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国境こっきょうなき記者きしゃ団だん

出典しゅってん: フリー百科ひゃっか事典じてん『ウィキペディア（Wikipedia）』
国境こっきょうなき記者きしゃ団だん
2020年ねんからのロゴ
略称りゃくしょう 仏ふつ：RSF
英えい：RWB
設立せつりつ 1985年ねん
種類しゅるい 非ひ政府せいふ組織そしき
本部ほんぶ フランスの旗 フランス パリ
公用こうよう語ご フランス語ふらんすご
英語えいご
ウェブサイト https://rsf.org/en
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国境こっきょうなき記者きしゃ団だん（こっきょうなききしゃだん、フランス語ふらんすご: Reporters Sans Frontières [RSF]、英語えいご: Reporters Without Borders [RWB]）は、言論げんろんの自由じゆう（または報道ほうどうの自由じゆう）の擁護ようごを目的もくてきとしたジャーナリストによる非ひ政府せいふ組織そしき。1985年ねん、フランスの元もとラジオ局きょく記者きしゃであるロベール・メナール事務じむ局長きょくちょうの手てによってパリで設立せつりつされた。

概要がいよう

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世界せかい中なかで拘禁こうきんされたジャーナリストの救出きゅうしゅつ、死亡しぼうした場合ばあいは家族かぞくの支援しえん、各国かっこくのメディア規制きせいの動うごきへの監視かんし・警告けいこくを主おもな活動かつどうとしている。2002年ねん以降いこう、『世界せかい報道ほうどう自由じゆう度どランキング』（World press freedom index）を毎年まいとし発行はっこうしている。2006年ねん11月には「インターネットの敵てき（Enemies of the Internet）」13カ国かこくを発表はっぴょうし、2014年ねん現在げんざいには19カ国かこくが挙あげられている。

近年きんねんでは中国ちゅうごくのYahoo!とGoogle（穀こく歌か）に対たいして、インターネットの検閲けんえつをしないように要請ようせいしたことがある[1]。2008年ねん4月がつにはメナール事務じむ局長きょくちょうが北京ぺきんオリンピックの聖火せいかリレーを、実力じつりょくを以って妨害ぼうがいした事ことで話題わだいになった。8月には、開会かいかい式しきに合あわせて駐ちゅうフランス中国ちゅうごく大使館たいしかん前まえでデモを計画けいかくしたが計画けいかくは認みとめられず、シャンゼリゼ通どおりでの実行じっこうに切きり替かえている。

2007年ねん、台湾たいわん民主みんしゅ基金ききん会かいからアジア民主みんしゅ・人権じんけん賞しょう（中国語ちゅうごくご版ばん、英語えいご版ばん）を授与じゅよされた。

2009年ねん6月のイラン大統領だいとうりょう選挙せんきょに関かんして、マフムード・アフマディーネジャード大統領だいとうりょう（当時とうじ）の陣営じんえいによる、検閲けんえつや報道ほうどう関係かんけい者しゃの取締とりしまりが行おこなわれたとして、選挙せんきょ結果けっかの不承認ふしょうにんを各国かっこくに呼よびかけている。

一方いっぽう、日本にっぽんに対たいしては従来じゅうらいから記者きしゃクラブ制度せいどを「排他はいた的てきで報道ほうどうの自由じゆうを阻害そがいしている」と強つよく批判ひはんしているほか、2011年ねんの福島ふくしま第だい一いち原子力げんしりょく発電はつでん所しょ事故じこに関連かんれんした報道ほうどう規制きせいや特定とくてい秘密ひみつ保護ほご法ほうなど、日本国にっぽんこく政府せいふの情報じょうほう公開こうかいの不透明ふとうめいさ、法律ほうりつによる報道ほうどうの公平こうへい性せいの維持いじに対たいして警告けいこくを発はっしている[2]。

2022年ねん12月14日にち、取材しゅざい活動かつどうなどが原因げんいんで拘束こうそくされているジャーナリストが、12月1日にち時点じてんで533人にんを記録きろくしたと発表はっぴょうした。1995年ねんの調査ちょうさ開始かいし以来いらい、最多さいた。最多さいたとなるのは2021年ねんの488人にんに続つづき2年ねん連続れんぞく。国くに別べつで最多さいたは中国ちゅうごくで110人にん、ついでミャンマーの62人にん、イランの47人にんが続つづく。また殺害さつがいされたジャーナリストは57人にん、うち8人にんはウクライナで命いのちを落おとした[3]。

財源ざいげん

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資金しきん全体ぜんたいの19%はアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく、カナダ、及および西にしヨーロッパの各国かっこく政府せいふおよび組織そしきから出でており、メナール事務じむ局長きょくちょうによれば、予算よさんの11%がフランス政府せいふ、欧州おうしゅう安全あんぜん保障ほしょう協力きょうりょく機構きこう、国際こくさい連合れんごう教育きょういく科学かがく文化ぶんか機関きかん、フランコフォニー国際こくさい機関きかんなどからの政治せいじ援助えんじょであり、フランス政府せいふからの寄付きふは4.8%を占しめる。また、さまざまな個人こじん寄付きふを受うけており、ソロス財団ざいだん（オープン・ソサエティ財団ざいだん）、全米ぜんべい民主みんしゅ主義しゅぎ基金ききん（NED）、自由じゆうキューバセンターなどが含ふくまれる他ほか、広告こうこく会社かいしゃSaatchi & Saatchiが広告こうこくキャンペーン（たとえばアルジェリアにおける検閲けんえつ問題もんだいなどについて）を無料むりょうで行おこなっていることで知しられる。

なお、NEDと自由じゆうキューバセンター[注釈ちゅうしゃく 1]が、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく連邦れんぽう政府せいふによって設置せっちされている事ことに関かんしては、フランス部門ぶもんのダニエル・ジャンカ副ふく代表だいひょうが[注釈ちゅうしゃく 2]「国境こっきょうなき記者きしゃ団だんの中立ちゅうりつ性せいを損そこなっていない」と述のべている。

インターネットの敵てき

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詳細しょうさいは「ネット検閲けんえつ」を参照さんしょう

ネット検閲けんえつなど、情報じょうほう統制とうせいを行おこなっている国くにを国境こっきょうなき記者きしゃ団だんが調査ちょうさしたものである。

下表かひょうは、2006年ねんから2014年ねんまでにインターネットの敵てき（Enemies of the Internet：表ひょう中ちゅうでは「敵てき」）もしくは監かん視し対象たいしょう（Countries Under Surveillance：表ひょう中ちゅうでは「監視かんし」）として挙あげられた国くにの一覧いちらんである[4]。表ひょう中ちゅうの「解除かいじょ」は、敵てきもしくは監かん視し対象たいしょうの指定していから解除かいじょされたことを示しめす。解除かいじょ後ごに再度さいど、敵てきもしくは監かん視し対象たいしょうとして指定していされた国くにも存在そんざいする。

国名こくめい 2014 2013 2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006
イランの旗 イラン 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき
 キューバ 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき
朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮きたちょうせん 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき
サウジアラビアの旗 サウジアラビア 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき
シリアの旗 シリア 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき
トルクメニスタンの旗 トルクメニスタン 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき
ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき
 ベトナム 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき
中華人民共和国の旗 中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき
 ベラルーシ 敵てき 敵てき 敵てき 監視かんし 監視かんし 監視かんし 敵てき 敵てき 敵てき
バーレーンの旗 バーレーン 敵てき 敵てき 敵てき 監視かんし 解除かいじょ 監視かんし 監視かんし
アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長しゅちょう国こく連邦れんぽう 敵てき 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし
インドの旗 インド 敵てき 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし
ロシアの旗 ロシア 敵てき 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし
エチオピアの旗 エチオピア 敵てき
イギリスの旗 イギリス 敵てき
パキスタンの旗 パキスタン 敵てき
スーダンの旗 スーダン 敵てき
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく 敵てき
 エジプト 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき
チュニジアの旗 チュニジア 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき
カザフスタンの旗 カザフスタン 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし
タイ王国の旗 タイ 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし
オーストラリアの旗 オーストラリア 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし
大韓民国の旗 韓国かんこく 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし
トルコの旗 トルコ 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし
エリトリアの旗 エリトリア 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし 解除かいじょ 監視かんし 監視かんし
スリランカの旗 スリランカ 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし 解除かいじょ 監視かんし 監視かんし
マレーシアの旗 マレーシア 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし 解除かいじょ 監視かんし 監視かんし
フランスの旗 フランス 監視かんし 監視かんし 監視かんし 監視かんし
ミャンマーの旗 ミャンマー 解除かいじょ 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき 敵てき
リビアの旗 リビア 解除かいじょ 監視かんし 解除かいじょ 監視かんし
ベネズエラの旗 ベネズエラ 解除かいじょ 監視かんし
イエメンの旗 イエメン 解除かいじょ 監視かんし 監視かんし
ヨルダンの旗 ヨルダン 解除かいじょ 監視かんし
タジキスタンの旗 タジキスタン 解除かいじょ 監視かんし

北朝鮮きたちょうせんでは、朝鮮総連ちょうせんそうれん等ひとしの好意こうい的てきサイト以外いがいを遮断しゃだん、中国ちゅうごくではグレート・ファイアウォールによるネット検閲けんえつ、サウジアラビアではイスラエル国こくのサイトを遮断しゃだんしていることが理由りゆうに挙あげられる。アメリカでは2013年ねんに発覚はっかくしたNSAによる「PRISM」の問題もんだい、イギリスではGCHQのデータ監視かんしシステム、ロシアではFSBによる統制とうせいが行おこなわれていることが要因よういんとなっている。

オーストラリアでは検閲けんえつの合法ごうほう化か及および検閲けんえつの実施じっしなど、韓国かんこくでは実名じつめい制せいによる匿名とくめい性せいの欠如けつじょ、ネットに関かんする不可解ふかかいな事実じじつなどが理由りゆうとされている。

世界せかい報道ほうどう自由じゆう度どランキング

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「世界せかい報道ほうどう自由じゆう度どランキング」を参照さんしょう
2022年ねん 世界せかい報道ほうどう自由じゆう度どランキング[5]

2002年ねん以降いこう、毎年まいとし14の団体だんたいと130人にんの特派とくは員いん、ジャーナリスト、調査ちょうさ員いん、法律ほうりつ専門せんもん家か、人権じんけん活動かつどう家からが、それぞれの国くにの報道ほうどうの自由じゆうのレベルを評価ひょうかするため、50の質問しつもんに回答かいとうする形式けいしきで指標しひょうが作成さくせいされる。その指標しひょうを基もとづいて発行はっこうされたリストが世界せかい報道ほうどう自由じゆう度どランキング（World Press Freedom Index）である。

ウェブサイト上じょうで調査ちょうさ方法ほうほうやスコアの計算けいさん式しき[6]、アンケートの質問しつもん項目こうもくなどを公開こうかいしている[7]。

日本にっぽんの順位じゅんい

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詳細しょうさいは「報道ほうどうの自由じゆう#日本にっぽん_2」を参照さんしょう
国境こっきょうなき記者きしゃ団だんによる世界せかい報道ほうどう自由じゆう度どランキングにおける日本にっぽんの順位じゅんい[8]
年とし 順位じゅんい 当時とうじの首相しゅしょう
2002 26 [9] 小泉こいずみ純一郎じゅんいちろう
2003 44 [10]
2004 42 [11]
2005 37 [12]
2006 51 [13]
2007 37 [14] 安倍晋三あべしんぞう
2008 29 [15] 福田ふくだ康夫やすお
2009 17 [16] 麻生あそう太郎たろう
2010 11 [17] 鳩山はとやま由紀夫ゆきお
2011 （発表はっぴょうなし） 菅かん直人なおと
2012 22 [18] 野田のだ佳彦よしひこ
2013 53 [19] 安倍晋三あべしんぞう
2014 59 [20]
2015 61 [21]
2016 72 [22]
2017 72 [23]
2018 67 [24]
2019 67 [25]
2020 66 [26]
2021 67[27] 菅かん義よし偉えら
2022 71[28] 岸田きしだ文雄ふみお
2023 68[29]

日本にっぽんも、2010年ねん（民主党みんしゅとう政権せいけんの鳩山はとやま内閣ないかく当時とうじ）まで一いち桁けた台だいの指標しひょうが続つづき世界せかいの中なかでもトップクラスの順位じゅんいを誇ほこっていたが、2010年ねんの尖閣諸島せんかくしょとう中国ちゅうごく漁船ぎょせん衝突しょうとつ映像えいぞう流出りゅうしゅつ事件じけんや、2011年ねんの東京電力とうきょうでんりょく福島ふくしま第だい一いち原子力げんしりょく発電はつでん所しょ事故じこをはじめとした報道ほうどうの不透明ふとうめいさや政府せいふなどから開示かいじされる情報じょうほう量りょうの少すくなさ、記者きしゃクラブ制度せいどの閉鎖へいさ性せい、2013年ねん（第だい2次じ安倍あべ内閣ないかく当時とうじ）には特定とくてい秘密ひみつ保護ほご法ほうの制定せいていなどを理由りゆうとして[30]、年々ねんねん指標しひょうを下さげ続つづけており順位じゅんいも11位いから2016年ねん（第だい3次じ安倍あべ内閣ないかく）にはついに180カ国かこく中ちゅう72位いまで落おとしている[31]。

順位じゅんいは2016年ねん時点じてんでは憲法けんぽう裁判所さいばんしょの権限けんげんを大幅おおはばに制限せいげんする法律ほうりつを作つくり、公共こうきょう放送ほうそうや通信つうしん社しゃを国有こくゆう化かし幹部かんぶ人事じんじを掌握しょうあくする報道ほうどう機関きかんの独立どくりつ性せいを制限せいげんする法案ほうあんが成立せいりつさせ、公共こうきょう放送ほうそうのトップも交代こうたいさせたランキング47位いのポーランド、裁判官さいばんかんの退職たいしょく年齢ねんれいを早はやめたりメディア規制きせいを次々つぎつぎに行いった67位いのハンガリー、中国共産党ちゅうごくきょうさんとうに批判ひはん的てきな書籍しょせきの出版しゅっぱん・販売はんばいを行おこなっていた書店しょてんの関係かんけい者しゃ5人にんが失踪しっそうし中国ちゅうごく当局とうきょくが強制きょうせい的てきに連行れんこうした可能かのう性せいが指摘してきされている70位いの香港ほんこんなどより低ひくくなっている[32]。なお、日本にっぽんは「問題もんだいな状態じょうたい」に指定していされている。

一方いっぽう、アメリカの人権じんけん団体だんたい「フリーダム・ハウス」の発表はっぴょうする「報道ほうどうの自由じゆう度どランキング」では199カ国かこく中ちゅう48位い（2017年ねん）で、「報道ほうどうの自由じゆうがある」という評価ひょうかである[33]。

両者りょうしゃの間あいだで評価ひょうかが異ことなる一因いちいんとして、前者ぜんしゃは質的しつてき調査ちょうさを当該とうがい国こくの報道ほうどう関係かんけい者しゃ・弁護士べんごし・研究けんきゅう者しゃなどへのアンケートに依存いぞんしており、これらのグループの自国じこく政府せいふへの感情かんじょう等とうによって評価ひょうかが左右さゆうされることが指摘してきされている（後述こうじゅつ）[34]。

世界せかい報道ほうどう自由じゆう度どランキングにおける日本にっぽんの順位じゅんいに対たいする批判ひはん

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  • NEWSポストセブンでは、「報道ほうどうの自由じゆう度どはタンザニア以下いか?国境こっきょうなき記者きしゃ団だん順位じゅんいの決きめ方かた」（2016.06.20）において、2010年ねんに11位いだった日本にっぽんが2016年ねんには香港ほんこんなどより低ひくい72位いまで下さげたことに疑問ぎもんを呈ていし、国境こっきょうなき記者きしゃ団だんアジア太平洋たいへいようデスクのベンジャミン・イシュマルに順位じゅんい下落げらくの理由りゆうを聞きいている。それによると、「イシュマル氏しから英文えいぶんメールで回答かいとうが寄よせられ、『日本にっぽんの回答かいとう者しゃが、以前いぜんより厳きびしく評価ひょうかしたということだ』とし、わざわざ大文字おおもじで『THEY』と書かき、『“彼かれら”がそう答こたえたからこうなったのだ』とコメントした」と報ほうじた[35]。その「彼かれら」について、回答かいとう者しゃの人選じんせんに関かかわった国境こっきょうなき記者きしゃ団だん・日本にっぽんの瀬川せかわ牧子まきこ特派とくは員いんも、「20人にんの回答かいとう者しゃの個人こじん名めいを出だすことはできません」と答こたえている[35]。同どう記事きじで須田すだ慎一郎しんいちろうが「民主党みんしゅとう政権せいけん時代じだいは記者きしゃクラブが開放かいほうされて、オープンな記者きしゃ会見かいけんになったが、自民党じみんとう政権せいけんになったら元もとに戻もどり、結果けっか的てきに締しめ出だされた外国がいこく人じんジャーナリストが怒いかり、それがランキングに影響えいきょうを与あたえたのではないか」「秘密ひみつ保護ほご法ほうでなくマスコミが記者きしゃクラブに触ふれないのが問題もんだい」などと言いっている[35]。
  • 元もとフジテレビの安倍あべ宏行ひろゆきも報道ほうどうの自由じゆう度どランキングで日本にっぽんが順位じゅんいを下さげた理由りゆうとして、政府せいふの圧力あつりょくというよりは順位じゅんい低下ていかの理由りゆうは他たにあるとして、2011年ねんのフジテレビ抗議こうぎデモ以降いこう、テレビ局てれびきょくがネット炎上えんじょうを恐おそれて「無駄むだに批判ひはんを招まねくような番組ばんぐみは自粛じしゅくしよう」という空気くうきが蔓延まんえんし、忖度そんたくなどが横行おうこうしているからだとした。批判ひはんを恐おそれるあまりニュースのバラエティー化かに邁進まいしんしている放送ほうそう局きょくの怠慢たいまんであるとしている[36]。
  • 小川おがわ榮太郎えいたろうも国境こっきょうなき記者きしゃ団だんが電通でんつうと癒着ゆちゃくしていると主張しゅちょうしている。また報道ほうどうの自由じゆう度どランキングについては調査ちょうさ方法ほうほうも内容ないようも根拠こんきょも公表こうひょうされていないとし、「これだけ大おおきな調査ちょうさをしているのなら、誰だれが関かかわっていてどんな調査ちょうさをしているのかを公表こうひょうしてもらわないと困こまります」と述のべている[37]。
  • 窪田くぼた順じゅん生せいも2016年ねんの日本にっぽんの順位じゅんい72位いは日本にっぽんの報道ほうどう環境かんきょうを客観きゃっかん的てきに評価ひょうかしたのではなく、日本にっぽんの報道ほうどう環境かんきょうの改革かいかくをさせるための「情報じょうほう操作そうさ」であると主張しゅちょうした[38]。
  • 政府せいふに批判ひはん的てきなジャーナリストである江川えがわ紹子も、「（日本にっぽんよりランク上位じょういの）国々くにぐによりも、『日本にっぽんは報道ほうどうの自由じゆうが低ひくい』と言いわれても、ピンとこないのが本当ほんとうのところである」とした。またアンケートについて「主観しゅかんの入はいる問といが多おおいわりに、どういう人ひとたちが選えらばれ、どのように評価ひょうか対象たいしょうを割わり振ふっているのかもよく分わからない」「評価ひょうかのために一定いっていのものさしが各国かっこくに当あてられているかも不明ふめいだ」とした上うえで「漠然ばくぜんとした『報道ほうどうの自由じゆう』を比くらべた『国境こっきょうなき』のランキングからは、私わたし自身じしんは学まなぶところがあまり感かんじられない」「ランクの低ひくさに衝撃しょうげきを受うける必要ひつようもないのではないか」と評ひょうしている[32]。

脚注きゃくちゅう

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[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ キューバ革命かくめい後こうアメリカに亡命ぼうめいしたキューバ人じん達たちにより、キューバの“民主みんしゅ化か”のために作つくられた団体だんたい。
  2. ^ NGO「Les Amis du Monde diplomatique」（レ・ザミ・デュ・モンド・ディプロマティーク、世界せかいの外交がいこう官かんの友とも）の副ふく代表だいひょうでもある。

出典しゅってん

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  1. ^ Google launches censored version of its search-engine
  2. ^ Japan - Reporters Without Borders
  3. ^ “拘束こうそくされたジャーナリスト、2年ねん連続れんぞくで最多さいた　「国境こっきょうなき記者きしゃ団だん」発表はっぴょう：朝日新聞あさひしんぶんデジタル”. 朝日新聞あさひしんぶん. 2022年ねん12月15日にち閲覧えつらん。
  4. ^ Enemies of the Internet - Reporters Without Borders
  5. ^ “2022 World Press Freedom Index”. Reporters Without Borders (2022年ねん). 2022年ねん5月がつ3日にち閲覧えつらん。
  6. ^ “Detailed Methodology”. Reporters Without Borders for Freedom of Information. 2016年ねん8月がつ18日にち閲覧えつらん。
  7. ^ “Index Questionnaire”. Reporters Without Borders for Freedom of Information. 2017年ねん5月がつ9日にち閲覧えつらん。
  8. ^ 北野きたの隆一りゅういち、大島おおしま隆たかし、青田あおた秀樹ひでき (2016年ねん4月がつ24日にち). “報道ほうどうの自由じゆう、海外かいがいから警鐘けいしょう　NGO「対たい首相しゅしょうで自主じしゅ規制きせい」”. 朝日新聞あさひしんぶん. http://digital.asahi.com/articles/ASJ4Q572BJ4QULZU006.html 2016年ねん4月がつ28日にち閲覧えつらん。 
  9. ^ “Reporters Without Borders publishes the first worldwide press freedom index (October 2002)”. Reporters Without Borders for Freedom of Information. 2016年ねん8月がつ16日にち閲覧えつらん。
  10. ^ “Second world press freedom ranking (October 2003)”. Reporters Without Borders for Freedom of Information. 2016年ねん8月がつ16日にち閲覧えつらん。
  11. ^ “Third Annual Worldwide Press Freedom Index (2004)”. Reporters Without Borders for Freedom of Information. 2016年ねん8月がつ16日にち閲覧えつらん。
  12. ^ “Worldwide Press Freedom Index 2005”. Reporters Without Borders for Freedom of Information. 2016年ねん8月がつ16日にち閲覧えつらん。
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  14. ^ “Worldwide Press Freedom Index 2007”. Reporters Without Borders for Freedom of Information. 2016年ねん8月がつ16日にち閲覧えつらん。
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  16. ^ “World Press Freedom Index 2009”. Reporters Without Borders for Freedom of Information. 2016年ねん8月がつ16日にち閲覧えつらん。
  17. ^ “World Press Freedom Index 2010”. Reporters Without Borders for Freedom of Information. 2016年ねん8月がつ16日にち閲覧えつらん。
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  19. ^ “World Press Freedom Index 2013”. Reporters Without Borders for Freedom of Information. 2016年ねん8月がつ16日にち閲覧えつらん。
  20. ^ “World Press Freedom Index 2014”. Reporters Without Borders for Freedom of Information. 2016年ねん8月がつ16日にち閲覧えつらん。
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  24. ^ “2017 World Press Freedom Index”. Reporters Without Borders for Freedom of Information. 2018年ねん5月がつ3日にち閲覧えつらん。
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  37. ^ 『月刊げっかんHanada』2016年ねん7月がつ号ごう
  38. ^ 窪田くぼた順じゅん生せい (2016年ねん5月がつ10日とおか). “報道ほうどう自由じゆう度どランキングが「72位い」だった、これだけの理由りゆう（3/4）”. ITmediaビジネスオンライン. ITmedia. 2016年ねん11月8日にち閲覧えつらん。

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外部がいぶリンク

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