国民こくみん健康けんこう保険ほけん（国保こくほ）や介護かいご保険ほけん、75歳さい以上いじょうが入はいる後期こうき高齢こうれい者しゃ医療いりょう制度せいどといった社会しゃかい保険ほけんをめぐり、厚生こうせい労働省ろうどうしょうが、株かぶの配当はいとうなどの金融きんゆう所得しょとくについて、保険ほけん料りょうの算定さんてい対象たいしょうを広ひろげる本格ほんかく的てきな検討けんとうを始はじめた。同省どうしょうが25日にち、自民党じみんとうの部会ぶかいで検討けんとう案あんを示しめした。今後こんご、議論ぎろんが進すすめられるが、保険ほけん料りょう負担ふたんへの理解りかいや具体ぐたい的てきな徴収ちょうしゅう方法ほうほうをどうするかについて課題かだいもありそうだ。

　同省どうしょうが提示ていじしたのは、株かぶや債券さいけんなどの利子りしや配当はいとうによる金融きんゆう所得しょとくのうち、課税かぜいの手続てつづきで確定かくてい申告しんこくをするかしないかを選えらべる所得しょとくについて、社会しゃかい保険ほけん料りょうの徴収ちょうしゅうに反映はんえいさせるようにするという案あんだ。

　金融きんゆう取引とりひきの際さい、上場じょうじょう株式かぶしきの配当はいとうなど内容ないようによっては、課税かぜい手続てつづきで確定かくてい申告しんこくの要よう不要ふようが選えらべる。ただ、現状げんじょうだと、国保こくほなどは確定かくてい申告しんこくをした金融きんゆう所得しょとくは社会しゃかい保険ほけん料りょうの徴収ちょうしゅう対象たいしょうとなる一方いっぽう、確定かくてい申告しんこくをせずに源泉げんせん徴収ちょうしゅうを選えらんだ場合ばあいには、保険ほけん料りょうの徴収ちょうしゅう対象たいしょうにはならず、不公平ふこうへいとの指摘してきがあった。

　会社かいしゃ員いんらの健康けんこう保険ほけんは、確定かくてい…