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大学だいがく職員しょくいん

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大学だいがく職員しょくいんだいがくしょくいん)とは、学校がっこう職員しょくいんのうち、とく大学だいがく短期大学たんきだいがく大学院だいがくいんにおいて、所属しょぞく機関きかん管理かんり運営うんえい企画きかく政策せいさく立案りつあん推進すいしん教育きょういく研究けんきゅう活動かつどう支援しえん実施じっし事務じむ労務ろうむとう従事じゅうじするものす。

日本にっぽんにおける大学だいがく職員しょくいん[編集へんしゅう]

おも事務じむ職員しょくいん技術ぎじゅつ職員しょくいん該当がいとうするが、場合ばあいによっては教員きょういんとしてあつかわれない助手じょしゅ附属ふぞく施設しせつ司書ししょ学芸がくげいいんなどをふくむこともある(助手じょしゅについて、学校がっこう教育きょういくほうでは「助手じょしゅは、教授きょうじゅおよ助教授じょきょうじゅ職務しょくむたすける」とさだめられている。教育きょういく公務員こうむいん特例とくれいほうでは、助手じょしゅ位置付いちづけが明確めいかくでなく、教員きょういんであるかどうかは議論ぎろんかれる)。

広義こうぎ学校がっこう職員しょくいん同様どうように、大学だいがく職員しょくいん教授きょうじゅじゅん教授きょうじゅ講師こうしなどの教育きょういく研究けんきゅう従事じゅうじしゃふくめて、大学だいがく勤務きんむするもの全員ぜんいん場合ばあいもあるが、この場合ばあいは「教職員きょうしょくいん」という表現ひょうげんもちいることがおおい。また、事務じむ職員しょくいんとの区別くべつ明確めいかくにするため、教育きょういく研究けんきゅう活動かつどう従事じゅうじしゃは、「教育きょういくしょくいん)」(教員きょういん)とばれる。

採用さいよう[編集へんしゅう]

2003ねんまで、国立こくりつ大学だいがく職員しょくいん国家こっか公務員こうむいんであり、人事院じんじいんおこな国家こっか公務員こうむいん採用さいよう試験しけん合格ごうかくしゃから採用さいようおこなっていた。しかし、2004ねん国立こくりつ大学だいがく法人ほうじんほう制定せいていによって公務員こうむいんされ、現在げんざいでは地区ちく国立こくりつ大学だいがく法人ほうじんとう職員しょくいん採用さいよう試験しけん委員いいんかいおこな独自どくじの「国立こくりつ大学だいがく法人ほうじんとう職員しょくいん統一とういつ採用さいよう試験しけん」によって採用さいようする方式ほうしき移行いこうしている。なお、採用さいよう試験しけんは「事務じむけい」(事務じむ図書としょ)、「技術ぎじゅつけい」の区分くぶんによっておこなわれる。

公立大こうりつだいがく法人ほうじんについても、従来じゅうらい自治体じちたい職員しょくいんとして採用さいようされていたが、現在げんざいでは地方ちほう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんすすみ、地方ちほう公務員こうむいんではなくなっている。近年きんねんではプロパーき)として大学だいがく組織そしきないでキャリアをんでいくかたち職員しょくいんえつつある。

私立しりつ大学だいがく場合ばあい大学だいがく設置せっちしゃである学校がっこう法人ほうじん独自どくじ職員しょくいん募集ぼしゅうおこな採用さいよう試験しけん実施じっしする。待遇たいぐうめん安定あんていしたイメージがあることもあってか応募おうぼしゃおおく、こう倍率ばいりつ難関なんかんわれている。一方いっぽう少子化しょうしか減収げんしゅう予想よそうされることから、派遣はけん社員しゃいん正規せいき職員しょくいん採用さいよう活用かつよう増加ぞうかしている。

現状げんじょう[編集へんしゅう]

従来じゅうらいは、教授きょうじゅかい評議ひょうぎかいといった教育きょういく研究けんきゅう従事じゅうじしゃ中心ちゅうしん構成こうせいされる学内がくない意思いし決定けってい機関きかん決定けっていもとづき、その実務じつむ遂行すいこうする従属じゅうぞくてき性格せいかくしょくであった。しかし近年きんねん学生がくせい募集ぼしゅうによりいっそうの工夫くふうもとめられ、理念りねんてきには能動のうどうてき大学だいがく経営けいえいへの参画さんかくもとめられつつある。

しょ外国がいこく大学だいがくでは、教員きょういん解雇かいこ身分みぶん変更へんこうなどをふくめたつよ人事じんじけん大学だいがく職員しょくいんあたえて大学だいがく運営うんえいおこなっている場合ばあいや、学生がくせい募集ぼしゅうにおいてアドミッションオフィサーなどの専門せんもんしょく社会しゃかいてき認知にんち確立かくりつされているなど、大学だいがく職員しょくいん環境かんきょう先進せんしんてきである。

日本にっぽんでは国公立こっこうりつ大学だいがくにおいては教員きょういん大学だいがく自治じち主体しゅたいものという風潮ふうちょう根強ねづよく、職員しょくいん大学だいがく運営うんえい主体しゅたいてきになうのはめずらしい。一方いっぽう私立しりつ大学だいがくではぎゃく経営けいえいという側面そくめん根強ねづよく、理事りじかい主導しゅどうした職員しょくいんによるリーダーシップがられることがおおく、とく最近さいきんではしょ外国がいこくなみにシフトしてきている。

職域しょくいき[編集へんしゅう]

大学だいがく職員しょくいんにな職域しょくいき非常ひじょう幅広はばひろく、学校がっこう法人ほうじん大学だいがく管理かんり運営うんえい業務ぎょうむをはじめ、カリキュラム教育きょういく制度せいど企画きかく立案りつあん改革かいかく推進すいしん研究けんきゅう活動かつどう支援しえん学生がくせい指導しどう進路しんろ開拓かいたく広報こうほう学生がくせい募集ぼしゅう、ICTの教育きょういく活用かつようなど多岐たきにわたる。「講義こうぎ教授きょうじゅ事務じむ職員しょくいん」というイメージがつよいが、最近さいきんでは具体ぐたいてき教育きょういく指導しどう関与かんよするケースもあり、今後こんごこうした傾向けいこうひろがることが予想よそうされる。

また、これまで新卒しんそつ採用さいようし、一般いっぱん企業きぎょう総合そうごうしょく同様どうようすう年間ねんかん部署ぶしょ異動いどうさせ、ジョブローテーションつうじて大学だいがく運営うんえいかんする総合そうごうてき識見しきけん技能ぎのう修得しゅうとくさせるケースがおおいが、最近さいきんでは民間みんかん企業きぎょう経験けいけんしゃ中途ちゅうと採用さいようするケースもえつつある。

また、大学だいがく職員しょくいん行政ぎょうせい管理かんり能力のうりょく向上こうじょうや、アドミニストレーターとしての識見しきけん人材じんざい育成いくせい必要ひつようとの観点かんてんから、大学だいがく職員しょくいんによる学会がっかい大学院だいがくいん研究けんきゅうセンターなどが設立せつりつされるなど、大学だいがく職員しょくいん専門せんもんせい向上こうじょうけたみがすすみつつある。

ヨーロッパにおける大学だいがく職員しょくいん[編集へんしゅう]

ドイツ[編集へんしゅう]

ドイツの大学だいがくでは大学だいがく管理かんり機関きかんとして合議ごうぎせい評議ひょうぎかいだい評議ひょうぎかいかれていることがおお[1]評議ひょうぎかいだい評議ひょうぎかいは、大学だいがく教授きょうじゅ大学だいがく職員しょくいん学生がくせいなどのかく代表だいひょう学長がくちょうなどで構成こうせいされる[1]

評議ひょうぎかいだい評議ひょうぎかいではなく大学だいがく評議ひょうぎかい設置せっちされることもある[1]。バイエルンしゅう場合ばあい大学だいがく評議ひょうぎかい教職員きょうしょくいん学生がくせいから選出せんしゅつされた評議ひょうぎいん構成こうせいいん10めい学外がくがい有識者ゆうしきしゃ10めいからなる[1]

通常つうじょう大学だいがく執行しっこう機関きかんどくにんせい学長がくちょうもしくは総長そうちょう合議ごうぎせい学長がくちょうもしくは総長そうちょうからなる[1]学長がくちょうもしくは総長そうちょう学長がくちょう(または総長そうちょう)とふく学長がくちょう(またはふく総長そうちょう)とともに事務じむ局長きょくちょう構成こうせいされる[1]

フランス[編集へんしゅう]

フランスの大学だいがく執行しっこう機関きかん学長がくちょうふく学長がくちょう事務じむ総長そうちょうさんしゃからなる[1]

イタリア[編集へんしゅう]

イタリアの大学だいがくでは事務じむ総長そうちょう理事りじかいによって任命にんめいされる[1]従来じゅうらい執行しっこう機関きかんとして事務じむ局長きょくちょうかれていたが、2010ねん大学だいがく改革かいかくほうにより経営けいえいかんする有識ゆうしき経験けいけんしゃから事務じむ総長そうちょう選任せんにんすることとなった[1]

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

  1. ^ a b c d e f g h i 大学だいがくのガバナンス改革かいかくをめぐる国際こくさいてき動向どうこう”. 国立こくりつ国会図書館こっかいとしょかん. 2017ねん9がつ26にち閲覧えつらん

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]