寄託きたく (日本にっぽん法ほう)

寄託きたく（きたく）とは、当事とうじ者しゃの一方いっぽう（寄託きたく者しゃ）がある物ものを保管ほかんすることを相手方あいてがた（受寄者しゃ）に委託いたくし、相手方あいてがたがこれを承諾しょうだくすることによって成立せいりつする契約けいやく。日本にっぽんの民法みんぽうでは典型てんけい契約けいやくの一種いっしゅとされ（民法みんぽう657条じょう）、商人しょうにんがその営業えいぎょうの範囲はんい内ないにおいて寄託きたくを受うけた場合ばあい（商事しょうじ寄託きたく）については商法しょうほう（商法しょうほう593条じょう以下いか）に特とく則そくが置おかれている。簡単かんたんに言いえば、「物ものを預あづける」といったところであろうか。

• 日本にっぽんの民法みんぽうは、以下いかで条じょう数すうのみ記載きさいする。

概説がいせつ

寄託きたくの意義いぎ

民法みんぽうに規定きていする寄託きたく（民事みんじ寄託きたく）は、当事とうじ者しゃの一方いっぽう（寄託きたく者しゃ）がある物ものを保管ほかんすることを相手方あいてがたに委託いたくし、相手方あいてがた（受寄者しゃ）がこれを承諾しょうだくすることによって成立せいりつする契約けいやくである（657条じょう）。寄託きたくにおいて目的もくてき物ぶつの所有しょゆう者しゃが寄託きたく者しゃである必要ひつようはない。

寄託きたくは物ものを保管ほかんするために労務ろうむの提供ていきょうがなされる点てんで他たの契約けいやく類型るいけいとは異ことなる（通説つうせつ）。コインロッカー、貸かし金庫きんこ、貸かし駐車ちゅうしゃ場じょうなど物ものを保管ほかんするための場所ばしょを提供ていきょうするにすぎない場合ばあいには、寄託きたくではなく場所ばしょの賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくないし提供ていきょう契約けいやくとなる。他方たほう、単たんに物ものの保管ほかんにとどまらず目的もくてき物ぶつの管理かんり（改良かいりょう・利用りよう）や運営うんえいに及およぶ場合ばあいには寄託きたくではなく委任いにん契約けいやくとなる

寄託きたくには委任いにん類似るいじの関係かんけいが認みとめられるため、民法みんぽうは寄託きたくに委任いにんの規定きていを準用じゅんようする（665条じょう）。

委任いにんと寄託きたくとの区別くべつは困難こんなんな場合ばあいもあり、そもそも寄託きたくは物ものの保管ほかんを内容ないようとする事務じむ処理しょりを委託いたくするもので実質じっしつ的てきには委任いにんの一種いっしゅにすぎないとみる学説がくせつもある。

寄託きたくの性質せいしつ

• 片務契約へんむけいやく

寄託きたく契約けいやくは原則げんそくとして片務契約へんむけいやくであり同時どうじ履行りこうの抗弁こうべん権けん（533条じょう）や危険きけん負担ふたん（434条じょう以下いか）の適用てきようはない。特約とくやくがあれば受寄者しゃは保管ほかん料りょうを受うけ取とることができ、この場合ばあいは双務そうむ契約けいやくかつ有償ゆうしょう契約けいやくとなる（後述こうじゅつの有償ゆうしょう寄託きたくとなる）。

• 無償むしょう契約けいやく

寄託きたく契約けいやくは原則げんそくとして無償むしょう契約けいやくである（無償むしょう寄託きたくという。665条じょう・648条じょう）。先述せんじゅつのように特約とくやくにより受寄者しゃが保管ほかん料りょうを受うけ取とる場合ばあいには有償ゆうしょう契約けいやくとなる（有償ゆうしょう寄託きたくという。665条じょう・648条じょう）、現実げんじつには有償ゆうしょう寄託きたくがほとんどであるとされる。なお、委任いにん契約けいやくと同様どうように当事とうじ者しゃの関係かんけいから有償ゆうしょう寄託きたくと推定すいていされる場合ばあいが少すくなくないとされる。

• 諾だく成なり契約けいやく（2020年ねん4月がつ1日にち以降いこう）
  • 2017年ねん改正かいせいの民法みんぽうで物ものの交付こうふを必要ひつようとする要よう物もの契約けいやくから合意ごういのみで成立せいりつする諾だく成なり契約けいやくに変更へんこうされた（2017年ねん5月26日にち、民法みんぽうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつ（平成へいせい29年ねん法律ほうりつ第だい44号ごう）[1]が成立せいりつし、同年どうねん6月2日にちに公布こうふされた。同どう改正かいせいにより、2020年ねん4月がつ1日にち以降いこう、寄託きたく契約けいやくは諾だく成なり契約けいやくとされる）。書面しょめんによることも必要ひつようではない。
  • 改正かいせい前まえの657条じょうでは要よう物もの契約けいやくとされていた（旧きゅう657条じょうの「それを受うけ取とることによって」の文言もんごん）。目的もくてき物ぶつの受うけ取とりは引渡ひきわたしによるが、占有せんゆう改定かいてい（183条じょう）については認みとめられないとされていた。改正かいせい前まえの657条じょうでは要よう物もの契約けいやくとされていたが、これはローマ法ほう以来いらいの沿革えんかく的てきな理由りゆうにすぎず、寄託きたくの予約よやくや諾だく成なり的てき寄託きたくを結むすぶことも認みとめられていた（通説つうせつ）。また、要よう物もの契約けいやくは無償むしょう寄託きたくの場合ばあいに限かぎられ、有償ゆうしょう寄託きたくの場合ばあいには諾だく成なり契約けいやくとなるとする有力ゆうりょく説せつもあった。
  • なお、2017年ねん改正かいせいの民法みんぽうで受寄者しゃが寄託きたく物ぶつを受うけ取とるまでの解除かいじょ権けんの規定きていを新設しんせつした（民法みんぽう657条じょうの2）。
    • 寄託きたく者しゃは、受寄者しゃが寄託きたく物ぶつを受うけ取とるまで、契約けいやくの解除かいじょをすることができる。この場合ばあいにおいて、受寄者しゃは、その契約けいやくの解除かいじょによって損害そんがいを受うけたときは、寄託きたく者しゃに対たいし、その賠償ばいしょうを請求せいきゅうすることができる（民法みんぽう657条じょうの2第だい1項こう）。
    • 無む報酬ほうしゅうの受寄者しゃは、寄託きたく物ぶつを受うけ取とるまで、契約けいやくの解除かいじょをすることができる。ただし、書面しょめんによる寄託きたくについては、この限かぎりでない（民法みんぽう657条じょうの2第だい2項こう）。書面しょめんによらないことによる軽率けいそつな契約けいやくや紛争ふんそうの防止ぼうしのためである。
    • 受寄者しゃ（無む報酬ほうしゅうで寄託きたくを受うけた場合ばあいにあっては、書面しょめんによる寄託きたくの受寄者しゃに限かぎる。）は、寄託きたく物ぶつを受うけ取とるべき時期じきを経過けいかしたにもかかわらず、寄託きたく者しゃが寄託きたく物ぶつを引ひき渡わたさない場合ばあいにおいて、相当そうとうの期間きかんを定さだめてその引渡ひきわたしの催告さいこくをし、その期間きかん内ないに引渡ひきわたしがないときは、契約けいやくの解除かいじょをすることができる（民法みんぽう657条じょうの2第だい3項こう）。保管ほかん場所ばしょを確保かくほしている受寄者しゃの負担ふたんを考慮こうりょした規定きていである。
    • 2017年ねんの改正かいせい前まえにも寄託きたくの予約よやくや諾だく成なり的てき寄託きたくが締結ていけつされた後のち、寄託きたく者しゃにおいて引渡前まえに物ものの保管ほかんの必要ひつようなくなり契約けいやくを解除かいじょする場合ばあいには、損害そんがい賠償ばいしょうは認みとめられるとしても目的もくてき物ぶつの引渡ひきわたしまで命めいじることは妥当だとうでないとされていた。

寄託きたくの効力こうりょく

受寄者しゃの義務ぎむ

保管ほかん義務ぎむ

受寄者しゃは保管ほかん義務ぎむを負おう。保管ほかんにおける注意ちゅうい義務ぎむの程度ていどは有償ゆうしょう寄託きたくか無償むしょう寄託きたくかにより異ことなる。

• 有償ゆうしょう寄託きたく（400条じょう） - 善ぜん管かん注意ちゅうい義務ぎむ
• 無償むしょう寄託きたく（659条じょう） - 自己じこの財産ざいさんにおけると同一どういつの注意ちゅうい

ただし、商事しょうじ寄託きたくの場合ばあいには無償むしょうの場合ばあいであっても善ぜん管かん注意ちゅうい義務ぎむを負おう（商法しょうほう593条じょう）。

• 使用しよう・再さい寄託きたくの制限せいげん
  • 受寄者しゃが寄託きたく物ぶつを使用しようするには寄託きたく者しゃの承諾しょうだくを要ようする（658条じょう第だい1項こう）。
  • 受寄者しゃが寄託きたく物ぶつを第三者だいさんしゃに保管ほかん（再さい寄託きたく・復ふく寄託きたく）させるには寄託きたく者しゃの承諾しょうだくを要ようする（658条じょう第だい2項こう）。再さい受寄者しゃは、寄託きたく者しゃに対たいして、その権限けんげんの範囲はんい内ないにおいて、受寄者しゃと同一どういつの権利けんりを有ゆうし、義務ぎむを負おう（658条じょう第だい3項こう）。2017年ねんの民法みんぽう改正かいせい前まえは復ふく代理だいりの規定きてい（旧きゅう105条じょう・107条じょう2項こう）を準用じゅんようしていたが（旧きゅう658条じょう2項こう）、受寄者しゃの責任せきにんを選任せんにん・監督かんとくに限定げんていすることについて疑問ぎもん視しする見解けんかいがあった。

このほか保管ほかんに付随ふずいする義務ぎむとして以下いかの義務ぎむを負おう。

• 危険きけん通知つうち義務ぎむ
  • 寄託きたく物ぶつについて権利けんりを主張しゅちょうする第三者だいさんしゃが受寄者しゃに対たいして訴訟そしょうを提起ていきし、又または差押さしおさえ、仮かり差押さしおさえ若もしくは仮処分かりしょぶんをしたときは、受寄者しゃは、遅滞ちたいなくその事実じじつを寄託きたく者しゃに通知つうちしなければならない。ただし、寄託きたく者しゃが既すでにこれを知しっているときは、この限かぎりでない（660条じょう1項こう）。2017年ねん改正かいせいの民法みんぽうでただし書しょを追加ついかした。
  • 第三者だいさんしゃが寄託きたく物ぶつについて権利けんりを主張しゅちょうする場合ばあいであっても、受寄者しゃは、寄託きたく者しゃの指図さしずがない限かぎり、寄託きたく者しゃに対たいしその寄託きたく物ぶつを返還へんかんしなければならない。ただし、受寄者しゃが前項ぜんこうの通知つうちをした場合ばあい又または同どう項こうただし書しょの規定きていによりその通知つうちを要ようしない場合ばあいにおいて、その寄託きたく物ぶつをその第三者だいさんしゃに引ひき渡わたすべき旨むねを命めいずる確定かくてい判決はんけつ（確定かくてい判決はんけつと同一どういつの効力こうりょくを有ゆうするものを含ふくむ。）があったときであって、その第三者だいさんしゃにその寄託きたく物ぶつを引ひき渡わたしたときは、この限かぎりでない（660条じょう2項こう）。2017年ねん改正かいせいの民法みんぽうで新設しんせつされた規定きていである。
  • 受寄者しゃは、前項ぜんこうの規定きていにより寄託きたく者しゃに対たいして寄託きたく物ぶつを返還へんかんしなければならない場合ばあいには、寄託きたく者しゃにその寄託きたく物ぶつを引ひき渡わたしたことによって第三者だいさんしゃに損害そんがいが生しょうじたときであっても、その賠償ばいしょうの責任せきにんを負おわない（660条じょう3項こう）。2017年ねん改正かいせいの民法みんぽうで新設しんせつされた規定きていである。
• 受取うけとり物ぶつ等とう引渡義務ぎむ

受寄者しゃは寄託きたくに当あたって受うけ取とった金銭きんせんその他たの物ものを寄託きたく者しゃに引ひき渡わたさなければならない（665条じょう・646条じょう1項こう前段ぜんだん）。収おさむ取とした果実かじつも同様どうように引ひき渡わたされなければならない（665条じょう・646条じょう1項こう後段こうだん）。

なお、金銭きんせんを消費しょうひした場合ばあいの責任せきにんにつき665条じょうにより647条じょうの準用じゅんようがある。

• 取得しゅとく権利けんり移転いてん義務ぎむ

受寄者しゃは寄託きたく者しゃのために自己じこの名なで取得しゅとくした権利けんりを寄託きたく者しゃに移転いてんしなければならない（665条じょう・646条じょう2項こう）。

目的もくてき物ぶつ返還へんかん義務ぎむ

返還へんかん時期じきを定さだめなかった場合ばあいには寄託きたく者しゃはいつでも返還へんかん請求せいきゅうできる。ただし、消費しょうひ寄託きたく契約けいやくにおいて、返還へんかん時期じきを定さだめた場合ばあいは、寄託きたく者しゃはその時期じきまで受寄者しゃに対たいして返還へんかん請求せいきゅうをすることができない（666条じょうの反対はんたい解釈かいしゃく）。寄託きたく物ぶつの返還へんかんは原則げんそくとして寄託きたく物ぶつの保管ほかん場所ばしょでしなければならないが、受寄者しゃが正当せいとうな事由じゆうによって寄託きたく物ぶつの保管ほかん場所ばしょを変更へんこうしたときは、その現在げんざいの場所ばしょで返還へんかんをすることができる（664条じょう）。

寄託きたく物ぶつの一部いちぶ滅失めっしつ又または損傷そんしょうによって生しょうじた損害そんがいの賠償ばいしょう及および受寄者しゃが支出ししゅつした費用ひようの償還しょうかんは、寄託きたく者しゃが返還へんかんを受うけた時ときから1年ねん以内いないに請求せいきゅうしなければならない（664条じょうの2第だい1項こう）。この損害そんがい賠償ばいしょうの請求せいきゅう権けんについては、寄託きたく者しゃが返還へんかんを受うけた時ときから1年ねんを経過けいかするまでの間あいだは、時効じこうは、完成かんせいしない（664条じょうの2第だい2項こう）。寄託きたく物ぶつの返還へんかん後ごに寄託きたく者しゃの損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅう等とうがされる場合ばあいには一部いちぶ滅失めっしつ等とうが受寄者しゃの保管ほかん中ちゅうに生しょうじたものか否ひかについて争あらそいが生しょうじやすく、寄託きたく者しゃの保管ほかん中ちゅうに寄託きたく者しゃの損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅう権けんの消滅しょうめつ時効じこうが完成かんせいするのは不合理ふごうりとされ、2017年ねん改正かいせいの民法みんぽうで新設しんせつされた。

なお、契約けいやく上じょうの返還へんかん請求せいきゅう権けんが時効じこうにより消滅しょうめつしても、所有しょゆう権けんに基もとづく返還へんかん請求せいきゅう権けんが認みとめられる（通説つうせつ・判例はんれい。判例はんれいとして大判おおばん大だい11・8・21民みん集しゅう1巻かん493頁ぺーじ）。

寄託きたく者しゃの義務ぎむ

委任いにんの規定きていの準用じゅんよう

• 費用ひよう前払まえばらい義務ぎむ

寄託きたくについて費用ひようを要ようするときは、寄託きたく者しゃは受寄者しゃの請求せいきゅうにより、その前払まえばらいをしなければならない（665条じょう・649条じょう）。

• 立替たてかえ費用ひよう償還しょうかん義務ぎむ

受寄者しゃは寄託きたくに必要ひつようと認みとめられる費用ひようを支出ししゅつしたときは、寄託きたく者しゃに対たいして費用ひよう及および支出ししゅつの日ひ以後いごにおけるその利息りそくの償還しょうかんを請求せいきゅうすることができる（665条じょう・650条じょう1項こう）。

• 債務さいむの代弁だいべん済ずみ義務ぎむ・担保たんぽ供与きょうよ義務ぎむ

受寄者しゃは寄託きたくに必要ひつようと認みとめられる債務さいむを負担ふたんしたときは、寄託きたく者しゃに対たいし自己じこに代かわってその弁済べんさいをすることを請求せいきゅうすることができる（665条じょう・650条じょう2項こう前段ぜんだん）。債務さいむが弁済べんさい期きにない場合ばあいには担保たんぽ供与きょうよ義務ぎむも認みとめられる（665条じょう・650条じょう2項こう後段こうだん）。

• 報酬ほうしゅう支払しはらい義務ぎむ

報酬ほうしゅう支払しはらい義務ぎむは報酬ほうしゅうの特約とくやくがある有償ゆうしょう寄託きたくのみに認みとめられる（665条じょう・648条じょう1項こう）。ただし、商人しょうにんが他人たにんのために寄託きたくをしたときは常つねに報酬ほうしゅう請求せいきゅう権けんが認みとめられる（商法しょうほう512条じょう。#商事しょうじ寄託きたくを参照さんしょう）。報酬ほうしゅうは後払あとばらいを原則げんそくとするが、期間きかんによって報酬ほうしゅうを定さだめたときは624条じょう第だい2項こうの規定きていが準用じゅんようされる（665条じょう・648条じょう2項こう）。寄託きたくが受寄者しゃの責ぜめに帰きすることができない事由じゆうによって履行りこうの中途ちゅうとで終了しゅうりょうしたときは、受寄者しゃは既すでにした履行りこうの割合わりあいに応おうじて報酬ほうしゅうを請求せいきゅうすることができる（665条じょう・648条じょう3項こう）。

なお、寄託きたくにおける損害そんがい賠償ばいしょう義務ぎむについては委任いにんの規定きていは準用じゅんようされず（665条じょう参照さんしょう）、後述こうじゅつの通とおり661条じょうに定さだめがある。

損害そんがい賠償ばいしょう義務ぎむ

寄託きたく者しゃは、寄託きたく物ぶつの性質せいしつ又または瑕疵かしによって生しょうじた損害そんがいを受寄者しゃに賠償ばいしょうしなければならない （661条じょう本文ほんぶん）。ただし、寄託きたく者しゃが過失かしつなくその性質せいしつ若もしくは瑕疵かしを知しらなかったとき、又または受寄者しゃがこれを知しっていたときは、この限かぎりでない （661条じょう但書ただしがき）。

寄託きたく者しゃの損害そんがい賠償ばいしょう義務ぎむは寄託きたく物ぶつの性質せいしつあるいは瑕疵かしによる場合ばあいに限定げんていされており、委任いにん契約けいやくの受任じゅにん者しゃに比ひして損害そんがい賠償ばいしょう責任せきにんが限定げんていされている。日本にっぽんの民法みんぽうは損害そんがい賠償ばいしょう義務ぎむについては委任いにん契約けいやくの規定きていを準用じゅんようしていないが、その理由りゆうは必かならずしも明あきらかでないとされる。

寄託きたくの終了しゅうりょう

契約けいやくの終了しゅうりょう

寄託きたくは継続けいぞく的てき契約けいやくであるため契約けいやくは告知こくちによって終了しゅうりょうする。無む理由りゆう告知こくちであり履行りこうを催告さいこくする必要ひつようはなく662条じょう・663条じょうによって告知こくちすれば足たりる。このほか契約けいやく一般いっぱんの終了しゅうりょう原因げんいん（期間きかん満了まんりょうや目的もくてき物ぶつ滅失めっしつなど）によっても終了しゅうりょうするが、委任いにんとは異ことなり当事とうじ者しゃ死亡しぼう・破産はさん・後見こうけん開始かいしは終了しゅうりょう原因げんいんではない。

寄託きたく物ぶつの返還へんかんの時期じき

寄託きたく物ぶつの返還へんかんは先述せんじゅつの告知こくちを前提ぜんていとする。

• 寄託きたく者しゃによる寄託きたく物ぶつの返還へんかん請求せいきゅう
  • 契約けいやくに返還へんかん時期じきの定さだめがあるか否ひかにかかわらず、寄託きたく者しゃはいつでも目的もくてき物ぶつの返還へんかんを請求せいきゅうしうる（662条じょう1項こう）。寄託きたく者しゃに保管ほかんの委託いたくの必要ひつようがなくなった以上いじょう、寄託きたく者しゃの望のぞまない寄託きたくを強しいるべきではないためとされる。
  • 前項ぜんこうに規定きていする場合ばあいにおいて、受寄者しゃは、寄託きたく者しゃがその時期じきの前まえに返還へんかんを請求せいきゅうしたことによって損害そんがいを受うけたときは、寄託きたく者しゃに対たいし、その賠償ばいしょうを請求せいきゅうすることができる（662条じょう2項こう）。2項こうは2017年ねん改正かいせいの民法みんぽうで新設しんせつされた規定きていである。
• 受寄者しゃによる寄託きたく物ぶつの返還へんかん
  • 契約けいやくに寄託きたく物ぶつの返還へんかんの時期じきを定さだめなかったときは、受寄者しゃはいつでもその返還へんかんをすることができる（663条じょう第だい1項こう）。
  • 契約けいやくに寄託きたく物ぶつの返還へんかんの時期じきの定さだめがあるときは、受寄者しゃは、やむを得えない事由じゆうがなければ、その期限きげん前まえに返還へんかんをすることができない（663条じょう第だい2項こう）。寄託きたく者しゃの寄託きたくによる利益りえきが損そこなわれるためである。

特殊とくしゅの寄託きたく

混合こんごう寄託きたく

2017年ねんの民法みんぽう改正かいせいで実務じつむでよく行おこなわれている受寄者しゃが複数ふくすうの寄託きたく者しゃから同一どういつの種類しゅるい・品質ひんしつの物ものの寄託きたくを受うけて混合こんごうして保管ほかんし、後のちに同おなじ数量すうりょうを返還へんかんする類型るいけいの寄託きたくについて混合こんごう寄託きたくとして新あらたな規定きていが新設しんせつされた。目的もくてき物ぶつとしては石油せきゆや穀物こくもつなどが挙あげられる。

• 複数ふくすうの者ものが寄託きたくした物ものの種類しゅるい及および品質ひんしつが同一どういつである場合ばあいには、受寄者しゃは、各かく寄託きたく者しゃの承諾しょうだくを得えたときに限かぎり、これらを混合こんごうして保管ほかんすることができる（665条じょうの2第だい1項こう）。
• 前項ぜんこうの規定きていに基もとづき受寄者しゃが複数ふくすうの寄託きたく者しゃからの寄託きたく物ぶつを混合こんごうして保管ほかんしたときは、寄託きたく者しゃは、その寄託きたくした物ものと同おなじ数量すうりょうの物ものの返還へんかんを請求せいきゅうすることができる（665条じょうの2第だい2項こう）。
• 前項ぜんこうに規定きていする場合ばあいにおいて、寄託きたく物ぶつの一部いちぶが滅失めっしつしたときは、寄託きたく者しゃは、混合こんごうして保管ほかんされている総そう寄託きたく物ぶつに対たいするその寄託きたくした物ものの割合わりあいに応おうじた数量すうりょうの物ものの返還へんかんを請求せいきゅうすることができる。この場合ばあいにおいては、損害そんがい賠償ばいしょうの請求せいきゅうを妨さまたげない（665条じょうの2第だい2項こう）。

2017年ねんの民法みんぽう改正かいせい前まえ、複数ふくすうの寄託きたく者しゃが同おなじ種類しゅるい・品質ひんしつの物ものを寄託きたくし、それを混合こんごうする形かたちで受寄者しゃが保管ほかんし、契約けいやくで定さだめられた返還へんかん時期じきに各かく寄託きたく者しゃが寄託きたくした割合わりあいに応おうじて返還へんかんを受うけることとした寄託きたくは混こん蔵ぞう寄託きたくと呼よばれていたものの民法みんぽうに規定きていはなかった。混こん蔵ぞう寄託きたくは寄託きたく物ぶつの消費しょうひが予定よていされていない点てんで消費しょうひ寄託きたくとは性質せいしつが異ことなるとされていた。

消費しょうひ寄託きたく

受寄者しゃが寄託きたく物ぶつを消費しょうひすることができることとされ、寄託きたく者しゃにより寄託きたくされた物ものと同おなじ種類しゅるい・品質ひんしつ・数量すうりょうの物ものを受寄者しゃが返還へんかんすることとした寄託きたく契約けいやくを消費しょうひ寄託きたくという（666条じょう1項こう）。不規則ふきそく寄託きたくとも呼よばれる。

消費しょうひ寄託きたくの典型てんけい例れいとして銀行ぎんこう預金よきん（預金よきん契約けいやく）があり、主おもに銀行ぎんこう取引とりひき約款やっかんや取引とりひき上じょうの慣習かんしゅう、行政ぎょうせい法規ほうき（出資法しゅっしほう等ひとし）によって規律きりつされている。

2017年ねん改正かいせい前まえの民法みんぽうでは、消費しょうひ寄託きたくには原則げんそくとして消費しょうひ貸借たいしゃくの規定きていが準用じゅんようされるとし（旧きゅう666条じょう1項こう）、消費しょうひ寄託きたく契約けいやくに返還へんかんの時期じきを定さだめなかった場合ばあいの返還へんかん時期じきについては消費しょうひ貸借たいしゃくの規定きてい（旧きゅう591条じょう1項こう）を準用じゅんようせず寄託きたく者しゃはいつでも返還へんかんを請求せいきゅうすることができるとしていた（旧きゅう666条じょう2項こう）。しかし、消費しょうひ寄託きたくの場合ばあい、返還へんかん時期じきを定さだめたときでも寄託きたく者しゃはいつでも寄託きたく物ぶつの返還へんかんを請求せいきゅうできるとするのが合理ごうり的てきであるなど、消費しょうひ貸借たいしゃくの規定きていは寄託きたくの性質せいしつにそぐわないといわれていた。

2017年ねん改正かいせいの民法みんぽう（2020年ねん4月がつ1日にち法律ほうりつ施行しこう）では、消費しょうひ寄託きたくにも原則げんそくとして寄託きたくの規定きていが適用てきようされることとなった。そして寄託きたく物ぶつの担保たんぽ責任せきにんについて消費しょうひ貸借たいしゃくの規定きていを準用じゅんようすると改あらためた（666条じょう2項こう）。さらに預金よきん又または貯金ちょきんに係かかる契約けいやくにより金銭きんせんを寄託きたくした場合ばあい（預貯金よちょきん）については、受寄者しゃによる期限きげん前まえの返還へんかんを可能かのうにする規定きていが設もうけられた（666条じょう3項こう）。

商法しょうほう上じょうの寄託きたく

商事しょうじ寄託きたく

商事しょうじ寄託きたくについては商法しょうほう593条じょう以下いかに条文じょうぶんがある。商事しょうじ寄託きたくは社会しゃかい上じょう重要じゅうような役割やくわりを果はたしている。商人しょうにんが他人たにんのために寄託きたくをしたときは報酬ほうしゅう請求せいきゅう権けんが認みとめられ有償ゆうしょう寄託きたくとなる（商法しょうほう512条じょう）。

• 善ぜん管かん注意ちゅうい義務ぎむ

  商人しょうにんがその営業えいぎょうの範囲はんい内ないにおいて寄託きたくを受うけたときは報酬ほうしゅうを受うけないときであっても善ぜん管かん注意ちゅうい義務ぎむを負おう（商法しょうほう593条じょう）。その趣旨しゅしは商人しょうにんの信用しんようを高たかめる点てんにある。

• 寄託きたくを受うけた物品ぶっぴんの滅失めっしつ・毀損きそんの責任せきにん

  場ば屋やの主人しゅじんは、客きゃくより寄託きたくを受うけた物品ぶっぴんの滅失めっしつまたは毀損きそんについて、その不可抗力ふかこうりょくによって生しょうじたことを証明しょうめいしなければ責任せきにんを免まぬかれることができない（商法しょうほう594条じょう1項こう）。

• 寄託きたくされなかった物品ぶっぴんの滅失めっしつ・毀損きそんの責任せきにん

  場ば屋やの主人しゅじんは、客きゃくが特とくに寄託きたくしなかった物品ぶっぴんであっても場ば屋や中ちゅうに携帯けいたいした物品ぶっぴんが場ば屋やの主人しゅじん・使用人しようにんの不ふ注意ちゅういによって滅失めっしつ・毀損きそんしたときは場ば屋やの主人しゅじんは損害そんがい賠償ばいしょうの責任せきにんを負おう（商法しょうほう594条じょう2項こう）。客きゃくの携帯けいたい品ひんにつき責任せきにんを負おわない旨むねを告示こくじしたときであっても場ば屋やの主人しゅじんはこれらの責任せきにんを免まぬかれない（商法しょうほう594条じょう3項こう）。

• 高価こうか品ひんの滅失めっしつ・毀損きそんの責任せきにん

  高価こうか品ひんについては客きゃくがその種類しゅるい・価額かがくを場ば屋やの主人しゅじんに明示めいじして寄託きたくしたのでなければ、場ば屋やの主人しゅじんは物品ぶっぴんの滅失めっしつ・毀損きそんによって生しょうじた損害そんがい賠償ばいしょう責任せきにんを負おわない（商法しょうほう595条じょう）。

倉庫そうこ営業えいぎょう

他人たにんのために物品ぶっぴんを倉庫そうこに保管ほかんする営業えいぎょうを倉庫そうこ営業えいぎょうという（商法しょうほう第だい597条じょう以下いか）。倉庫そうこ営業えいぎょうは実質じっしつ的てきには有償ゆうしょう寄託きたくであり、沿革えんかく的てきには民事みんじ寄託きたくとは別個べっこに発達はったつしてきたもので、本来ほんらい、民法みんぽうの適用てきようの余地よちはないとされる。ただ、実際じっさいには商法しょうほうの倉庫そうこ営業えいぎょうに関かんする規定きていの多おおくは倉庫そうこ証券しょうけんに関かんする規定きていであり、商法しょうほう学がくでは倉庫そうこ寄託きたく契約けいやくも寄託きたくの一種いっしゅであるとして民法みんぽうの寄託きたく規定きていの適用てきようがあると解ほぐされている。なお、倉庫そうこ寄託きたく契約けいやくが諾だく成なり契約けいやくか要よう物もの契約けいやくかという点てんについては論争ろんそうがある。

→「倉庫そうこ営業えいぎょう」も参照さんしょう

参考さんこう文献ぶんけん

• 遠藤えんどう浩ひろし、原島はらしま重義しげよし、水本みずもと浩ひろし、川井かわい健けん『民法みんぽう6 契約けいやく各論かくろん』（第だい4版はん）有斐閣ゆうひかく〈有斐閣ゆうひかく双書そうしょ〉、1997年ねん4月がつ。ISBN 4-6411-1166-9。 
• 我妻あづま栄さかえ、有泉ありいずみ亨とおる、川井かわい健けん『民法みんぽう2 債権さいけん法ほう』（第だい2版はん）勁草書房しょぼう、2005年ねん4月がつ。ISBN 4-3264-5074-6。 
• 江頭えがしら憲治けんじ郎ろう『商しょう取引とりひき法ほう』（第だい4版はん）弘文こうぶん堂どう〈法律ほうりつ学がく講座こうざ双書そうしょ〉、2005年ねん4月がつ。ISBN 4-3353-0227-4。 
• 落合おちあい誠一せいいち、大塚おおつか龍りゅう児じ、山下やました友信とものぶ『商法しょうほうI 総則そうそく・商行為しょうこうい』（第だい3版はん）有斐閣ゆうひかく〈有斐閣ゆうひかくSシリーズ〉、2006年ねん4月がつ。ISBN 4-6411-5918-1。 
• 近江おうみ幸治こうじ『民法みんぽう講義こうぎV 契約けいやく法ほう』（第だい3版はん）成文せいぶん堂どう、2006年ねん10月がつ。ISBN 4-7923-2501-3。 
• 川井かわい健けん『民法みんぽう概論がいろん4 債権さいけん各論かくろん』（補ほ訂てい版ばん）有斐閣ゆうひかく、2010年ねん12月。ISBN 978-4-641-13588-8。 
• 内田うちだ貴たか『民法みんぽうII 債権さいけん各論かくろん』（第だい3版はん）東京大学とうきょうだいがく出版しゅっぱん会かい、2011年ねん2月がつ。ISBN 978-4-13-032332-1。 

外部がいぶリンク

• 『寄託きたく』 - コトバンク