非ひ公務員こうむいん化か

非ひ公務員こうむいん化か（ひこうむいんか）とは、国家こっか公務員こうむいん法ほうまたは地方ちほう公務員こうむいん法ほうの全部ぜんぶまたは一部いちぶが適用てきようされている行政ぎょうせい組織そしき・行政ぎょうせい法人ほうじんの職員しょくいん（日本にっぽんの公務員こうむいん）に対たいし、その適用てきようを除外じょがいする機構きこう改革かいかくの手法しゅほうである。非ひ公務員こうむいん化かにより、職員しょくいんの身分みぶんは公務員こうむいんではなくなる。

非ひ公務員こうむいん化かは、組織そしき形態けいたいの転換てんかんに付随ふずいする形かたちで行おこなわれる場合ばあい（社会保険庁しゃかいほけんちょう → 日本にっぽん年金ねんきん機構きこう、日本にっぽん郵政ゆうせい公社こうしゃ民営みんえい化かなど）が多おおいが、独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんの非ひ公務員こうむいん化かのように組織そしき形態けいたいの転換てんかんをしないまま行おこなわれる場合ばあいもある。

この項目こうもくでは、主おもに国家こっか公務員こうむいんの非ひ公務員こうむいん化かについて説明せつめいする。

独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんの非ひ公務員こうむいん化か

独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんには、行政ぎょうせい執行しっこう法人ほうじんと中期ちゅうき目標もくひょう管理かんり法人ほうじんと国立こくりつ研究けんきゅう開発かいはつ法人ほうじんの3種類しゅるいがあり、行政ぎょうせい執行しっこう法人ほうじんの役職やくしょく員いんは国家こっか公務員こうむいんであるのに対たいし、国立こくりつ研究けんきゅう開発かいはつ法人ほうじんと中期ちゅうき目標もくひょう管理かんり法人ほうじんの役職やくしょく員いんは国家こっか公務員こうむいんとされていないため、国家こっか公務員こうむいん法ほうの適用てきよう外がいである。

ただし、行政ぎょうせい執行しっこう法人ほうじんとそれ以外いがいの独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんは、役職やくしょく員いんに対たいする国家こっか公務員こうむいん法ほう及およびそれに関連かんれんする法律ほうりつが一部いちぶ適用てきようされるか否ひか、並ならびにそれに付随ふずいする法制ほうせい上じょうの措置そちに違ちがいがあるのみで、独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんとしての組織そしき形態けいたいに違ちがいはなく、組織そしきとしての権能けんのう・権限けんげんに差異さいはない。

したがって、独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんの非ひ公務員こうむいん化かは、法人ほうじんの機構きこう改革かいかくを行おこなったように見みえるが、実際じっさいは組織そしき形態けいたいの転換てんかんを伴ともなわない、単たんに役職やくしょく員いんに対たいする法令ほうれいの適用てきよう関係かんけいを変化へんかさせるに過すぎない措置そちといえる。

独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん通則つうそく法ほう第だい51条じょうにより行政ぎょうせい執行しっこう法人ほうじんの職員しょくいんは、国家こっか公務員こうむいんとされるが、国家こっか公務員こうむいん法ほうの規定きていの全部ぜんぶが適用てきようされるわけではなく、国家こっか公務員こうむいん法ほう第だい十じゅう八はち条じょう、第だい二に十じゅう八はち条じょう（第だい一いち項こう前段ぜんだんを除のぞく。）、第だい六ろく十じゅう二に条じょうから第だい七なな十じゅう条じょうまで、第だい七なな十じゅう条じょうの三さん第だい二に項こう及および第だい七なな十じゅう条じょうの四よん第だい二に項こう、第だい七なな十じゅう五ご条じょう第だい二に項こう並ならびに第だい百ひゃく六ろく条じょうの規定きていは適用てきようされていない。

また、国家こっか公務員こうむいん法ほうに関連かんれんする、

• 国家こっか公務員こうむいんの寒冷かんれい地ち手当てあてに関かんする法律ほうりつの規定きてい
• 一般いっぱん職しょくの職員しょくいんの給与きゅうよに関かんする法律ほうりつの規定きてい
• 国家こっか公務員こうむいんの育児いくじ休業きゅうぎょう等とうに関かんする法律ほうりつ第だい五ご条じょう第だい二に項こう 、第だい八はち条じょう、第だい九きゅう条じょう、第だい十じゅう六ろく条じょうから第だい十じゅう九きゅう条じょうまで及および第だい二に十じゅう四よん条じょうから第だい二に十じゅう六ろく条じょうまでの規定きてい
• 一般いっぱん職しょくの職員しょくいんの勤務きんむ時間じかん、休暇きゅうか等とうに関かんする法律ほうりつの規定きてい
• 一般いっぱん職しょくの任期にんき付づけ職員しょくいんの採用さいよう及および給与きゅうよの特例とくれいに関かんする法律ほうりつ第だい七なな条じょうから第だい九きゅう条じょうまでの規定きてい
• 国家こっか公務員こうむいんの自己じこ啓発けいはつ等とう休業きゅうぎょうに関かんする法律ほうりつ第だい五ご条じょう第だい二に項こう及および第だい七なな条じょうの規定きてい
• 国家こっか公務員こうむいんの配偶はいぐう者しゃ同行どうこう休業きゅうぎょうに関かんする法律ほうりつ第だい五ご条じょう第だい二に項こう及および第だい八はち条じょうの規定きてい

の各かく法律ほうりつの規定きていは、行政ぎょうせい執行しっこう法人ほうじんも適用てきようされていない（独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん通則つうそく法ほう五ご十じゅう九きゅう条じょう）。

非ひ公務員こうむいん化かの効果こうか

日本にっぽん郵政ゆうせい公社こうしゃの民営みんえい化か、社会保険庁しゃかいほけんちょうの全国ぜんこく健康けんこう保険ほけん協会きょうかい、日本にっぽん年金ねんきん機構きこうへの移行いこうと、機構きこう改革かいかくに付随ふずいして非ひ公務員こうむいん化かが行おこなわれているが、独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんについては、後述こうじゅつするように、非ひ公務員こうむいん化か自体じたいが改革かいかく手法しゅほうの一ひとつとして考かんがえられており、機構きこう改革かいかくを伴ともなわず、単独たんどくで措置そちされているケースが多おおい。

独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんなどを非ひ公務員こうむいん化かすると、給与きゅうよや手当てあて、勤務きんむ時間じかん、休暇きゅうか等とうの設定せっていが弾力だんりょく的てきに行おこなえ、組織そしき運営うんえいが柔軟じゅうなんになると評論ひょうろんもあるが、給与法きゅうよほうや勤務きんむ時間じかん法ほうは上記じょうきの通とおり、すべての独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんにおいて適用てきよう外がいであるため、行政ぎょうせい執行しっこう法人ほうじん(公務員こうむいん型がた)であっても給与きゅうよや手当てあて、勤務きんむ時間じかん、休暇きゅうかなどは弾力だんりょく的てきに行おこなえる。こうした非ひ公務員こうむいん化かの効果こうかの評論ひょうろんは、その多おおくが単たんにイメージで述のべられているに過すぎず、的まとを射いていないものが多おおい。

非ひ公務員こうむいん化かの法制ほうせい上じょうの効果こうかは、公務員こうむいんとして制限せいげんされている規制きせいが解除かいじょされることに伴ともなって、

• 職員しょくいんは、政治せいじ的てき行為こういの制限せいげんが撤廃てっぱいされること
• 職員しょくいんは、倫理りんり法ほうの対象たいしょう外がいとなり、私企業しきぎょうとの接触せっしょくが自由じゆうになること
• 職員しょくいんは、私企業しきぎょうの職しょくを兼かねるなど、兼業けんぎょうすることができるようになること
• 職員しょくいんは、国民こくみん全体ぜんたいの奉仕ほうし者しゃとして、公共こうきょうの利益りえきのために勤務きんむし、全力ぜんりょくを挙あげてこれに専念せんねんするという服務ふくむがなくなること
• 職員しょくいんは、国民こくみん全体ぜんたいの奉仕ほうし者しゃの服務ふくむがないため、これにふさわしくない行為こういをもって懲戒ちょうかい免職めんしょくとされることはなくなること
• 職員しょくいんは、ストライキなどの争議そうぎ権けんを有ゆうすること
• 使用しよう者しゃは、職員しょくいんの任用にんようが自由じゆうになること
• 使用しよう者しゃは、職員しょくいんの降任こうにん、休職きゅうしょく、免職めんしょくに公務員こうむいんに適用てきようされる特殊とくしゅな法令ほうれいの制限せいげんがなくなること（一般いっぱんの労働ろうどう法ほうの適用てきようになる）

などの効果こうかが発生はっせいする。使用しよう者しゃ側がわの任免にんめんの自由じゆう度ど以外いがいは組織そしき運営うんえいには何なんら関係かんけいなく、専もっぱら職員しょくいんの個人こじん生活せいかつにおいて自由じゆう度どが増ます効果こうかといえる。

また、上記じょうきでみたように単たんに職員しょくいんに一部いちぶ適用てきようされていた国家こっか公務員こうむいん法ほうの規定きていが全すべて外はずれるに過すぎず、機構きこう上じょうの合理ごうり化か策さくではないことから、財政ざいせい的てきには、非ひ公務員こうむいん化かによって財政ざいせい減げんとなる要素ようそは何なんらない。他方たほうで、職員しょくいんに適用てきようする労働ろうどう法制ほうせいが一般いっぱん化かすることになるため、

• 職員しょくいんに雇用こよう保険ほけんが適用てきようされ、使用しよう者しゃ側がわに雇用こよう保険ほけん料りょうの事業主じぎょうぬし負担ふたんが発生はっせいする
• 職員しょくいんに労災ろうさい保険ほけんが適用てきようされ、使用しよう者しゃ側がわに労災ろうさい保険ほけん料りょうの負担ふたんが発生はっせいする

ということから、必然ひつぜん的てきな財政ざいせい増ぞうを伴ともなうこととなる。また、職員しょくいんにも雇用こよう保険ほけん料りょうの負担ふたんが発生はっせいし、職員しょくいんの可か処分しょぶん所得しょとくは低ひくくなるが、これを不利益ふりえきとみて所得しょとく減げん分ぶんを補填ほてんした場合ばあいは、さらに財政ざいせい増ぞうを伴ともなう結果けっかとなる。

その他た、採用さいよう方法ほうほうについても、人事院じんじいんが全ぜん省庁しょうちょう一括いっかつで行おこなっている国家こっか公務員こうむいん採用さいよう試験しけんが利用りようできなくなるため、独自どくじに採用さいよう事務じむを行おこなわなければならず、公平こうへい性せいを担保たんぽした場合ばあい（コネを排除はいじょした公募こうぼ、競争きょうそう試験しけん等とうの実施じっし）のコストが増加ぞうかし財政ざいせい増ぞうになる。

行政ぎょうせい改革かいかく推進すいしん法ほうと非ひ公務員こうむいん化か

行政ぎょうせい改革かいかく推進すいしん法ほう（簡素かんそで効率こうりつ的てきな政府せいふを実現じつげんするための行政ぎょうせい改革かいかくの推進すいしんに関かんする法律ほうりつ（平成へいせい18年ねん法律ほうりつ第だい47号ごう））では、その第だい52条じょうにおいて、「平成へいせい18年度ねんど以降いこうに中期ちゅうき目標もくひょうの期間きかんが終了しゅうりょうする特定とくてい独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんについては、その業務ぎょうむを国家こっか公務員こうむいんの身分みぶんを有ゆうしない者ものが行おこなう場合ばあいにおける問題もんだい点てんの有無うむを検証けんしょうし、その結果けっか、役員やくいん及および職員しょくいんに国家こっか公務員こうむいんの身分みぶんを与あたえることが必要ひつようと認みとめられないときは、特定とくてい独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん以外いがいの独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんに移行いこうさせるものとする。」と規定きていしており、非ひ公務員こうむいん化かを行政ぎょうせい改革かいかくの手法しゅほうの一ひとつとして位置いちづけている。また、平成へいせい19年ねん12月24日にちに閣議かくぎ決定けっていされた「独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん整理せいり合理ごうり化か計画けいかく」においても、非ひ公務員こうむいん化かを独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん改革かいかくの一いち手法しゅほうとして位置いちづけている。

なお、行政ぎょうせい改革かいかく推進すいしん法ほう第だい52条じょうの非ひ公務員こうむいん化かは、同どう法ほうの第だい2章しょう第だい4節せつ「総そう人件じんけん費ひ改革かいかく」の規定きていであるが、上記じょうきでみたように、人件じんけん費ひを削減さくげんする効果こうか・法益ほうえきは有ゆうしておらず、むしろ、人件じんけん費ひ増ぞうを伴ともなうこととなる。

非ひ公務員こうむいん化かとみなし公務員こうむいん

国立こくりつ研究けんきゅう開発かいはつ法人ほうじんや中期ちゅうき目標もくひょう管理かんり法人ほうじんや国立こくりつ大学だいがく法人ほうじんなど非ひ公務員こうむいん化かされた公法人こうほうじんや特殊とくしゅ法人ほうじんにおいては、設置せっち根拠こんきょたる個別こべつ法ほうにて、みなし公務員こうむいん規定きていが置おかれるものが多おおい。独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん制度せいどの設立せつりつや国立こくりつ大学だいがくの法人ほうじん化かの方針ほうしんを定さだめた「中央ちゅうおう省庁しょうちょう等とう改革かいかくの推進すいしんに関かんする方針ほうしん」（平成へいせい11年ねん4月がつ27日にち中央ちゅうおう省庁しょうちょう等とう改革かいかく推進すいしん本部ほんぶ決定けってい）においては、行政ぎょうせい執行しっこう法人ほうじん以外いがいの独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんの職員しょくいんについて、「業務ぎょうむの性質せいしつ等とうに応おうじ一定いっていの独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんの職員しょくいんに、個別こべつ法令ほうれいにより刑法けいほうその他たの罰則ばっそくの適用てきようについての「みなし公務員こうむいん」規定きてい等とうを置おくものとするとされており、これに従したがい、多おおくの国立こくりつ研究けんきゅう開発かいはつ法人ほうじん及および中期ちゅうき目標もくひょう管理かんり法人ほうじん並ならびに国立こくりつ大学だいがく法人ほうじんの個別こべつ法ほう（設立せつりつ根拠こんきょ法ほう）において、みなし公務員こうむいん規定きていが整備せいびされている。

みなし公務員こうむいん規定きていとは、法人ほうじんの職員しょくいんに対たいし、刑法けいほうその他たの罰則ばっそくの適用てきようについて、公務こうむに従事じゅうじする職員しょくいん（国家こっか公務員こうむいんや地方ちほう公務員こうむいん）とみなすというもので、公務員こうむいんではない法人ほうじんの職員しょくいんに対たいし、「公務員こうむいんが行おこなった行為こういに対たいする罰則ばっそく」と「公務員こうむいんに対たいして行おこなわれた行為こういに対たいする罰則ばっそく」が公務員こうむいんと同様どうように課かせられるというものである。

具体ぐたい的てきには、法人ほうじんの文書ぶんしょ・印章いんしょうについて公文書こうぶんしょ偽造ぎぞう、公印こういん偽造ぎぞうなどの罪つみが成立せいりつすることとなる。刑法けいほう以外いがいの罰則ばっそくには暴力ぼうりょく行為こうい等とう処罰しょばつに関かんする法律ほうりつ（大正たいしょう15年ねん法律ほうりつ第だい60号ごう）がある。

みなし公務員こうむいん規定きていにより適用てきようされる罰則ばっそくは、国家こっか公務員こうむいんや地方ちほう公務員こうむいんである者ものにつき独自どくじにその服務ふくむ規律きりつを定さだめた国家こっか公務員こうむいん法ほうまたは地方ちほう公務員こうむいん法ほう上じょうの罰則ばっそく（秘密ひみつ漏洩ろうえいの罰則ばっそく、営利えいり企業きぎょうの地位ちいに就ついた罰則ばっそくなど）の適用てきようはないと解ほぐされている。

なお、非ひ公務員こうむいん化かされた組織そしきの職員しょくいんは、引ひき続つづき国家こっか公務員こうむいん宿舎しゅくしゃ（通称つうしょう：官舎かんしゃ）を使用しようすることができる場合ばあいがあるが、これは、個別こべつ法ほうによって国家こっか公務員こうむいん宿舎しゅくしゃ法ほうを職員しょくいんに適用てきようすることができ、それに伴ともなって宿舎しゅくしゃを使用しようすることができるのであって、みなし公務員こうむいんであるからではない。 (例れい：地域ちいき医療いりょう機能きのう推進すいしん機構きこうは、個別こべつ法ほうにてみなし公務員こうむいん規定きていが置おかれているが、国家こっか公務員こうむいん宿舎しゅくしゃ法ほうの適用てきよう外がいであるため、職員しょくいんに国家こっか公務員こうむいん宿舎しゅくしゃを使用しようさせることはできない。) みなし公務員こうむいんと宿舎しゅくしゃ法ほうの適用てきようは、法制ほうせい上じょう、全まったく別べつの措置そちである。

関連かんれん項目こうもく

• 独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん
• 日本にっぽんの独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん一覧いちらん
• 国立こくりつ大学だいがく法人ほうじん
• 民営みんえい化か
• 労働ろうどう基本きほん権けん