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情報じょうほう通信つうしん技術ぎじゅつ

出典しゅってん: フリー百科ひゃっか事典じてん『ウィキペディア(Wikipedia)』
教育きょういく評価ひょうかにおける情報じょうほう通信つうしん技術ぎじゅつ(ICT)の活用かつようかんするコンセプトマップ

情報じょうほう通信つうしん技術ぎじゅつ(じょうほうつうしんぎじゅつ、えい: Information and Communications Technology略称りゃくしょうICT)とは、情報じょうほう技術ぎじゅつ(IT)を拡張かくちょうした用語ようごであり、ユニファイド・コミュニケーション役割やくわり強調きょうちょう[1]電話でんわせんやワイヤレス信号しんごうによる通信つうしんとコンピュータ、そして主要しゅよう企業きぎょうアプリケーションミドルウェア、ストレージ、視聴覚しちょうかくシステムなどを統合とうごうし、ユーザーが情報じょうほうをアクセス、保存ほぞん送信そうしん操作そうさできるようにする技術ぎじゅつである[2]

「ICT」という用語ようごは、単一たんいつ配線はいせんまたはリンクシステムをかいする、コンピュータネットワークの、視聴覚しちょうかくネットワークや電話でんわもうへの技術ぎじゅつてき収束しゅうそく単語たんごとしても使つかわれる。配線はいせんや、信号しんごう分配ぶんぱい管理かんり単一たんいつのシステムに統一とういつし、それをもちいて電話でんわもうをコンピュータネットワークシステムに統合とうごうすることにはおおきな経済けいざいてき誘因ゆういんがある。ICTは包括ほうかつてき用語ようごであり、そのなかにはラジオやテレビ、携帯けいたい電話でんわ、コンピュータ、ネットワークハードウェア、衛星えいせいシステムなどのようなあらゆる通信つうしん機器ききと、テレビ会議かいぎ遠隔えんかく学習がくしゅうというような様々さまざまなサービスや機器ききふく[3]

ICTは幅広はばひろ分野ぶんやであり、そのコンセプトも進化しんかしている[4]。デジタル形式けいしき電子でんしてき情報じょうほう保存ほぞん検索けんさく操作そうさ受信じゅしんするすべての製品せいひんれい: パソコン、テレビ、電子でんしメール、ロボットなど)がこの分野ぶんやふくまれる。対人たいじんコミュニケーション技術ぎじゅつとマスコミュニケーション技術ぎじゅつ理論りろんてきちがいは、哲学てつがくしゃのPiyush Mathurによって定義ていぎされている[5]。21世紀せいきのICT専門せんもんのためのコンピテンシーを記述きじゅつし、管理かんりするモデルのひとつにSkills Framework for the Information Age英語えいごばんがある[6]

語源ごげん[編集へんしゅう]

情報じょうほう通信つうしん技術ぎじゅつ」という言葉ことばは、研究けんきゅうしゃあいだで1980年代ねんだいから使つかわれている[7]。「ICT」という略語りゃくごは、1997ねんデニス・スティーヴンソン英語えいごばんによるイギリス政府せいふへの報告ほうこくしょなか使用しようされたのち[8]、2000ねんにイギリスの教育きょういくカリキュラムで使用しようされたことでひろられるようになった。しかし、2012ねんに、王立おうりつ学会がっかいは「あまりにおおくの否定ひていてき意味合いみあいをふくむ」として、イギリスの学校がっこうにおける「ICT」という用語ようご使用しよう中止ちゅうしすべきであると勧告かんこくした[9]。イギリスの教育きょういくカリキュラムでは2014ねんから「コンピューティング」という単語たんご使つかわれるようになったが、これはカリキュラムにプログラミング追加ついかされたことを反映はんえいしたものである[10]

この言葉ことばのバリエーションは世界中せかいじゅうひろまっている。国連こくれんは、「国連こくれんICTタスクフォース英語えいごばん」と、内部ないぶに「ICTきょく」を設立せつりつした[11]

収益しゅうえき[編集へんしゅう]

2017ねんにはぜん世界せかいで3.8ちょうあめりかドルがITについやされていると推定すいていされ[12]、2009ねん以降いこう年率ねんりつ最大さいだい5%で増加ぞうかしている。2018ねんのICT全体ぜんたい成長せいちょうりつは5%と推定すいていされている。しん技術ぎじゅつ分野ぶんやIoTロボット工学こうがくARVRAI)では、最大さいだい成長せいちょうりつである16%が予想よそうされている[13]

アメリカ連邦れんぽう政府せいふの2014年度ねんどIT予算よさんは820おくドルちかくであった[14]企業きぎょう収益しゅうえきたいするIT費用ひよう割合わりあいは、2002ねん以降いこう50%増加ぞうかしており、IT予算よさん圧迫あっぱくしている。現在げんざい企業きぎょうのIT予算よさんてみると、75%が「電源でんげんれっぱなしにする」ための経常けいじょう出費しゅっぴ、25%が技術ぎじゅつ開発かいはつのためのあらたなみにかかる費用ひようである[15]

IT予算よさん平均へいきんてき内訳うちわけ以下いかとお[15]

  • 31% 人件じんけん内部ないぶ
  • 29% ソフトウェア費用ひよう外部がいぶ購買こうばい部門ぶもん
  • 26% ハードウェア費用ひよう外部がいぶ購買こうばい部門ぶもん
  • 14% 外部がいぶサービス費用ひよう外部がいぶ、サービス)

2022ねんには6ちょうあめりかドルきょうついやされると推定すいていされている[16]

技術ぎじゅつてき容量ようりょう[編集へんしゅう]

世界せかい保存ほぞんできる情報じょうほう技術ぎじゅつてき容量ようりょうは、1986ねんの2.6エクサバイト最適さいてき圧縮あっしゅく)から、1993ねんに15.8エクサバイト、2000ねんに54.5エクサバイトちょう、2007ねんに295エクサバイト(最適さいてき圧縮あっしゅく)、2014ねんやく5ゼタバイト増加ぞうかしてきた[17][18]。2007ねん数字すうじCD-ROM地球ちきゅうからつきまでかさねたぶんの1.25ばい、2014ねん数字すうじ印刷いんさつしたほん地球ちきゅうから太陽たいようまでかさねたぶんの4,500ばい相当そうとうする情報じょうほうりょうである。 世界せかい一方向いちほうこう放送ほうそうネットワークで受信じゅしんできる情報じょうほう技術ぎじゅつてき容量ようりょうは、1986ねんは432エクサバイト最適さいてき圧縮あっしゅく)、1993ねんは715エクサバイト(最適さいてき圧縮あっしゅく)、2000ねんは1.2ゼタバイト最適さいてき圧縮あっしゅく)、2007ねんは1.9ゼタバイトであった[17]世界せかい双方向そうほうこう通信つうしんネットワークで交換こうかんできる情報じょうほう実効じっこう容量ようりょうは、1986ねんは281ペタバイト最適さいてき圧縮あっしゅく)、1993ねんは471ペタバイト、2000ねんは2.2エクサバイト最適さいてき圧縮あっしゅく)、2007ねんは65エクサバイト(最適さいてき圧縮あっしゅく[17]、そして2014ねんにはやく100エクサバイトであった[19]世界せかい汎用はんようコンピュータによる情報じょうほう計算けいさん技術ぎじゅつりょくは、1986ねん3.0×10^8 MIPSから2007ねん6.4×10^12 MIPSに増加ぞうかしている[17]

OECD加盟かめいこくのICTセクター[編集へんしゅう]

下表かひょうは2013ねんそう付加ふか価値かちめるICTセクターのシェアの割合わりあいじゅんOECD加盟かめいこくならべたものである[20]

順位じゅんい くに ICTセクター(%) 相対そうたいサイズ
1 大韓民国の旗 韓国かんこく 10.7 10.7
 
2 日本の旗 日本にっぽん 7.02 7.02
 
3 アイルランドの旗 アイルランド 6.99 6.99
 
4 スウェーデンの旗 スウェーデン 6.82 6.82
 
5 ハンガリーの旗 ハンガリー 6.09 6.09
 
6 アメリカ合衆国の旗 アメリカ 5.89 5.89
 
7 インドの旗 インド 5.87 5.87
 
8 チェコの旗 チェコ 5.74 5.74
 
9 フィンランドの旗 フィンランド 5.60 5.6
 
10 イギリスの旗 イギリス 5.53 5.53
 
11 エストニアの旗 エストニア 5.33 5.33
 
12 スロバキアの旗 スロバキア 4.87 4.87
 
13 ドイツの旗 ドイツ 4.84 4.84
 
14 ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク 4.54 4.54
 
15 スイスの旗 スイス 4.63 4.63
 
16 フランスの旗 フランス 4.33 4.33
 
17 スロベニアの旗 スロベニア 4.26 4.26
 
18 デンマークの旗 デンマーク 4.06 4.06
 
19 スペインの旗 スペイン 4.00 4
 
20 カナダの旗 カナダ 3.86 3.86
 
21 イタリアの旗 イタリア 3.72 3.72
 
22 ベルギーの旗 ベルギー 3.72 3.72
 
23 オーストリアの旗 オーストリア 3.56 3.56
 
24 ポルトガルの旗 ポルトガル 3.43 3.43
 
25 ポーランドの旗 ポーランド 3.33 3.33
 
26 ノルウェーの旗 ノルウェー 3.32 3.32
 
27 ギリシャの旗 ギリシャ 3.31 3.31
 
28 アイスランドの旗 アイスランド 2.87 2.87
 
29 メキシコの旗 メキシコ 2.77 2.77
 

ICT Development Index[編集へんしゅう]

世界せかい各国かっこくのICTの利用りよう、アクセスじょうきょうICT Development Index英語えいごばんによってランクけし、比較ひかくすることができる[21]。2014ねん、ITU(国際電気こくさいでんき通信つうしん連合れんごう)はIDIの最新さいしんランキングを発表はっぴょうし、デンマークが1韓国かんこくが2であった。ITUは、「ランキングの上位じょうい30かこくには生活せいかつしつたかこう所得しょとくな、ヨーロッパや地方ちほうくに、つまりオーストラリアやバーレーン、カナダ、日本にっぽん、マカオ(中国ちゅうごく)、ニュージーランド、シンガポール、アメリカといったくにふくまれている。また、今年ことし調査ちょうさおこなったほとんどのくにでIDIの向上こうじょうられた。」と発表はっぴょうしている[22]

WSISプロセスとICT開発かいはつ目標もくひょう[編集へんしゅう]

2001ねん12月21にち国連こくれん総会そうかいにおいて、今日きょう情報じょうほう社会しゃかい直面ちょくめんしている機会きかい課題かだいについて議論ぎろんするための世界せかい情報じょうほう社会しゃかいサミット(WSIS)の開催かいさい支持しじする決議けつぎ56/183が承認しょうにんされた[23]。この決議けつぎによると、このサミットはミレニアム開発かいはつ目標もくひょう達成たっせいするためのICTの実装じっそうという、国連こくれんミレニアム宣言せんげん目標もくひょう関連付かんれんづけられたものである。また、これらの目標もくひょう達成たっせいするために、政府せいふだけでなく市民しみん社会しゃかい民間みんかん部門ぶもんといったすべてのステークホルダーを活用かつようするマルチステークホルダー・アプローチを強調きょうちょうした。

ICTを世界中せかいじゅうのあらゆる居住きょじゅう地域ちいき定着ていちゃく拡大かくだいさせるため、「2015ねんこそが2000ねん世界せかい指導しどうしゃたちが合意ごういした国連こくれんミレニアム開発かいはつ目標もくひょう(MDGs)の達成たっせい期限きげんである」とした[24]

教育きょういくにおいて[編集へんしゅう]

今日きょう社会しゃかいにおいては、教室きょうしつにコンピュータが急速きゅうそく導入どうにゅうされるなど、コンピュータ中心ちゅうしんのライフスタイルがつづけている。

国連こくれんいち組織そしきである国連こくれん教育きょういく科学かがく文化ぶんか機関きかん(ユネスコ)は、教育きょういく公平こうへいせい提供ていきょうせい確保かくほするためのみの一環いっかんとして、ICTを教育きょういく導入どうにゅうすることをかかげている。以下いかは、教育きょういくにおけるICTにかんするユネスコの刊行かんこうぶつ引用いんようしたものであり、このみにたいするユネスコの立場たちば説明せつめいしている。

情報じょうほう通信つうしん技術ぎじゅつ教育きょういくへの普遍ふへんてきなアクセスや教育きょういく公平こうへいせいしつたか学習がくしゅう教育きょういく提供ていきょう、そしてより効率こうりつてき教育きょういく管理かんり、ガバナンス、行政ぎょうせい貢献こうけんできる技術ぎじゅつである。ユネスコ教育きょういくにおけるICTを推進すいしんするために、全体ぜんたいてきかつ包括ほうかつてきなアプローチをとっている。おも課題かだいにはアクセスせい一体いったいせい品質ひんしつがある。教育きょういくにおけるICTのための部門ぶもんあいだプラットフォームにおいては、通信つうしん情報じょうほう部門ぶもん教育きょういく部門ぶもん科学かがく部門ぶもんさん部門ぶもん共同きょうどう作業さぎょうつうじてこれらの問題もんだい焦点しょうてんわせている。[25]

ルワンダの学校がっこう使用しようされているOLPCラップトップ

コンピュータのちから教育きょういく学習がくしゅう向上こうじょうさせ、改革かいかくしているにもかかわらず、教師きょうしがICTを日々ひび学習がくしゅう適切てきせつ導入どうにゅうしているという証拠しょうこがほとんどないまま資金しきん増加ぞうか技術ぎじゅつ進歩しんぽこるという、不適切ふてきせつ実装じっそう問題もんだい蔓延まんえんしている。より伝統でんとうてき教育きょういく方法ほうほうへの信念しんねん教育きょういくにおけるコンピュータにたいする個人こじん態度たいど教師きょうし自身じしんのコンピュータの使つかいやすさやコンピュータを使つか能力のうりょくといった内在ないざいてき障壁しょうへきが、結果けっかとして教室きょうしつでのICTの導入どうにゅう有効ゆうこうせいをもたらしている [26]

教育きょういくにおいて効果こうかてきにするためには、ICTを教育きょういくがく完全かんぜん統合とうごうしなければならないとする証拠しょうこがある。具体ぐたいてきには、文字もじ数学すうがくおしえるさい、Writing to LearnとICTをわせて使つか[27][28]ほうが伝統でんとうてき方法ほうほうのみの場合ばあいやICTのみの場合ばあいくらべてより結果けっかられる[29]

難民なんみんけモバイル学習がくしゅう[編集へんしゅう]

学校がっこう環境かんきょうは、言語げんご学習がくしゅう促進そくしんするじょう重要じゅうよう役割やくわりたしている。しかし、言語げんご文字もじかべが、難民なんみんがキャンプのそと学校がっこうかよさまたげになっている[30]

モバイル学習がくしゅうによる言語げんご学習がくしゅうアプリは、言語げんご学習がくしゅうのための重要じゅうようなツールである。モバイルという手段しゅだんにより、識字しきじ能力のうりょく開発かいはつ外国がいこく学習がくしゅう翻訳ほんやくという3つのおも分野ぶんや難民なんみん言語げんご文字もじ問題もんだい解決かいけつすることができる。 難民なんみん移民いみんあたらしい言語げんごあたらしい社会しゃかいとうじるさいには、コミュニケーションの実践じっせん重要じゅうよう資産しさんとなるため、モバイル技術ぎじゅつ重要じゅうようである。 すぐれたデザインのモバイル言語げんご学習がくしゅうアクティビティでは、難民なんみん主流しゅりゅう文化ぶんかむすびつけ、実際じっさい文脈ぶんみゃくでの学習がくしゅう支援しえんする[30]

途上とじょうこく[編集へんしゅう]

アフリカ[編集へんしゅう]

A computer screen at the front of a room of policy makers shows the Mobile Learning Week logo
2017ねん3がつおこなわれたユネスコのMobile Learning Weekにおいて、mラーニングにかんする政策せいさくフォーラムのために会合かいごうしている代表だいひょうしゃ

サブサハラアフリカでは、1960年代ねんだいから教育きょういく向上こうじょう目的もくてきとしてICTが導入どうにゅうされている。テレビやラジオがはじまったことで、教育きょういく範囲はんい教室きょうしつから家庭かていへ、そして従来じゅうらい教室きょうしつではとどかなかった地域ちいきにまでひろがった。技術ぎじゅつ進化しんかし、ひろ使つかわれるようになるにつれ、サブサハラアフリカでのみも拡大かくだいしていった。1990年代ねんだいには、生徒せいと教師きょうし両方りょうほう教室きょうしつでコンピュータを使つかうことにれることを目的もくてきとし、学校がっこうにコンピュータのハードウェアとソフトウェアを導入どうにゅうするだい規模きぼみがおこなわれた。それ以来いらい複数ふくすうのプロジェクトがこの地域ちいきでのICTの普及ふきゅう拡大かくだい継続けいぞくさせるようつとめた。そのなかには、2015ねんまでに240まんだい以上いじょうのラップトップをやく200まんにん生徒せいと教師きょうし配布はいふしたOne Laptop Per Child(OLPC)プロジェクトもふくまれている[31]

mラーニングばれることがおお教室きょうしつでのICTの導入どうにゅうによって、サブサハラアフリカでは教育きょういくしゃとど範囲はんいひろげ、生徒せいと成長せいちょう見守みまも能力のうりょく向上こうじょうした。とくに、このみでは携帯けいたい電話でんわ重要じゅうようされた。この地域ちいきでは携帯けいたい電話でんわ利用りよう普及ふきゅうしており、インターネット回線かいせんよりも携帯けいたい電話でんわ回線かいせんほうひろ範囲はんいをカバーしている。携帯けいたい電話でんわ生徒せいと教師きょうし保護ほごしゃにとって身近みぢかなものであり、コミュニケーションをやしたり教材きょうざいへのアクセスを可能かのうにしたりできる。mラーニングは生徒せいとにとってメリットがあるだけでなく、教員きょういんにとっても研修けんしゅう機会きかいになり、教育きょういくエリア全体ぜんたいでより一貫いっかんしたカリキュラムを提供ていきょうすることにつながる。2011ねんから、ユネスコはmラーニングのみを議論ぎろんするために関係かんけいしゃあつめることを目的もくてきとし、Mobile Learning Weekというシンポジウムを毎年まいとし開催かいさいしている[31]

導入どうにゅう課題かだいいわけではない。サブサハラアフリカでは途上とじょうこくくらべるとはるかに急速きゅうそく携帯けいたい電話でんわやインターネットの利用りよう普及ふきゅうしているが、先進せんしんこくくらべるとまだおそく、スマートフォンの普及ふきゅうりつは2017ねんで20%にしかたっしていないと予想よそうされている[31]くわえて、教育きょういくへのアクセスにはジェンダーてき社会しゃかいてき地政学ちせいがくてき障壁しょうへきがあり、深刻しんこくくにによっておおきくことなる。サブサハラ全体ぜんたいでは、2012ねんに2960まんにん子供こども学校がっこうかよっていなかったが、これは地理ちりてき格差かくさだけでなく、政治せいじてき不安定ふあんてい社会しゃかいてき規範きはん重要じゅうようせい社会しゃかいてき構造こうぞう、ジェンダーの不平等ふびょうどうなどが原因げんいんである。学校がっこうけたとしても、教師きょうし能力のうりょく研修けんしゅう準備じゅんび教材きょうざいへのアクセス、情報じょうほう管理かんり不足ふそくといったかべ直面ちょくめんする[31]

現代げんだいのICT[編集へんしゅう]

現代げんだい社会しゃかいでは、ICTはつね存在そんざいし、30おくにん以上いじょう人々ひとびとがインターネットにアクセスしている[32]。インターネットユーザのおよそ10にんに8にんがスマートフォンを所有しょゆうしており、情報じょうほうやデータは飛躍ひやくてき増加ぞうかしている[33]。この急速きゅうそく成長せいちょうにより、とく途上とじょうこくではICTが日常にちじょう生活せいかつようとなっており、テクノロジーがけると、事務じむ仕事しごと日常にちじょう生活せいかつのほとんどが機能きのう不全ふぜんになる。2014ねん発表はっぴょうされた権威けんいあるデータによると、「2014ねんのインターネット使用しようりつ世界せかい全体ぜんたいで6.6%(先進せんしんこく3.3%、途上とじょうこく8.7%)であり、着実ちゃくじつ増加ぞうかしている。直近ちょっきん5年間ねんかん(2009ねんから2014ねん)で途上とじょうこくのインターネット使用しようしゃすう倍増ばいぞうしており、現在げんざいのインターネット人口じんこうの3ぶんの2は途上とじょうこくんでいる」とされている[22]

しかし、ハードルはたかい。「まだインターネットを利用りようしていない43おくにんのうち、90%が途上とじょうこくんでいる。25おくにん人々ひとびとらす42かこく最小さいしょう接続せつぞくこく(LCC)ではほとんどの場合ばあいとくだい規模きぼ農村のうそん人口じんこうにとってはICTはとどかないものである。」[34]ICTは一部いちぶくにではいま浸透しんとうしておらず、途上とじょうこくおおくでは電話でんわ回線かいせんとく携帯けいたい電話でんわ回線かいせんやデータの電子でんしてき伝送でんそう手段しゅだんといったインターネット設備せつび不足ふそくしている。2014ねんの「Measuring the Information Society Report」では、「複数ふくすう契約けいやくをしている人々ひとびとおおいため、世界せかいてき使用しようりつびていても、それがピラミッドのさい下層かそう人々ひとびと接続せつぞくせい向上こうじょうしているということをしめすわけではない。世界せかいでは推定すいてい4おく5000まんにんがいまだに携帯けいたい電話でんわサービスを利用りようできない地域ちいきらしている」[32]とあるように、先述せんじゅつ携帯けいたい電話でんわ利用りようりつ増加ぞうか表面ひょうめんてきなものであると慎重しんちょう判断はんだんしている。

好意こういてきにとれば、「2015ねんこそが2000ねん世界せかい指導しどうしゃたちが合意ごういした国連こくれんミレニアム開発かいはつ目標もくひょう(MDGs)の達成たっせい期限きげんであり、あたらしいデータによってICTの進歩しんぽ目標もくひょうまでののこりがしめされる」[24]とした15年間ねんかんで、インターネットへのアクセスと携帯けいたい電話でんわ普及ふきゅうりつ大幅おおはば減少げんしょうしている。ナノテクノロジーがICTエレクトロニクスやICTガジェットを先導せんどうし、ICTはあたらしいかたちつづけている。現代げんだい電子でんし機器きき世界せかい対応たいおうした最新さいしんばんICTとして、Apple Watchのようなスマートウォッチ、Nike+ FuelBand英語えいごばんのようなスマートリストバンド、Google TVのようなスマートテレビなどがある。デスクトップがぜん時代じだい産物さんぶつとなりつつあり、またラップトップがもっといコンピューティングの方法ほうほうになりつつあるなかで、ICTはわりつづける世界せかい一部いちぶとなり、それ自身じしん変化へんかつづけている。

情報じょうほう通信つうしん技術ぎじゅつは、今日きょうあたらしい社会しゃかい運動うんどうなかで、加速かそく多元たげん主義しゅぎ英語えいごばん促進そくしんする役割やくわりたす。これに批判ひはんてきなBruce Bimberは、インターネットは「課題かだいぐん形成けいせい実行じっこうのプロセスを加速かそくさせるものである」[35]とし、このあたらしい現象げんしょう説明せつめいするために加速かそく多元たげん主義しゅぎ英語えいごばんという用語ようご造語ぞうごした。また、Bruce BimberはICTを「社会しゃかい運動うんどう可能かのうにし、独裁どくさいしゃちからあたえる」[36]ツールであり、事実じじつ社会しゃかい変化へんか促進そくしんしていると発言はつげん政治せいじてき言説げんせつ国家こっか政策せいさくへの直接的ちょくせつてき介入かいにゅう可能かのうにする[37]だけでなく、政府せいふによる国民こくみん不満ふまん対処たいしょほうえることも出来できるインターネットのおかげで、ICTを大義たいぎのためにくさ支持しじあつめることにも使つかうことができる。さらに、家庭かていないでのICTは、女性じょせいがパートナーからの暴力ぼうりょく正当せいとう拒否きょひすることとも関連かんれんする。2017ねん発表はっぴょうされた研究けんきゅうによると、これは「とく伝統でんとうてきなジェンダーかん対照たいしょうてきである、文化ぶんかてき保守ほしゅてき地域ちいきにおいては、ICTによって女性じょせいことなるかたや、社会しゃかい家庭かていにおける女性じょせい役割やくわりについてれることができる」[38]ためである。(上記じょうき、Bruce Bimberの内容ないよう日本語にほんごになってない文章ぶんしょうなので修正しゅうせい必要ひつよう。)

ICTへのアクセスモデル[編集へんしゅう]

マーク・ヴァルシャウアー英語えいごばん教授きょうじゅは、ICTへのアクセシビリティを分析ぶんせきするための「アクセスモデル」の枠組わくぐみを定義ていぎしている。かれ著書ちょしょ『Technology and Social Inclusion: Rethinking the Digital Divide』のだい2しょうにおいて、デバイス、コンジット、リテラシーの3つのICTへのアクセスのモデルについてべている[39]。ICTのアクセスについて記述きじゅつするうえでデバイスとコンジットはもっと一般いっぱんてきであるが、3つのアクセスモデルであるリテラシーがなければICTへの有意義ゆういぎなアクセスをするには不十分ふじゅうぶんである[39]。これら3つのモデルをわせることで、2005ねんにBridges.orgという営利えいり団体だんたい構想こうそうしたICT利用りようの「しんのアクセス」基準きじゅん12おおまかにれている。12基準きじゅん以下いかとお[40]

  1. テクノロジーへの物理ぶつりてきアクセス
  2. テクノロジーの妥当だとうせい
  3. テクノロジーおよびその利用りようのコストのひく
  4. 人間にんげん能力のうりょくとトレーニング
  5. 地域ちいき密着みっちゃくしたコンテンツ、テクノロジー、サービス
  6. 日常にちじょう生活せいかつへの統合とうごう
  7. 社会しゃかい文化ぶんかてき要素ようそ
  8. テクノロジーへの信頼しんらい
  9. 地域ちいきてき経済けいざい環境かんきょう
  10. 巨視的きょしてき経済けいざい環境かんきょう
  11. 法的ほうてき規制きせい枠組わくぐ
  12. 政治せいじてき意思いし国民こくみん支持しじ

デバイス[編集へんしゅう]

ヴァルシャウアー英語えいごばん理論りろんにおいて、もっともわかりやすいアクセスモデルはデバイスである[39]。このモデルにおいて、アクセスはたん電話でんわやコンピュータなどのデバイスの所有しょゆう定義ていぎされる[39]。ヴァルシャウアーは、ソフトウェアや通信つうしんアクセス、コンピュータ利用りようかんする知識ちしき格差かくさ一部いちぶくににおける政府せいふ規制きせい役割やくわりなど、所有しょゆうにかかる追加ついかコストを考慮こうりょすることができないなど、おおくの欠陥けっかんがこのモデルにはあると指摘してきしている[39]。したがって、デバイスを考慮こうりょするだけでは情報じょうほう格差かくさ過小かしょう評価ひょうかしてしまうとヴァルシャウアーは主張しゅちょうする。たとえば、ピュー研究所けんきゅうじょはアメリカじんの96%がスマートフォンをっていると発表はっぴょうしている[41]が、アメリカにおけるICTへの包括ほうかつてきなアクセスはその数字すうじよりもはるかにひく可能かのうせいたかいと、この分野ぶんや学者がくしゃおおくが主張しゅちょうしている。

コンジット[編集へんしゅう]

コンジットは供給きょうきゅう回線かいせん、つまりICTにおいては電話でんわ回線かいせんやインターネット回線かいせんへの接続せつぞく必要ひつようとする。供給きょうきゅうにアクセスするためには、営利えいり企業きぎょう地方自治体ちほうじちたい適切てきせつにインフラへ投資とうしすることが必要ひつようであり、回線かいせん整備せいびされたのち利用りようしゃからの定期ていきてき支払しはらいが必要ひつようになる。このため、通常つうじょうはコンジットが地理ちりてき位置いちもとづいて人々ひとびとけている。ピュー研究所けんきゅうじょ世論せろん調査ちょうさによると、地方ちほうのアメリカじんのアメリカじんよりもブロードバンド環境かんきょう可能かのうせいが12%ひくく、そのためデバイスを所有しょゆうしている可能かのうせいひく[42]。さらに、てい所得しょとくしゃそうがICTにアクセスするにはこれらのコストが法外ほうがいたかすぎる可能かのうせいがある。これらの困難こんなんはモバイル技術ぎじゅつ転換てんかんにつながった。すなわち、ブロードバンド接続せつぞく購入こうにゅうするひとり、わりに図書館としょかんなどの公共こうきょう施設しせつ無料むりょう利用りようできるインターネットアクセスを使つかってスマートフォンを使つかひとえた[43]実際じっさい問題もんだいスマートフォンは増加ぞうかしており、アメリカじんの37%はスマートフォンをインターネットにアクセスする主要しゅよう手段しゅだんとして使つかっており[43]、アメリカじんの96%がスマートフォンを所有しょゆうしている[41]

リテラシー[編集へんしゅう]

ICTスキルをひと割合わりあい(2017ねん

1981ねんシルヴィア・スクリブナー英語えいごばんマイケル・コール英語えいごばんは、独自どくじ言語げんごつリベリアのヴァイぞく英語えいごばん研究けんきゅうした。ヴァイぞく識字しきじしゃのおよそ半数はんすう正式せいしき学校がっこう教育きょういくけたことがなかったため、スクリブナーとコールは1,000にん以上いじょう被験者ひけんしゃ対象たいしょうに、識字しきじしゃ識字しきじしゃ精神せいしんてき能力のうりょく測定そくてい比較ひかくすることができた[44]。この研究けんきゅうは、彼女かのじょらの著書ちょしょ『The Psychology of Literacy[44]』のなかでまとめられ、リテラシーの格差かくさ個人こじんレベルで存在そんざいしているか研究けんきゅうすることができた。ヴァルシャウアー英語えいごばんは、ICTアクセスモデルの一部いちぶとして、この研究けんきゅうをICTリテラシーに応用おうようした。

スクリブナーとコールはヴァイぞくのリテラシーから一般いっぱん可能かのう認知にんちてき利点りてん見出みいだすことはできなかった。わりに、認知にんち課題かだいにおける個人こじん学校がっこう教育きょういく生活せいかつ環境かんきょうなどのほか要因よういんによるものであるということを発見はっけんした [44]。その結果けっか、「人間にんげん認知にんちてき二分にぶんするような、リテラシーの単一たんいつ構成こうせい要素ようそ存在そんざいしない。(中略ちゅうりゃく)むしろ、リテラシーには程度ていど種類しゅるいがあり、リテラシーを実践じっせんする特定とくてい機能きのう密接みっせつ関連かんれんしたさまざまな利点りてんがある」[39]ということが示唆しさされた。さらに、リテラシーと社交しゃこうせい発達はったつ密接みっせつにかかわっており、個人こじんレベルでのリテラシーの格差かくさ存在そんざいしない。

ヴァルシャウアーはスクリブナーとコールの研究けんきゅういにし、ICTリテラシーとリテラシーの獲得かくとくはどちらもせま認知にんち能力のうりょくではなくリソースを必要ひつようとするため、おなじように機能きのうすると主張しゅちょうする。以下いか詳述しょうじゅつするリテラシーにかんする結論けつろんは、情報じょうほう格差かくさとICTアクセスにかんする理論りろん基礎きそとなっている。

ICTアクセスは1種類しゅるいではなく、おおくの種類しゅるいがある。アクセスの意味いみ価値かち社会しゃかいてき文脈ぶんみゃくによって変化へんかする。アクセスはこう対立たいりつではなく、段階だんかいてき存在そんざいする。コンピュータやインターネットの利用りようはその特定とくてい機能きのう以外いがいには自動的じどうてき利益りえきをもたらすものではない。ICTの利用りよう物理ぶつりてき人工じんこうぶつやコンテンツ、能力のうりょく社会しゃかいてきなサポートをふくむ、社会しゃかいてき実践じっせんである。そして、ICTアクセスの習得しゅうとくは、教育きょういくだけの問題もんだいではなく、ちから問題もんだいでもある。[39]

したがって、ヴァルシャウアーは、ICTへのアクセスはデバイスやコンジットのみではりたず、物理ぶつりてき、デジタルてき人的じんてき社会しゃかいてき資源しげん活用かつようしなければならないと結論けつろんけた[39]。これらのカテゴリーの資源しげんは、それぞれICTの利用りよう反復はんぷくてき関係かんけいがある。もしICTがうまく活用かつようされれば、これらの資源しげん促進そくしんされるが、うまく活用かつようされなければ、開発かいはつ不足ふそく排除はいじょのサイクルに寄与きよすることになる[44]

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]


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出典しゅってん[編集へんしゅう]

参考さんこう文献ぶんけん[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]