん で登記 とうき できる。
農地 のうち を農地 のうち 以外 いがい の地目 ちもく に変 か える場合 ばあい は、農地 のうち 法 ほう による制限 せいげん が加 くわ わる。地目 ちもく 変更 へんこう の面積 めんせき により、農林 のうりん 水産 すいさん 大臣 だいじん 、地目 ちもく 変更 へんこう しようとする土地 とち を管轄 かんかつ する都道府県 とどうふけん ・市町村 しちょうそん に設置 せっち されている農業 のうぎょう 委員 いいん 会 かい から農地 のうち 転用 てんよう の許可 きょか を得 え ることが必要 ひつよう となる(市街化区域 しがいかくいき の場合 ばあい は農業 のうぎょう 委員 いいん 会 かい への届出 とどけで が必要 ひつよう )。なお、農業 のうぎょう 振興 しんこう 地域 ちいき の農用地 のうようち 区域 くいき では、農地 のうち 転用 てんよう が許可 きょか されない。なお農地 のうち を時効 じこう 取得 しゅとく する場合 ばあい は原始 げんし 取得 しゅとく であるので、農地 のうち 法 ほう の許可 きょか は不要 ふよう である。農業 のうぎょう 振興 しんこう 地域 ちいき であっても同 おな じである。
相続 そうぞく 税 ぜい ・固定 こてい 資産 しさん 税 ぜい 等 とう で課税 かぜい 評価 ひょうか する際 さい の地目 ちもく は不動産 ふどうさん 登記 とうき 事務 じむ 取扱 とりあつかい 手続 てつづき 準則 じゅんそく に準 じゅん じる。登記 とうき 上 じょう の地目 ちもく と現況 げんきょう が一致 いっち しない場合 ばあい は、課税 かぜい 時期 じき (相続 そうぞく 税 ぜい は相続 そうぞく により財産 ざいさん を取得 しゅとく した時 とき 、固定 こてい 資産 しさん 税 ぜい は1月 がつ 1日 にち 現在 げんざい )の現況 げんきょう によって判定 はんてい する(現況 げんきょう 主義 しゅぎ )。
固定 こてい 資産 しさん 税 ぜい では固定 こてい 資産 しさん 評価 ひょうか 基準 きじゅん (昭和 しょうわ 38年 ねん 12月25日 にち 自治省 じちしょう 告示 こくじ 第 だい 158号 ごう )に、宅地 たくち 、田 た 、畑 はたけ 、山林 さんりん 、原野 はらの 、牧場 ぼくじょう 、池沼 ちしょう 、鉱泉 こうせん 地 ち 、雑種 ざっしゅ 地 ち の9種類 しゅるい の地目 ちもく ごとの評価 ひょうか 基準 きじゅん が定 さだ められている。なお、駐車 ちゅうしゃ 場 じょう (宅地 たくち を除 のぞ く)、ゴルフ場 じょう 、遊 ゆう 園地 えんち 、運動 うんどう 場 じょう 、鉄 てつ 軌道 きどう などは雑種 ざっしゅ 地 ち とする。(学校 がっこう 用地 ようち 、墓地 ぼち 、境内 けいだい 地 ち 、公衆 こうしゅう 用 よう 道路 どうろ などは非課税 ひかぜい )