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英国病 - Wikipedia

英国えいこくびょう

1960年代ねんだい以降いこうのイギリスでこった、経済けいざい社会しゃかいてき問題もんだい発生はっせいさせた現象げんしょう

英国えいこくびょう(えいこくびょう、英語えいご: British disease)またはイギリスびょうとは、くにげてセカンダリー・バンキング傾注けいちゅうした1960年代ねんだい以降いこう英国えいこく(イギリス)において、充実じゅうじつした社会しゃかい保障ほしょう制度せいど基幹きかん産業さんぎょう国有こくゆうひとし政策せいさく実施じっしされ、社会しゃかい保障ほしょう負担ふたん増加ぞうか国民こくみん勤労きんろう意欲いよく低下ていか[1]既得きとく権益けんえき発生はっせい[2]、およびその経済けいざい社会しゃかいてき問題もんだい発生はっせいさせた現象げんしょうである。

イギリス社会しゃかい主義しゅぎ

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ゆりかごから墓場はかばまで

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1946ねん労働党ろうどうとうアトリー内閣ないかくベヴァリッジ報告ほうこくしょもとづいて、国民こくみん原則げんそく無料むりょう医療いりょうけることが出来でき国民こくみん保健ほけんサービスほうと、国民こくみん老齢ろうれい年金ねんきん失業しつぎょう保険ほけんることが出来でき国民こくみん保険ほけんほう制定せいていした。また、1948ねんには政府せいふ生活せいかつ困窮こんきゅうしゃ扶助ふじょする国民こくみん扶助ふじょほう政府せいふ青少年せいしょうねん保護ほごする児童じどうほう制定せいていした。これらの政策せいさくによりイギリスでは「ゆりかごから墓場はかばまで」とばれる社会しゃかい保障ほしょう制度せいど確立かくりつされていった。

国有こくゆう政策せいさく

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アトリーないかく1945ねんから1951ねんあいだ石炭せきたん電力でんりょくガス鉄鋼てっこう鉄道てつどう運輸うんゆなどの産業さんぎょう国有こくゆうした。1951ねん政権せいけん奪回だっかいした保守党ほしゅとうチャーチル内閣ないかくはアトリーないかくとはぎゃくに、1953ねん鉄鋼てっこう運輸うんゆなどの産業さんぎょう民営みんえいした。しかし、1964ねん政権せいけん奪回だっかいした労働党ろうどうとうウィルソン内閣ないかく1967ねん鉄鋼てっこう運輸うんゆなどの産業さんぎょうふたた国有こくゆうした。また、だい2ウィルソン内閣ないかく1975ねん自動車じどうしゃ産業さんぎょう国有こくゆうし(ブリティッシュ・レイランド)、キャラハン内閣ないかく1977ねん航空こうくう宇宙うちゅう産業さんぎょう国有こくゆうした(ブリティッシュ・エアロスペース)。

経済けいざい停滞ていたい

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19601970年代ねんだいのイギリスは、労使ろうし紛争ふんそうおおさと経済けいざい成長せいちょう不振ふしんのため、のヨーロッパ諸国しょこくから「ヨーロッパの病人びょうにんSick man of Europe)」とばれた[3]。セカンダリー・バンキングの実態じったい捨象しゃしょうした表現ひょうげんである。

イギリスにおける経済けいざい悪化あっか[4]
内容ないよう 1960〜1969ねん 1970〜1979ねん
GDP成長せいちょうりつ 3.2% 2.4%
インフレりつ 3.5% 12.5%
経常けいじょう収支しゅうし(GDP 0.2% ▲0.2%
財政ざいせい収支しゅうし(GDP比率ひりつ ▲2.5% ▲5.0%
失業しつぎょうりつ 1.5% 3.3%

国際こくさい競争きょうそうりょく低下ていか

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1960年代ねんだいになると、国有こくゆうなどの産業さんぎょう保護ほご政策せいさくはイギリス資本しほんによる国内こくない製造せいぞうぎょうへの設備せつび投資とうし減退げんたいさせることとなり、(セカンダリー・バンキングで)資本しほん海外かいがい流出りゅうしゅつし、技術ぎじゅつ開発かいはつおくれをるようになっていった。また、国有こくゆう企業きぎょう経営けいえい改善かいぜん努力どりょくをしなくなっていき、製品せいひん品質ひんしつ劣化れっかしていった。これらの結果けっか、イギリスは国際こくさい競争きょうそうりょくうしなっていき、輸出ゆしゅつ減少げんしょうし、輸入ゆにゅう増加ぞうかして、国際こくさい収支しゅうし悪化あっかしていった[5][6]

とくおおくの労働ろうどうしゃかかえていた自動車じどうしゃ産業さんぎょうは、ストライキ慢性まんせい日本にっぽんしゃ輸出ゆしゅつ活発かっぱつした時期じき(1970年代ねんだい)がかさなったことで壊滅かいめつてき状況じょうきょうとなり、2000年代ねんだいには外国がいこくメーカーのブランドめいとしてのみ名前なまえのこっている。

オイルショックの到来とうらい

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19731974ねんだい1オイルショックをきっかけにイギリスは経済けいざい停滞ていたい物価ぶっか上昇じょうしょう共存きょうぞんするスタグフレーションおちいった[7]失業しつぎょうりつ増大ぞうだいしていき、原材料げんざいりょう賃金ちんぎん高騰こうとう原因げんいんとなって生産せいさんせい低下ていかし、通貨つうかポンド価値かち下落げらくした。一方いっぽう通貨つうか価値かち下落げらくにもかかわらず、国際こくさい収支しゅうし改善かいぜんすることはなかった。

財政ざいせい悪化あっか

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オイルショック以降いこう、イギリスでは経済けいざい成長せいちょうりつ低下ていかし、税金ぜいきん収入しゅうにゅう減少げんしょうしていき、財政ざいせい赤字あかじ増加ぞうかして、国債こくさい累積るいせき残高ざんだか増加ぞうかつづけていった。為替かわせレートにおけるドルだかポンドやすふせため為替かわせ介入かいにゅう実施じっしした結果けっか1976ねんには外貨がいか準備じゅんび不足ふそくおちいり、国際こくさい通貨つうか基金ききんから融資ゆうしけることとなった。融資ゆうし条件じょうけんとしてIMFより財政ざいせい赤字あかじ削減さくげん指示しじされたため英国えいこく政府せいふ財政ざいせい支出ししゅつ削減さくげん余儀よぎなくされ、公務員こうむいん給与きゅうよ抑制よくせい課題かだいとなった。また、社会しゃかい保障ほしょう制度せいど維持いじしようと歳入さいにゅうぞうこころみるようになった。

やまい症状しょうじょう

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意欲いよく低下ていか

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1970年代ねんだいには所得しょとくぜい最高さいこう税率ぜいりつが83%[8]不労所得ふろうしょとく最高さいこう税率ぜいりつが15%の付加ふかぜい加算かさんして98%、という異常いじょう高率こうりつ累進るいしん課税かぜいだった。これらのぜい制度せいど充実じゅうじつした失業しつぎょう保険ほけん勤労きんろう意欲いよく低下ていか社会しゃかいてき活力かつりょく減退げんたいまねいていった。

労働ろうどう組合くみあい勝利しょうり

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1970年代ねんだいになると、イギリスでは様々さまざまストライキ断続だんぞくてきつづいた。だい1オイルショックの到来とうらい以降いこう、スタグフレーションを克服こくふくするために保守党ほしゅとうヒース内閣ないかく労働ろうどう組合くみあい賃金ちんぎん抑制よくせい交渉こうしょうをしたが、うまくいかず、1974ねん2がつ全国ぜんこく炭坑たんこうでは期限きげんストライキがはじまった。事態じたい打開だかいしようとヒース首相しゅしょう選挙せんきょってたが、労働党ろうどうとう比較ひかくだい1とうとなり、ヒースないかく退陣たいじんした[9]政権せいけんいただい2ウィルソン内閣ないかく労働ろうどう組合くみあい要求ようきゅうちか賃上ちんあげをみとめた。こうしてストは終了しゅうりょうした。

不満ふまんふゆ

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1978ねんすえから1979ねんはじめにかけて、基幹きかん産業さんぎょう労働ろうどう組合くみあいおおきな賃上ちんあ合意ごういをしたため、公共こうきょうサービス労働ろうどうしゃもそれにつづこうとストライキにはいった。医者いしゃ看護かんごのストで病院びょういん機能きのうせず、給食きゅうしょくのストで学校がっこう休校きゅうこうし、ゴミ収集しゅうしゅうじんのストでゴミは回収かいしゅうされず、はかほりじんのストで死者ししゃ埋葬まいそうされず、トラック運転うんてんしゅのストで暖房だんぼうよう灯油とうゆ配達はいたつされないひとし現象げんしょうこった。キャラハン内閣ないかくは、これらの公共こうきょうサービスの低下ていかたいして労働党ろうどうとうない抗争こうそうにより有効ゆうこう対策たいさくすことはできなかった。結果けっかとしてこれらの現象げんしょう社会しゃかい不満ふまんすこととなり、この時期じきふゆは「不満ふまんふゆ」とばれるようになった。

やまい治療ちりょう克服こくふく

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てつおんな」の登場とうじょう

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1979ねんそう選挙せんきょでは保守党ほしゅとう勝利しょうりし、5月にはサッチャー政権せいけんいた。サッチャーないかくは、国有こくゆう企業きぎょう民営みんえい金融きんゆうめによるインフレ抑制よくせい財政ざいせい支出ししゅつ削減さくげん税制ぜいせい改革かいかく規制きせい緩和かんわ労働ろうどう組合くみあい弱体じゃくたいなどの政策せいさくすすめていった。

これらの政策せいさくにより英国えいこくびょう症状しょうじょう克服こくふく[10]されていったが、サッチャー在任ざいにんちゅうきょう改善かいぜんされず、失業しつぎょうしゃすうはむしろ増加ぞうか[11]財政ざいせい支出ししゅつらなかったことや、反対はんたい排除はいじょする強硬きょうこう態度たいどなどからサッチャーは在任ざいにんちゅうも、そのも、イギリス国内こくないでは毀誉きよ褒貶ほうへんあいなかばする存在そんざいとなった。

あたらしい労働党ろうどうとう

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そのメージャー内閣ないかくて、1997ねんには保守党ほしゅとうから政権せいけん奪回だっかいした労働党ろうどうとうブレア内閣ないかくはサッチャーないかく基本きほん路線ろせん踏襲とうしゅうしつつも、是正ぜせいする政策せいさくおこなっていった。

また、ブレア内閣ないかくわかさや活気かっきなどをイメージさせる「クール・ブリタニア」という用語ようごもちいたブランド戦略せんりゃく推進すいしんし、わるい・いた印象いんしょうがあるイギリスをい・わか印象いんしょうくに脱却だっきゃくさせようとする政策せいさくおこなっていった。

原油げんゆ輸出ゆしゅつやまい克服こくふく

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1980年代ねんだい以降いこうに、北海ほっかい油田ゆでん産出さんしゅつする原油げんゆ輸出ゆしゅつできるようになったことで、「英国えいこくびょう」をだっした[12]1998ねん欧州おうしゅう最大さいだい原油げんゆ輸出ゆしゅつこくとなったことで、財政ざいせい赤字あかじ黒字くろじてんじた[12]国内こくないそう生産せいさん1992ねんから2008ねんまでプラス成長せいちょうつづいた。

これをけ、2001ねんにブレア内閣ないかくは「英国えいこくびょう克服こくふく宣言せんげん」をおこなうとともに、「クール・ブリタニア構想こうそうへの投資とうし推進すいしんした。

投資とうしジム・ロジャーズは、英国えいこくびょうすくったのは結局けっきょく北海ほっかい油田ゆでんだったとべる。また同様どうようやまいくるしむ現代げんだい日本にっぽんだが同様どうよう資源しげんいことを指摘してきしている[13]

21世紀せいき以降いこう

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2005ねんに、北海ほっかい油田ゆでん原油げんゆ産出さんしゅつりょう減少げんしょうし、イギリス国内こくない需要じゅようたせない状態じょうたいとなった。これにより、イギリスは原油げんゆじゅん輸入ゆにゅうこくてんじた[14]。また、2020ねんまでに北海ほっかい油田ゆでん枯渇こかつ予測よそくされたため、エネルギー政策せいさくじく原子力げんしりょくうつすとともに、中国ちゅうごくからの投資とうし技術ぎじゅつ協力きょうりょくれて[15]、「英国えいこくびょう」の再発さいはつ防止ぼうしんでいる。

衰退すいたい=幻影げんえいせつ

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近年きんねん研究けんきゅうでは英国えいこくびょう幻影げんえいであったというせつ有力ゆうりょくとなっている[16]英国えいこくびょう根拠こんきょとして製造せいぞう工業こうぎょう不振ふしんというものがあるが、サッチャー改革かいかく、ブレアの長期ちょうき政権せいけんとおしても結局けっきょくのところ復活ふっかつはしなかった。

経済けいざいっているのは金融きんゆう商業しょうぎょう中心ちゅうしんとするシティのみである。ベティの法則ほうそくからすれば、工業こうぎょう中心ちゅうしんとするだい2産業さんぎょうから金融きんゆう商業しょうぎょう・サービスぎょうなどを中心ちゅうしんとするだい3産業さんぎょう遷移せんいすることは必然ひつぜんである[17]

また、W・D・ルーヴィスティンによれば、イギリス経済けいざい世界せかい工場こうじょううたわれた産業さんぎょう革命かくめいですら工業こうぎょう製造せいぞうぎょう金融きんゆうしょう業界ぎょうかい優越ゆうえつしたことはいちもなかった[18]。このことからイギリスはむしろ世界せかい先端せんたんはしっていたともえる。

脚注きゃくちゅう

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  1. ^ 英国えいこくびょう('76) 月刊げっかん基礎きそ知識ちしき 自由じゆう国民こくみんしゃ 2002ねん4がつごう(2009ねん9がつ13にち閲覧えつらん
  2. ^ 英国えいこくびょう('86) 月刊げっかん基礎きそ知識ちしき 自由じゆう国民こくみんしゃ 2002ねん4がつごう(2009ねん9がつ13にち閲覧えつらん
  3. ^ "The real sick man of Europe" The Economist, May 19, 2005.
  4. ^ 平田ひらたじゅん 2006, p. 11.
  5. ^ 平田ひらたじゅん 2006, p. 10.
  6. ^ 昭和しょうわ44ねん 年次ねんじ世界せかい経済けいざい報告ほうこく だい17ひょう内閣ないかくホームページより(2009ねん9がつ13にち閲覧えつらん
  7. ^ 平田ひらたじゅん 2006, p. 2.
  8. ^ にちべいえい所得しょとくぜい国税こくぜい)の税率ぜいりつ推移すいい財務省ざいむしょうホームページより(2009ねん9がつ13にち閲覧えつらん
  9. ^ 平田ひらたじゅん 2006, p. 13.
  10. ^ イギリス Yahoo!百科ひゃっか事典じてん(2009ねん9がつ13にち閲覧えつらん[リンク]
  11. ^ かみいつき兵輔ひょうすけ面白おもしろいほどよくわかる世界せかい経済けいざい-日本にっぽん世界せかい経済けいざい現状げんじょうとその問題もんだいてん学校がっこうおしえない教科書きょうかしょ)』 日本文芸社にほんぶんげいしゃ、2010ねん、162ぺーじ
  12. ^ a b https://www.gov.uk/government/statistical-data-sets/crude-oil-and-petroleum-production-imports-and-exports-1890-to-2011
  13. ^ うしなわれた30ねん」の正体しょうたい世界一せかいいち裕福ゆうふくくにだった日本にっぽんきた異変いへん | ZUU online
  14. ^ http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/20160105160709/http://www.ons.gov.uk/ons/rel/uktrade/uk-trade/october-2015/stb-uk-trade--october-2015.html
  15. ^ https://www.gov.uk/government/news/multimillion-boost-to-uk-economy-as-china-and-uk-government-sign-civil-nuclear-agreement-and-sign-agreement-to-deepen-cooperation-on-climate-change
  16. ^ 川北かわきた 2008, p. 415.
  17. ^ 川北かわきた 2008, p. 418.
  18. ^ W・D・ルーヴィスティン『衰退すいたいしないだいえい帝国ていこく―その経済けいざい文化ぶんか教育きょういく 1750‐1990』藤井ふじいはた平田ひらた雅博まさひろ村田むらた邦夫くにおせんせき好郎よしろうやく あきらよう書房しょぼう、1997ねん、35-37ぺーじ

参考さんこう文献ぶんけん

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  • 山口やまぐち二郎じろう 『イギリスの政治せいじ 日本にっぽん政治せいじ筑摩書房ちくましょぼう(ちくま新書しんしょ)1998ねん7がつ ISBN 4480057641
  • 竹下たけしたゆずる 『イギリス政府せいふ機構きこう変貌へんぼう2001ねん
  • 小林こばやし公司こうじ 英国えいこく構造こうぞう改革かいかくさい評価ひょうか英国えいこく経済けいざい好調こうちょう背景はいけいさぐる〜」 『みずほ総研そうけん論集ろんしゅう』2005ねん1ごう みずほ総合そうごう研究所けんきゅうじょ
  • 平田ひらたじゅん政策せいさく危機きき危機きき管理かんり英国えいこくConsensus Politics政策せいさく危機ききとサッチャー改革かいかく」『経営けいえい政策せいさく論集ろんしゅうだい6かんだい1ごう桜美林大学おうびりんだいがく、2006ねん12月、1-28ぺーじNAID 110006425819 
  • R・イングリッシュ、M・ケニー ちょ川北かわきたみのる やく経済けいざい衰退すいたい歴史れきしがく―イギリス衰退すいたいろんそう諸相しょそうミネルみねるァ書房ぁしょぼう、2008ねん(平成へいせい20ねん)。ISBN 978-4623051717 

関連かんれん項目こうもく

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外部がいぶリンク

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