インターネット告発こくはつ

インターネット告発こくはつ（インターネットこくはつ）とは、ウェブサイトやメールマガジンなどインターネット上うえのメディアを用もちいて行おこなわれる告発こくはつのことである。通称つうしょうネット告発こくはつ（以下いか、ネット告発こくはつと略りゃくす）。

※ただし、告発こくはつといっても、インターネット告発こくはつと称しょうされる様ようなものはあくまで広報こうほう的てきなものであって、法令ほうれいにおける告発こくはつ（刑事けいじ訴訟そしょう法ほう239条じょう）の効果こうかは存在そんざいしない。法的ほうてきに告発こくはつの効果こうかを発揮はっきさせたい場合ばあいは、刑事けいじ訴訟そしょう法ほうにおいて有効ゆうこうな形かたちでの告発こくはつを行おこなう必要ひつようがある。

概要がいよう

インターネットの普及ふきゅうに伴ともない生うまれた新あたらしい告発こくはつ手段しゅだんで、裁判さいばんなどに比くらべ費用ひようを必要ひつようとせず、またマスコミに依存いぞんせずに世間せけんへ問題もんだいを訴うったえかけることができる。告発こくはつの対象たいしょうとなるのは、企業きぎょうや行政ぎょうせいといった、個人こじんの力ちからでは太刀打たちうちが困難こんなんな組織そしきや団体だんたいが主流しゅりゅうとなっている。この場合ばあい、商品しょうひんやサービス、接客せっきゃく態度たいどなどに対たいする不備ふびや不満ふまんを訴うったえたり、秘密裏ひみつりに行おこなわれる悪事あくじや不正ふせいといった犯罪はんざい行為こうい、理不尽りふじんな行為こういなどを告発こくはつする。著名ちょめいかつ実績じっせきある告発こくはつ先さきについては、内部ないぶ告発こくはつ・情報じょうほう提供ていきょうサイトの一覧いちらんも参照さんしょう。

告発こくはつサイトの作成さくせい、サイトへの情報じょうほう提供ていきょう者しゃは、何なんらかの被害ひがいを受うけた企業きぎょう等とうの顧客こきゃく、従業じゅうぎょう員いん（いわゆる内部ないぶ告発こくはつの一環いっかん）、OBなど多岐たきにわたる。また、個人こじん間あいだの紛争ふんそうが原因げんいんとなり、相手あいての不備ふびを告発こくはつするものもある。サイト運営うんえいにあたって人々ひとびとに閲覧えつらんし続つづけてもらうためには、単たんなる自分じぶんの告発こくはつだけで終おわらせず、総合そうごう的てきな情報じょうほうを提供ていきょうするサイトにするために常つねに努力どりょくが必要ひつようとなる。現在げんざい日本にっぽんで目立めだつ告発こくはつサイトとして「みずほ銀行ぎんこう被害ひがい者しゃの会かい」などがある。

インターネット発祥はっしょうの地ちであるアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくでは、インターネット黎明れいめい期きからネット告発こくはつが行おこなわれた。欧米おうべいでは企業きぎょう経営けいえいに影響えいきょうを与あたえる場合ばあいもあり、影響えいきょう力りょくを増ましているという。日本にっぽんでは、東芝とうしばクレーマー事件じけん（1999年ねん）をマスコミが取とり上あげたことにより、世間せけんの認知にんちが広ひろがった。

従来じゅうらいの告発こくはつ手段しゅだんとしては、裁判さいばんやビラまきなどがあったが、裁判さいばんは手間てまが煩雑はんざつで費用ひよう負担ふたんが大おおきく、ビラまきはマスコミにでも取とり上あげられない限かぎり、問題もんだいの存在そんざいを訴うったえかけられる範囲はんいが限定げんてい的てきであるという状況じょうきょうにあった。これに対たいし、ネット告発こくはつは費用ひよう負担ふたんが小ちいさく、またインターネットを通つうじて広ひろく世間せけんに問題もんだいの存在そんざいを訴うったえかけることができる。こうして問題もんだいが世間せけんに知しれ渡わたった結果けっか、問題もんだいの改善かいぜんや企業きぎょう行動こうどうの変更へんこうが行おこなわれる場合ばあい（一いち例れいとしては、イギリスの銀行ぎんこうが顧客こきゃくへ約やく6,000億おく円えんとも言いわれる手数料てすうりょうを返還へんかんした事例じれいや、サハリン2でシェルが権益けんえきをロシアに譲渡ゆずりわたせざるを得えない状況じょうきょうの一因いちいんとなった事例じれいなど）がある。ただし、中なかには繰くり返かえしクレームをつけて新品しんぴんを要求ようきゅうしたり、理不尽りふじんな要求ようきゅうを企業きぎょうへ突つきつける者ものもいる。

SNSや動画どうが共有きょうゆうサービスが台頭たいとうすると、コレコレ等とう動画どうがやストリーミングサービス上じょうでの告発こくはつを受うけ付つける者ものや、容易よういに自みずから告発こくはつを投稿とうこうできるようになったが、これもまた後述こうじゅつの名誉めいよ棄損きそん、脅迫きょうはく等とうで訴うったえられる危険きけん性せいがある。

危険きけん性せい

手軽てがるかつ強力きょうりょくな武器ぶきとなるネット告発こくはつだが、告発こくはつ者しゃにとって利点りてんだけではなく、危険きけん性せいも持もち合あわせている。ここでは危険きけん性せいとして、恐喝きょうかつと名誉めいよ毀損きそんを挙あげる。

恐喝きょうかつ

問題もんだいの告発こくはつまではともかく、その後ごに金銭きんせんの要求ようきゅうをした場合ばあい、恐喝きょうかつとなる恐おそれがある。

名誉めいよ毀損きそん

たとえ真実しんじつであったとしても、公言こうげんによって他人たにんの名誉めいよを貶おとしめる結果けっかとなれば名誉めいよ毀損きそんが成立せいりつする。名誉めいよ毀損きそんについては、「公共こうきょう性せい」「公益こうえき性せい」「真実しんじつ性せい（実際じっさいには真実しんじつでなかった場合ばあいでもよいが、相当そうとうの理由りゆうが必要ひつよう）」の3点てんを満みたせばその成立せいりつは阻却される（刑法けいほう230条じょうの2 - 詳くわしくは名誉めいよ毀損きそんを参照さんしょう）。告発こくはつ者しゃにおいては、その告発こくはつが公共こうきょうの利害りがいに係かかることで、かつ公共こうきょうの利益りえきを目的もくてきとしたものであることを前提ぜんていとし、加くわえて真実しんじつであると認識にんしきするに相当そうとうの理由りゆうがある場合ばあいに限かぎり告発こくはつを行おこなうよう努つとめることが求もとめられる。

すなわち、告発こくはつ自体じたいには違法いほう性せいはないが、ネット告発こくはつが手軽てがるに行おこなえるために違法いほう性せいについての検討けんとうが不十分ふじゅうぶんとなり、法律ほうりつに違反いはんしやすくなる。

プロバイダ責任せきにん制限せいげん法ほうとの関係かんけい

2002年ねんに制定せいていされたプロバイダ責任せきにん制限せいげん法ほう（正式せいしき名称めいしょうは、特定とくてい電気でんき通信つうしん役務えきむ提供ていきょう者しゃの損害そんがい賠償ばいしょう責任せきにんの制限せいげん及および発信はっしん者しゃ情報じょうほうの開示かいじに関かんする法律ほうりつ）によって、インターネット上じょうでプライバシー侵害しんがいや名誉めいよ棄損きそんを受うけた被害ひがい者しゃが、プロバイダに対たいしてその発信はっしん者しゃの情報じょうほうを開示かいじすることを求もとめる権利けんりが認みとめられた。しかし、プロバイダにとっては権利けんり侵害しんがいの基準きじゅんが曖昧あいまいであり、加くわえて通信つうしんの守秘しゅひ義務ぎむが課かせられていたことから、発信はっしん者しゃの同意どうい無なしに安易あんいには情報じょうほう開示かいじができなかった。

そこで、2006年ねん12月の総務そうむ省しょうと業界ぎょうかい団体だんたいによるガイドライン制定せいていにより、一定いってい範囲はんいまでは発信はっしん者しゃの同意どうい無なしに情報じょうほう開示かいじを行おこなえることとした。

ただし名誉めいよ毀損きそんについては例外れいがいがある。政治せいじ家かや企業きぎょう経営けいえい者しゃなどについては、不正ふせいや問題もんだい点てんを公共こうきょうの利益りえきのために訴うったえかける内部ないぶ告発こくはつまで締しめ出だしてしまう恐おそれがあることから、過去かこのインターネット上じょうにおける誹謗ひぼう中傷ちゅうしょう事件じけんの判例はんれいや通説つうせつと照てらし合あわせて、それに「公共こうきょう性せい」「公益こうえき性せい」「真実しんじつ性せい」が認みとめられないような場合ばあいに限かぎり、自主じしゅ的てきな情報じょうほう開示かいじとしている。

関連かんれん項目こうもく

• 内部ないぶ告発こくはつ・情報じょうほう提供ていきょうサイトの一覧いちらん
• 尖閣諸島せんかくしょとう中国ちゅうごく漁船ぎょせん衝突しょうとつ映像えいぞう流出りゅうしゅつ事件じけん
• 東芝とうしばクレーマー事件じけん - 日本にっぽんにおけるインターネット告発こくはつの先駆さきがけ。
• グロービートジャパン対たい平和へいわ神しん軍ぐん観察かんさつ会かい事件じけん - インターネット告発こくはつが名誉めいよ毀損きそんに問とわれた例れい。

外部がいぶリンク

• 日本にっぽん総研そうけん ネット告発こくはつ
• 東芝とうしば問題もんだい専用せんようページ - ウェイバックマシン（2000年ねん2月がつ29日にちアーカイブ分ぶん）
• インターネット告発こくはつ技術ぎじゅつ学会がっかい