捜索そうさく

捜索そうさく（そうさく）とは、所在しょざいの不明ふめいな人ひとまたは物ものの発見はっけんを目的もくてきとした活動かつどうをいう。（例たとえば、「遭難そうなん者ものを捜索そうさくする。」など。）

法律ほうりつ用語ようごとしては、犯罪はんざい捜査そうさや税ぜいの滞納たいのう処分しょぶんなどの際さいに、権限けんげんを有ゆうする公務員こうむいんによって行おこなわれるものを指さす。この意味いみで行おこなわれる捜索そうさくは、俗ぞくに「ガサ入いれ（がさいれ）」（語源ごげんは捜さがす（さがす）の「さが」を逆ぎゃくにしたもの）とも呼よばれる。

刑事けいじ訴訟そしょう法ほう

刑事けいじ訴訟そしょう法ほう（昭和しょうわ23年ねん法律ほうりつ第だい131号ごう、以下いか「刑訴法けいそほう」と略りゃくす）上じょうの捜索そうさくとは、被告人ひこくにんの身体しんたい、物もの又または住居じゅうきょその他たの場所ばしょにつき、人ひとや物ぶつを発見はっけんするために行おこなわれる強制きょうせい処分しょぶんである。

日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい35条じょうにより、逮捕たいほに伴ともなう捜索そうさくを除のぞいては、権限けんげんを有ゆうする司法しほう官憲かんけんが発はっする令状れいじょう無むしにその住居じゅうきょ、書類しょるいおよび所持しょじ品ひんについてこれをなされない権利けんりを何人なんにんも有ゆうすると規定きていされており、その具体ぐたい的てきな手続てつづきや方法ほうほうなどについては、刑事けいじ訴訟そしょう法ほうや、刑事けいじ訴訟そしょう規則きそく（昭和しょうわ23年ねん最高裁判所さいこうさいばんしょ規則きそく第だい32号ごう、以下いか「規則きそく」と略りゃくす）、犯罪はんざい捜査そうさ規範きはん（昭和しょうわ32年ねん国家こっか公安こうあん委員いいん会かい規則きそく第だい2号ごう、以下いか「規範きはん」と略りゃくす）などの法令ほうれいで規定きていされている。

捜索そうさくには、刑訴法けいそほう第だい1篇へん第だい9章しょうに規定きていする裁判所さいばんしょが行おこなうものと、同どう法ほう第だい2編へん第だい1章しょうに規定きていする捜査そうさの一環いっかんとして行おこなわれるものがあるが、実際じっさいには殆ほとんどが、後者こうしゃの手続てつづきにより行おこなわれる。以下いかでは、後者こうしゃの捜索そうさくについて記述きじゅつする。

令状れいじょう

捜索そうさくは、原則げんそくとして検察官けんさつかん、検察けんさつ事務じむ官かんまたは司法しほう警察けいさつ職員しょくいんの請求せいきゅうにより裁判官さいばんかんが発はっする令状れいじょうにより行おこなわれる（刑訴法けいそほう218条じょう）。この内うち、警察官けいさつかんである司法しほう警察けいさつ職員しょくいんについては、原則げんそくとして、国家こっか公安こうあん委員いいん会かいまたは都道府県とどうふけん公安こうあん委員いいん会かいが指定していした警部けいぶ以上いじょうの階級かいきゅうにある警察官けいさつかん（指定してい司法しほう警察けいさつ員いん）が令状れいじょうの請求せいきゅうを行おこなうとされている（規範きはん137条じょう）。令状れいじょうには、被疑ひぎ者しゃ等とうの氏名しめい、罪名ざいめい、捜索そうさくすべき場所ばしょ・身体しんたい・物もの等とう、刑訴法けいそほう第だい219条じょうに規定きていする事項じこうを記載きさいし、裁判官さいばんかんの記名きめい押印おういんがなされなければならない。令状れいじょうの請求せいきゅうに当あたっては、その必要ひつよう性せいを疎うと明あかりする資料しりょうを添付てんぷしなければならない（規範きはん139条じょう）。

捜索そうさくの対象たいしょうは令状れいじょうにより特定とくていされていなければならず、複数ふくすうの場所ばしょなどを1通つうの令状れいじょうで捜索そうさくすることはできないと解ほぐされている。ただし、法律ほうりつ上うえ別個べっこの処分しょぶんである捜索そうさくと差押さしおさえの令状れいじょうを1通つうとすることは違法いほうではないとされており、実務じつむ上じょうも「捜索そうさく差押さしおさえ許可きょか状じょう」という書式しょしきが多用たようされる。

令状れいじょう主義しゅぎの例外れいがい

被疑ひぎ者しゃの逮捕たいほに際さいして必要ひつような場合ばあい、令状れいじょう無なしで、住居じゅうきょ等とうにおいて被疑ひぎ者しゃを捜索そうさくし、または逮捕たいほの現場げんばについて捜索そうさくを行おこなうことができる（刑訴法けいそほう220条じょう1項こう）。ここでいう「逮捕たいほの現場げんば」とは、判例はんれい・通説つうせつによれば、逮捕たいほ行為こういに時間じかん的てき・場所ばしょ的てきに接着せっちゃくしていることを要ようするとされている。

逮捕たいほに伴ともなう捜索そうさくに令状れいじょうを要ようしないことは、既すでに逮捕たいほという法益ほうえき侵害しんがいが許ゆるされている以上いじょう、被疑ひぎ者しゃの権利けんりを侵害しんがいする度合どあいが少すくないことと、証拠しょうこ収集しゅうしゅうに必要ひつよう性せい・緊急きんきゅう性せいが認みとめられること、また、証拠しょうこ存在そんざいの蓋然性がいぜんせいが高たかいことが理由りゆうとされる。

捜索そうさくの執行しっこう

刑訴法けいそほう222条じょう第だい1項こうでは、捜索そうさくの執行しっこうにあたり、同どう法ほう99条じょう以下いかの裁判所さいばんしょが行おこなう捜索そうさくについての規定きていを準用じゅんようしている。

令状れいじょうに基もとづいて捜索そうさくする際さいは、処分しょぶんを受うける者ものまたは立会たちあい人じん（立会たちあい人じんは規範きはん141条じょう2項こうによる）に対たいしてこれを提示ていじしなければならない（刑訴法けいそほう222条じょう1項こう、110条じょう）。また、住居じゅうきょ主ぬし等とうのその場ばの管理かんり者しゃ・責任せきにん者しゃ等とうに立たち合あわせなければならず、これができない場合ばあいは隣人りんじんまたは地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの職員しょくいんを立たち会あわせなければならない。必要ひつような場合ばあいは、被疑ひぎ者しゃを立たち会あわせることができる。ただし、犯人はんにんを逮捕たいほするための捜索そうさく（刑訴法けいそほう220条じょう1項こう1号ごう）で緊急きんきゅうを要ようする場合ばあいは、立会たちあい人じんを要ようしない（刑訴法けいそほう222条じょう1項こうは110条じょうを準用じゅんようしているが、201条じょうを準用じゅんようしていない）。

捜索そうさくに当あたっては、錠じょうや封ふうを開ひらき、その場ばの出入でいりを禁止きんしし、その禁止きんしに従したがわない者ものを退去たいきょさせるなど必要ひつような処分しょぶんをすることができる（刑訴法けいそほう222条じょう1項こう、111条じょう1項こう）。ただし、必要ひつよう以上いじょうに器物きぶつを損壊そんかいし、書類しょるいを乱みださないよう注意ちゅういしなければならず、原状げんじょう回復かいふくに努つとめなければならない（規範きはん140条じょう2項こう）。

夜間やかん（日ひの出で前まえ・日没にちぼつ後ご）の捜索そうさくは、令状れいじょうに特とくに記載きさいがない場合ばあいはすることができない（刑訴法けいそほう222条じょう4項こう）。これは、私人しじんの夜間やかんにおける平穏へいおんを保護ほごするためと解ほぐされている。ただし、旅館りょかん・ホテル・ネットカフェや飲食いんしょく店てん等ひとし夜間やかんも公衆こうしゅうが出入でいりする場所ばしょや、賭場とばなど風俗ふうぞくを害がいする行為こういに常用じょうようされるものと認みとめられる場所ばしょについては、前述ぜんじゅつの記載きさい無なしに夜間やかんの捜索そうさくができる（同どう条じょう3項こう）。また、日没にちぼつ前まえに着手ちゃくしゅした捜索そうさくは、日没にちぼつ後ごも継続けいぞくできる（同どう条じょう4項こう）。

捜索そうさくの際さいは秘密ひみつを守まもり、処分しょぶんを受うける者ものの名誉めいよを害がいしないよう注意ちゅういする（規則きそく93条じょう）とともに、必要ひつよう以上いじょうに関係かんけい者しゃに迷惑めいわくをかけないよう注意ちゅういし（規範きはん140条じょう）なければならない。

令状れいじょうによる捜索そうさくは、令状れいじょうの呈示ていじが捜索そうさく開始かいしの要件ようけんであるが、証拠しょうこ隠滅いんめつの防止ぼうし等とう、やむを得えない場合ばあいは実施じっし着手ちゃくしゅ後ごにこれを示しめすことも「準備じゅんび行為こうい」として適法てきほうとされている。

行政ぎょうせい手続てつづきにおける捜索そうさく

行政ぎょうせい手続てつづきにおいても、捜索そうさくが行おこなわれる場合ばあいがあるが、特とくに犯罪はんざい捜査そうさと密接みっせつな関連かんれんを有ゆうする行政ぎょうせい手続てつづきを行おこなう場合ばあいについては、裁判所さいばんしょの許可きょか状じょうによって、捜索そうさく・差押さしおさえ等とうが認みとめられている場合ばあいがある。具体ぐたい的てきな根拠こんきょ条文じょうぶんとして以下いかのものがある。

国税こくぜい徴収ちょうしゅう法ほう

「税務ぜいむ調査ちょうさ」も参照さんしょう

国税こくぜい徴収ちょうしゅう法ほう（昭和しょうわ34年ねん4月がつ20日はつか法律ほうりつ第だい147号ごう、以下いか「徴収ちょうしゅう法ほう」と略りゃくす）142 - 147条じょうでは、国税こくぜいの滞納たいのう処分しょぶんを行おこなうため、財産ざいさん調査ちょうさの一環いっかんとして、徴収ちょうしゅう職員しょくいんによる捜索そうさくの権限けんげんを認みとめている。

徴収ちょうしゅう法ほう第だい142条じょうでは、滞納たいのう処分しょぶんのため必要ひつようがあるときは、滞納たいのう者しゃの物ものまたは住居じゅうきょその他たの場所ばしょにつき捜索そうさくすることができると規定きていしている。この処分しょぶんは、国税こくぜい徴収ちょうしゅう上じょうの自力じりき執行しっこう権けんの一環いっかんとして認みとめられているものなので令状れいじょうは必要ひつようなく、徴収ちょうしゅう職員しょくいんが滞納たいのう処分しょぶん上じょう必要ひつようと認みとめればいつでも行おこなうことができると解ほぐされている。ただし、徴収ちょうしゅう法ほう上じょうの捜索そうさくは犯罪はんざい捜査そうさのために認みとめられたものと解かいしてはならない旨むねが、徴収ちょうしゅう法ほう第だい147条じょう第だい2項こうに規定きていされている。

徴収ちょうしゅう職員しょくいんは、捜索そうさくに当あたり身分みぶん証しょうを携帯けいたいし、関係かんけい者しゃの請求せいきゅうがあったときはこれを呈示ていじしなければならない（徴収ちょうしゅう法ほう147条じょう）。ただし、捜索そうさく開始かいし前まえなどに自発じはつ的てきに呈示ていじする義務ぎむは、必かならずしも無ないと解ほぐされている。

捜索そうさくする場所ばしょについては、滞納たいのう者しゃ自身じしんの住居じゅうきょ・事務所じむしょ等とうのほか、滞納たいのう者しゃの財産ざいさんを所持しょじする第三者だいさんしゃまたは滞納たいのう者しゃの財産ざいさんを所持しょじすると認みとめられる親族しんぞく等ひとしの関係かんけい者しゃがこれを引ひき渡わたさないときに限かぎり、第三者だいさんしゃの住居じゅうきょその他たの場所ばしょを捜索そうさくすることができる（徴収ちょうしゅう法ほう142条じょう1・2項こう）。徴収ちょうしゅう職員しょくいんは、滞納たいのう者しゃ等とう（捜索そうさく先さきが第三者だいさんしゃの関係かんけい箇所かしょである場合ばあいはその第三者だいさんしゃ。以下いか同おなじ。）に戸とや金庫きんこ等とうを開ひらかせ、または自みずから開ひらくために必要ひつような処分しょぶんをすることができる（同どう条じょう3項こう）。また、捜索そうさくのために必要ひつような場合ばあい、滞納たいのう者しゃ等とうやその同居どうきょの親族しんぞく、代理人だいりにん以外いがいがその場ばに出入でいりするのを禁止きんしすることができる

捜索そうさくは、旅館りょかん等とう夜間やかん（日没にちぼつ後ごから日ひの出前でまえ）に公衆こうしゅうが出入でいりする場所ばしょでやむを得えない場合ばあいのほかは、夜間やかんに行おこなうことはできない。ただし、日没にちぼつ前まえに着手ちゃくしゅした捜索そうさくは、日没にちぼつ後ごも継続けいぞくすることができる（徴収ちょうしゅう法ほう143条じょう）。

捜索そうさくに当あたっては、滞納たいのう者しゃ等とう・その親族しんぞく・その従業じゅうぎょう員いん等とうで相当そうとうのわきまえのある者ものを立たち会あわせなければならない。これらの者ものが不在ふざいであるか、立会たちあいに応おうじない場合ばあいは、成人せいじん者しゃ2人にん以上いじょう・市町村しちょうそんの職員しょくいん・警察官けいさつかんのいずれかを立たち会あわせなければならない（徴収ちょうしゅう法ほう144条じょう）。ここでいう「相当そうとうのわきまえのある者もの」とは、例たとえば会社かいしゃ法ほう10条じょうにいう「支配人しはいにん」や14条じょうにいう「ある種類しゅるい又または特定とくていの事項じこうの委任いにんを受うけた使用人しようにん」（一般いっぱんにいう管理かんり職しょく相当そうとうの役職やくしょくの者もの）と解ほぐされている。

徴収ちょうしゅう職員しょくいんは、捜索そうさくの結果けっか差押さしおさえ可能かのうな財産ざいさんを発見はっけんした場合ばあいは、徴収ちょうしゅう法ほう47条じょう以下いかの規定きていに従したがいそれらを差さし押おさえることができる。徴収ちょうしゅう職員しょくいんは、捜索そうさくの結果けっか財産ざいさんの差押さしおさえを行おこなわなかった場合ばあいには捜索そうさく調書ちょうしょを、差押さしおさえを行おこなった場合ばあいは捜索そうさく調書ちょうしょに代かえて徴収ちょうしゅう法ほう54条じょうに規定きていする差押さしおさえ調書ちょうしょをそれぞれ作成さくせいし、滞納たいのう者しゃ等とうや立会たちあい人じんにその謄本とうほんを交付こうふしなければならない。

なお、地方ちほう税法ぜいほう（昭和しょうわ25年ねん7月がつ31日にち法律ほうりつ第だい226号ごう）では都道府県とどうふけん・市町村しちょうそんの徴税ちょうぜい吏員りいんが各種かくしゅ地方ちほう税ぜいの滞納たいのう処分しょぶんについて徴収ちょうしゅう法ほうの例れいにより行おこなうことを認みとめているので、徴税ちょうぜい吏員りいんも地方ちほう税ぜいの滞納たいのう処分しょぶんのために前述ぜんじゅつの捜索そうさくを行おこなうことができる。この場合ばあい、上述じょうじゅつの説明せつめいについて「国税こくぜい＝地方ちほう税ぜい」、「徴収ちょうしゅう職員しょくいん＝徴税ちょうぜい吏員りいん」などと読よみ替かえることになる。

参考さんこう文献ぶんけん

田宮たみや裕ひろし編へん『ホーンブック刑事けいじ訴訟そしょう法ほう』北きた樹じゅ出版しゅっぱん、2000年ねん、103-107頁ぺーじ