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FTTH

出典しゅってん: フリー百科ひゃっか事典じてん『ウィキペディア(Wikipedia)』
FTTHの装置そうちいちれい
灰色はいいろのボックスがメディアコンバーター(ひかり回線かいせん終端しゅうたん装置そうちなどを内蔵ないぞう
メディアコンバーターの左下ひだりしたひかりケーブル、みぎイーサネットケーブル(写真しゃしんRJ-45)である。
Bフレッツ ハイパーファミリータイプようひかり回線かいせん終端しゅうたん装置そうち
電信柱でんしんばしら付近ふきんつけることができる、架線かせんようクロージャ一番いちばんじょうしろ端子たんしはこなかひかりファイバーの分岐ぶんきてんがあり、そこからかく建物たてものへと配線はいせんされる。

Fiber To The Home(ファイバー・トゥ・ザ・ホーム)またはりゃくしてFTTH(エフ・ティー・ティー・エイチ)とはひかりファイバー伝送でんそうとして一般いっぱん個人こじんたく直接ちょくせつむ、アクセスけい光通信ひかりつうしんあみ構成こうせい方式ほうしきのことである。また一般いっぱん個人こじんたくかぎらず、同様どうよう形態けいたいでサービスの提供ていきょうける小規模しょうきぼなオフィスふくめてFTTP (Fiber To The Premises: 敷地しきち) ということもある。

収容しゅうようきょく設備せつびからかくユーザーたくまでのラストワンマイルにおいて光通信ひかりつうしん伝送でんそうシステムを構築こうちくし、ひろ帯域たいいきおもに100Mbps - 10Gbps)の常時じょうじ接続せつぞくサービスをおも提供ていきょうするものである。(小文字こもじbpsビット毎秒まいびょうであることに留意りゅういされたい。)

なお光通信ひかりつうしん分野ぶんやにおける広義こうぎのFTTHはひかりファイバーを伝送でんそう使用しようしたアクセスけい通信つうしんシステムの総称そうしょうとして、FTTxしめされるもう構成こうせいによるものもふくめる。狭義きょうぎのFTTHは、FTTxのうち一般いっぱん個人こじんたくまで直接ちょくせつまれるもう構成こうせいのみをいい、区別くべつされる。

特徴とくちょう[編集へんしゅう]

利点りてん[編集へんしゅう]

電話でんわせん利用りようするADSL比較ひかくして、収容しゅうようきょく中継ちゅうけいきょく)からの線路せんろちょうながくても伝送でんそう損失そんしつ影響えいきょうすくなく、また道路どうろ鉄道てつどうAMラジオ放送ほうそうといったノイズげんからの干渉かんしょうとうによる外部がいぶ影響えいきょうけない。それらを原因げんいんとした速度そくど低下ていか切断せつだんさいトレーニング)もすくなく、安定あんていした通信つうしん可能かのうである。収容しゅうようきょくから加入かにゅうしゃたくまでの通信つうしん可能かのう距離きょりは、後述こうじゅつする PON の場合ばあいではおおむね 20 kmまでとなっている。

安定あんていしたIP電話でんわIPテレビ電話でんわ光波こうはちょう多重たじゅう通信つうしんによるデジタルテレビ放送ほうそうふくチャンネルのケーブルテレビ同時どうじ伝送でんそうなど、多彩たさいなサービスの提供ていきょう可能かのうである。

のぼり(≒送信そうしん)の帯域たいいきがADSLよりもおお確保かくほされているため、撮影さつえいした動画どうが送信そうしん自宅じたくサーバ運営うんえいなどだい容量ようりょうのデータをやりとりする環境かんきょうではおおきな利点りてんとなる。

欠点けってん[編集へんしゅう]

電話でんわせんやケーブルテレビなどの既存きそん通信つうしんもうとはべつ新規しんき光通信ひかりつうしんもう構築こうちくするため、サービスエリアの拡大かくだい多大ただい費用ひようがかかる。そのため、提供ていきょうされるエリアは一般いっぱんてきには都市とし需要じゅようのある地域ちいきなどに限定げんていされる。なお離島りとうでも八丈島はちじょうじまのようにBフレッツ利用りよう可能かのうれいもある(「情報じょうほう格差かくさ」も参照さんしょう)。

従来じゅうらいは、ガラスせいひかりケーブルがその性質せいしつから屋内おくない配線はいせんでの自由じゆうまわしがかず、またあつかいに一定いってい知識ちしき技術ぎじゅつ専用せんよう工具こうぐようしていた。各戸かっこへのひかりケーブルのみが考慮こうりょされていない設計せっけいふるマンションアパートなどの集合しゅうごう住宅じゅうたくビルでは、戸別こべつ導入どうにゅうむずかしく、代替だいたいとしてLAN配線はいせんVDSLFWAなどを利用りようしていた。これらは FTTH にふくめず FTTBばれる。

プラスチックせいクラッドひかりファイバーケーブルの導入どうにゅう普及ふきゅうにより、ガラスせいクラッドよりもげにつよく、さらに5mm程度ていど小径しょうけいきょくげもできるような技術ぎじゅつ開発かいはつすすみ、屋内おくない配線はいせんとして、既存きそん配管はいかんにも導入どうにゅうしやすくなっている。現状げんじょう圧力あつりょく穿孔せんこうとうたいせいのぞいては2しん電話でんわせん大差たいさない特性とくせいひかりファイバーケーブルが普及ふきゅうし、従来じゅうらい前述ぜんじゅつのVDSLとう利用りようする必要ひつようがあったケースでも、ひかりファイバーの直接ちょくせつみ (FTTH) がおこなわれている。

ISP最大さいだい通信つうしん速度そくど 100 Mbps - 10 Gbpsをベストエフォート提供ていきょうしている。これは、加入かにゅうしゃきょくしゃあいだ通信つうしん規格きかくじょう最大さいだい速度そくどであって、ひかりファイバーのしん共有きょうゆう下記かき参照さんしょう)し、かず Gbps - すうじゅう Gbps程度ていどバックボーン回線かいせん使用しようしているため、インターネットなどへの通信つうしん速度そくど最大さいだいからおおきく下回したまわ場合ばあいおおい。

アクセスもうあみ構成こうせい方式ほうしき[編集へんしゅう]

収容しゅうようきょく設備せつびないからかくユーザたくまでのアクセスもうネットワーク構成こうせいとしてつぎのようなものがある。

専有せんゆうがた[編集へんしゅう]

占有せんゆうがた」ともいい、収容しゅうようきょく設備せつび中継ちゅうけいきょく)からかくユーザーたくまでを直接ちょくせつ1ほんひかりケーブルでむすぶもの。伝送でんそう帯域たいいきを1つの加入かにゅうしゃ専有せんゆうできもう構成こうせい単純たんじゅんであるが、それがゆえ運用うんようコストがたかくなる。Single Starとばれている。

共有きょうゆうがた[編集へんしゅう]

収容しゅうようきょく設備せつび中継ちゅうけいきょく)からかくユーザたくあいだひかりケーブルの分岐ぶんきポイントがあるもの。ひとつのひかりケーブルをおおくのユーザーで共有きょうゆうするため、収容しゅうよう局内きょくない伝送でんそう設備せつびなどの運用うんようコストをひくおさえることができる。

専有せんゆうがたくらべて、1けんあたりの収容しゅうようきょくまでの伝送でんそう速度そくど利用りようするユーザーがおおいほどはん比例ひれいするかたちひくくなる。ただし、ユーザが享受きょうじゅできる伝送でんそう速度そくど専有せんゆうがた共有きょうゆうがただけでは決定けっていされない。これはきょく設備せつび専有せんゆう回線かいせんおよ共有きょうゆう回線かいせんひとつにたばねそこにコアネットワークへ接続せつぞくするかたちをとるが、そのコアネットワークの状況じょうきょうにもおおきく左右さゆうされるため一概いちがい専有せんゆうがただからはやいあるいは共有きょうゆうがただからおそいということはいえない。

共有きょうゆうがたにも以下いかの2種類しゅるいがある。

Active Optical Network (AON)[編集へんしゅう]

AONとPONの通信つうしん比較ひかく

中継ちゅうけいきょくからの1ほんひかりケーブルを能動のうどう素子そし電子でんし回路かいろ)で分岐ぶんきさせ加入かにゅうしゃむすぶもの。能動のうどう素子そし分散ぶんさん設置せっちされるため保守ほしゅ煩雑はんざつとなる。Active Double Star とんでいる。

Passive Optical Network (PON)[編集へんしゅう]

ひかりスプリッタ(ひかりカプラ)とばれるひかり受動じゅどう素子そし光学こうがく部品ぶひん)で1ほんひかりファイバーを分岐ぶんきさせているもの。ケーブルの延長えんちょう距離きょり短縮たんしゅくと、中継ちゅうけいきょく装置そうちかず減少げんしょうはかっている。Passive Double Star とんでいる。 つぎのような種類しゅるいがある。

A-PON(ATM-PON)
ATM (Asynchronous Transfer Mode) をプロトコルとしてもちいたもの。
BPON (Broadband PON)
WDM(波長はちょう分割ぶんかつ多重たじゅう)をもちいたもの。あるいはITU-T G.983シリーズで標準ひょうじゅんされたATM-PONをす。
E-PON (Ethernet-PON)
イーサネットをプロトコルとしてもちいたもの。
GE-PON (Gigabit Ethernet-PON)
ギガビット・イーサネットをプロトコルとしてもちいたもの。とくにIEEE 802.3ahとして標準ひょうじゅんされたものをすことがおおい。
G-PON (Gigabit PON)
ITU-T G.984シリーズで標準ひょうじゅんされたPON。
XG-PON (10Gigabit PON)
ITU-T G.987シリーズで標準ひょうじゅんされたPON。

GE-PONを利用りようしたインターネット接続せつぞくサービスおおくは、かくユーザーがわひかり回線かいせん終端しゅうたん装置そうちからユーザー共有きょうゆうしているきょく終端しゅうたん装置そうち(OLT:Optical Line Terminal)までの通信つうしん規格きかくじょう最大さいだい速度そくど比較ひかくした場合ばあいバックボーンほそいなどといったボトルネック原因げんいんで、ユーザ端末たんまつがわ - インターネットじょうのサーバあいだ公称こうしょう速度そくどどおりのスループットたっしないことがおおい。また、使用しようするひかり波長はちょうとう規格きかくされていないため、OLTとONTはどういちメーカーのものを使用しようする必要ひつようがある。

日本にっぽんにおけるFTTH[編集へんしゅう]

普及ふきゅう[編集へんしゅう]

2001ねん以降いこうUSEN東西とうざいNTT(Bフレッツ)・電力でんりょくけい通信つうしん事業じぎょうしゃらによって、ひかりファイバー使つかい、より安定あんていして高速こうそく通信つうしん可能かのうなFTTH接続せつぞく都市とし開始かいしされた。2000年代ねんだい後半こうはん以降いこうは、利用りよう可能かのう地域ちいき拡大かくだいともに、家電かでん量販りょうはんてんなどにおけるセールスも、FTTHのほうちかられることがおおくなっている。

2010年代ねんだい以降いこう集合しゅうごう住宅じゅうたくこう接続せつぞく料金りょうきんがADSL接続せつぞく大差たいさがなくなりつつある。さらに、日本にっぽん全国ぜんこく2012ねん3月31にち実施じっしされた地上ちじょうデジタル放送ほうそうへの完全かんぜん移行いこうによって、「アンテナのわり」としてCATVやFTTHのセールスがおこなわれることがあり[1]、それにともな移行いこうかんがえられる。

当初とうしょFTTHはくだ公称こうしょう帯域たいいき 10 Mbpsで開始かいしされた。のち幹線かんせん速度そくどが 100 Mbpsに強化きょうかされ、2010年代ねんだいには幹線かんせん速度そくどが1Gbps、2010年代ねんだい後半こうはんには10Gbpsとなった。

2021ねん現在げんざい、ユーザまつはし規格きかくじょう公称こうしょう)の最高さいこう通信つうしん速度そくどは、ソニーネットワークコミュニケーションズNUROこうオプテージきゅうケイ・オプティコム)のeoこうKDDIauひかり中部なかべテレコミュニケーションコミュファこうNTT東日本ひがしにっぽんおよびNTT西日本にしにほんフレッツ こうクロスかく 10 Gbps、STNetPikaraQTnetのBBIQがかく 1 Gbpsである。

てい価格かかくプランとして 100 Mbpsのものがある。普及ふきゅう初期しょきにおいては、50・20・10 [Mbps]のプランも存在そんざいした。

商用しょうようサービスにおけるくだり(≒受信じゅしん)の平均へいきん実効じっこう速度そくどは、公称こうしょう帯域たいいきの50 - 70%が一般いっぱんてきであり、すべての都道府県とどうふけんにおいてADSLよりはやいが、東京とうきょう 50 Mbps、沖縄おきなわけん 10 Mbpsと地域ちいきによってがある。

《0AB〜J》を使用しようしたIP電話でんわ利用りよう可能かのうとなり、ちょう高速こうそくせいかしVODIPテレビ電話でんわ提供ていきょう本格ほんかくはじめた。

FTTHのサービスはインフラストラクチャーとして、デジタル・ディバイド解消かいしょうのため、地理ちりてき条件じょうけん左右さゆうされず希望きぼうしゃにサービスが提供ていきょうされることが理想りそうである。距離きょり関係かんけいなく一定いってい通信つうしん品質ひんしつ提供ていきょうできることから、ブロードバンド・ゼロ地域ちいき携帯けいたい電話でんわ不感ふかん地帯ちたい解消かいしょうといった、いわゆる情報じょうほう格差かくさ解消かいしょう実現じつげんのためにも期待きたいされている。

ADSLでは低速ていそく通信つうしんしかできなかったり通信つうしんできなかったりする、本来ほんらいFTTHが必要ひつようとされる過疎かそ地域ちいき市街地しがいち周辺しゅうへん地域ちいきについて、電気でんき通信つうしん事業じぎょうしゃ採算さいさんせい理由りゆうにサービスの提供ていきょう拒否きょひしている地域ちいき存在そんざいし、近年きんねんのサービス提供ていきょうエリア拡大かくだいにより格差かくさ解消かいしょうされつつある傾向けいこうはあるものの、該当がいとう地域ちいきでの不満ふまん拡大かくだいしつつある。FTTHが特別とくべつなサービスとはいえない状態じょうたいにまで普及ふきゅうしつつあるなか、サービス提供ていきょう平等びょうどう重要じゅうようとなっている[2](「情報じょうほう格差かくさ」も参照さんしょう)。

いち分岐ぶんき問題もんだい[編集へんしゅう]

加入かにゅうしゃせん共有きょうゆうがたのFTTHにおいて、NTTひがし西にし事業じぎょうしゃいちしん単位たんいしているひかりケーブルを、いち分岐ぶんきごとにすことの是非ぜひをめぐる問題もんだいである。総務そうむしょう情報じょうほう通信つうしん行政ぎょうせい郵政ゆうせい行政ぎょうせい審議しんぎかい 電気でんき通信つうしん事業じぎょう部会ぶかい 接続せつぞく委員いいんかい審議しんぎされている。

ひかり回線かいせんたないADSLを提供ていきょうしている事業じぎょうしゃひかり回線かいせんりる場合ばあい分岐ぶんき発生はっせいするリスクがなくなり、格安かくやすにFTTHを提供ていきょうすることができる。しかし、ひかり回線かいせんすNTTにとっては、しん技術ぎじゅつ導入どうにゅうによる回線かいせん速度そくど向上こうじょう帯域たいいき制御せいぎょ困難こんなんになり、ひかり回線かいせん新設しんせつ投資とうし回収かいしゅう年月としつき延長えんちょうにつながり、普及ふきゅうさまたげになる。 いち分岐ぶんきしの場合ばあい、NTTのみが損失そんしつ負担ふたんするため、分岐ぶんき解消かいしょうへのりる事業じぎょうしゃ意欲いよく低下ていかし、設備せつび利用りようりつ低下ていかにつながるとの指摘してきがある。また、設備せつび投資とうしリスクを回避かいひした格安かくやす業者ぎょうしゃ出現しゅつげんは、自社じしゃひかり回線かいせん設置せっちしているNTT以外いがい事業じぎょうしゃ設備せつび投資とうし回収かいしゅう可能かのうせい低下ていかさせる。 ほとんどがNTTの固定こてい電話でんわ使用しようしていた既設きせつメタル回線かいせんによるADSLから、プロバイダIP電話でんわ提供ていきょうするFTTHへのえが、携帯けいたい電話でんわにより通話つうわ時間じかんっているなかでNTTの収益しゅうえき悪化あっか加速かそくさせていることもある。

FTTHにおけるNTTによる寡占かせん(NTT西日本にしにほん東日本ひがしにっぽん合計ごうけいした全国ぜんこくシェアはやく69.7%(2015ねん9がつまつ現在げんざい))が問題もんだいされているものの、NTT西日本にしにほん営業えいぎょう地域ちいきでは、NTT西日本にしにほんのシェアが50%を下回したまわっている地域ちいきもあり、局地きょくちてきには電力でんりょくけい通信つうしん事業じぎょうしゃ・CATV業者ぎょうしゃなどと熾烈しれつ競争きょうそう展開てんかいされている。一方いっぽうでNTTは、物理ぶつりてきなケーブルではないものの、フレッツをかいしてひろくVNOであるプロバイダ各社かくしゃにネットワークを提供ていきょうしており、物理ぶつり回線かいせん提供ていきょうする業者ぎょうしゃとして一定いってい義務ぎむたしているともいえる。

2011ねん11月18にち総務そうむしょうによる調停ちょうていが、のぞまないかたち結審けっしんしたことから、ソフトバンク系列けいれつは、NTT東西とうざいたいして訴訟そしょうこしたものの敗訴はいそしている[3][4]。ソフトバンク系列けいれつは、コストがかかるにもかかわらず自社じしゃのFTTHユーザがえないため、フレッツを利用りようしたFTTHを提供ていきょうしていた。2015ねん2がつから、NTTのひかり回線かいせんサービスの卸売おろしうりでソフトバンクモバイルブロードバンドわせたインターネット接続せつぞく事業じぎょう開始かいししている。ADSLの場合ばあいよりも利益りえきりつひくいのみならず、想定そうていしているいち分岐ぶんきしの場合ばあい見込みこまれる利率りりつよりもひくくなると予想よそうされている。

いちしん単位たんいであることには利点りてんもある。KDDIは、いちしん単位たんいであることの利点りてん利用りようして、1Gbps専有せんゆうがたでの通信つうしんサービスを提供ていきょうしている。

ひかり回線かいせんサービスの卸売おろしうり[編集へんしゅう]

ひかりコラボレーションモデル VDSL装置そうち(NTT東西とうざい)とひかりBBユニット(ソフトバンク)

2015ねん2がつから、NTT東西とうざいによるひかり回線かいせんサービスの卸売おろしうり開始かいしされた。携帯けいたい電話でんわMVNO同様どうよう通信つうしん設備せつびたない事業じぎょうしゃがネットワークをり、「FVNO」(Fixed Virtual Network Operator; 仮想かそう固定こてい通信つうしん事業じぎょうしゃ)として自社じしゃブランドでサービスを提供ていきょうする。携帯けいたい電話でんわ・モバイルブロードバンド・エネルギー小売こうり・機械きかい警備けいびなどをわせたサービスが提供ていきょう企画きかくされている。

いち分岐ぶんきしは物理ぶつりてき機器ききレベルで分割ぶんかつして共用きょうようするのにたいして、「サービスおろし」は、仮想かそうネットワークサービスの提供ていきょうであって、物理ぶつりてきひかりケーブルや機器きき回線かいせん業者ぎょうしゃ(この場合ばあい, NTT)による一括いっかつ管理かんりにあるてんことなる[ちゅう 1]

総務そうむしょう発表はっぴょうした「電気でんき通信つうしん事業じぎょう分野ぶんやにおける市場いちば分析ぶんせきかんするデータブック(平成へいせい 27 年度ねんど[5]」によると、2016ねん3がつまつ現在げんざいで、ひかり回線かいせんサービスの卸売おろしうりは376しゃ469まん回線かいせんおこなわれている。そのうちNTTグループ全体ぜんたいで44.6%のシェアをめていることから、「NTTはNTTドコモFMC(固定こてい移動いどう融合ゆうごうサービス)おこなわせ、事実じじつじょうのNTTグループの一体いったい運営うんえいにつながる」と、業者ぎょうしゃから批判ひはんされている。また、いち分岐ぶんきしと同様どうよう影響えいきょうがあるとのひかり回線かいせん敷設ふせつしてきたほか業者ぎょうしゃ懸念けねん解消かいしょうのため、NTT東西とうざいからのひかり回線かいせんサービスの卸売おろしうり料金りょうきん工事こうじ販売はんばい促進そくしんなどは、コストを下回したまわ料金りょうきん設定せっていできず、合理ごうりてき理由りゆうなしに業者ぎょうしゃあいだをつけることができない[6]

また、消費しょうひしゃ保護ほごのための措置そち関係かんけい各社かくしゃ要請ようせいされた[7]

違法いほう勧誘かんゆう問題もんだい[編集へんしゅう]

ひかり回線かいせんサービスの卸売おろしうり場合ばあい、NTT東西とうざいから「転用てんよう」という簡易かんい手続てつづきで乗換のりかえが可能かのうとなった。しかし、転用てんようした回線かいせん業者ぎょうしゃ変更へんこうする場合ばあい契約けいやく解除かいじょりょう請求せいきゅうされ、電話でんわ番号ばんごうメールアドレスわり、新規しんき加入かにゅう同等どうとう工事こうじ必要ひつようとなる[8]

とく代理だいりてんによる違法いほう勧誘かんゆう不正ふせい契約けいやく社会しゃかい問題もんだいしている[9]個人こじん情報じょうほうをききだし、無断むだん契約けいやく変更へんこうおこなうなど、非常ひじょう悪質あくしつなものもあった[10]身分みぶんいつわった勧誘かんゆう多発たはつしている[11]。また、PCに不慣ふなれな人間にんげん遠隔えんかく操作そうさソフトを導入どうにゅうさせて、契約けいやくさせる事例じれい発生はっせいしている[12]

電気でんき通信つうしん事業じぎょうほう施行しこう規則きそく改正かいせい改正かいせいされ2022ねん7がつより電話でんわ勧誘かんゆうにおける説明せつめい書面しょめんもちいた提供ていきょう条件じょうけん説明せつめい義務ぎむ期間きかん拘束こうそく契約けいやくかか違約いやくきんとうかんする制限せいげんもうけられる[13]

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

注釈ちゅうしゃく[編集へんしゅう]

  1. ^ 実績じっせきとして、NTTは、通信つうしん速度そくど向上こうじょうと、コスト削減さくげん目的もくてきとして、FTTHのサービス開始かいしから6年間ねんかん分岐ぶんき方式ほうしきを4かいけい7種類しゅるい変更へんこうしている。現在げんざいは「GE-PON」と方式ほうしきだが、将来しょうらいは 10 Gbpsちょう高速こうそく実現じつげんする「WDM-PON」への移行いこう検討けんとうされている。

出典しゅってん[編集へんしゅう]

  1. ^ れいフレッツ・テレビ
  2. ^ 情報じょうほう通信つうしん審議しんぎかい 2020-ICT基盤きばん政策せいさく特別とくべつ部会ぶかい 基本きほん政策せいさく委員いいんかいだい11かい配布はいふ資料しりょう議事ぎじろく』(プレスリリース)総務そうむしょう、2014ねん7がつ10日とおかhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/02kiban02_03000201.html2015ねん10がつ24にち閲覧えつらん 
  3. ^ NTT東西とうざいたいする訴訟そしょう提起ていきについて』(プレスリリース)ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、2011ねん11月18にちhttp://www.softbankbb.co.jp/ja/news/press/2011/20111118_01/2015ねん10がつ24にち閲覧えつらん 
  4. ^ NTT東西とうざいたいする独禁法どっきんほう差止さしどめ訴訟そしょう判決はんけつについて』(プレスリリース)ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、2014ねん11月18にちhttp://www.softbank.jp/corp/group/sbb/news/info/2014/20140619_01/2015ねん10がつ24にち閲覧えつらん 
  5. ^ 電気でんき通信つうしん事業じぎょう分野ぶんやにおける市場いちば分析ぶんせきかんするデータブック(平成へいせい 27 年度ねんど (PDF)
  6. ^ NTT東西とうざいのFTTHアクセスサービスとうおろし電気でんき通信つうしん役務えきむかか電気でんき通信つうしん事業じぎょうほう適用てきようかんするガイドライン(あん』(pdf)(プレスリリース)総務そうむしょう、2015-1-https://www.soumu.go.jp/main_content/000334522.pdf2015ねん10がつ24にち閲覧えつらん 
  7. ^ NTT東西とうざいによるひかり回線かいせんサービスの卸売おろしうり提供ていきょうともな消費しょうひしゃこうサービス提供ていきょうたっての消費しょうひしゃ保護ほごのための取組とりくみ要請ようせい』(プレスリリース)総務そうむしょう、2015ねん1がつ28にちhttps://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000158.html2015ねん10がつ24にち閲覧えつらん 
  8. ^ ひかりサービス(FTTHサービス)の乗換のりかえにあたっての注意ちゅういてん!!』(pdf)(プレスリリース)総務そうむしょうhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000338678.pdf2015ねん10がつ24にち閲覧えつらん 
  9. ^ よくからないまま契約けいやくしていませんか?インターネット、携帯けいたい電話でんわとう電気でんき通信つうしんサービスにかんする勧誘かんゆうトラブルにご注意ちゅうい!』(pdf)(プレスリリース)国民こくみん生活せいかつセンター、2015ねん3がつ6にちhttps://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20140306_1.pdf2015ねん10がつ24にち閲覧えつらん 
  10. ^ ひかりサービスおろし不適切ふてきせつ勧誘かんゆう 総務そうむしょう、2しゃ行政ぎょうせい指導しどうへ | 産経新聞さんけいしんぶん[リンク]
  11. ^ NTT西日本にしにほん販売はんばい代理だいりてんをかたる強引ごういん販売はんばい勧奨かんしょうにご注意ちゅういください』(プレスリリース)NTT西日本にしにほんhttps://www.ntt-west.co.jp/info/support/attention2.html2015ねん10がつ24にち閲覧えつらん 
  12. ^ 遠隔えんかく操作そうさソフトのインストールは、訪問ほうもんしゃいえまねれる行為こうい」| RBB
  13. ^ 消費しょうひしゃ保護ほごルールの見直みなおしにかんする電気でんき通信つうしん事業じぎょうほう施行しこう規則きそくおよびガイドラインとう改正かいせい(中央ちゅうおう省庁しょうちょうからの情報じょうほう)_国民こくみん生活せいかつセンター”. www.kokusen.go.jp. 2022ねん4がつ3にち閲覧えつらん

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]