大 鉄 工業
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 〒532-0011 | |
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1943 | |
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| 6120001056577 | |
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(1) (2) (3) (4) (5) (6) | |
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12 | |
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13,040,000 | |
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1,011 （2024 | |
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38 （2024 | |
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41 （2024 | |
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28 （2024 | |
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708 （2024 | |
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935 （2024 | |
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1,222 | |
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3月31 | |
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| http://www.daitetsu.co.jp/ |
概要
[沿革
[- 1942
年 （昭和 17年 ）4月 -会社 設立 発起人 総会 、総代 に奥村組 社長 奥村 太平 を選出 。 - 1943
年 （昭和 18年 ）3月18日 -大 鉄 工業 株式会社 を設立 （資本 金 120万 円 ）。 - 1945
年 （昭和 20年 ）- 6
月 -本社 社屋 戦災 のため焼失 、本社 を大阪 鉄道 局 3階 1室 と疎開 先 、千里丘 に分散 移転 。 - 9月 -
本社 を城東線 （現 ・大阪環状線 ）高架 下 に移転 。以後 、昭和 51年 6月 までここに本社 を置 く。
- 6
- 1946
年 （昭和 21年 ）- 6
月 -商号 を大阪 鉄道 工業 株式会社 に変更 。 - 7
月 -姫路 出張所 を姫路 支店 に変更 。 - 10月 -
湊 町 支店 を天王寺 支店 に変更 。
- 6
- 1947
年 （昭和 22年 ）9月 -資本 金 を300万 円 に増資 。 - 1948
年 （昭和 23年 ）7月 -資本 金 を1,000万 円 に増資 。 - 1949
年 （昭和 24年 ）11月 -建設 業法 制定 により、建設 大臣 の登録 を受 ける。 - 1951
年 （昭和 26年 ）7月 -商号 を大 鉄 工業 株式会社 に再 変更 。 - 1952
年 （昭和 27年 ）- 3月 -
資本 金 を2,000万 円 に増資 。 - 4
月 -一級 建築 士 事務所 開設 （大阪 府知事 第 137号 ）。
- 3月 -
- 1953
年 （昭和 28年 ）- 6
月 -資本 金 を3,000万 円 に増資 。 - 7
月 -資本 金 を3,300万 円 に増資 。 - 10月 -
資本 金 を6,000万 円 に増資 。
- 6
- 1957
年 （昭和 32年 ）8月 -名古屋 支店 を開設 。 - 1958
年 （昭和 33年 ）- 7
月 -資本 金 を6,600万 円 に増資 。 - 7
月 -姫路 支店 を廃止 し、大阪 支店 に併合 。 - 9月 -
松阪 支店 を津 市 に移転 し、津 支店 に変更 。 - 11月 -
資本 金 を1億 円 に増資 。
- 7
- 1961
年 （昭和 36年 ）2月 -大阪 支店 を廃止 し、鉄道 部 に変更 。 - 1962
年 （昭和 37年 ）6月 -資本 金 を1億 2,000万 円 に増資 。 - 1964
年 （昭和 39年 ）7月 -決算 期 を5月31日 から2月 末日 に変更 。 - 1966
年 （昭和 41年 ）11月 -資本 金 を1億 6,000万 円 に増資 。 - 1969
年 （昭和 44年 ）- 7
月 -四 鉄 工業 株式会社 と合併 。 - 10月 -
四国 支店 を開設 。 - 11月 -
資本 金 を1億 8,400万 円 に増資 （四 鉄 工業 の資本 金 相当 分 ）。
- 7
- 1972
年 （昭和 47年 ）11月 -資本 金 を2億 7,600万 円 に増資 。 - 1974
年 （昭和 49年 ）1月 -建設 業法 の改正 に伴 い、建設 大臣 許可 を受 ける。 - 1975
年 （昭和 50年 ）3月 -資本 金 を3億 6,800万 円 に増資 。 - 1976
年 （昭和 51年 ）- 6
月 -本店 を大阪 市 淀川 区 宮原 4丁目 4番 44号 に移転 。 - 6
月 -鉄道 部 を大阪 支店 に変更 。
- 6
- 1977
年 （昭和 52年 ）10月 -資本 金 を4億 6,000万 円 に増資 。 - 1980
年 （昭和 55年 ）3月 -資本 金 を5億 5,200万 円 に増資 。 - 1984
年 （昭和 59年 ）5月 -事業 目的 に不動産 の売買 及 び賃貸 を追加 。 - 1987
年 （昭和 62年 ）- 1
月 -宅地 建物 取引 業法 により大阪 府知事 に登録 。 - 3月 -
大阪 支店 を大阪 本店 に、建築 部 を建築 支店 に変更 。 - 6
月 -津 支店 を名古屋 支店 に併合 。
- 1
- 1989
年 （平成 元年 ）9月 -北陸 支店 を開設 。 - 1990
年 （平成 2年 ）3月 -資本 金 を12億 3,200万 円 に増資 （西日本旅客鉄道 に株式 第三者 割当 ）。 - 1991
年 （平成 3年 ）5月 -大阪 本店 を大阪 支店 に、天王寺 支店 を阪和 支店 に変更 。 - 1993
年 （平成 5年 ）- 4
月 -西日本 機械 保線 株式会社 の株式 を取得 。 - 5月 -
株式会社 ジェイア ール西日本 ビルトの株式 を取得 （現 ・連結 子会社 ）。
- 4
- 1995
年 （平成 7年 ）8月 -神戸 支店 を開設 。 - 1996
年 （平成 8年 ）3月 -大阪 支店 を土木 支店 に、阪和 支店 を廃止 し、大阪 支店 を開設 。 - 1997
年 （平成 9年 ）6月 -和歌山 支店 を開設 。 - 2004
年 （平成 16年 ）12月 -子会社 の西日本 機械 保線 が株式会社 レールテックに商号 変更 。 - 2005
年 （平成 17年 ）4月 -保有 するレールテックの株式 を売却 し、同社 を連結 子会社 から除外 。 - 2006
年 （平成 18年 ）- 5月 -
決算 期 を2月 末日 から3月 31日 に変更 。 - 9月 -
大阪 施設 工業 株式会社 の株式 を取得 。
- 5月 -
- 2007
年 （平成 19年 ）- 4
月 -大阪 施設 工業 を吸収 合併 。 - 4
月 -京都 支店 を開設 。
- 4
- 2010
年 （平成 22年 ）11月 -本店 、土木 支店 、建築 支店 を現在地 に移転 。 - 2014
年 （平成 26年 ）4月 -自己 株式 取得 により、西日本旅客鉄道 の連結 子会社 となる。 - 2014
年 （平成 26年 ）9月 -北陸 軌道 株式会社 に出資 。 - 2016
年 （平成 28年 ）3月 -技術 研修 センターを開設 。
主要 株主
[| 4,816 |
36.94% | ||
| 1,073 |
8.24% | ||
| 667 |
5.12% | ||
| 85 |
0.65% | ||
| 77 |
0.59% | ||
| 57 |
0.44% | ||
| 55 |
0.42% | ||
| 46 |
0.36% | ||
| 44 |
0.34% | ||
| 35 |
0.27% |
近畿 共栄 株式会社 が所有 している株式 については、会社 法 施行 規則 第 67条 の規定 により議決 権 がない。上記 のほか、当社 所有 の自己 株式 が3,638千 株 （27.90％）ある。- 2016
年 3月 第 75期 有価 証券 報告 書 より
主 な施工 物件
[脚注
[出典
[- ^
第 80期 定時 株主 総会 決議 ご通知 -大 鉄 工業 株式会社 2021年 6月 25日 - ^ a b c d e f
大 鉄 工業 株式会社 第 83期 決算 公告
関連 項目
[東鉄工業 - JR東日本 が筆頭 株主 第一建設工業 - JR東日本 が主要 株主 名工建設 - JR東海 が筆頭 株主 広 成 建設 - JR西日本 が筆頭 株主 九 鉄 工業 - JR九州 （JR九州 建設 グループホールディングス）が筆頭 株主 三 軌建設 - JR九州 （JR九州 建設 グループホールディングス）が筆頭 株主 日本 の企業 一覧 (建設 )
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