児童じどう虐待ぎゃくたいの防止ぼうし等とうに関かんする法律ほうりつ

児童じどう虐待ぎゃくたいの防止ぼうし等とうに関かんする法律ほうりつ（じどうぎゃくたいのぼうしとうにかんするほうりつ）英語えいご: (Act on the Prevention, etc. of Child Abuse)は、児童じどう虐待ぎゃくたいの防止ぼうしを目的もくてきとして制定せいていされた法律ほうりつ。法令ほうれい番号ばんごうは平成へいせい12年ねん法律ほうりつ第だい82号ごう、2000年ねん（平成へいせい12年ねん）5月がつ24日にちに公布こうふされた。一般いっぱん的てきに児童じどう虐待ぎゃくたい防止ぼうし法ほう（じどうぎゃくたいぼうしほう）と呼よばれている。

児童じどう虐待ぎゃくたいの防止ぼうし等とうに関かんする法律ほうりつ
日本にっぽんの法令ほうれい
通称つうしょう・略称りゃくしょう	児童じどう虐待ぎゃくたい防止ぼうし法ほう
法令ほうれい番号ばんごう	平成へいせい12年ねん法律ほうりつ第だい82号ごう
種類しゅるい	社会しゃかい保障ほしょう法ほう
効力こうりょく	現行げんこう法ほう
成立せいりつ	2000年ねん5月がつ17日にち
公布こうふ	2000年ねん5月がつ24日にち
施行しこう	2000年ねん11月20日にち
所管しょかん	（厚生省こうせいしょう→） （厚生こうせい労働省ろうどうしょう→） こども家庭かてい庁ちょう ［児童じどう家庭かてい局きょく→雇用こよう均等きんとう・児童じどう家庭かてい局きょく→子こども家庭かてい局きょく→支援しえん局きょく］
主おもな内容ないよう	児童じどう虐待ぎゃくたいの防止ぼうしについて
関連かんれん法令ほうれい	児童じどう福祉ふくし法ほう
条文じょうぶんリンク	児童じどう虐待ぎゃくたいの防止ぼうし等とうに関かんする法律ほうりつ - e-Gov法令ほうれい検索けんさく
ウィキソース原文げんぶん

1933年ねん（昭和しょうわ8年ねん）に、同おなじ名称めいしょうで児童じどう虐待ぎゃくたい防止ぼうし法ほう（昭和しょうわ8年ねん法律ほうりつ第だい40号ごう）が制定せいていされている（児童じどう福祉ふくし法ほうの制定せいていに伴ともない廃止はいし）。

主務しゅむ官庁かんちょう

• こども家庭かてい庁ちょう支援しえん局きょく虐待ぎゃくたい防止ぼうし対策たいさく課か

2023年ねん3月がつ31日にちまでは、厚生こうせい労働省ろうどうしょう子こども家庭かてい局きょく家庭かてい福祉ふくし課か虐待ぎゃくたい防止ぼうし対策たいさく推進すいしん室しつが担当たんとうしていた。こども家庭かてい庁ちょう発足ほっそくに伴ともない、単独たんどくの課かに昇格しょうかくした。

経緯けいい

• 1933年ねん（昭和しょうわ8年ねん）：旧きゅう児童じどう虐待ぎゃくたい防止ぼうし法ほう（昭和しょうわ8年ねん法律ほうりつ第だい40号ごう）制定せいてい。
• 1947年ねん（昭和しょうわ22年ねん）：児童じどう福祉ふくし法ほうの制定せいていに伴ともない、旧きゅう児童じどう虐待ぎゃくたい防止ぼうし法ほうを廃止はいし。
• 2000年ねん（平成へいせい12年ねん）：深刻しんこく化かする児童じどう虐待ぎゃくたいの予防よぼう、および対応たいおう方策ほうさくとするために制定せいてい。2000年ねん5月24日にちに公布こうふされ、同どう2000年ねん11月20日にちに施行しこうされた。
• 2004年ねん（平成へいせい16年ねん）：事前じぜんに盛もり込こまれていた施行しこう3年ねん後ごの見直みなおし規定きていにより、社会しゃかい保障ほしょう審議しんぎ会かい等とうにおける検討けんとうがなされ改正かいせいが行おこなわれた。
• 2019年ねん（令れい和わ元年がんねん）：6月19日にち、体罰たいばつの禁止きんしを明文化めいぶんかした改正かいせい法ほうが、改正かいせい児童じどう福祉ふくし法ほうと合あわせて成立せいりつ。翌よく2020年ねん（令れい和わ2年ねん）4月がつより施行しこうされた。
• 2023年ねん（令れい和わ5年ねん）4月がつ、こども家庭かてい庁ちょうの設置せっちに伴ともない、本法ほんぽうの所管しょかんが厚生こうせい労働省ろうどうしょうからこども家庭かてい庁ちょう（支援しえん局きょく虐待ぎゃくたい防止ぼうし対策たいさく課か）に移管いかんされた。

構成こうせい

• 第だい1条じょう（目的もくてき）
• 第だい2条じょう（児童じどう虐待ぎゃくたいの定義ていぎ）
• 第だい3条じょう（児童じどうに対たいする虐待ぎゃくたいの禁止きんし）
• 第だい4条じょう（国くに及および地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの責務せきむ等とう）
• 第だい5条じょう（児童じどう虐待ぎゃくたいの早期そうき発見はっけん等とう）
• 第だい6条じょう（児童じどう虐待ぎゃくたいに係かかる通告つうこく）
• 第だい7条じょう（同上どうじょう）
• 第だい8条じょう（通告つうこく又または送致そうちを受うけた場合ばあいの措置そち）
• 第だい8条じょうの2（出頭しゅっとう要求ようきゅう等とう）
• 第だい9条じょう（立入たちいり調査ちょうさ等とう）
• 第だい9条じょうの2（再さい出頭しゅっとう要求ようきゅう等とう）
• 第だい9条じょうの3（臨検りんけん、捜索そうさく等とう）
• 第だい9条じょうの4（臨検りんけん又または捜索そうさくの夜間やかん執行しっこうの制限せいげん）
• 第だい9条じょうの5（許可きょか状じょうの提示ていじ）
• 第だい9条じょうの6（身分みぶんの証明しょうめい）
• 第だい9条じょうの7（臨検りんけん又または捜索そうさくに際さいしての必要ひつような処分しょぶん）
• 第だい9条じょうの8（臨検りんけん等とうをする間あいだの出入でいりの禁止きんし）
• 第だい9条じょうの9（責任せきにん者しゃ等とうの立会たちあい）
• 第だい10条じょう（警察けいさつ署長しょちょうに対たいする援助えんじょ要請ようせい等とう）
• 第だい10条じょうの2（調書ちょうしょ）
• 第だい10条じょうの3（都道府県とどうふけん知事ちじへの報告ほうこく）
• 第だい10条じょうの4（行政ぎょうせい手続てつづき法ほうの適用てきよう除外じょがい）
• 第だい10条じょうの5（審査しんさ請求せいきゅうの制限せいげん）
• 第だい10条じょうの6（行政ぎょうせい事件じけん訴訟そしょうの制限せいげん）
• 第だい11条じょう（児童じどう虐待ぎゃくたいを行おこなった保護ほご者しゃに対たいする指導しどう等とう）
• 第だい12条じょう（面会めんかい等とうの制限せいげん等とう）
• 第だい12条じょうの2（同上どうじょう）
• 第だい12条じょうの3（同上どうじょう）
• 第だい12条じょうの4（同上どうじょう）
• 第だい13条じょう（施設しせつ入所にゅうしょ等とうの措置そちの解除かいじょ等とう）
• 第だい13条じょうの2（施設しせつ入所にゅうしょ等とうの措置そちの解除かいじょ時じの安全あんぜん確認かくにん等とう）
• 第だい13条じょうの3（児童じどう虐待ぎゃくたいを受うけた児童じどう等とうに対たいする支援しえん）
• 第だい13条じょうの4（資料しりょう又または情報じょうほうの提供ていきょう）
• 第だい13条じょうの5（都道府県とどうふけん児童じどう福祉ふくし審議しんぎ会かい等とうへの報告ほうこく）
• 第だい14条じょう（児童じどうの人格じんかくの尊重そんちょう等とう）
• 第だい15条じょう（親権しんけんの喪失そうしつの制度せいどの適切てきせつな運用うんよう）
• 第だい16条じょう（大都市だいとし等とうの特例とくれい）
• 第だい17条じょう（罰則ばっそく）
• 第だい18条じょう（同上どうじょう）
• 附則ふそく

概要がいよう

• 児童じどう虐待ぎゃくたいの定義ていぎ
  • 同どう法ほう2条じょうにおいて、18歳さいに満みたないものを児童じどうとし、保護ほご者しゃが行おこなう同どう条じょうに掲かかげる行為こういを「児童じどう虐待ぎゃくたい」と定義ていぎしている。

「同どう法ほう2条じょう」を参照さんしょう

• 児童じどう虐待ぎゃくたいの早期そうき発見はっけん努力どりょく
  • 同どう法ほう5条じょうにおいて、学校がっこう・病院びょういん等ひとしの教職員きょうしょくいん・医師いし・保健ほけん師し・弁護士べんごし等ひとしは、児童じどう虐待ぎゃくたいに関かんして早期そうき発見はっけんに努つとめなければならないとしている。
• 児童じどう虐待ぎゃくたいの通告つうこく義務ぎむ
  • 同どう法ほう6条じょうにおいて、児童じどう虐待ぎゃくたいを受うけたと思おもわれる児童じどうを発見はっけんした者ものは、速すみやかに福祉ふくし事務所じむしょ・児童じどう相談そうだん所しょに通告つうこくしなければならないとされている。
• 児童じどう虐待ぎゃくたいに対たいする強制きょうせい調査ちょうさ
  • 同どう法ほう9条じょうにおいて、都道府県とどうふけん知事ちじは、出頭しゅっとうを求もとめ、また必要ひつように応おうじて自宅じたくへ立たち入いり調査ちょうさを行おこなうことが出来できると定さだめる。保護ほご者しゃがこれらを拒否きょひする場合ばあい、裁判所さいばんしょの許可きょか状じょう（令状れいじょう）を得えて、臨検りんけん・捜索そうさくを行おこなうことが出来できるとされている。
• 児童じどう虐待ぎゃくたいに対たいする警察けいさつの介入かいにゅう
  • 同どう法ほう10条じょうにおいて、都道府県とどうふけん知事ちじ・児童じどう相談そうだん所しょ長ちょうは、必要ひつように応おうじ警察けいさつ署長しょちょうへ援助えんじょを求もとめることが出来できるとされている（児童じどう相談そうだん所員しょいんの臨検りんけん・捜索そうさくに警察官けいさつかんを同行どうこうさせ、保護ほご者しゃが抵抗ていこうした場合ばあいに取とり押おさえが出来できる）。
• 虐待ぎゃくたい児童じどうへの保護ほご者しゃの接触せっしょく制限せいげん
  • 同どう法ほう12条じょうにおいて、児童じどう虐待ぎゃくたいを受うけた保護ほごされた児童じどうに対たいし、児童じどう相談そうだん所しょ長ちょうは必要ひつように応おうじて、保護ほご者しゃの面会めんかい・通信つうしんを制限せいげんすることが出来できるとされている。また、必要ひつように応おうじて、保護ほご者しゃに対たいし通学つうがく路ろ等ひとしの児童じどうの近辺きんぺんを徘徊はいかいすることやつきまとうことを止とめるよう命令めいれいすることが出来できるとされている。

旧きゅう児童じどう虐待ぎゃくたい防止ぼうし法ほう

児童じどう虐待ぎゃくたい防止ぼうし法ほう
日本にっぽんの法令ほうれい
法令ほうれい番号ばんごう	昭和しょうわ8年ねん法律ほうりつ第だい40号ごう
種類しゅるい	社会しゃかい保障ほしょう法ほう
効力こうりょく	廃止はいし
成立せいりつ	1933年ねん3月がつ24日にち
公布こうふ	1933年ねん4月がつ1日にち
施行しこう	1933年ねん10月がつ1日にち
所管しょかん	内務省ないむしょう
主おもな内容ないよう	児童じどう虐待ぎゃくたいの防止ぼうしについて
関連かんれん法令ほうれい	児童じどう福祉ふくし法ほう
ウィキソース原文げんぶん

戦前せんぜんに制定せいていとなった「児童じどう虐待ぎゃくたい防止ぼうし法ほう（昭和しょうわ8年ねん法律ほうりつ第だい40号ごう）」は以下いかの通とおりで、戦後せんご児童じどう福祉ふくし法ほうの制定せいていによって統合とうごうされた。

この法律ほうりつにおいて保護ほごされる児童じどうは14歳さい未満みまんの者ものである（1条じょう）。

14歳さいという年齢ねんれいは、刑法けいほうの刑事けいじ責任せきにん年齢ねんれい、工場こうじょう労働ろうどう者しゃ最低さいてい年齢ねんれい法ほうおよび船員せんいん最低さいてい年齢ねんれい法ほうにおける保護ほご年齢ねんれいの例れいによったものである。

虐待ぎゃくたいを受うけた児童じどうに対たいしては地方ちほう長官ちょうかんは次つぎの3種しゅの保護ほご処分しょぶんを行おこなうことができる（2条じょう1項こう）。

訓戒くんかい

保護ほご責任せきにん者しゃに対たいしてその非行ひこうを指摘してきし諭告ゆこくする

条件じょうけん付づけ監護かんごの命令めいれい

保護ほご責任せきにん者しゃにその条件じょうけんを遵守じゅんしゅさせることによって児童じどうの監護かんごに欠かける虞おそれなからしめる

委託いたく

保護ほご責任せきにん者しゃがはなはだしき虐待ぎゃくたい性せいを有ゆうし単たんに訓戒くんかいを加くわえまたは条件じょうけん付づけ監護かんごを命めいずるていどではとうてい監護かんごを期待きたいしえない場合ばあいは強制きょうせい的てきにその児童じどうを保護ほご責任せきにん者しゃから引取ひきとり、親族しんぞくその他た私人しじんの家庭かていまたは適当てきとうな施設しせつに委託いたくする。

上うえの保護ほご処分しょぶんは虐待ぎゃくたいの発生はっせいが認みとめられてはじめて事故じことあつかわれるが、虐待ぎゃくたいを未然みぜんに防止ぼうしするために地方ちほう長官ちょうかんは曲馬きょくば、軽業かるわざまたは戸と々に就つきまたはもしくは道路どうろにおいて行おこなう諸しょ芸げいの演出えんしゅつ、もしくは物品ぶっぴんの販売はんばいその他たの業務ぎょうむおよび行為こういで児童じどうの虐待ぎゃくたいに渉わたるりまたはこれを誘発ゆうはつする虞おそれのあるものにつき必要ひつようがあると認みとめるときは児童じどうを用もちいることを禁止きんししまたは制限せいげんをなすことができる（7条じょう）。

児童じどうの虐待ぎゃくたいに渉わたるりまたはこれを誘発ゆうはつする虞おそれのある業務ぎょうむおよび行為こういとは、その業務ぎょうむおよび行為こういに児童じどうを使用しようすることじたいが児童じどうの虐待ぎゃくたいとなるもの、その業務ぎょうむおよび行為こういに使用しようすることじたいは未いまだ虐待ぎゃくたいと目めしがたいものの業主ぎょうしゅその他たの者ものから虐待ぎゃくたいされる危険きけん性せいが多分たぶんに認みとめられるものをいう。

たとえば「不具ふぐ畸形」の児童じどうを観覧かんらんに供きょうする行為こうい、「乞食こじき」、軽業かるわざ、曲馬きょくばその他たの危険きけんな業務ぎょうむは前者ぜんしゃであり、辻占つじうら売うり、角兵衛獅子かくべえじしなどのように戸と々に就つきもしくは道路どうろにおいて物品ぶっぴんを販売はんばいする業務ぎょうむ、諸しょ芸げいを演えんずる業務ぎょうむ、その他た芸妓げいぎ酌婦しゃくふその他た酒しゅ間あいだのあっせんをなす業務ぎょうむは後者こうしゃである。

上うえの保護ほご処分しょぶんまたは児童じどう使用しようの禁止きんしおよび制限せいげんのために、地方ちほう長官ちょうかんは児童じどうの住所じゅうしょもしくは居所きょしょまたは従業じゅうぎょう場じょう処しょに立入たちいり、必要ひつような調査ちょうさをなすことができ、児童じどうの使用しようの禁止きんしまたは制限せいげんに違反いはんした者ものは1年ねん以下いかの懲役ちょうえきまたは1,000円えん以下いかの罰金ばっきんに処しょせられる（8条じょう、10条じょう）。

脚注きゃくちゅう

関連かんれん項目こうもく

虐待ぎゃくたい防止ぼうしに関かんする他ほかの関連かんれん法令ほうれい

• 民法みんぽう（親権しんけんの喪失そうしつ関係かんけい）
  • 834条じょう - 親権しんけん喪失そうしつの審判しんぱん
  • 834条じょうの2 - 親権しんけん停止ていしの審判しんぱん
  • 835条じょう - 管理かんり権けん喪失そうしつの審判しんぱん
• 児童じどう福祉ふくし法ほう
• 障害しょうがい者しゃ虐待ぎゃくたいの防止ぼうし、障害しょうがい者しゃの養護ようご者しゃに対たいする支援しえん等とうに関かんする法律ほうりつ
• 配偶はいぐう者しゃからの暴力ぼうりょくの防止ぼうし及および被害ひがい者しゃの保護ほご等とうに関かんする法律ほうりつ
• 高齢こうれい者しゃの虐待ぎゃくたいの防止ぼうし、高齢こうれい者しゃの養護ようご者しゃに対たいする支援しえん等とうに関かんする法律ほうりつ
• 教育きょういく職員しょくいん等とうによる児童じどう生徒せいと性せい暴力ぼうりょく等とうの防止ぼうし等とうに関かんする法律ほうりつ
• 学校がっこう設置せっち者しゃ等とう及および民間みんかん教育きょういく保育ほいく等とう事業じぎょう者しゃによる児童じどう対象たいしょう性せい暴力ぼうりょく等とうの防止ぼうし等とうのための措置そちに関かんする法律ほうりつ（通称つうしょう：日本にっぽん版ばんDBS法ほう）

都道府県とどうふけん条例じょうれい

• 埼玉さいたま県けん虐待ぎゃくたい禁止きんし条例じょうれい

虐待ぎゃくたい防止ぼうしに関かんする機関きかん

• 児童じどう相談そうだん所しょ
• 児童じどう福祉ふくし施設しせつ
• 要よう保護ほご児童じどう対策たいさく地域ちいき協議きょうぎ会かい
• 福祉ふくし事務所じむしょ
• 警察けいさつ