(Translated by https://www.hiragana.jp/)
分散型電源 - Wikipedia コンテンツにスキップ

分散ぶんさん型がた電源でんげん

出典しゅってん: フリー百科ひゃっか事典じてん『ウィキペディア（Wikipedia）』

分散ぶんさん型がた電源でんげん（ぶんさんがたでんげん）とは、電力でんりょく供給きょうきゅうの一いち形態けいたいであり、比較的ひかくてき小規模しょうきぼな発電はつでん装置そうちを消費しょうひ地ち近ちかくに分散ぶんさん配置はいち[注ちゅう 1]して電力でんりょくの供給きょうきゅうを行おこなう機械きかいそのものや、蓄電池ちくでんち（住宅じゅうたく用よう／公共こうきょう・産業さんぎょう用よう[1]／変電へんでん所しょ設置せっち[2]）、電気でんき自動車じどうしゃ利用りようなど電力でんりょく貯蔵ちょぞうシステムなどの方式ほうしき[1]のことである。二に次じ送電そうでん系統けいとうへの系統けいとう連れん系けいを中心ちゅうしんとした中小ちゅうしょう規模きぼの発電はつでん施設しせつから、太陽光たいようこうや風力ふうりょく、燃料ねんりょう電池でんちなどの規模きぼの小ちいさい低てい出力しゅつりょくの発電はつでん装置そうち、大だい規模きぼな電力でんりょく貯蔵ちょぞうシステム[1]まで、各種かくしゅの多様たような電源でんげんが含ふくまれる。

分散ぶんさん型がた電源でんげん登場とうじょうの背景はいけい[編集へんしゅう]

電力でんりょく不足ふそく、電力でんりょく品質ひんしつ問題もんだい、計画けいかく停電ていでん、電気でんき料金りょうきんの高騰こうとうなど、電力でんりょく系統けいとうに対たいする需要じゅようの増大ぞうだいにより、多おおくの電力でんりょく会社かいしゃが高こう品質ひんしつで信頼しんらいできる他ほかの電力でんりょく供給きょうきゅう源げんを求もとめている。分散ぶんさん型がたエネルギー源げん（DER）は、電気でんきを使つかう場所ばしょ（家庭かていや企業きぎょうなど）の近ちかくにある小規模しょうきぼな発電はつでん源げんで、従来じゅうらいの電力でんりょく網もうに代かわる、あるいは強化きょうかされた電力でんりょく網もうを提供ていきょうするものである。分散ぶんさん型がたエネルギー源げん（DER）は、大だい規模きぼな中央ちゅうおう発電はつでん所しょや高こう圧あつ送電そうでん線せんの建設けんせつに比くらべ、より迅速じんそくで安価あんかな選択肢せんたくしである。DERは、消費しょうひ者しゃに対たいし、低ていコスト、サービスの信頼しんらい性せい向上こうじょう、高たかい電力でんりょく品質ひんしつ、エネルギー効率こうりつの向上こうじょう、エネルギーの自立じりつの可能かのう性せいを提供ていきょうする。また、風力ふうりょく、太陽光たいようこう、地熱じねつ、バイオマス、水力すいりょくなどの再生さいせい可能かのうな分散ぶんさん型がたエネルギー発電はつでん技術ぎじゅつや「グリーン電力でんりょく」を利用りようすることで、環境かんきょう面めんでも大おおきなメリットを得えることができる[3]。

世界せかいの分散ぶんさん型がた電源でんげんの予測よそく[編集へんしゅう]

Bloomberg NEFによる2021年ねん11月15日にちの予測よそく[編集へんしゅう]

BloombergNEF(BNEF: Bloomberg New Energy Finance)が2021年ねん11月15日にち(月曜日げつようび)に発表はっぴょうした分析ぶんせきでは、顧客こきゃく設置せっち型がたストレージを含ふくむ世界せかいの蓄電池ちくでんち導入どうにゅう量りょうは、10年ねん後ごまでに358GW/1,028GWhに達たっし、2020年ねんの数値すうちの20倍ばいになると予想よそうしている。2030年ねんには米国べいこくと中国ちゅうごくがその半分はんぶん以上いじょうを占しめ、インド、オーストラリア、ドイツ、英国えいこく、日本にっぽんも主要しゅよう市場いちばになると予想よそうされている。この分析ぶんせきによると、サポート政策せいさく、積極せっきょく的てきな気候きこう目標もくひょう、柔軟じゅうなんなリソースの必要ひつよう性せいが、これらすべての地域ちいきの成長せいちょうを促進そくしんするとしている。BNEFのレポート主ぬし執筆しっぴつ者しゃでクリーン・パワー・スペシャリストの"Yiyi Zhou"は声明せいめいの中なかで、「世界せかいのエネルギーストレージ市場いちばはかつてないペースで成長せいちょうしており、電池でんちコストの低下ていかと再生さいせい可能かのうエネルギーの普及ふきゅう率りつの急上昇きゅうじょうしょうにより、エネルギーストレージは多おおくの電力でんりょくシステムにおいて説得せっとく力りょくのある柔軟じゅうなんな資源しげんとなっている」と述のべている。エネルギーストレージプロジェクトは、規模きぼが拡大かくだいし、配電はいでん時間じかんが長ながくなり、再生さいせい可能かのうエネルギーとの組くみ合あわせがますます増加ぞうかしている[4][5]。

日本にっぽんでの分散ぶんさん型がた電源でんげん開発かいはつの背景はいけい[6][編集へんしゅう]

東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいの際さいの電力でんりょくひっ迫ぱくを契機けいきに、電力でんりょくの需給じゅきゅうバランスを意識いしきしたエネルギー管理かんりの重要じゅうよう性せいが認識にんしきされた。また、太陽光たいようこう発電はつでんや風力ふうりょく発電はつでんといった再生さいせい可能かのうエネルギーの導入どうにゅうが進展しんてんした。これらは自然しぜんの状況じょうきょうに応おうじて発電はつでん量りょうが左右さゆうされるため、供給きょうきゅう量りょうの制御せいぎょが不可能ふかのうである。

並行へいこうして、太陽光たいようこう発電はつでんや家庭かてい用よう燃料ねんりょう電池でんちなどのコージェネレーション、蓄電池ちくでんち、電気でんき自動車じどうしゃ、ネガワット(節電せつでんした電力でんりょく)など、需要じゅよう家か側がわに導入どうにゅうされる分散ぶんさん型がたのエネルギーリソースの普及ふきゅうが進すすんだ。

このような背景はいけいから、大だい規模きぼ発電はつでん所しょ(集中しゅうちゅう電源でんげん)に依存いぞんしたエネルギー供給きょうきゅうシステムが見直みなおされ、需要じゅよう家か側がわ（Behind-the-Meter;BTM）のエネルギーリソースを電力でんりょくシステムに活用かつようする仕組しくみの構築こうちくが進すすめられている。工場こうじょうや家庭かていなどが有ゆうする分散ぶんさん型がたのエネルギーリソース一ひとつ一ひとつは小規模しょうきぼだが、IoT(モノのインターネット)を活用かつようしこれらを束たばね(アグリゲーション)、遠隔えんかく・統合とうごう制御せいぎょすることで、電力でんりょくの需給じゅきゅうバランス調整ちょうせいに活用かつよう可能かのうである。この仕組しくみは、あたかも一ひとつの発電はつでん所しょのように機能きのうするため、「仮想かそう発電はつでん所しょ:バーチャルパワープラント(VPP:Virtual Power Plant)」と呼よばれている。VPPは、負荷ふか平準へいじゅん化かや再生さいせい可能かのうエネルギーの供給きょうきゅう過剰かじょうの吸収きゅうしゅう、電力でんりょく不足ふそく時じの供給きょうきゅうなどの機能きのうとして電力でんりょくシステムでの活躍かつやくが期待きたいされている。

このように、分散ぶんさん型がた電源でんげんと仮想かそう発電はつでん所しょ（VPP）の開発かいはつは車くるまの両輪りょうりんと言いっても差さし支つかえない関係かんけいである。

米国べいこくでの分散ぶんさん型がたエネルギー源げん[編集へんしゅう]

連邦れんぽう政府せいふ機関きかんでは、ディーゼル燃料ねんりょうのコストが高たかい遠隔えんかく地ちに、再生さいせい可能かのうエネルギーと組くみ合あわせた蓄電ちくでんシステムを導入どうにゅうしてきた長ながい歴史れきしがある。リチウムイオン電池でんちのコストが下さがるにつれて、費用ひよう対たい効果こうかの高たかいグリッド接続せつぞく型がた蓄電池ちくでんちの可能かのう性せいが出でてきた[7]。分散ぶんさん型がたエネルギー源げん（DER：Distributed Energy Resources）には、太陽光たいようこうパネル、熱ねつ電でん併給へいきゅう設備せつび、蓄電池ちくでんち、天然てんねんガスを燃料ねんりょうとする小型こがた発電はつでん機き、電気でんき自動車じどうしゃ、空調くうちょう設備せつびや電気でんき温水おんすい器きなどの制御せいぎょ可能かのうな負荷ふかが含ふくまれることがある[8]。

再生さいせい可能かのうエネルギー技術ぎじゅつ、蓄電池ちくでんち、熱ねつ電でん併給へいきゅう（CHP：combined heat and power）などの分散ぶんさん型がたエネルギー資源しげん（DER：Distributed Energy Resources）は、連邦れんぽう政府せいふの施設しせつに様々さまざまな利益りえきをもたらすことができる。DERは、機関きかんが目標もくひょうや義務ぎむを達成たっせいし、コストとエネルギーを節約せつやくし、環境かんきょう上じょうの利益りえきをもたらすのに役立やくだつ。分散ぶんさん型がた再生さいせい可能かのうエネルギー、蓄電池ちくでんち、およびCHPの新あらたな用途ようととして、サイトがグリッド電力でんりょくを失うしなった場合ばあいに電力でんりょくを供給きょうきゅうするレジリエンス（resilience：回復かいふく力りょく）が挙あげられる[9]。

再生さいせい可能かのうエネルギー、ストレージ（蓄電ちくでん設備せつび）、熱ねつ電でん併給へいきゅう（CHP：combined heat and power）は、送配そうはい電でん網もう（グリッド：grid）に接続せつぞくされている間あいだ、収益しゅうえき源げんとなり、エネルギーとコストの節約せつやくにより、マイクログリッドの総そうコストを下さげ、マイクログリッドの構成こうせい要素ようそを追加ついかすることが可能かのうになる場合ばあいがある。分散ぶんさん型がたエネルギー技術ぎじゅつをマイクログリッドに組くみ込こむと、燃料ねんりょうの供給きょうきゅうが制限せいげんされる、送配そうはい電でん網もう（グリッド）停止ていし時じの事故じこ・困難こんなんな状況じょうきょうなどにおける生存せいぞん時間じかんを延のばすこともできる[9]。

分散ぶんさん型がたエネルギー技術ぎじゅつは、特定とくていのレジリエンス（resilience：回復かいふく力りょく）の課題かだいに対処たいしょすることができるが、あくまでその一部いちぶである。連邦れんぽうエネルギー管理かんりプログラム（FEMP：The Federal Energy Management Program）は、主要しゅよう業務ぎょうむの継続けいぞく性せいに対応たいおうするレジリエンス計画けいかくと実施じっしのための包括ほうかつ的てきなフレームワークを開発かいはつしている[9]。

米国べいこく国立こくりつ再生さいせい可能かのうエネルギー研究所けんきゅうじょ（NREL）の新あたらしい報告ほうこく書しょ[編集へんしゅう]

米国べいこく国立こくりつ再生さいせい可能かのうエネルギー研究所けんきゅうじょ（NREL：National Renewable Energy Laboratory）の新あたらしい報告ほうこく書しょによると、エネルギー貯蔵ちょぞう（energy storage）を大幅おおはばに導入どうにゅうすることで、負荷ふかのバランスをうまくとり、あらゆる時間じかん帯たいの需要じゅようを満みたすとともに、電力でんりょく網もうをより効率こうりつ的てきに稼働かどうさせることが可能かのうとなる[10][11]。

ウッドマッケンジーのグリッドエッジ調査ちょうさチームによる第だい2回かい米国べいこくDERアウトルック[編集へんしゅう]

ウッドマッケンジーのグリッドエッジ調査ちょうさチームは、第だい2回かい米国べいこく分散ぶんさん型がたエネルギー源げん(DER: Distributed Energy Resources)アウトルックで、2017年ねんから2026年ねんまでの10年間ねんかんにおけるDERの開発かいはつと運用うんようを分析ぶんせきした。本ほん調査ちょうさの重要じゅうような結論けつろんとして、2017年ねんから2021年ねんにかけて78GWのDER容量ようりょうが設置せっちされ、これは2022年ねんから2026年ねんにかけて設置せっちされる175GWの半分はんぶん以下いかであることが挙あげられる。175GWは、北米ほくべいで圧倒的あっとうてきに大おおきな電力でんりょく市場いちばであるPJMの設備せつび容量ようりょうに近ちかく、気きの遠とおくなるような数字すうじである。分散ぶんさん型がたエネルギー市場いちばにおける太陽光たいようこう発電はつでんのシェアは、2020年ねんの84%から2026年ねんには49%に低下ていかする。そのほとんどが電気でんき自動車じどうしゃ（EV）の充電じゅうでんインフラの費用ひよう負担ふたんによるものであり、EVの市場いちばシェアは同年どうねんには21%に拡大かくだいすると予想よそうされている[12]。

地域ちいきごとの分散ぶんさん型がたエネルギー電源でんげん採用さいよう状じょう況きょう[編集へんしゅう]

2022年ねん現在げんざい、9つの州しゅうがエネルギー貯蔵ちょぞう(ストレージ)の目標もくひょうを設定せっていしており、それぞれメカニズムやインセンティブ政策せいさくが異ことなっている[13]。現在げんざい、全米ぜんべいの9つの州しゅうでエネルギー貯蔵ちょぞうの目標もくひょうが設定せっていされているが、ニューヨーク州しゅうに次ついで大おおきいのは、バージニア州しゅうの2035年ねんの3.1GWの導入どうにゅう目標もくひょうである[14]。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく西部せいぶ

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく西部せいぶにおいて、フルエンス・エナジー(Fluence Energy)は、2022年度ねんど第だい1四半期しはんきに600MWのエネルギーストレージ製品せいひんを契約けいやくし、サプライチェーンの問題もんだいが続つづく中なか、1,033MWを配備はいびしたと、2022年ねん2月がつ10日とおか(木曜日もくようび)に発表はっぴょうした。2022年ねん2月がつ7日にちの週しゅうにフルエンス・エナジーは、エネルギー企業きぎょうの"The AES Corp."と、米国べいこく西部せいぶの州しゅうにおける太陽光たいようこう発電はつでんとエネルギー貯蔵ちょぞう(ストレージ)の1.1GWポートフォリオにフルエンスIQデジタルインテリジェンスおよび分析ぶんせきプラットフォームを導入どうにゅうする契約けいやくを締結ていけつしたことも発表はっぴょうしている。この契約けいやくは、フルエンスIQプラットフォームにとって単独たんどくで最大さいだいの案件あんけんであり、フルエンスが2022年ねんのソフトウェア導入どうにゅう目標もくひょうを7ヶ月かげつ前倒まえだおしで達成たっせいすることに貢献こうけんした。また、フルエンスは、特とくに洋上ようじょう風力ふうりょく発電はつでん所しょのある地域ちいきで、送電そうでん線せんのボトルネックを緩和かんわするために送電そうでん線せんに接続せつぞくした蓄電池ちくでんちの設置せっちも検討けんとうしている。同社どうしゃは2021年ねん12月にリトアニアの送電そうでん事業じぎょう者しゃ"Litgrid AB"と1MWの試験しけん運用うんようを完了かんりょうし、200MWの契約けいやくにつなげている[15]。

カリフォルニア州しゅう

カリフォルニア州しゅうは、2013年ねんに最初さいしょの蓄電池ちくでんち(ストレージ)導入どうにゅう目標もくひょうを実施じっしし、2021年ねん末まつまでに約やく2,500MWの蓄電池ちくでんちを導入どうにゅうし（CAISO:California Independent System Operator／カリフォルニア独立どくりつ系統けいとう運用うんよう事業じぎょう者しゃによる調査ちょうさ）、米国べいこくでの分散ぶんさん型がた電源でんげんの開拓かいたく者しゃである。カリフォルニア州しゅうは現在げんざい、太陽光たいようこうや風力ふうりょく発電はつでんの日々ひびの変動へんどうや季き節ぶし変動へんどうを乗のり切きるために必要ひつような、少すくなくとも8時じ間あいだ持続じぞくする長時間ちょうじかんの貯蔵ちょぞうを検討けんとうしている。州しゅう知事ちじの”Gavin Newsom”は、長時間ちょうじかん稼働かどう技術ぎじゅつの初期しょき段階だんかいでの導入どうにゅうを支援しえんするため、州しゅうの最新さいしん予算よさんで3億おく8000万まんドルを提案ていあんし、2030年ねんまでに1000MW、2045年ねんまでに4000MWを念頭ねんとうに置おいている。同どう州しゅうの公益こうえき事業じぎょう委員いいん会かい(Public Utilities Commission)は、2023年ねんから2026年ねんの間あいだに合計ごうけい1150万まんkWの新規しんき電力でんりょく資源しげんを調達ちょうたつするよう電力でんりょく会社かいしゃに指示しじしている。さらに、カリフォルニア独立どくりつ系統けいとう運用うんよう事業じぎょう者しゃ（CAISO）は独自どくじの政策せいさく的てきインセンティブを模索もさくし続つづけており、グリッドにおけるストレージの役割やくわりをさらに明確めいかくにするエネルギーストレージ強化きょうかイニシアチブの藁わら案あんも発表はっぴょうしている[13]。

CCA（Community Choice Aggregation）と分散ぶんさん型がたエネルギー源げん（DER）について

カリフォルニア州しゅうでは電源でんげんの切断せつだんが一般いっぱん的てきになっており、CCA（Community Choice Aggregation；コミュニティが独自どくじに電力でんりょく調達ちょうたつの選択肢せんたくしを持もつこと）は、重要じゅうよう施設しせつを稼働かどうさせるためのマイクログリッドや、将来しょうらいの山やま火事かじや系統けいとう停止ていしを防ふせぐための太陽光たいようこうや蓄電ちくでんなどの分散ぶんさん型がたエネルギー源げん（DER）など、地域ちいきのエネルギーレジリエンス（回復かいふく力りょく）を高たかめる取とり組くみを迅速じんそくに進すすめることができるユニークな立場たちばにある。CCAは、実際じっさい、すでに地域ちいきのレジリエンス・プロジェクトを支援しえんしており、緩和かんわ的てきな資源しげんの開発かいはつを促進そくしんするための政策せいさくを積極せっきょく的てきに提唱ていしょうしている。レジリエンスの向上こうじょうがなければ、人命じんめいが危険きけんにさらされ、気候きこう変動へんどうに関かんする目標もくひょうも危あやうくなる可能かのう性せいがある[9][16]。

カリフォルニア州しゅうのマリン大学だいがく（The College of Marin）は、製造せいぞうサイクル効率こうりつ（MCE：Manufacturing cycle efficiency）[注ちゅう 2]のパイロットプログラムに参加さんかし、ケントフィールド・キャンパスとサテライト・キャンパスの両方りょうほうに、太陽光たいようこうパネルからの余剰よじょうエネルギーを貯蔵ちょぞう・利用りようするためのテスラ・バッテリーを設置せっちした。この蓄電ちくでんシステムは、エネルギーコストの低ひくいオフピーク時じに取得しゅとくした電力でんりょくを蓄電ちくでんし、エネルギーコストの高たかいピーク時じにその電力でんりょくを利用りようすることで、マリン大学だいがくのエネルギー料金りょうきんに大おおきな節約せつやく効果こうかをもたらしている[9]。

ニューヨーク州しゅう

ニューヨーク州しゅうは、１月がつ上旬じょうじゅん、クリーンエネルギーに関かんする一連いちれんの発表はっぴょうの中なかで、2030年ねんまでに同どう州しゅうのエネルギー貯蔵ちょぞうの導入どうにゅう目標もくひょうを3GWから少すくなくとも6GWに倍増ばいぞうする計画けいかくをキャシー・ホーチュル(Kathy Hochul)知事ちじが発表はっぴょうし、全米ぜんべいで最もっとも積極せっきょく的てきな蓄電池ちくでんちの目標もくひょうを掲かかげている。同どう州しゅうではすでに1,200MWが契約けいやく済ずみで、新規しんき開発かいはつの奨励しょうれいに3億おくドル以上いじょうを投とうじている。しかし、電力でんりょく会社かいしゃは州しゅうが定さだめたストレージの目標もくひょう達成たっせいに向むけて取とり組くんでいる一方いっぽうで（2018年ねんに設定せっていされた当初とうしょの導入どうにゅう目標もくひょうには多おおくが未み達たちだったにもかかわらず）、ニューヨーク州しゅうエネルギー研究けんきゅう開発かいはつ局きょく（NYSERDA: New York State Energy Research & Development Authority）は、相互そうご接続せつぞくの遅おくれ、卸売おろしうり市場いちばの不透明ふとうめいさ、ストレージの幅広はばひろいメリットの一部いちぶの収益しゅうえき化かの欠如けつじょといった障害しょうがいが導入どうにゅうに影響えいきょうを与あたえる可能かのう性せいがあると認みとめている[13][14]。

デラウェア州しゅう、イリノイ州しゅう、インディアナ州しゅう、ケンタッキー州しゅう、メリーランド州しゅう、ミシガン州しゅう、ニュージャージー州しゅう、ノースカロライナ州しゅう、オハイオ州しゅう、ペンシルベニア州しゅう、テネシー州しゅう、バージニア州しゅう、ウェストバージニア州しゅう、及およびコロンビア特別とくべつ区く（PJMによるDERを集約しゅうやくし系統けいとう運用うんよう者しゃのエネルギー、容量ようりょう、アンシラリーサービス市場いちばに参加さんかさせる枠組わくぐみ確立かくりつの計画けいかく）

デラウェア州しゅう(Delaware)、イリノイ州しゅう(Illinois)、インディアナ州しゅう(Indiana)、ケンタッキー州しゅう(Kentucky)、メリーランド州しゅう(Maryland)、ミシガン州しゅう(Michigan)、ニュージャージー州しゅう(New Jersey)、ノースカロライナ州しゅう(North Carolina)、オハイオ州しゅう(Ohio)、ペンシルベニア州しゅう(Pennsylvania)、テネシー州しゅう(Tennessee)、バージニア州しゅう(Virginia)、ウェストバージニア州しゅう(West Virginia)、及およびコロンビア特別とくべつ区く(the District of Columbia)の全体ぜんたいの電力でんりょくの動向どうこうを調整ちょうせいしているPJMは、2026年ねんから屋上おくじょう太陽光たいようこう、エネルギー貯蔵ちょぞう、電気でんき自動車じどうしゃ充電じゅうでん器きなどの分散ぶんさん型がたエネルギー源げん(DER:Distributed Energy Resources)を集約しゅうやくして系統けいとう運用うんよう者しゃのエネルギー、容量ようりょう、アンシラリーサービス[17][18]市場いちばに参加さんかさせる枠組わくぐみを確立かくりつする計画けいかくを、2022年ねん2月がつ1日にち(火曜日かようび)に連邦れんぽうエネルギー規制きせい委員いいん会かいに提出ていしゅつした。PJMは、サイバーセキュリティや、分散ぶんさん型がたエネルギー源げん（DER）集約しゅうやくモデルが進化しんかする州しゅう政策せいさくや系統けいとう近代きんだい化かの取とり組くみに対応たいおうできるようにするなど、ステークホルダーとの議論ぎろんで浮上ふじょうしたさまざまな課題かだいに引ひき続つづき取とり組くむと述のべている。分散ぶんさん型がたエネルギー源げん（DER）アグリゲーションに市場いちばを開放かいほうするPJMインターコネクションの計画けいかくは「良よい第一歩だいいっぽ」だが、完全かんぜんな市場いちば参加さんかを妨さまたげる可能かのう性せいのある条項じょうこうが含ふくまれていると、Advanced Energy Economy（AEE）およびAdvanced Energy Management Alliance（AEMA）は2022年ねん2月がつ2日にち(水曜日すいようび)に発表はっぴょうした[19]。

バージニア州しゅうでは、2035年ねんまでに3,100MWの蓄電ちくでん(エネルギーストレージ)を義務付ぎむづけ、そのうちの10％を需要じゅよう家か側がわ(BTM: behind-the-meter)電源でんげんとすることを、投資とうし家か所有しょゆうの電力でんりょく会社かいしゃに認可にんか申請しんせいするよう求もとめている[13]。

イリノイ州しゅうの”Climate and Equitable Jobs Act”では、州しゅうの委員いいん会かいが蓄電池ちくでんちの普及ふきゅう政策せいさくを検討けんとうすることを義務付ぎむづけており、これには2032年ねん末まつまでに大手おおて電力でんりょく会社かいしゃ2社しゃが達成たっせいすべき普及ふきゅう目標もくひょうが含ふくまれている[13][20]。

コネチカット州しゅう

2021年ねん6月がつ、コネチカット州しゅうの”Ned Lamont”知事ちじは、2030年ねんまでに1,000MWのエネルギー貯蔵ちょぞう導入どうにゅうを目標もくひょうとする法案ほうあんに署名しょめいした。これは、風力ふうりょく発電はつでんや太陽光たいようこう発電はつでんを補完ほかんするエネルギー貯蔵ちょぞうの潜在せんざい的てきな成長せいちょうを示しめす重要じゅうような指標しひょうとなるもので、コネティカット州しゅうは貯蔵ちょぞう目標もくひょうを設定せっていした8番目ばんめの州しゅうとなった。この目標もくひょうには2024年ねんまでに300MW、2027年ねんまでに650MWという中間ちゅうかん目標もくひょうを達成たっせいする節点せってんが設もうけられている。コネチカット州しゅうの公共こうきょう事業じぎょう規制きせい機関きかん（PURA: Public Utilities Regulatory Authority）の公共こうきょう事業じぎょうプログラム・イニシアチブ担当たんとうディレクターであるジョシュ・ライヤー(Josh Ryor)氏しは、「コネチカット州しゅうでは、歴史れきし的てきにサービスが行いき届とどいていない地域ちいきへの普及ふきゅうを視野しやに入いれ、家庭かていや商業しょうぎょう施設しせつにバッテリーストレージを導入どうにゅうすることに早はやくから重点じゅうてんを置おいている」と述のべている。需要じゅよう家か側がわ(behind-the-meter)の導入どうにゅうに重点じゅうてんを置おくのは、コネチカットの法案ほうあんに基もとづいて580MWの蓄電池ちくでんちを導入どうにゅうするようPURAが指示しじしたためでもあり（残のこりの蓄電池ちくでんちは州しゅうの調達ちょうたつで入手にゅうしゅする）、系統けいとうへの恩恵おんけいを最大さいだい化かする方法ほうほうで蓄電ちくでんを普及ふきゅうさせる試こころみでもある、とジョシュ・ライヤー氏しは述のべている[13]。

メイン州しゅう

メイン州しゅうでは、2030年ねん末まつまでに40万まんkWの蓄電池ちくでんち(ストレージ)を導入どうにゅうすることを目指めざしており、料金りょうきん体系たいけいをどうすればこの目標もくひょうを達成たっせいできるかの調査ちょうさに着手ちゃくしゅしている[13]。

ネバダ州しゅう

ネバダ州しゅう公益こうえき事業じぎょう委員いいん会かい(Public Utilities Commission of Nevada)は、NVエナジー社しゃ(NV Energy Inc.)による蓄電ちくでんシステム(エネルギーストレージシステム)の調達ちょうたつについて、2020年ねん末まつまでに100MWから開始かいしし、2030年ねん末まつまでに1,000MWとする2年ねんごとの目標もくひょうを設定せっていした。この目標もくひょうは、主おもに電力でんりょく会社かいしゃの計画けいかく改革かいかくによって目指めざしている[13][21]。

マサチューセッツ州しゅう

マサチューセッツ州しゅうでは、電力でんりょく会社かいしゃの計画けいかくや、ピーク時じにバッテリーから電力でんりょくを取とり出だせるようにした顧客こきゃくに対たいしてインセンティブを与あたえるプログラムを通つうじて、2025年ねんまでに1,000MWhという（エネルギーストレージ）目標もくひょうに向むけて取とり組くんでいる[13]。

バーモント州しゅう

バーモント州しゅうの公益こうえき事業じぎょう委員いいん会かい(Public Utility Commission)は、州法しゅうほうに基もとづき、蓄電池ちくでんち(ストレージ)政策せいさくに関かんするルールメイキングを公開こうかいしている[13]。

オンタリオ州しゅう

分散ぶんさん型がた電源でんげん(エネルギー)源みなもとは、一般いっぱん的てきに、オンタリオ州しゅうの需要じゅようの大だい部分ぶぶんを担になっている従来じゅうらいの発電はつでん施設しせつよりも規模きぼが小ちいさいものである。オンタリオ州しゅうでは、過去かこ10年間ねんかんに4,000MW以上いじょうの分散ぶんさん型がたエネルギー源げん（DER：Distributed Energy Resources）が契約けいやくまたは設置せっちされている。DERの導入どうにゅうは、今後こんご数すう年間ねんかんで拡大かくだいすることが予想よそうされる[8]。

欧州おうしゅうでの分散ぶんさん型がたエネルギー源げん[22][編集へんしゅう]

概要がいよう[編集へんしゅう]

分散ぶんさん型がたエネルギー資源しげん（DER：Distributed Energy Resources）は、エネルギーを生産せいさん、貯蔵ちょぞう、管理かんりする小型こがたの技術ぎじゅつである。例たとえば、ソーラーパネル、小型こがた風力ふうりょく発電はつでん機き、電気でんき自動車じどうしゃ、マイクログリッドなどがある。DERの利用りようを拡大かくだいすることで、資源しげん効率こうりつを向上こうじょうさせ、エネルギーシステムの回復かいふく力りょくを高たかめ、個人こじんやコミュニティが脱だつ炭素たんそ化かにおいてより強力きょうりょくな役割やくわりを果はたすことができる。そのため、欧州おうしゅうのグリーン・ディールや、安全あんぜんで安価あんかなクリーン・エネルギーに関かんするEUの計画けいかくにも適合てきごうしているように見みえる。しかし、DERの成長せいちょうは従来じゅうらいの電力でんりょく市場いちばを混乱こんらんさせ、適切てきせつな規制きせいがなければ、その恩恵おんけいは社会しゃかい全体ぜんたいで平等びょうどうに享受きょうじゅされないかもしれない。

背景はいけい[編集へんしゅう]

従来じゅうらい、電力でんりょくは少数しょうすうの電気でんき事業じぎょう者しゃによって集中しゅうちゅう的てきに供給きょうきゅうされてきた。発電はつでん所しょで発電はつでんされ、大だい規模きぼな集中しゅうちゅう型がた送配そうはい電でん網もうを通つうじて長距離ちょうきょりを通つうじて消費しょうひ者しゃに送おくられる。現在げんざい、分散ぶんさん型がたエネルギー源げん（DER：Distributed Energy Resources）が市場いちばに占しめる割合わりあいは小ちいさい(IRENA[23], 2019)。しかし、一部いちぶの業界ぎょうかい推計すいけい[24]では、2024年ねんまでに、分散ぶんさん型がたエネルギー源げんの世界せかい的てきな展開てんかいが集中しゅうちゅう型がた送電そうでん網もうの展開てんかいを上回うわまわるとされている。エネルギー発電はつでんの比率ひりつは5対たい1以上いじょうである。分散ぶんさん型がたエネルギー源げんからの電力でんりょくは必かならずしもクリーンではないが、再生さいせい可能かのうな分散ぶんさん型がたエネルギー源げんは環境かんきょう政策せいさくや太陽たいよう電池でんちの価格かかく低下ていかにより、ますます人気にんきが高たかまっている。

ドイツでは、分散ぶんさん型がたエネルギー源げんから生産せいさんされる自然しぜんエネルギーは、すでにかなりの割合わりあいを占しめ の市場いちばシェア(OECD, 2018[25])。これは、より分散ぶんさん化かされたエネルギー生産せいさんへの道みちを開ひらくものである。

政策せいさく立案りつあん者しゃは、このパラダイムシフトに向むけて電力でんりょく市場いちばを準備じゅんびする上じょうで重要じゅうような役割やくわりを担になっている。複数ふくすうの電源でんげんから供給きょうきゅうされる再生さいせい可能かのうエネルギーの変動へんどうするエネルギーの流入りゅうにゅうは、従来じゅうらい型がたの送電そうでん網もうを想定そうていして設計せっけい・建設けんせつされた送電そうでん網もうのインフラに挑戦ちょうせんすることになる。自然しぜんエネルギーの割合わりあいが高たかい分散ぶんさん型がたシステムは、化石かせき燃料ねんりょうに依存いぞんする集中しゅうちゅう型がたシステムに比くらべ、予測よそく困難こんなん性せいがある。運営うんえい者しゃは需要じゅようのピーク時じや落おち込こみの際さいの対応たいおうに苦慮くりょする。分散ぶんさん型がたエネルギー源げんは、正まさしく管理かんりされなければ[26]、かえって電力でんりょくコストを上昇じょうしょうさせ、リソースの所有しょゆう者しゃと非ひ所有しょゆう者しゃの間あいだの不平等ふびょうどうを助長じょちょうする。

主要しゅようトレンド[編集へんしゅう]

分散ぶんさん型がたエネルギー源げん（DER：Distributed Energy Resources）が電力でんりょく網もうに接続せつぞくされると、顧客こきゃくとエネルギー市場いちばの関係かんけいが変化へんかする。よりインタラクティブになるのだ。分散ぶんさん型がたエネルギー源げんの所有しょゆう者しゃは、受動じゅどう的てきなエネルギー消費しょうひ者しゃから、能動のうどう的てきなエネルギー生産せいさん者しゃ、エネルギーサービスの提供ていきょう者しゃになるのである。電気でんきを生産せいさんし、消費しょうひする人ひとのことをプロシューマーと呼よぶ。デルフト工科こうか大学だいがくの研究けんきゅう[27]では、2050年ねんまでにEUの83％の家庭かていがプロシューマーになると推定すいていされている。EUのパッケージである「すべてのヨーロッパ人じんのためのクリーンエネルギー」（Clean energy for all Europeans）[28]は、EUの電力でんりょく市場いちば[29]を改革かいかくし、再生さいせい可能かのうエネルギー源げん[30]の統合とうごうを促進そくしんするものである。その一環いっかんとして、市民しみんが独自どくじに、あるいはアグリゲーターを通つうじて、あるいは市民しみんのエネルギー共同きょうどう体たいの中なかで、エネルギーを生産せいさん、貯蔵ちょぞう、販売はんばいする権利けんりを認みとめている。これらの権利けんりにより、スペインの「太陽たいよう税ぜい」[31]のような、生産せいさん消費しょうひ者しゃに法外ほうがいな料金りょうきんを適用てきようすることができなくなる。

エネルギーストレージ技術ぎじゅつの進歩しんぽは、電力でんりょく生産せいさんが地域ちいき化かされ、消費しょうひ者しゃの送配そうはい電でん網もうへの依存いぞん度どが低下ていかするシナリオを導みちびき出だす可能かのう性せいがある。テスラ（Tesla）はパワーウォール（Powerwall）[32]により、さらにエンギー・ストレージ（Engie Storage）などの企業きぎょうは、家庭かていや中小ちゅうしょう企業きぎょうに適てきしたバッテリーを開発かいはつしている[33]。この傾向けいこうは、電気でんき自動車じどうしゃ（EV）の増加ぞうかによって補完ほかんされる。「スマート」なEVはストレージサービスとして機能きのうし、ビークル・ツー・グリッド（vehicle-to-grid）の送電そうでんを可能かのうにする。蓄電ちくでんシステムは、日にち中ちゅうに発電はつでんした電気でんきを蓄たくわえ、夜間やかんに使用しようしたり、電力でんりょく価格かかくがピークに達たっしたときに送電そうでん網もうに売うったりすることができる。

また、蓄電ちくでんシステムが充実じゅうじつすれば、消費しょうひ者しゃ間あいだの相互そうご接続せつぞくが促進そくしんされる可能かのう性せいがある。蓄電池ちくでんちを設置せっちした家庭かていは電力でんりょくを蓄たくわえ、その電力でんりょくを他たの消費しょうひ者しゃに販売はんばいすることができる。ピアツーピア（peer-to-peer）取引とりひきは、電力でんりょく会社かいしゃのビジネスモデルに変化へんかをもたらす可能かのう性せいがある。電力でんりょく会社かいしゃは、エネルギーを供給きょうきゅうするのではなく、”Uber”や”AirBnB”のような取引とりひきプラットフォームを運営うんえいすることができる[34]。英国えいこくでは、ピアツーピア（P2P：peer-to-peer）取引とりひきプラットフォーム”Piclo”[35][36]が、電力でんりょく規制きせい当局とうきょくと共同きょうどうで試行しこうされている。エネルギー源げんのリアルタイム価格かかくと検証けんしょう可能かのう性せいを考慮こうりょしたブロックチェーン技術ぎじゅつは、仲介ちゅうかい者しゃとしての電力でんりょく会社かいしゃの必要ひつよう性せいを完全かんぜんに排除はいじょすることができる。ブロックチェーンによる最初さいしょのピアツーピア（P2P：peer-to-peer）電力でんりょく取引とりひきは、2014年ねんにオランダで実行じっこう[36]された。

分散ぶんさん型がたエネルギー源げんのオフグリッド・アプリケーションは、特とくに発展はってん途上とじょう国こくや新興しんこう国こくにおいて、国くにや地域ちいきの送電そうでん網もうへのアクセスが不十分ふじゅうぶんな遠隔えんかく地ちでの電力でんりょく供給きょうきゅうを可能かのうにする。6億おく人にんもの人々ひとびとがアフリカでは、現在げんざい、電気でんきを利用りようすることができない。国際こくさいエネルギー機関きかん（IRENA：The International Energy Agency）は、2024年ねんまでにサハラ以南いなんのアフリカにおける太陽光たいようこう発電はつでん容量ようりょうの20％が「オフグリッド」分散ぶんさん型がたエネルギー源げんから供給きょうきゅうされると予測よそくしている（IEA, 2019）[37]。

エネルギー・コミュニティは、クリーン・エネルギー転換てんかんの一部いちぶと見みなされるようになってきている。家庭かてい、個人こじん、企業きぎょうが共同きょうどうでエネルギー関連かんれん資産しさんの開発かいはつ・運営うんえいに投資とうしする。推計すいけいによると2030年ねんまでに、EUのエネルギーコミュニティは、風力ふうりょく発電はつでんの設置せっち容量ようりょうの約やく17％、太陽光たいようこう発電はつでんの21％を所有しょゆうすることができるとされている（欧州おうしゅう委員いいん会かい、2016年ねん）[38]。これらのコミュニティは、地域ちいきの経済けいざい発展はってんを促進そくしんし安全あんぜんで安価あんかなエネルギーを確保かくほし、地域ちいきの結束けっそくを高たかめる（Caramizaru, A. and Uihlein, A., 2020）[39]。

2019年ねんにはEU クリーンエネルギーパッケージは、市民しみんエネルギーコミュニティの法的ほうてき枠組わくぐみを初はじめて確立かくりつした。EUは”Horizon 2020”[40]を通つうじて、エネルギーコミュニティを支援しえんすることを目的もくてきとした”COMPILE”などのイニシアチブに資金しきんを提供ていきょうしている。

アフリカでのソーラーホームシステム（SHS：Soler Home System）[編集へんしゅう]

アフリカでは急速きゅうそくな経済けいざい成長せいちょうを背景はいけいとした生活せいかつレベルの向上こうじょうや生活せいかつ様式ようしきの変化へんかにより電力でんりょく需要じゅようが大幅おおはばに増加ぞうかしているが、送配そうはい電でん網もう整備せいびの遅おくれにより、サブサハラ以南いなんではいまだに6億おく人にん以上いじょうが非ひ電化でんか地域ちいきに在住ざいじゅうしている[41]。

アフリカでは、ケニア、ウガンダ、東ひがしアフリカ諸国しょこくで、住宅じゅうたくや小規模しょうきぼ商店しょうてんの屋根やね上じょうにソーラーパネルを設置せっちし、太陽光たいようこう発電はつでんにより照明しょうめい、携帯けいたい充電じゅうでん器き、家電かでん（ラジオ、TV）などを稼働かどうさせるSHS（Soler Home System）を展開てんかいしている。ユーティリティ設置せっちと送配そうはい電でん網もう設置せっち及および維持いじコストをかけることに比くらべ、太陽光たいようこう発電はつでんによる分散ぶんさん型がた電源でんげんを各かく家庭かていに設置せっちし、蓄電池ちくでんちに電力でんりょくを蓄電ちくでんして電化でんか製品せいひんを使用しようする方ほうがコストが安価あんかですむからである。イグナイトパワー社しゃ（Ignite Power）はアフリカの地方ちほう域いき、特とくにルワンダで30万まん台だいのソーラーホームシステム（SHS（Soler Home System））の受注じゅちゅうを獲得かくとくした。同社どうしゃは、2020年ねん7月がつにルワンダ開発かいはつ銀行ぎんこう（BRD：the Development Bank of Rwanda）、世界銀行せかいぎんこう（the World Bank）、スウェーデン国際こくさい開発かいはつ庁ちょう（SIDA：the Swedish International Development Agency）と提携ていけいし、同社どうしゃのソーラーホームシステムの農村のうそん部ぶでの普及ふきゅうを可能かのうにするため、より多おおくの融資ゆうしを受うけることに成功せいこうした。また、今回こんかいの資金しきん増強ぞうきょうにより、購買こうばい力りょくの低ひくい農村のうそん部ぶに住すむ人々ひとびとにも、同社どうしゃの独立どくりつ型がた太陽光たいようこう発電はつでんシステムをより身近みぢかなものにすることができる。ペイ・アズ・ユー・ゴー（使つかった分ぶんだけ支払しはらう）（pay-as-you-go (pay-per-use)）方式ほうしきにより、各かく家庭かていはソーラーシステムを取得しゅとくし、月々つきづき最大さいだい860ルワンダフラン（1ドル未満みまん）の少額しょうがくで支払しはらうことができる。 [42]

また、三井物産みついぶっさん株式会社かぶしきがいしゃは2018年ねん5月がつ1日にち、アフリカでソーラーホームシステム（SHS：Solar Home System）事業じぎょうを展開てんかいするM-KOPA Solar社しゃ（以下いか「M-KOPA社しゃ」）への出資しゅっし参画さんかくに関かんする関連かんれん契約けいやく書しょを締結ていけつした。M-KOPA社しゃは、ケニア、ウガンダなどでのソーラーホームシステムの累計るいけい販売はんばい台数だいすうが60万まん台だいを超こえるソーラーホームシステム事業じぎょうのリーディングカンパニーである[41]。

長所ちょうしょ・短所たんしょ[編集へんしゅう]

長所ちょうしょ
  • 送電そうでん
    • 送電そうでんロスが少すくないthe World Bank
    • 送電そうでん設備せつびが縮減しゅくげんできる
  • 災害さいがい時じなどでの電力でんりょくネットワーク停止ていし時じにも電源でんげん供給きょうきゅうがある程度ていど期待きたいできる
  • 電力でんりょくネットワークを上手じょうずに設計せっけいできれば、冗長じょうちょう性せいが増ますことで抗こう堪こらえ性せいが高たかまる
  • コジェネレーションでは廃はい熱ねつ利用りようが可能かのう
短所たんしょ
  • 送電そうでん系統けいとうと配電はいでん系統けいとうでの逆ぎゃく潮流ちょうりゅうへの対応たいおう
    • 設備せつび設計せっけいと日常にちじょう的てきな制御せいぎょが複雑ふくざつになる
    • 電力でんりょくの品質ひんしつ低下ていかが懸念けねんされる
    • 設備せつびに求もとめられる余裕よゆう度どが大おおきくなる
  • 小規模しょうきぼ・分散ぶんさん化かによる弊害へいがい
    • 一般いっぱん的てきには大だい規模きぼ発電はつでん設備せつびよりも発電はつでん効率こうりつ[注ちゅう 3]が低下ていかする
    • 運転うんてん管理かんりに手間てまがかかるおそれがある
    • 必要ひつような設備せつび投資とうしの合計ごうけい額がくが大おおきくなるおそれがある
    • 排煙はいえん処理しょりなどの確実かくじつ性せいに疑問ぎもんが残のこる
  • 人口じんこう密集みっしゅう地域ちいき内ないやその近辺きんぺんでの事故じこ時じのリスクが大おおきい

代表だいひょう例れい[編集へんしゅう]

"Behind-the-Meter(BTM)"（需要じゅよう家か側がわ）として、多おおくの事業じぎょう所しょで導入どうにゅう済ずみの自家じか発電はつでん設備せつびに加くわえて、家庭かてい等とうでの太陽光たいようこうパネルのパワーコンディショナ(PVインバーター)などの小規模しょうきぼな発電はつでん装置そうちとその蓄電池ちくでんちが分散ぶんさん型がた電源でんげんとして電力でんりょく系統けいとうに接続せつぞくされるようになっている。スマートシティ開発かいはつと連携れんけいして、電気でんき自動車じどうしゃの蓄電池ちくでんちを系統けいとうに接続せつぞくし、分散ぶんさん型がた電源でんげんとして活用かつようすることも検討けんとうされている[6]。

"Front-of-Meter"（系統けいとう側がわ）として、例れいを挙あげると、東北電力とうほくでんりょくの南みなみ相馬そうま変電へんでん所しょに40000kWhのリチウムイオン蓄電池ちくでんちを設置せっちし分散ぶんさん型がた電源でんげん及および系統けいとうの安定あんていに活用かつようしている[2]。住友電工すみともでんこうは、北海道電力ほっかいどうでんりょくネットワークから出力しゅつりょく17,000kW、容量ようりょう51,000kWhのレドックスフロー電池でんちを受注じゅちゅうした[43]。

南みなみオーストラリアでテスラは、出力しゅつりょく100MW、容量ようりょう129MWhのリチウムイオン二に次じ電池でんちを設置せっちし、系統けいとうと連携れんけいして、FCAS(Frequency Control Ancillary Service)のコストを90%下さげた。地域ちいきの発電はつでん容量ようりょうの2%のテスラの蓄電池ちくでんちがFCASサービスの55%を引ひき継つぎ、地域ちいきの電力でんりょくに革命かくめいをもたらした[44]。

系統けいとう安定あんていと直流ちょくりゅう送電そうでん[編集へんしゅう]

自然しぜんエネルギー由来ゆらいの発電はつでんシステムでは計画けいかく的てきで安定あんてい的てきな電源でんげん供給きょうきゅうは望のぞめないために、送電そうでん・配電はいでん系統けいとうに影響えいきょうを与あたえないように高機能こうきのうなパワーコンディショナー[注ちゅう 4]（パワーコンディショナ（パワコン）は和製わせい英語えいごで、海外かいがいでは一般いっぱんにPVインバーターと言いう（PVはPhotovoltaic:太陽たいよう電池でんち）[46]）。といった系統けいとう安定あんてい化かのための技術ぎじゅつ開発かいはつが進すすめられており、特とくに送電そうでん系統けいとうに関かんしては日本にっぽんでは電気でんき設備せつび技術ぎじゅつ基準きじゅん、電気でんき設備せつびの技術ぎじゅつ基準きじゅんの解釈かいしゃく、電力でんりょく品質ひんしつ確保かくほに係かかる系統けいとう連れん系けい技術ぎじゅつ要件ようけんガイドライン、系統けいとう連れん系けい規程きていなどにより規制きせいされている（詳細しょうさいは系統けいとう連れん系けいを参照さんしょう）。

分散ぶんさん型がた電源でんげんの中なかでも燃料ねんりょう電池でんちや太陽たいよう電池でんちのように直流ちょくりゅう出力しゅつりょく型がたのものは、直流ちょくりゅう-交流こうりゅう変換へんかんを行おこなって交流こうりゅう式しきの送電そうでん網もうに接続せつぞくするよりも、そのまま直流ちょくりゅう送電そうでんを行おこなうことがある。

交流こうりゅう式しきの送電そうでん網もうでは系統けいとう安定あんてい化かのために、三さん相そうの位相いそうや周波数しゅうはすう、電圧でんあつ、電流でんりゅうを常つねに整ととのえておく必要ひつようがあり、直流ちょくりゅう送電そうでんでは電圧でんあつのみの制御せいぎょで済すむために有利ゆうりなためである。交流こうりゅう送電そうでんでは、表皮ひょうひ効果こうかの問題もんだいや、リアクタンスの影響えいきょうや静しずか電でん容量ようりょうの影響えいきょうなどのデメリットがある[47]。また、洋上ようじょう風力ふうりょく発電はつでん機きなどから50キロ、100キロといった距離きょりを送電そうでんすることは、送電そうでん中ちゅうに電力でんりょくロスの大おおきい交流こうりゅうでは不可能ふかのうなのが実情じつじょうだが、直流ちょくりゅうであれば1000キロでも2000キロでも、技術ぎじゅつ的てきに無理むりなく送電そうでん可能かのうである[48]。日本にっぽんの交流こうりゅう送電そうでん網もうにおける送電そうでんロスは6%程度ていどだが、高こう圧あつ直流ちょくりゅう送電そうでんなら、1000キロでも3%程度ていどのロスに抑制よくせい可能かのうである[49]。他ほかにも、交流こうりゅう送電そうでんには「交流こうりゅうループによって潮流ちょうりゅう調整ちょうせいが難むずかしい」「フェランチ効果こうかによる障害しょうがいが発生はっせいしやすい」デメリットがある[47]。

イタリアのチェパガッティとモンテネグロのコトルをアドリア海あどりあかいを挟はさんでおよそ400キロの距離きょりを海底かいていケーブルで結むすび、主おもにモンテネグロ側がわから高圧こうあつ直流ちょくりゅう電気でんきを送おくるプロジェクトが立たち上あがり、2017年ねん現在げんざい建設けんせつ工事こうじを進すすめている[48][50]。中国ちゅうごくでは、直流ちょくりゅうの超ちょう高圧こうあつ送電そうでん網もうの整備せいびも進すすんでおり、800kV以上いじょうの直流ちょくりゅう送電そうでん網もうが7つ建設けんせつ中ちゅうまたは承認しょうにん待まちとなっている。「昌吉しょうきちー古泉こせん」のプロジェクトは電圧でんあつ1100kV、距離きょり3300kmである[51]。

将来しょうらい、仮かりに直流ちょくりゅう送電そうでんや直流ちょくりゅう配電はいでんが一般いっぱん化かすれば、電気でんき製品せいひんへの給電きゅうでんも交流こうりゅうではなく直流ちょくりゅうのまま行おこなう直流ちょくりゅう給電きゅうでんが採用さいようされることも考かんがえられる[注ちゅう 5]。その際さい、直流ちょくりゅう電流でんりゅうを遮断しゃだんする時ときに発生はっせいするアーク放電ほうでんが課題かだいになると思おもわれる[47]。

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく[編集へんしゅう]

  1. ^ 消費しょうひする場所ばしょに設置せっちする発電はつでん装置そうちは「オンサイト型がた電源でんげん」と呼よばれる。
  2. ^ 製造せいぞうサイクル効率こうりつ（MCE：Manufacturing cycle efficiency）は、製品せいひんの製造せいぞうに費ついやされる時間じかんのうち、付加ふか価値かち活動かつどうに費ついやされる時間じかんの割合わりあいを算出さんしゅつするものである。付加ふか価値かち活動かつどうとは、製品せいひんの品質ひんしつに影響えいきょうを与あたえずに排除はいじょすることができない活動かつどうを指さす。
  3. ^ 「発電はつでん効率こうりつ」は、廃はい熱ねつ回収かいしゅうによっても発電はつでんするコンバインドサイクル発電はつでんを行おこなわないなら、燃料ねんりょうを完全かんぜん燃焼ねんしょうさせて生しょうじる熱量ねつりょうの合計ごうけいに対たいして生うみ出だされる電気でんきエネルギーの割合わりあいで表あらわされ、熱ねつ効率こうりつと同義どうぎとなる。コンバインドサイクル発電はつでんでの効率こうりつは、燃料ねんりょうを完全かんぜん燃焼ねんしょうさせて生しょうじる熱量ねつりょうの合計ごうけいに対たいして生うみ出だされる総そう電気でんきエネルギーの割合わりあいである「総合そうごう熱ねつ効率こうりつ」を用もちいて表あらわされる。
  4. ^ パワーコンディショナーが分散ぶんさん型がた電源でんげん側がわでの電力でんりょく制御せいぎょを司つかさどるのに対たいして、受電じゅでんや売うれ電でんといった料金りょうきんのための計量けいりょう（と高機能こうきのうなものは逆ぎゃく潮流ちょうりゅうの制御せいぎょまで）を行おこなうのは、従来じゅうらいの電気でんきメーターの代替だいたいとして開発かいはつされている「スマートメーター」である。
  5. ^ 電力でんりょくの分配ぶんぱいに交流こうりゅう式しきの送電そうでんが採用さいようされているのは、簡単かんたんな構造こうぞうの変圧へんあつ器きで電圧でんあつを昇圧しょうあつ/降圧こうあつできるためである。変圧へんあつ器きは、鋼はがね（方向ほうこう性せい電磁でんじ鋼板こうはん）や銅どう、アルミニウム（一いち次じ巻まき線せん・二に次じ巻まき線せん）の塊かたまりであり重量じゅうりょうや体積たいせきがあって設置せっち場所ばしょを選えらぶ。近年きんねんは特とくに変圧へんあつ器きの騒音そうおん規制きせいが欧米おうべいを中心ちゅうしんに厳きびしくなり、鉄心てっしんの方向ほうこう性せい電磁でんじ鋼板こうはんの高級こうきゅう化か、設計せっけいの変更へんこうなどが求もとめられ、設置せっち場所ばしょの制約せいやくも高たかまっている。さらに銅どうは幾分いくぶん高だか価格かかくであるが、電圧でんあつ変換へんかん時じの損失そんしつが比較的ひかくてき少すくなく故障こしょうもほとんど生しょうじないために長年ながねん採用さいようされ続つづけている。21世紀せいきに入はいると電力でんりょく用よう半導体はんどうたい素子そしの性能せいのう向上こうじょうによって電力でんりょく機器ききとしての変圧へんあつ器きに代かわる新あらたな装置そうちが現あらわれはじめており、こういった技術ぎじゅつ開発かいはつがさらに進すすめば直流ちょくりゅう送電そうでんから直流ちょくりゅう給電きゅうでんまで交流こうりゅうを使つかわずに超ちょう高圧こうあつから低圧ていあつまでを低てい損失そんしつで変圧へんあつできるようになると期待きたいされている。

出典しゅってん[編集へんしゅう]

  1. ^ a b c d e f g “1. 分散ぶんさん型がた電源でんげんとは│新しんエネルギーシステム│製品せいひん分野ぶんや別べつ情報じょうほう│JEMA 一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん　日本にっぽん電機でんき工業こうぎょう会かい”. JEMA 一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん　日本にっぽん電機でんき工業こうぎょう会かい. 2021年ねん12月29日にち閲覧えつらん。
  2. ^ a b “南みなみ相馬そうま変電へんでん所しょの大だい容量ようりょう蓄電池ちくでんちシステムの営業えいぎょう運転うんてん開始かいしについて| 東北電力とうほくでんりょく”. 東北電力とうほくでんりょく. 2021年ねん12月29日にち閲覧えつらん。
  3. ^ Barney L. Capehart, PhD (2016年ねん10月がつ20日はつか). “Distributed Energy Resources (DER) | WBDG - Whole Building Design Guide”. WBDG - Whole Building Design Guide. 2021年ねん1月がつ5日にち閲覧えつらん。
  4. ^ [Balaraman] (2021年ねん11月17日にち). “'The energy storage decade': Global market poised to reach 1 TWh by 2030, BNEF finds | Utility Dive” (英語えいご). Utility Dive. 2022年ねん2月がつ12日にち閲覧えつらん。
  5. ^ [Balaraman] (2021年ねん12月9日にち). “US storage market breaks records with 3.5 GWh of new deployments in Q3 | Utility Dive” (英語えいご). Utility Dive. 2022年ねん2月がつ12日にち閲覧えつらん。
  6. ^ a b “VPP・DRとは｜資源エネルギしげんえねるぎー庁ちょう”. 資源エネルギしげんえねるぎー庁ちょう. 2021年ねん12月29日にち閲覧えつらん。
  7. ^ “Introduction to Battery Energy Storage | WBDG - Whole Building Design Guide”. Whole Building Design Guide. 2022年ねん1月がつ7日にち閲覧えつらん。
  8. ^ a b “Distributed Energy Resources”. ieso. 2021年ねん1月がつ5日にち閲覧えつらん。
  9. ^ a b c d e “CCA Resilience Initiatives”. California Community Choice Association. 2022年ねん1月がつ7日にち閲覧えつらん。
  10. ^ Jason Plautz (2022年ねん1月がつ13日にち). “Major energy storage deployment can balance load 24/7, cut emissions: NREL study | Utility Dive” (英語えいご). Utility Dive. 2022年ねん1月がつ15日にち閲覧えつらん。
  11. ^ Jennie Jorgenson, A. Will Frazier, Paul Denholm, Nate Blair. “Storage Futures Study: Grid Operational Impacts of Widespread Storage Deployment”. National Renewable Energy Laboratory (NREL). 2022年ねん1月がつ15日にち閲覧えつらん。
  12. ^ Ben Hertz-Shargel (2022年ねん2月がつ4日にち). “Distributed energy is poised to take center stage in 2022, but policymakers and regulators must step up | Utility Dive” (英語えいご). Utility Dive. 2022年ねん2月がつ5日にち閲覧えつらん。
  13. ^ a b c d e f g h i j Jason Plautz (2022年ねん2月がつ8日にち). “As states ramp up storage targets, policy maneuvering becomes key | Utility Dive” (英語えいご). Utility Dive. 2022年ねん2月がつ10日とおか閲覧えつらん。
  14. ^ a b Jason Plautz (2022年ねん1月がつ7日にち). “New York to double energy storage target to at least 6 GW by 2030” (英語えいご). Utility Dive. 2022年ねん1月がつ8日にち閲覧えつらん。
  15. ^ Jason Plautz (2022年ねん2月がつ11日にち). “Fluence touts strong storage market despite supply chain constraints | Utility Dive” (英語えいご). Utility Dive. 2022年ねん2月がつ12日にち閲覧えつらん。
  16. ^ “アメリカで広ひろがる"Community Choice Aggregation"とは？ - energytransition’s diary”. energytransition’s diary (2018年ねん9月がつ14日にち). 2022年ねん1月がつ7日にち閲覧えつらん。
  17. ^ 新谷しんたに 隆之たかゆき (2014年ねん4月がつ1日にち). “[ 1/2 アンシラリーサービスとは？ | スマートグリッド | スマートグリッドフォーラム]”. スマートグリッドフォーラム. 2022年ねん2月がつ5日にち閲覧えつらん。
  18. ^ 新谷しんたに 隆之たかゆき: “[ 2/2 アンシラリーサービスとは？ | スマートグリッド | スマートグリッドフォーラム]”. スマートグリッドフォーラム (2014年ねん4月がつ1日にち). 2022年ねん2月がつ5日にち閲覧えつらん。
  19. ^ [Howland] (2022年ねん2月がつ3日にち). “PJM's plan to open markets to aggregated distributed energy resources seen as 'good first step' | Utility Dive” (英語えいご). Utility Dive. 2022年ねん2月がつ4日にち閲覧えつらん。
  20. ^ Carrie Zalewski, Jordan Graham, Tanya Rabczak (2021年ねん11月23日にち). “Illinois' new clean energy law could be a regulatory playbook for other states | Utility Dive” (英語えいご). Utility Dive. 2022年ねん1月がつ10日とおか閲覧えつらん。
  21. ^ Jeff Stanfield (2020年ねん3月がつ19日にち). “Nevada adopts 1,000-MW energy storage target for NV Energy | S&P Global Market Intelligence” (英語えいご). S&P Global Market Intelligence. 2022年ねん1月がつ10日とおか閲覧えつらん。
  22. ^ “Will distributed energy resources (DERs) change how we get our energy?”. European Parliamentary Research Service. 2022年ねん1月がつ8日にち閲覧えつらん。
  23. ^ “Solution VI: Aggregating distributed energy resources for grid services”. IRENA｜Intenational Renewable Energy Agency. 2022年ねん1月がつ7日にち閲覧えつらん。
  24. ^ “Installed Distributed Energy Resources Capacity Is Expected to Total $1.9 Trillion in Investment from 2015 to 2024, According to Navigant Research”. BUSINESS WIRE. 2022年ねん1月がつ7日にち閲覧えつらん。
  25. ^ “A-chain-of-disruptive-innovation-in-electricity”. OECD. 2022年ねん1月がつ7日にち閲覧えつらん。
  26. ^ “Electricity”. World Economic Forum. 2020年ねん1月がつ7日にち閲覧えつらん。
  27. ^ “The Potential of Energy Citizens in The European Union”. CE Delft. 2022年ねん1月がつ7日にち閲覧えつらん。
  28. ^ “Clean energy for all Europeans”. European Union. 2022年ねん1月がつ7日にち閲覧えつらん。
  29. ^ “Common rules for the internal electricity market”. EPRS | European Parliamentary Research Service. 2022年ねん1月がつ7日にち閲覧えつらん。
  30. ^ “Promoting renewable energy sources in the EU after 2020”. EPRS | European Parliamentary Research Service. 2022年ねん1月がつ7日にち閲覧えつらん。
  31. ^ “Renewable Energy In Spain: From The 'Sun Tax' To The Promotion Of Collective Self-Consumption”. Forbes. 2022年ねん1月がつ7日にち閲覧えつらん。
  32. ^ “Powerwall | Tesla”. Tesla. 2022年ねん1月がつ9日にち閲覧えつらん。
  33. ^ “Battery storage solutions”. Engie. 2022年ねん1月がつ9日にち閲覧えつらん。
  34. ^ “PEER-TO-PEER ELECTRICITY TRADING”. IRENA. 2022年ねん1月がつ9日にち閲覧えつらん。
  35. ^ “Piclo peer-to-peer energy trading platform – Mission Innovation”. Mission Innovation. 2022年ねん1月がつ9日にち閲覧えつらん。
  36. ^ a b “Review of Existing Peer-to-Peer Energy Trading Projects - ScienceDirect”. ScienceDirect. 2022年ねん1月がつ9日にち閲覧えつらん。
  37. ^ “Mmarket Report Series Renewables 2019”. IEA. 2022年ねん1月がつ7日にち閲覧えつらん。
  38. ^ “Proposal for a Directive of the European Parliament and of the Council on the promotion of the use of energy from renewable sources (recast)”. EUROPEAN COMMISSION. 2022年ねん1月がつ7日にち閲覧えつらん。
  39. ^ “Energy communities: an overview of energy and social innovation”. EUROPEAN COMMISSION. 2022年ねん1月がつ9日にち閲覧えつらん。
  40. ^ “ホライズン2020 - 欧州おうしゅう対外たいがい行動こうどう庁ちょう”. 駐ちゅう日にち欧州おうしゅう連合れんごう代表だいひょう部ぶ. 2022年ねん1月がつ8日にち閲覧えつらん。
  41. ^ a b “トピックス | アフリカでSolar Home System事業じぎょうを展開てんかいするM-KOPA社しゃへの出資しゅっし参画さんかく - 三井物産みついぶっさん株式会社かぶしきがいしゃ”. 三井物産みついぶっさん株式会社かぶしきがいしゃ (2018年ねん5月がつ2日にち). 2022年ねん1月がつ5日にち閲覧えつらん。
  42. ^ Jean Marie Takouleu (2020年ねん8月がつ19日にち). “AFRICA: Ignite Power to acquire 300,000 solar home systems | Afrik 21”. Afrik 21. 2022年ねん1月がつ5日にち閲覧えつらん。
  43. ^ “北海道電力ほっかいどうでんりょくネットワーク（株）かぶしきがいしゃからレドックスフロー電池でんち設備せつびを受注じゅちゅう｜プレスリリース｜企業きぎょう情報じょうほう｜住友電工すみともでんこう”. 住友電気工業すみともでんきこうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ. 2021年ねん12月29日にち閲覧えつらん。
  44. ^ Fred Lambert (2018年ねん5月がつ11日にち). “Tesla’s giant battery in Australia reduced grid service cost by 90%” (英語えいご). electrek. 2022年ねん1月がつ9日にち閲覧えつらん。
  45. ^ “Tesla’s giant battery in Australia reduced grid service cost by 90%”. electrek. 2022年ねん1月がつ8日にち閲覧えつらん。
  46. ^ “JP/用語ようご集しゅう（パワーコンディショナ） | トリナ・ソーラー”. トリナ・ソーラー. 2021年ねん12月29日にち閲覧えつらん。
  47. ^ a b c “直流ちょくりゅう送電そうでんと交流こうりゅう送電そうでんの特徴とくちょうやメリット・デメリット、違ちがいについて”. 電気でんき主任しゅにん技術ぎじゅつ者しゃ試験しけん 合格ごうかくガイド. 2021年ねん12月29日にち閲覧えつらん。
  48. ^ a b “Toshiba Clip | 世界せかいのエネルギー事情じじょうを変かえる技術ぎじゅつ 「直流ちょくりゅう送電そうでん」は何なにがすごい？”. 東芝とうしば. 2012年ねん12月29日にち閲覧えつらん。
  49. ^ “超ちょう伝導でんどう直流ちょくりゅう送電そうでんは電力でんりょく網もうに革命かくめいをもたらすか？ (2/4) | Telescope Magazine”. Telescope Magazine. 2021年ねん12月29日にち閲覧えつらん。
  50. ^ “イタリア〜モンテネグロ間あいだ400kmを繋つなぐ高こう電圧でんあつ直流ちょくりゅう送電そうでん(HVDC)を実現じつげんする＜第だい1回かい＞ 仕様しよう決定けっていは未来みらいを見据みすえた土台どだい作づくり：特集とくしゅう・トピックス：電力でんりょく流通りゅうつう | 東芝とうしばエネルギーシステムズ株式会社かぶしきがいしゃ”. 東芝とうしばエネルギーシステムズ株式会社かぶしきがいしゃ. 2022年ねん1月がつ3日にち閲覧えつらん。
  51. ^ “中国ちゅうごくのスマートグリッドと超ちょう高圧こうあつ送電そうでん網もうの状況じょうきょう | NEDO”. NEDO. 2021年ねん12月29日にち閲覧えつらん。

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]

概念がいねん
エネルギー源げん
再生さいせい不可能ふかのう
再生さいせい可能かのう
発電はつでん所しょにおける技術ぎじゅつ
故障こしょうモード
保護ほご装置そうち
経済けいざい および 政策せいさく
統計とうけい および 生産せいさん
Categories
配電はいでん
発電はつでん所しょ技術ぎじゅつ
再生さいせい可能かのうエネルギー
Portals
エネルギー
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=分散ぶんさん型がた電源でんげん&oldid=98670647」から取得しゅとく