在 ホーチミン日本国 総領事館
Tổng Lãnh sự quán Nhật Bản tại Thành phố Hồ Chí Minh | |
|---|---|
 ベトナム | |
| ホーチミン | |
| 1992 | |
| ホーチミン | |
| ウェブサイト | www |
歴史
[Đại sứ quán Nhật Bản tại Việt Nam Cộng hòa | |
|---|---|
 ベトナム | |
| 13-17, Nguyễn Huệ, Tp. Sài Gòn[5] | |
| 1955 | |
| 1976 | |
| ベトナム | |
| ウェブサイト | なし |
遅 くとも1941年 6月 までに、在 サイゴン日本 帝国 総領事館 （在 西 貢 日本 帝国 総領事館 ）および在 ハノイ日本 帝国 総領事館 が設置 されている[2]- 1940
年 9月、大日本帝国 がヴィシー政権 フランス国 からの事前 合意 を得 た上 でフランス領 インドシナ（仏 印 ）北部 に進駐 する[6] - 1941
年 7月 、大日本帝国 がフランス国 からの事前 合意 を得 た上 で仏 印 南部 に進駐 する[6] - 1944
年 8月 25日 、ヴィシー政権 フランス国 の後 ろ盾 であったナチス・ドイツが連合 軍 の攻勢 を支 え切 れなくなってパリを放棄 する（パリの解放 ）[7] - 1944
年 9月 9日 、シャルル・ド・ゴールを首班 とするフランス共和 国 臨時 政府 が成立 する[8] - 1945
年 3月9日 、大日本帝国 がフランスとの協力 関係 を破棄 して明 号 作戦 を発動 し、5月15日 までにベトナムを含 むインドシナ半島 全域 からフランス勢力 を一掃 する[9] - 1945
年 8月 15日 、第 二 次 世界 大戦 の敗戦 により大日本帝国 が崩壊 [10]、満州 や南 樺太 、朝鮮半島 などとは異 なり、インドシナ半島 では敗戦 まで皇軍 が残存 [9] - 1946
年 4月 頃 から本格 的 に在 インドシナ日本人 の引 き揚 げが始 まり、それから1ヶ月 程度 で約 97％の日本人 が内地 に帰還 [11]、この時 までに日本 の在 ベトナム在外 公館 も閉鎖 されている - 1952
年 4月 28日 、サンフランシスコ平和 条約 の発効 により日本 国 が独立 、ベトナム国 （南 ベトナム）も同 条約 締結 国 のうちの一 国 だが、ベトナム民主 共和 国 （北 ベトナム）は締結 国 ではない[12] - 1955
年 7月 1日 、南 ベトナムの首都 サイゴンに在 南 ベトナム日本国 大使館 （ベトナム語 ：Đại sứ quán Nhật Bản tại Việt Nam Cộng hòa /大使館 日本 在 越 南 共和 、英語 : Embassy of Japan in South Vietnam）を設置 することが定 められる[3] - 1955
年 10月 26日 、ベトナム南部 でベトナム国 に代 わってベトナム共和 国 （南 ベトナム）が成立 したが[13]、日本 との国交 は継承 されて大使館 も存続 - 1973
年 9月21日 、日本 が共産 主義 国 のベトナム民主 共和 国 （北 ベトナム）を国家 として正式 に承認 し、両国 の外交 関係 が開設 される[14] - 1974
年 5月27日 、ハノイに在 北 ベトナム日本国 大使館 を設置 することが定 められる[15] - 1975
年 4月 30日 、南 ベトナム解放 民族 戦線 （ベトコン）が南 ベトナムの首都 サイゴンを陥落 させ、共産 主義 勢力 の主導 によるベトナム統一 が確定 事項 となった[16] - 1975
年 5月 1日 、共産 ベトナム建国 の父 ホー・チ・ミンにちなんで、サイゴンがホーチミンに改称 される[17] - 1975
年 6月 27日 、最後 の在 南 ベトナム日本国 大使 人見 宏 がサイゴンを発 って帰国 したが、日本国 大使館 は存続 [18] - 1975
年 10月 11日 、ハノイの在 北 ベトナム日本国 大使館 が開設 される[18] - 1976
年 7月 、北 ベトナムが南 ベトナムを吸収 する形 でベトナムが統一 され、国名 がベトナム社会 主義 共和 国 に改称 される[14] - 1976
年 11月6日 、法 改正 によりサイゴンの在 南 ベトナム日本国 大使館 が正式 に廃止 される[4] - 1992
年 3月31日 、在 ホーチミン日本国 総領事館 の開設 が定 められる[1]
住所
[| ホーチミン | |
| ベトナム |
261 Điện Biên Phủ, Quận 3, Tp. Hồ Chí Minh[20] |
管轄 地域
[ホーチミン
出典
[- ^ a b
法律 第 三 号 （平 四 ・三 ・三 一 ） - ^ a b
仏 印 経済 調査 計画 要綱 |政治 ・法律 ・行政 |国立 国会図書館 - ^ a b
法律 第 四 十 二 号 （昭三 〇・七 ・一 ） - ^ a b
法律 第 八 十 二 号 （昭五 一 ・一 一 ・六 ） - ^ 『
昭和 49年版 わが外交 の近況 （第 18号 ）下巻 』付表 > 2.外務省 関係 > (2)わが在外 公館 一覧 表 - ^ a b 『
防衛 研究所 戦史 部 年報 第 2号 』（防衛庁 防衛 研究所 戦史 部 、1999年 ）pp. 41-56所収 の立川 京一 による論文 「戦時 下 仏 印 におけるフランスの対 日 協力 ―一 九 四 〇～四 五 年 ―」 - ^ パリ
解放 75周年 を祝 い再現 パレード、新 博物館 もオープン写真 14枚 国際 ニュース：AFPBB News - ^ History of European Integration-
統合 史 年表 - ^ a b
立川 京一 による論文 「第 15回 日米 戦史 交換 研究 会 発表 論文 仏 領 インドシナにおける日本 軍 の作戦 （1945年 ）」 - ^
山田 朗 「日本 の敗戦 と大本営 命令 」『駿台 史学 』第 94号 、明治大学 史学 地理 学会 、1995年 3月 、132-168頁 、ISSN 05625955、NAID 120001439091。 - ^ 『
防衛 研究所 戦史 部 年報 第 5号 』（防衛庁 防衛 研究所 戦史 部 、2002年 ）pp. 43-56所収 の立川 京一 による論文 「インドシナ残留 日本 兵 の研究 」 - ^ VI
平和 条約 の批准 ・発効 - ^
北澤 直宏 、「ベトナム共和 国 第 一 共和 政 における「宗教 」概念 の導入 --カオダイ教 の変質 から」『東南 アジア －歴史 と文化 －』 2015年 2015巻 44号 p.64-82, doi:10.5512/sea.2015.44_64,東南 アジア学会 - ^ a b ベトナム
基礎 データ ｜外務省 - ^
法律 第 五 十 九 号 （昭 四 九 ・五 ・二 七 ） - ^ 『
立教 アメリカン・スタディーズ第 38号 』（立教大学 、2016年 ） pp.7-23所収 の中野 亜 里 大東文化大学 教授 による論文 「米 越 関係 戦後 40年 の軌跡 と新 たなパートナーシップの構築 」 - ^ “The Vietnam War,” p.218, ll.4-5
- ^ a b わが
外交 の近況 昭和 51年 上巻 >第 1章 各国 の情勢 及 びわが国 とこれら諸国 との関係 > 5.インドシナ半島 （『わが外交 の近況 』は、昭和 62年 以降 の『外交 青書 』に相当 する公文書 ） - ^
総領事館 情報 :在 ホーチミン日本国 総領事館 - ^ Thông tin Tổng Lãnh sự quán Nhật Bản : Tổng Lãnh sự quán Nhật Bản tại Thành phố Hồ Chí Minh
- ^
領事 官 の管轄 区域 |外務省
関連 項目
[- ホーチミン
日本人 学校 -総領事館 付属 在 ベトナム日本国 大使館 、在 ダナン日本国 総領事館 日 越 関係
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