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この項目では、建設業者について説明しています。軸部を手で回すことにより電磁誘導を発生させ電気を起こす発電機については「手回し発電機」をご覧ください。 |
ゼネコンは、元請負者として各種の土木・建築工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う建設業者を指す。日本語では総合工事業者や[1][2]、総合建設業者[3]に該当する。
ゼネコンは、"General Contractor"（ゼネラル・コントラクター）の略である[1][2]。英語でcontractor（コントラクター）は建設工事分野の「請負者」という意味を指し、general contractor（ゼネラル・コントラクター、すなわち「総合工事業（者）」[1][2]又は「総合請負（者）」）は、特定工種の工事だけを委託 specialist contractor（専門工事業（者））あるいは元請業者から工事の一部を委託subcontractor（下請業（者）・サブコン・協力会社）に対する用語である。
ただし一般的に、欧米でgeneral contractorと呼ばれる建設業者は比較的小規模であることが多く（特定工種に特化せず、よろず屋的にあらゆる工事を請け負う建設業者という意味合いが強い）[要出典]、スーパーゼネコンに代表されるような、各種専門工事業者の複合体である日本の総合建設業（ゼネコン）の業態をGeneral Contractorという英語で表現することは、必ずしも適切でない面がある。[要出典]
generalの「ゼネラル」への転写や、「ゼネコン」という略し方は、日本語独自のものである。
日本では、第二次世界大戦後の高度経済成長期に建設需要が飛躍的に伸びたことで、急成長を遂げたゼネコンだったが、計画的に経営（経理）遂行ができない企業があり、資本を用意する前に建設を始めたが急成長できた会社もある。バブル崩壊後の建設需要の低迷、構造改革による政府の公共事業縮小などが原因で、1990年代後半から2000年代初頭には準大手以下で経営破綻に追い込まれる場面があった。金融機関などの債権放棄・合併などで姿を変えた企業がある。統合と言う事を言われ始めたのは数年後である。
多くのゼネコンでは、建設業法上の複数の建設業許可を有する一方で、得意とする分野に特化するものや、その成り立ちから鉄道事業者や鉱業会社・鉄鋼会社の系列であるものも少なくない。前者については、国や自治体の競争入札において専門工事を分割発注する傾向が見られる等の理由もあって、ゼネコンから専門工事部門を分社化、子会社化したり、事業合弁により複数社の専門工事部門からなる新たな専門工事業者が組織されるなどの動きもある。
会社規模は従業員数（単独）で8000人から1万人程度、売上高（単独）は概ね1兆円から1兆5000億円の水準にある。建築・土木ともに日本を代表する建設工事を手掛ける。
日本における建設大手のうち完成工事高上位5社を、その歴史と規模などから俗にスーパーゼネコンと呼ぶ。
スーパーゼネコンは、建設工事の施工を営業の中核として、社内に設計部門・エンジニアリング部門・研究開発部門を抱えており、建設に関する幅広い技術力を生かし成長をしている。
欧米の建設業界では、設計業と施工業は設計会社、施工会社と別会社組織で、明確な分業体制をとっているが、日本のスーパーゼネコンは世界的に見てもかなり特異的な経営方針を行っている。
スーパーゼネコンにつぐ規模で、土木・建築・不動産開発など大型工事を手掛ける。会社規模は従業員数（単独）で2500人から5000人程度、売上高（単独）は概ね3000億円から6500億円程度の水準にある。
会社規模は従業員数（単独）で概ね1000人から2500人程度、売上高（単独）は概ね1000億円から3000億円程度の水準にある。
建設会社の商号には、「大林組」、「熊谷組」、「鴻池組」といったように「組」を使用している会社は多くある。これは江戸から明治にかけて現在の建設業の始まりともいえる大工たちの労働組織が一棟梁単位で分けられ、それを「○○組」と呼んでいたことに由来する。なお、暴力団に「○○組」と名乗っている組織が多いのは、この時期に博徒の多くが取り締まりから逃れる為に土木建築請負の看板を利用したからであって（ヤクザを参照）、それ以上の関連は無い。世間の多くの人々は、建設会社と暴力団との両者に何らかの関連性があるものと誤解しているため、正しい知識が必要である。現在でも伝統を重んじる姿勢から「○○組」という名称を用いる建設会社が多い。
