この
記事 きじ は
特 とく に
記述 きじゅつ がない
限 かぎ り、
アメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく の
法令 ほうれい について
解説 かいせつ しています。また
最新 さいしん の
法令 ほうれい 改正 かいせい を
反映 はんえい していない
場合 ばあい があります。
ご自身 じしん が現実 げんじつ に遭遇 そうぐう した事件 じけん については法律 ほうりつ 関連 かんれん の専門 せんもん 家 か にご相談 そうだん ください。 免責 めんせき 事項 じこう もお読 よ みください。
威力 いりょく 脅迫 きょうはく 及 およ び腐敗 ふはい 組織 そしき に関 かん する連邦 れんぽう 法 ほう (Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act, RICO Act)、RICO法 ほう (りこほう)とは、アメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく の連邦 れんぽう 法 ほう 「第 だい 18編 へん 刑法 けいほう 及 およ び刑事 けいじ 訴訟 そしょう 法 ほう 、第 だい 1部 ぶ 犯罪 はんざい 」の第 だい 96章 しょう (第 だい 1961条 じょう - 第 だい 1968条 じょう )及 およ び第 だい 95章 しょう (第 だい 1951条 じょう - 第 だい 1960条 じょう )に定 さだ められた刑事 けいじ 法 ほう 。
特定 とくてい の違法 いほう 行為 こうい によって不正 ふせい な利益 りえき を得 え るラケッティア活動 かつどう (racketeering activity) によって組織 そしき 的 てき 犯罪 はんざい を行 おこな う組織 そしき (enterprise) の活動 かつどう を規制 きせい し、犯罪 はんざい 行為 こうい に対 たい する刑事 けいじ 罰 ばつ と被害 ひがい 回復 かいふく の方法 ほうほう (民事 みんじ 責任 せきにん )を規定 きてい する。
原文 げんぶん の章 あきら (Chapter)及 およ び条 じょう (Section)の構成 こうせい (暫定 ざんてい 訳 やく )。「ラケッティア」また「ラケッティアリング」には、政府 せいふ 公式 こうしき 訳 やく はまだ存在 そんざい しないが、罰則 ばっそく を定 さだ めた第 だい 95章 しょう のとおり比較的 ひかくてき 範囲 はんい が広 ひろ い。
第 だい 95章 しょう ラケッティア行為 こうい について(Racketeering)
[1]
1951条 じょう 脅迫 きょうはく 及 およ び暴力 ぼうりょく による商 しょう 取引 とりひき に対 たい する干渉 かんしょう
1952条 じょう ラケッティア組織 そしき に資 し する越 こし 州 しゅう 境 さかい または外国 がいこく への移動 いどう 又 また は輸送 ゆそう
1953条 じょう 賭博 とばく 用具 ようぐ の越 こし 州 しゅう 境 さかい 輸送 ゆそう
1954条 じょう 従業 じゅうぎょう 員 いん のための給付 きゅうふ 制度 せいど の運営 うんえい に影響 えいきょう を与 あた える募集 ぼしゅう 、受諾 じゅだく 、勧誘 かんゆう
1955条 じょう 違法 いほう 賭博 とばく 事業 じぎょう の禁止 きんし
1956条 じょう 金融 きんゆう 商品 しょうひん に関 かん する資金 しきん 洗浄 せんじょう
1957条 じょう 指定 してい 違法 いほう 行為 こうい から生 しょう じた収益 しゅうえき の送金 そうきん への関与 かんよ
1958条 じょう 嘱託 しょくたく 殺人 さつじん に関 かん する越 えつ 州 しゅう 境 さかい の商業 しょうぎょう サービスの利用 りよう
1959条 じょう ラケッティア行為 こうい 活動 かつどう の助長 じょちょう に資 し する暴力 ぼうりょく
1960条 じょう 無 む 免許 めんきょ 送金 そうきん 事業 じぎょう の禁止 きんし
第 だい 96章 しょう ラケッティアに関与 かんよ し腐敗 ふはい した組織 そしき について(Racketeer Influenced and Corrupt Organizations)
[2]
1961条 じょう 定義 ていぎ
1962条 じょう 禁止 きんし 活動 かつどう
1963条 じょう 罰則 ばっそく
1964条 じょう 民事 みんじ 救済 きゅうさい
1965条 じょう 場所 ばしょ 及 およ び手続 てつづき
1966条 じょう 拡大 かくだい 適用 てきよう の範囲 はんい
1967条 じょう 証拠 しょうこ
1968条 じょう 民事 みんじ 捜査 そうさ の要請 ようせい
組織 そしき 的 てき なラケッティアまたは腐敗 ふはい の疑 うたが いがあるとして捜査 そうさ されうるものは次 つぎ のとおり(第 だい 96章 しょう 1961条 じょう )。
殺人 さつじん 、誘拐 ゆうかい 、賭博 とばく 、放火 ほうか 、強盗 ごうとう 、贈収賄 ぞうしゅうわい 、恐喝 きょうかつ 、わいせつ物 ぶつ の取引 とりひき 、規制 きせい 物質 ぶっしつ 法 ほう に定 さだ められた規制 きせい 薬物 やくぶつ または規制 きせい 化学 かがく 物質 ぶっしつ の取引 とりひき であって、州法 しゅうほう により1年 ねん 以上 いじょう の懲役 ちょうえき が課 か されうる行為 こうい
第 だい 18編 へん (刑法 けいほう 及 およ び刑事 けいじ 訴訟 そしょう 法 ほう )のうち、贈収賄 ぞうしゅうわい 、スポーツ賄賂 わいろ 、偽造 ぎぞう 、盗難 とうなん 品 ひん 輸送 ゆそう 、年金 ねんきん 基金 ききん の横領 おうりょう 、郵便 ゆうびん ・通信 つうしん 詐欺 さぎ 、犯罪 はんざい 捜査 そうさ 妨害 ぼうがい 、パスポート 偽造 ぎぞう 行使 こうし 、パスポート使用 しよう 上 じょう の過失 かしつ 、ビザ や許可 きょか 証 しょう その他 た 文書 ぶんしょ の関 かん する詐欺 さぎ 及 およ び使用 しよう 上 じょう の過失 かしつ 、不当 ふとう な日雇 ひやとい 労働 ろうどう や奴隷 どれい 化 か や人身 じんしん 売買 ばいばい 、営業 えいぎょう 妨害 ぼうがい や強盗 ごうとう や強要 きょうよう 行為 こうい 、ラケッティア行為 こうい 、児童 じどう からの性的 せいてき 搾取 さくしゅ 、盗難 とうなん 車両 しゃりょう の州 しゅう 境 さかい 外 がい 輸送 ゆそう 、偽造 ぎぞう 電磁 でんじ 的 てき 商品 しょうひん 取引 とりひき 、著作 ちょさく 権 けん 侵害 しんがい 、音楽 おんがく 等 とう 生 せい 演奏 えんそう の無 む 許可 きょか での録音 ろくおん 録画 ろくが 及 およ び無 む 許可 きょか での取引 とりひき 、偽造 ぎぞう エンブレム等 とう を使用 しよう した商品 しょうひん またはサービスの取引 とりひき 、特定 とくてい の自動車 じどうしゃ 及 およ び自動車 じどうしゃ 部品 ぶひん の取引 とりひき 、密輸 みつゆ 煙草 たばこ の売買 ばいばい 、強制 きょうせい 売春 ばいしゅん 、生物 せいぶつ 兵器 へいき 取扱 とりあつかい 、化学 かがく 兵器 へいき 取扱 とりあつかい 、核 かく 物質 ぶっしつ 取扱 とりあつかい に関 かん する行為 こうい 、その他 た
労働 ろうどう 団体 だんたい に対 たい する不払 ふばら い及 およ び融資 ゆうし 制限 せいげん
破産 はさん 詐欺 さぎ を含 ふく む破産 はさん 手続 てつづき 上 じょう の不法 ふほう 行為 こうい 、証券 しょうけん 詐欺 さぎ 、犯罪 はんざい 的 てき な商行為 しょうこうい (重大 じゅうだい な瑕疵 かし ある製造 せいぞう 品 ひん や違法 いほう 化合 かごう 物 ぶつ などの取引 とりひき 、輸入 ゆにゅう 、受領 じゅりょう 、隠蔽 いんぺい 、その他 た )
通貨 つうか 及 およ び外国 がいこく 送金 そうきん 法 ほう により起訴 きそ されうる行為 こうい
移民 いみん 国籍 こくせき 法 ほう により起訴 きそ されうる行為 こうい (特定 とくてい の外国 がいこく 人 じん に対 たい する宿泊 しゅくはく 場所 ばしょ の提供 ていきょう や入国 にゅうこく 支援 しえん 、また不道徳 ふどうとく な目的 もくてき でする外国 がいこく 人 じん の呼 よ び寄 よ せなどが、収益 しゅうえき を目的 もくてき としている場合 ばあい )
第 だい 2332b条 じょう (g)(5)(B)項 こう に指定 してい されたテロ 行為 こうい [3]
1970年 ねん 10月15日 にち 、リチャード・ニクソン 政権 せいけん において制定 せいてい された組織 そしき 犯罪 はんざい 対策 たいさく 法 ほう (Pub.L. 91-452, 84 Stat . 922, Oct 15 1970) を含 ふく めた組織 そしき 犯罪 はんざい 取締 とりしまり 立法 りっぽう の一環 いっかん として、RICO法 ほう は成立 せいりつ した。RICO法 ほう 自体 じたい は、合衆国 がっしゅうこく 法典 ほうてん 第 だい 18編 へん 第 だい 9章 しょう および第 だい 96章 しょう (18 U.S.C. § 1961-1968) に収録 しゅうろく されている。RICO法 ほう の制定 せいてい 直後 ちょくご である1970年代 ねんだい は、マフィア や麻薬 まやく カルテルなどの犯罪 はんざい 組織 そしき が、合法 ごうほう 的 てき に活動 かつどう する一般 いっぱん の個人 こじん や企業 きぎょう の領域 りょういき に「浸透 しんとう (infiltration) 」する行為 こうい を規制 きせい し、一般 いっぱん の個人 こじん および企業 きぎょう の活動 かつどう を保護 ほご することを目的 もくてき としていた[4] 。後 のち に、RICO法 ほう はマフィアや違法 いほう 薬物 やくぶつ カルテルなどの犯罪 はんざい 組織 そしき に限 かぎ らず、不法 ふほう 行為 こうい を行 おこな った個人 こじん や企業 きぎょう に対 たい する処罰 しょばつ として、その適用 てきよう 範囲 はんい が拡大 かくだい している。
アメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく 議会 ぎかい による調査 ちょうさ [ 編集 へんしゅう ]
アメリカにおいて、組織 そしき 犯罪 はんざい の影響 えいきょう に関 かん する関心 かんしん が高 たか まったのは、1950年代 ねんだい ごろであるとされている[5] 。組織 そしき 犯罪 はんざい の影響 えいきょう への関心 かんしん の高 たか まりは、全国 ぜんこく 的 てき に活動 かつどう する犯罪 はんざい シンジケート によって、地方 ちほう 政府 せいふ の行政府 ぎょうせいふ の職員 しょくいん を腐敗 ふはい させ、多 おお くの都市 とし をその支配 しはい 下 か に置 お くという危険 きけん 性 せい が指摘 してき されたためであったとされている[6] 。また、地方 ちほう 警察 けいさつ における組織 そしき 犯罪 はんざい に対 たい する対応 たいおう 力 りょく への懸念 けねん から、ロサンゼルス 、ニューオリンズ 、ポートランド 等 ひとし の大都市 だいとし の市長 しちょう から、連邦 れんぽう 政府 せいふ に対 たい して、協力 きょうりょく を要請 ようせい する動 うご きがあったとされている[6] 。1950年 ねん 、人口 じんこう 3万 まん 人 にん 以上 いじょう の市 し の市長 しちょう で構成 こうせい される、全米 ぜんべい 市長 しちょう 会議 かいぎ (United States Conference of Mayors) において、地域 ちいき 社会 しゃかい における犯罪 はんざい 組織 そしき による影響 えいきょう が深刻 しんこく な問題 もんだい となっているという報告 ほうこく が行 おこな われた。この報告 ほうこく を基 もと に、連邦 れんぽう 政府 せいふ および州 しゅう 政府 せいふ の司法 しほう 長官 ちょうかん から成 な る、全米 ぜんべい 司法 しほう 長官 ちょうかん 会議 かいぎ (United States Department of Justice, The Attorney General's Conference on Organized Crime) が開催 かいさい され、組織 そしき 犯罪 はんざい への対応 たいおう を準備 じゅんび する勧告 かんこく が下 くだ された。
上院 じょういん 特別 とくべつ 委員 いいん 会 かい の設置 せっち [ 編集 へんしゅう ]
1950年 ねん 1月 がつ 5日 にち 、テネシー州 しゅう 選出 せんしゅつ のアメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく 議会 ぎかい 上院 じょういん 議員 ぎいん であるエステス・キーフォーヴァー が、上院 じょういん 司法 しほう 委員 いいん 会 かい に、州 しゅう 際 ぎわ 通商 つうしょう におけるゆすり、脅迫 きょうはく 行為 こうい を伴 ともな う犯罪 はんざい 行為 こうい の実態 じったい 解明 かいめい のための組織 そしき の設置 せっち を主張 しゅちょう したことを契機 けいき として、アメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく 上院 じょういん に州 しゅう 際 ぎわ 通商 つうしょう における組織 そしき 犯罪 はんざい に関 かん する特別 とくべつ 委員 いいん 会 かい (Special Committee to Investigate Organized Crime in Interstate Commerce) 、通称 つうしょう 、キーフォーヴァー委員 いいん 会 かい が設置 せっち され、組織 そしき 犯罪 はんざい に関 かん する調査 ちょうさ が行 おこな われた[5] [6] 。委員 いいん 会 かい は、組織 そしき 犯罪 はんざい (organized crime) が、法 ほう に違反 いはん した取引 とりひき を促進 そくしん するため、州 しゅう 際 ぎわ 通商 つうしょう に関 かん する施設 しせつ を利用 りよう し、または、州 しゅう 際 ぎわ 通商 つうしょう に影響 えいきょう を与 あた えているか否 ひ かについて、また、組織 そしき 犯罪 はんざい に利用 りよう される個人 こじん 、商店 しょうてん 、会社 かいしゃ の主体性 しゅたいせい について調査 ちょうさ を行 おこな った[6] 。1951年 ねん 、キーフォーヴァー委員 いいん 会 かい は、犯罪 はんざい 組織 そしき と呼 よ ばれる存在 そんざい がアメリカ国内 こくない にあり、一般 いっぱん の個人 こじん や企業 きぎょう などの合法 ごうほう 的 てき な活動 かつどう に浸透 しんとう している実態 じったい を明 あき らかにした。1957年 ねん 、ニューヨーク州 しゅう オウェゴ郊外 こうがい のアパラチンにおいて、マフィアによる秘密 ひみつ 会議 かいぎ (アパラチン会議 かいぎ )が行 おこな われていたことが発覚 はっかく し、組織 そしき 犯罪 はんざい に対 たい する関心 かんしん が再 ふたた び高 たか まり、連邦 れんぽう 政府 せいふ による組織 そしき 犯罪 はんざい に対 たい する対策 たいさく が求 もと められるようになった。これを受 う けて、上院 じょういん にマクレラン委員 いいん 会 かい [注釈 ちゅうしゃく 1] が設置 せっち され、主 おも に、マフィア (Mafia) 、または、コーサ・ノストラ (La Cosa Nostra) と呼 よ ばれる犯罪 はんざい 組織 そしき による労働 ろうどう 組合 くみあい の搾取 さくしゅ (暴力 ぼうりょく 、脅迫 きょうはく によって労働 ろうどう 組合 くみあい が所有 しょゆう する基金 ききん から、不正 ふせい な利益 りえき を得 え るなど)の実態 じったい が解明 かいめい されることになった。
上記 じょうき の合衆国 がっしゅうこく 議会 ぎかい による調査 ちょうさ から発展 はってん し、1965年 ねん 、リンドン・ジョンソン 大統領 だいとうりょう は、法 ほう 執行 しっこう 及 およ び司法 しほう 運営 うんえい に関 かん する大統領 だいとうりょう 委員 いいん 会 かい (The Commission on Law Enforcement and Administration of Justice) を設置 せっち した[7] 。委員 いいん 会 かい は様々 さまざま な報告 ほうこく を発表 はっぴょう し、その多 おお くは、後 ご の組織 そしき 犯罪 はんざい 対策 たいさく 立法 りっぽう に一定 いってい の影響 えいきょう を与 あた えたと言 い われている[5] 。この委員 いいん 会 かい 報告 ほうこく に関 かん して、RICO法 ほう に関係 かんけい する内容 ないよう は次 つぎ の三 さん 点 てん である[5] 。
組織 そしき 犯罪 はんざい (Organized Crime) の概念 がいねん の確立 かくりつ [ 編集 へんしゅう ]
大統領 だいとうりょう 委員 いいん 会 かい が想定 そうてい した組織 そしき 犯罪 はんざい の概念 がいねん は、マフィアやコーサ・ノストラなどの全国 ぜんこく 的 てき に活動 かつどう する犯罪 はんざい 組織 そしき を中核 ちゅうかく に置 お いた。そのような組織 そしき は、アメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく 人民 じんみん と合衆国 がっしゅうこく 政府 せいふ の規律 きりつ の外 そと で活動 かつどう する社会 しゃかい であり、その社会 しゃかい において多数 たすう の犯罪 はんざい 者 しゃ が犯罪 はんざい に組織 そしき 的 てき に関与 かんよ しており、その社会 しゃかい を律 りっ する法 ほう は、いかなる合法 ごうほう 的 てき な政府 せいふ のそれよりも厳格 げんかく であると定義 ていぎ した[5] 。しかし、上記 じょうき のような単一 たんいつ の階層 かいそう 構造 こうぞう を有 ゆう する結合 けつごう 体 たい のみを、組織 そしき 犯罪 はんざい の主体 しゅたい として捉 とら えてはおらず、「犯罪 はんざい 者 しゃ 集団 しゅうだん (criminal group) 」や「組織 そしき 犯罪 はんざい 者 しゃ 集団 しゅうだん (organized criminal group) 」などの多様 たよう な形態 けいたい をとる組織 そしき についても言及 げんきゅう し、その危険 きけん 性 せい を考査 こうさ している[8] 。
組織 そしき 犯罪 はんざい の活動 かつどう とその危険 きけん 性 せい [ 編集 へんしゅう ]
大統領 だいとうりょう 委員 いいん 会 かい は、組織 そしき 犯罪 はんざい の活動 かつどう は、伝統 でんとう 的 てき な資金 しきん 獲得 かくとく の手段 しゅだん とされている賭博 とばく 、高利貸 こうりが し、麻薬 まやく 売買 ばいばい 、売春 ばいしゅん の斡旋 あっせん が中心 ちゅうしん 的 てき なものであると想定 そうてい しながら、合法 ごうほう 的 てき な事業 じぎょう への浸透 しんとう 、労働 ろうどう 組合 くみあい の搾取 さくしゅ 、公務員 こうむいん などの政府 せいふ の活動 かつどう への介入 かいにゅう などの新 あたら しい犯罪 はんざい 組織 そしき の活動 かつどう が、社会 しゃかい の脅威 きょうい になりつつあることを指摘 してき した[8] 。また、組織 そしき 犯罪 はんざい の性格 せいかく は、暴力 ぼうりょく 、強要 きょうよう 、脱税 だつぜい などの違法 いほう な手段 しゅだん を以って、一般 いっぱん の個人 こじん や企業 きぎょう による合法 ごうほう 的 てき な事業 じぎょう に浸透 しんとう し、違法 いほう な利益 りえき を享受 きょうじゅ することを目的 もくてき としている、と定義付 ていぎづ けた。さらに、このような犯罪 はんざい 組織 そしき は、利益 りえき を永続 えいぞく 的 てき なものとするために、公務員 こうむいん などの政府 せいふ の活動 かつどう に介入 かいにゅう し、その機能 きのう を腐敗 ふはい させる危険 きけん 性 せい があることを強調 きょうちょう した。このことは、後 ご のRICO法 ほう の法案 ほうあん 制定 せいてい の原動力 げんどうりょく となったとされている[8] 。
大統領 だいとうりょう 委員 いいん 会 かい の勧告 かんこく の多 おお くが、1970年 ねん の組織 そしき 犯罪 はんざい 規制 きせい 法 ほう に取 と り入 い れられたが、RICO法 ほう に対 たい しては、直接 ちょくせつ 言及 げんきゅう された例 れい はないとされている[8] 。間接 かんせつ 的 てき な例 れい としては、組織 そしき 犯罪 はんざい 対策 たいさく における証拠 しょうこ 収集 しゅうしゅう 機能 きのう の強化 きょうか のため、特別 とくべつ 大 だい 陪審 ばいしん (special grand jury)[注釈 ちゅうしゃく 2] を設 もう ける措置 そち などが挙 あ げられる。委員 いいん 会 かい は、犯罪 はんざい 組織 そしき による一般 いっぱん の社会 しゃかい 活動 かつどう への浸透 しんとう に対 たい する対策 たいさく として、政府 せいふ による法 ほう 執行 しっこう 機能 きのう だけに限 かぎ らず、政府 せいふ の様々 さまざま な規制 きせい 手段 しゅだん を用 もち いるべきである主張 しゅちょう した。その具体 ぐたい 例 れい として、民事 みんじ 法 ほう による犯罪 はんざい 組織 そしき の処罰 しょばつ が検討 けんとう された。これは、刑事 けいじ 法 ほう において、被告人 ひこくにん を有罪 ゆうざい とするために厳格 げんかく に要求 ようきゅう される「合理 ごうり 的 てき な疑 うたが い を超 こ える (beyond the reasonable doubt) 」挙証 きょしょう 責任 せきにん よりも、被告 ひこく を有罪 ゆうざい とするに当 あ たって、比較的 ひかくてき 緩 ゆる やかな証明 しょうめい 基準 きじゅん である民事 みんじ 法 ほう の「証拠 しょうこ の優越 ゆうえつ (preponderance of evidence) 」を活用 かつよう することによって、犯罪 はんざい 組織 そしき に効果 こうか 的 てき な規制 きせい を与 あた えることができるという理由 りゆう のためであったとされている。そのため、RICO法 ほう は、犯罪 はんざい 者 しゃ に対 たい して、刑事 けいじ 責任 せきにん を課 か すほかに、民事 みんじ 責任 せきにん を課 か している。また、特異 とくい な規定 きてい として、RICO法 ほう の民事 みんじ 訴訟 そしょう 規定 きてい は、反 はん トラスト法 ほう に共通 きょうつう する懲罰 ちょうばつ 的 てき 損害 そんがい 賠償 ばいしょう 規定 きてい (三 さん 倍 ばい 損害 そんがい 賠償 ばいしょう 規定 きてい )を設 もう けている。
RICO法 ほう は上述 じょうじゅつ の7種類 しゅるい の犯罪 はんざい 類型 るいけい (第 だい 96章 しょう 1961条 じょう ) と3種類 しゅるい の禁止 きんし 行為 こうい (第 だい 1962条 じょう )、またこれらに関 かん する共謀 きょうぼう (conspiracy) を犯罪 はんざい と定 さだ めている[9] 。これに対応 たいおう する条文 じょうぶん は、合衆国 がっしゅうこく 法典 ほうてん 第 だい 18編 へん 第 だい 1部 ぶ 第 だい 96章 しょう (第 だい 1961条 じょう から第 だい 1968条 じょう )である[10] 。3種類 しゅるい の禁止 きんし 行為 こうい については以下 いか の通 とお り。
「ラケッティア活動 かつどう の反復 はんぷく (pattern of racketeering activity) 」から得 え た利益 りえき を、州 しゅう 際 ぎわ 通商 つうしょう (interstate commerce)[注釈 ちゅうしゃく 3] において、「エンタープライズ (enterprise) 」に関 かん する利益 りえき の取得 しゅとく 、または、「エンタープライズ」の設立 せつりつ 、運営 うんえい のために利用 りよう する行為 こうい を禁止 きんし している。この条文 じょうぶん の趣旨 しゅし は、犯罪 はんざい 組織 そしき による一般 いっぱん 社会 しゃかい への「浸透 しんとう 」の抑止 よくし 、つまり、不法 ふほう に獲得 かくとく した利益 りえき を合法 ごうほう 的 てき な事業 じぎょう に投資 とうし することを禁 きん ずることである[9] 。
「ラケッティア活動 かつどう の反復 はんぷく (pattern of racketeering activity) 」を通 つう じて、「エンタープライズ」に関 かん する利益 りえき 、もしくは、「エンタープライズ」に対 たい する支配 しはい の確立 かくりつ 、またはその維持 いじ を禁止 きんし している。この規定 きてい は、前述 ぜんじゅつ の第 だい 1962条 じょう (a)項 こう と並 なら ぶ、合法 ごうほう 的 てき な個人 こじん または企業 きぎょう の活動 かつどう に対 たい する「浸透 しんとう 」のもう1つの類型 るいけい である[9] 。(a)項 こう と(b)項 こう の違 ちが いは、以下 いか の通 とお り。
(a)項 こう
ある犯罪 はんざい によって「エンタープライズ」に関 かん する利益 りえき 等 とう を獲得 かくとく する行為 こうい を禁止 きんし する。ただし、その犯罪 はんざい と「エンタープライズ」の利益 りえき の獲得 かくとく との間 あいだ において、関係 かんけい 性 せい は考慮 こうりょ されない。
(b)項 こう
ある犯罪 はんざい を手段 しゅだん として実行 じっこう し、その結果 けっか 、「エンタープライズ」に関 かん する利益 りえき 等 とう を獲得 かくとく する行為 こうい を禁止 きんし する。
(b)項 こう の例 れい として、企業 きぎょう 経営 けいえい 者 しゃ を暴力 ぼうりょく で脅迫 きょうはく して、利益 りえき の一部 いちぶ を交付 こうふ させる「脅迫 きょうはく 」や、不法 ふほう に高 たか い利息 りそく を課 か し、暴力 ぼうりょく 的 てき な手段 しゅだん を用 もち いて、利益 りえき を得 え る「高利貸 こうりが し (loansharking) 」が挙 あ げられる[9] 。
「ラケッティア活動 かつどう の反復 はんぷく (pattern of racketeering activity) 」を通 つう じて、エンタープライズの「業務 ぎょうむ を遂行 すいこう し、または、これに加担 かたん すること (participating in the conduct of the affairs) 」を禁止 きんし している。この規定 きてい は、浸透 しんとう 行為 こうい 自体 じたい を禁止 きんし するものではなく、犯罪 はんざい 者 しゃ が「エンタープライズ」において一定 いってい の地位 ちい を獲得 かくとく することによって、「エンタープライズ」の運営 うんえい を行 おこな うことを禁止 きんし している[9] 。よって、手段 しゅだん としての犯罪 はんざい 行為 こうい を行 おこな った結果 けっか 、「エンタープライズ」の運営 うんえい を行 おこな うすべての者 もの (犯罪 はんざい 組織 そしき の性格 せいかく を有 ゆう するマフィア、ギャングから、元来 がんらい そのような傾向 けいこう を有 ゆう さず、犯罪 はんざい 行為 こうい を行 おこな った個人 こじん 、団体 だんたい や企業 きぎょう まで含 ふく む)に対 たい して、この規定 きてい が適用 てきよう される。
RICO法 ほう が定 さだ める犯罪 はんざい に関 かん する規定 きてい のうち、実務 じつむ 上 じょう 、適用 てきよう が多 おお い条項 じょうこう は、この第 だい 1962条 じょう (c)項 こう である[9] 。これは、「エンタープライズ」の定義 ていぎ が、個人 こじん や法人 ほうじん から、犯罪 はんざい 組織 そしき 、政治 せいじ 団体 だんたい 、サークルなどの事実 じじつ 上 じょう の団体 だんたい までを包有 ほうゆう するなど、その範囲 はんい が広 ひろ いことに加 くわ え、ラケッティア行為 こうい の反復 はんぷく によるエンタープライズの運営 うんえい の禁止 きんし 規定 きてい により、犯罪 はんざい 組織 そしき を含 ふく めた「エンタープライズ」を、犯罪 はんざい 組織 そしき の構成 こうせい 員 いん が「エンタープライズ」と判断 はんだん された犯罪 はんざい 組織 そしき そのものを運営 うんえい する行為 こうい を罰 ばっ することができるためとされている。
上記 じょうき の第 だい 1962条 じょう (a)項 こう から(c)項 こう のいずれかの共謀 きょうぼう 行為 こうい を禁止 きんし している。
合衆国 がっしゅうこく 法典 ほうてん 第 だい 18編 へん 第 だい 96章 しょう 第 だい 1961条 じょう 第 だい 4項 こう において、「エンタープライズ (enterprise) 」[注釈 ちゅうしゃく 4] とは、
「いかなる個人 こじん 、組合 くみあい 、法人 ほうじん 、社団 しゃだん 、または合法 ごうほう 的 てき に組織 そしき された法的 ほうてき 組織 そしき 体 たい (legal entity) 、および、法的 ほうてき 組織 そしき 体 たい ではない、個人 こじん が事実 じじつ 上 じょう 結合 けつごう した集団 しゅうだん 」
と定 さだ められている[11] 。
RICO法 ほう の制定 せいてい 当時 とうじ である1970年代 ねんだい は、主 おも に、マフィアや違法 いほう 薬物 やくぶつ 取引 とりひき などの組織 そしき 犯罪 はんざい に対 たい する適用 てきよう を前提 ぜんてい としていた。そのため、同 どう 法 ほう に規定 きてい されている「エンタープライズ」は、マフィアなどの犯罪 はんざい 組織 そしき によって「浸透 しんとう 」される、被害 ひがい の客体 かくたい として想定 そうてい されていた[12] 。しかし、同 どう 法 ほう は、「ラケッティア活動 かつどう の反復 はんぷく 」によって「エンタープライズ」を運営 うんえい する行為 こうい を犯罪 はんざい として構成 こうせい していたため、個人 こじん 、団体 だんたい 、企業 きぎょう を意味 いみ する「エンタープライズ」と、「ラケッティア活動 かつどう の反復 はんぷく 」という犯罪 はんざい 活動 かつどう の結合 けつごう によって、「エンタープライズ」自体 じたい によって行 おこな われる組織 そしき 的 てき 犯罪 はんざい 、「エンタープライズ犯罪 はんざい (enterprise criminality) 」という概念 がいねん が生 う まれた[13] 。
「エンタープライズ」は個人 こじん および法律 ほうりつ 上 じょう 、事実 じじつ 上 じょう の団体 だんたい を含有 がんゆう する語句 ごく であり、その中 なか には、合法 ごうほう 的 てき な企業 きぎょう 、団体 だんたい のほか、マフィアやギャング などの犯罪 はんざい 組織 そしき を含 ふく む。そのため、犯罪 はんざい 組織 そしき が合法 ごうほう 的 てき な企業 きぎょう や労働 ろうどう 組合 くみあい を運営 うんえい することを禁 きん じるだけではなく、マフィアやギャング、人工 じんこう 妊娠 にんしん 中絶 ちゅうぜつ 反対 はんたい 運動 うんどう 、環境 かんきょう 保護 ほご 団体 だんたい 、テロリスト 、過激 かげき 派 は 、政府 せいふ 機関 きかん による組織 そしき 的 てき 犯罪 はんざい を包括 ほうかつ するものとなった[14] 。
「エンタープライズ犯罪 はんざい 」の概念 がいねん の構築 こうちく によって、「エンタープライズ」の解釈 かいしゃく もまた、判例 はんれい によって変更 へんこう されるようになった。1994年 ねん 、アメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく 最高裁判所 さいこうさいばんしょ は、被告 ひこく の人工 じんこう 妊娠 にんしん 中絶 ちゅうぜつ 禁止 きんし を主張 しゅちょう する個人 こじん および団体 だんたい は、RICO法 ほう 第 だい 1962条 じょう (c)項 こう の「州 しゅう 際 ぎわ 通商 つうしょう または外国 がいこく 通商 つうしょう に影響 えいきょう を与 あた えるエンタープライズの行為 こうい (the activities of which affect, interstate or foreign commerce) 」の解釈 かいしゃく から導 みちび き出 だ される「経済 けいざい 的 てき 目的 もくてき (economic purpose) 」を有 ゆう するか否 ひ かという争点 そうてん に対 たい し、州 しゅう 際 ぎわ 通商 つうしょう または外国 がいこく 通商 つうしょう に与 あた える「影響 えいきょう (affect) 」の意味 いみ は、「有害 ゆうがい な影響 えいきょう (detrimental influence) 」を有 ゆう することであり、その解釈 かいしゃく において、「経済 けいざい 的 てき 目的 もくてき 」を必 かなら ずしも要件 ようけん として設 もう ける必要 ひつよう はないと判示 はんじ した[15] 。
「ラケッティア活動 かつどう の反復 はんぷく (pattern of racketeering activity) 」[ 編集 へんしゅう ]
「ラケッティア活動 かつどう (racketeering activity) 」は、違法 いほう 行為 こうい によって利益 りえき を得 え る犯罪 はんざい を総称 そうしょう する語句 ごく である。ラケッティア活動 かつどう の要件 ようけん は、合衆国 がっしゅうこく 法典 ほうてん 第 だい 18編 へん 96章 しょう 第 だい 1961条 じょう に規定 きてい された「前提 ぜんてい となる犯罪 はんざい (predicate acts) 」[注釈 ちゅうしゃく 5] が行 おこな われることである。「前提 ぜんてい となる犯罪 はんざい 」の詳細 しょうさい は以下 いか の通 とお り。
殺人 さつじん 、委託 いたく 殺人 さつじん 、人身 じんしん 売買 ばいばい 、誘拐 ゆうかい 、放火 ほうか 、窃盗 せっとう 、強盗 ごうとう 、詐欺 さぎ 、横領 おうりょう 、財物 ざいぶつ 強要 きょうよう 、賭博 とばく 、偽造 ぎぞう 、贈収賄 ぞうしゅうわい 、資金 しきん 洗浄 せんじょう 、司法 しほう 妨害 ぼうがい 、わいせつ物 ぶつ の取引 とりひき 、規制 きせい 物質 ぶっしつ 法 ほう に定 さだ められた規制 きせい 薬物 やくぶつ または規制 きせい 化学 かがく 物質 ぶっしつ の取引 とりひき 、その他 た 、合衆国 がっしゅうこく 法典 ほうてん 第 だい 18編 へん に規定 きてい する連邦 れんぽう 犯罪 はんざい
著作 ちょさく 権 けん 侵害 しんがい
不法 ふほう 入国 にゅうこく
テロ行為 こうい
上述 じょうじゅつ の通 とお り、RICO法 ほう は多 おお くの連邦 れんぽう 犯罪 はんざい を包括 ほうかつ しているが、RICO法 ほう に規定 きてい された前述 ぜんじゅつ の特定 とくてい の犯罪 はんざい のみが、「前提 ぜんてい となる犯罪 はんざい 」として、RICO法 ほう の処罰 しょばつ の対象 たいしょう となる。そして、RICO法 ほう の適用 てきよう は、「ラケッティア活動 かつどう 」に該当 がいとう する行為 こうい が、単 たん に存在 そんざい するのみでは足 た りず、ある一定 いってい の期間 きかん において、「反復 はんぷく (pattern) 」として行 おこな われていることを要求 ようきゅう する[16] 。これに対応 たいおう する条文 じょうぶん は、第 だい 1961条 じょう (5)である。第 だい 1961条 じょう (5)は、ある行為 こうい が「ラケッティア活動 かつどう の反復 はんぷく 」に該当 がいとう するか否 ひ かの要件 ようけん として、「過去 かこ 10年 ねん 以内 いない に発生 はっせい した、少 すく なくとも2つ以上 いじょう のラケッティア活動 かつどう 」を要求 ようきゅう している[11] 。
合衆国 がっしゅうこく 最高裁 さいこうさい は、「pattern (反復 はんぷく 、類型 るいけい ) 」という概念 がいねん に基 もと づき、「ラケッティア活動 かつどう の反復 はんぷく 」を肯定 こうてい するためには、2個 こ の犯罪 はんざい 行為 こうい の間 あいだ に「関連 かんれん 性 せい (relatedness) 」と「継続 けいぞく 性 せい (continuity) 」が必要 ひつよう であると判示 はんじ している[17] 。この意味 いみ は、2個 こ の犯罪 はんざい 行為 こうい が孤立 こりつ して実行 じっこう されるなどの「孤立 こりつ 的 てき 、間欠 かんけつ 的 てき (isolated or sporadic) 」であると評価 ひょうか されるか否 ひ かという意味合 いみあ いにおいて、それを否定 ひてい できる「関連 かんれん 性 せい 」を有 ゆう していること、かつ、一定 いってい の時間 じかん 的 てき 間隔 かんかく を置 お いた複数 ふくすう の行為 こうい が実行 じっこう される「継続 けいぞく 性 せい 」が認 みと められること、もしくは、犯罪 はんざい 行為 こうい 、または、エンタープライズの性格 せいかく によって、特定 とくてい の犯罪 はんざい が繰 く り返 かえ される「継続 けいぞく のおそれ (threat of continuity) 」が認 みと められることの2つの要件 ようけん が充足 じゅうそく することを求 もと めている[18] 。
「業務 ぎょうむ の遂行 すいこう (conduct the affairs) 」[ 編集 へんしゅう ]
RICO法 ほう の犯罪 はんざい 規定 きてい のうち、実務 じつむ 上 じょう 適用 てきよう されることが多 おお い第 だい 1962条 じょう (c)項 こう は、「ラケッティア活動 かつどう の反復 はんぷく 」を通 つう じて、「エンタープライズ」の「業務 ぎょうむ の遂行 すいこう に加担 かたん する (participating in the conduct of the affairs) 」ことを犯罪 はんざい と規定 きてい している。RICO法 ほう が収録 しゅうろく されている合衆国 がっしゅうこく 法典 ほうてん には、この「業務 ぎょうむ の遂行 すいこう に加担 かたん する」行為 こうい の具体 ぐたい 的 てき 意味 いみ について、定義 ていぎ した部分 ぶぶん は存在 そんざい していない。しかし、合衆国 がっしゅうこく 最高裁 さいこうさい は、業務 ぎょうむ の「遂行 すいこう (conducting) 」に加担 かたん することを証明 しょうめい するためには、「業務 ぎょうむ を指示 しじ することのできる一定 いってい の地位 ちい を占 し めることが必要 ひつよう (one must have some part in directing its affairs) 」[19] と判示 はんじ した[20] 。
この意味 いみ は、組織 そしき において運営 うんえい を指示 しじ し、決定 けってい する上級 じょうきゅう 幹部 かんぶ のみを指 さ すのではなく、他人 たにん の命令 めいれい を実行 じっこう する下位 かい の構成 こうせい 員 いん や中間 ちゅうかん 管理 かんり 職 しょく の立場 たちば にある者 もの も含 ふく まれ、彼 かれ らは事業 じぎょう の一 いち 面 めん を指示 しじ する点 てん で、「一定 いってい の役割 やくわり (some part) 」を果 は たすと解 ほぐ されている[19] 。また、判例 はんれい の中 なか には、公務員 こうむいん に贈賄 ぞうわい を行 おこな った者 もの が、政府 せいふ 機関 きかん の「業務 ぎょうむ の遂行 すいこう に関 かか わり、または、加担 かたん した」として有罪 ゆうざい 判決 はんけつ を受 う けた例 れい [19] があるほか、会社 かいしゃ の財務 ざいむ 報告 ほうこく を行 おこな う弁護士 べんごし または会計士 かいけいし は、その組織 そしき に属 ぞく さない社外 しゃがい の存在 そんざい であったとしても、会社 かいしゃ の業務 ぎょうむ を指示 しじ する立場 たちば にあると解釈 かいしゃく されている[20] 。
RICO法 ほう における犯罪 はんざい を犯 おか した者 もの は、最高 さいこう 20年 ねん の拘禁 こうきん 刑 けい (前提 ぜんてい となる犯罪 はんざい に終身 しゅうしん 刑 けい が法定 ほうてい 刑 けい として規定 きてい されていた場合 ばあい は終身 しゅうしん 刑 けい )、および、罰金 ばっきん 刑 けい に処 しょ せられる。罰金 ばっきん の金額 きんがく は、個人 こじん の場合 ばあい については、25万 まん ドル以下 いか 、組織 そしき 体 たい については、50万 まん ドル以下 いか の罰金 ばっきん 、または、犯罪 はんざい 行為 こうい の実行 じっこう によって生 しょう じた利益 りえき または損害 そんがい 額 がく の2倍 ばい 以下 いか の罰金 ばっきん のうち、いずれか大 おお きい方 ほう によって決定 けってい される。また、この罰金 ばっきん 刑 けい とは別 べつ に、刑罰 けいばつ としての刑事 けいじ 没収 ぼっしゅう 刑 けい が、RICO法 ほう において科 か せられている。
刑事 けいじ 没収 ぼっしゅう の概念 がいねん は、古 ふる くは、イギリス において反逆 はんぎゃく 罪 ざい (treason) その他 た の重罪 じゅうざい の有罪 ゆうざい 判決 はんけつ の結果 けっか 、犯罪 はんざい 者 しゃ の財産 ざいさん を国王 こくおう に帰属 きぞく させる、コモン・ロー 上 うえ の刑罰 けいばつ に由来 ゆらい する。植民 しょくみん 地 ち 時代 じだい のアメリカにおいて、コモン・ローに由来 ゆらい する刑事 けいじ 没収 ぼっしゅう が刑罰 けいばつ として適用 てきよう されていたが、その過酷 かこく な適用 てきよう に対 たい する嫌悪 けんお から、アメリカ法 ほう はアメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく 憲法 けんぽう が刑事 けいじ 没収 ぼっしゅう について、大幅 おおはば に制限 せいげん したとされている[21] [22] 。
RICO法 ほう 違反 いはん の罪 つみ で有罪 ゆうざい 判決 はんけつ を受 う けた者 もの は、RICO法 ほう に違反 いはん して獲得 かくとく したすべての収益 しゅうえき だけではなく、エンタープライズに関 かん して被告人 ひこくにん が有 ゆう するすべての利益 りえき が、連邦 れんぽう 政府 せいふ に選択 せんたく 的 てき に没収 ぼっしゅう される[23] 。また、被告人 ひこくにん がそのような没収 ぼっしゅう から自身 じしん の資産 しさん を守 まも るために行 おこな われる、資産 しさん 逃 のが れや処分 しょぶん 行為 こうい を制限 せいげん するため、没収 ぼっしゅう の対象 たいしょう となる資産 しさん に対 たい して、差押 さしおさ え命令 めいれい を得 え ることができると定 さだ められている[24] 。
RICO法 ほう に基 もと づく私人 しじん の民事 みんじ 訴訟 そしょう は、RICO法 ほう の制定 せいてい において、政府 せいふ の司法 しほう 警察 けいさつ 活動 かつどう などの法 ほう 執行 しっこう 機能 きのう を補完 ほかん するものと位置付 いちづ けられていた[25] 。これは、私人 しじん の法 ほう 執行 しっこう と政府 せいふ の法 ほう 執行 しっこう の協調 きょうちょう によって組織 そしき 犯罪 はんざい に対応 たいおう する狙 ねら いがあったとされている。
RICO法 ほう の民事 みんじ 損害 そんがい 賠償 ばいしょう 訴訟 そしょう に関 かん する規定 きてい は、第 だい 1964条 じょう (c)項 こう に定 さだ められている。この条文 じょうぶん では、RICO法 ほう が定 さだ める犯罪 はんざい によって「事業 じぎょう または財産 ざいさん に損害 そんがい を受 う けた者 もの (any person injured in his business or property)」による民事 みんじ 損害 そんがい 賠償 ばいしょう 訴訟 そしょう を認 みと め、かつ、三 さん 倍 ばい 損害 そんがい 賠償 ばいしょう 請求 せいきゅう や合理 ごうり 的 てき な弁護士 べんごし 費用 ひよう を含 ふく めた裁判 さいばん 費用 ひよう の請求 せいきゅう に関 かん する規定 きてい を設 もう けている[26] 。
しかし、RICO法 ほう の民事 みんじ 救済 きゅうさい 規定 きてい は、「エンタープライズ」の定義 ていぎ の広範 こうはん 性 せい を原因 げんいん とする訴訟 そしょう の増加 ぞうか と三 さん 倍 ばい 損害 そんがい 賠償 ばいしょう 請求 せいきゅう 規定 きてい から、有用 ゆうよう 性 せい にまつわる議論 ぎろん が行 おこな われ、一部 いちぶ の規定 きてい に関 かん しては、改正 かいせい が行 おこな われた。この節 ふし では、民事 みんじ RICO法 ほう の問題 もんだい 点 てん とそれにまつわる議論 ぎろん 、法 ほう 改正 かいせい について詳述 しょうじゅつ する。
RICO法 ほう の三 さん 倍 ばい 損害 そんがい 賠償 ばいしょう 規定 きてい を含 ふく めた民事 みんじ 救済 きゅうさい 規定 きてい は、RICO法 ほう に基 もと づく刑事 けいじ 訴追 そつい の機能 きのう を補完 ほかん し、刑事 けいじ および民事 みんじ による司法 しほう 手続 てつづき によって、組織 そしき 犯罪 はんざい に効果 こうか 的 てき に対処 たいしょ するという目的 もくてき の下 した 、設 もう けられたものとされている。しかし、1980年代 ねんだい になると、民事 みんじ RICO法 ほう が問題 もんだい 点 てん として浮上 ふじょう することになる。それは、証券 しょうけん 詐欺 さぎ (securities fraud)を含 ふく めた日常 にちじょう 的 てき な詐欺 さぎ 行為 こうい (garden variety fraud) 等 とう の商業 しょうぎょう 上 じょう の紛争 ふんそう を訴因 そいん とするRICO民事 みんじ 訴訟 そしょう が連邦 れんぽう 裁判所 さいばんしょ で行 おこな われ、また、伝統 でんとう 的 てき に州 しゅう の管轄 かんかつ とされていた商業 しょうぎょう 上 じょう の紛争 ふんそう の問題 もんだい が、RICO法 ほう による訴訟 そしょう のため、連邦 れんぽう の裁判所 さいばんしょ に係争 けいそう され、連邦 れんぽう の負担 ふたん が急増 きゅうぞう する事態 じたい が発生 はっせい したほか、一般 いっぱん 企業 きぎょう が訴 うった えられた場合 ばあい 、「ラケッティア」の汚名 おめい を着 き せられるなどの風評 ふうひょう 被害 ひがい の問題 もんだい が生 しょう じた。
RICO民事 みんじ 訴訟 そしょう に関 かん する議論 ぎろん [ 編集 へんしゅう ]
民事 みんじ RICO法 ほう に関 かん する議論 ぎろん は、RICO法 ほう に基 もと づく民事 みんじ 訴訟 そしょう が、契約 けいやく 不履行 ふりこう や取引 とりひき 上 じょう の不法 ふほう 行為 こうい などの商業 しょうぎょう 上 じょう の紛争 ふんそう を原因 げんいん とし、RICO法 ほう の刑事 けいじ 訴訟 そしょう において訴追 そつい の対象 たいしょう とされない、一般 いっぱん の個人 こじん や企業 きぎょう に適用 てきよう されるケースが増加 ぞうか したことを始 はじ まりとする。
議論 ぎろん の争点 そうてん は、
RICO民事 みんじ 訴訟 そしょう は組織 そしき 犯罪 はんざい 対策 たいさく 上 じょう 、有効 ゆうこう か否 ひ か
日常 にちじょう 的 てき な詐欺 さぎ (garden variety fraud) 等 とう の商業 しょうぎょう 上 じょう の紛争 ふんそう を解決 かいけつ するため、RICO民事 みんじ 訴訟 そしょう を行 おこな った結果 けっか 、連邦 れんぽう 司法 しほう 府 ふ に係争 けいそう される訴訟 そしょう が増大 ぞうだい した問題 もんだい
の2点 てん である。
以下 いか 、RICO民事 みんじ 訴訟 そしょう を批判 ひはん または肯定 こうてい する論旨 ろんし をまとめ、それぞれの立場 たちば を明確 めいかく にするため、「(批判 ひはん 論 ろん )」「(擁護 ようご 論 ろん )」の見出 みだ しを設 もう けた。なお、本 ほん 項目 こうもく の記述 きじゅつ は増田 ますだ 生成 せいせい . 「米国 べいこく 連邦 れんぽう RICO法 ほう (2) その制定 せいてい 経過 けいか と主要 しゅよう な改正 かいせい 」 に依 よ る。
組織 そしき 犯罪 はんざい 対策 たいさく の観点 かんてん から[ 編集 へんしゅう ]
(批判 ひはん 論 ろん )
前述 ぜんじゅつ した通 とお り、RICO法 ほう における民事 みんじ 救済 きゅうさい を規定 きてい した目的 もくてき は、組織 そしき 犯罪 はんざい に効果 こうか 的 てき に対処 たいしょ するために、政府 せいふ の法 ほう 執行 しっこう を補完 ほかん する形 かたち で、組織 そしき 犯罪 はんざい を被害 ひがい を受 う けた市民 しみん による法 ほう 執行 しっこう (民事 みんじ 訴訟 そしょう )の効果 こうか を期待 きたい したためであった。しかし、「私 わたし 訴 は法 ほう が目的 もくてき とした組織 そしき 犯罪 はんざい 活動 かつどう 抑止 よくし に役立 やくだ っていない。組織 そしき 犯罪 はんざい に対 たい する民事 みんじ RICO訴訟 そしょう がほとんどなく、大半 たいはん は合法 ごうほう 事業 じぎょう に対 たい するものである。」[27]
(擁護 ようご 論 ろん )
「私 わたし 訴の件数 けんすう が少 すく なくても、組織 そしき 犯罪 はんざい 取締 とりしま り上 じょう 有益 ゆうえき で、訴訟 そしょう が法律 ほうりつ の抑止 よくし 効果 こうか を増大 ぞうだい させて」[27] いる。また、組織 そしき 犯罪 はんざい に対 たい するRICO民事 みんじ 訴訟 そしょう は、「連邦 れんぽう の訴追 そつい や差止 さしどめ 訴訟 そしょう によって組織 そしき 犯罪 はんざい が脆弱 ぜいじゃく であることが実証 じっしょう されれば、州 しゅう 政府 せいふ 、公的 こうてき 機関 きかん 、個人 こじん が原告 げんこく となることが増大 ぞうだい するであろう。」[27]
連邦 れんぽう に係争 けいそう される訴訟 そしょう の増大 ぞうだい について[ 編集 へんしゅう ]
(批判 ひはん 論 ろん )
証券 しょうけん 詐欺 さぎ などの「日常 にちじょう 的 てき な詐欺 さぎ 」を含 ふく めた取引 とりひき 上 じょう の不法 ふほう 行為 こうい や契約 けいやく における債務 さいむ 不履行 ふりこう などの、商業 しょうぎょう 上 じょう の紛争 ふんそう 解決 かいけつ のために、RICO民事 みんじ 訴訟 そしょう が利用 りよう されている。訴訟 そしょう の原因 げんいん である「日常 にちじょう 的 てき な詐欺 さぎ 」などの商業 しょうぎょう 上 じょう の紛争 ふんそう が、連邦 れんぽう 裁判所 さいばんしょ に係争 けいそう されることは、「従来 じゅうらい 州法 しゅうほう の分野 ぶんや であったものを連邦 れんぽう 化 か している。又 また 、州法 しゅうほう 詐欺 さぎ 事件 じけん を連邦 れんぽう 化 か したことにより、連邦 れんぽう 裁判所 さいばんしょ の負担 ふたん が増加 ぞうか した」[27] 。
(擁護 ようご 論 ろん )
伝統 でんとう 的 てき に、州法 しゅうほう の分野 ぶんや とされている証券 しょうけん 詐欺 さぎ などの「日常 にちじょう 的 てき な詐欺 さぎ 」の要件 ようけん と、民事 みんじ RICO法 ほう が定 さだ める「詐欺 さぎ 」の要件 ようけん は異 こと なっている。そのため、「連邦 れんぽう 裁判所 さいばんしょ に解決 かいけつ を求 もと め得 え る連邦 れんぽう 法 ほう はRICO法 ほう だけではないので、連邦 れんぽう 裁判所 さいばんしょ の負担 ふたん 過重 かじゅう の議論 ぎろん は誇張 こちょう されている」[28] 。
上述 じょうじゅつ した民事 みんじ RICO法 ほう の問題 もんだい 点 てん に関 かん して、証券 しょうけん 取引 とりひき 委員 いいん 会 かい (U.S. Securities and Exchange Commission, SEC) は、「証券 しょうけん 詐欺 さぎ (securities fraud) 」を訴因 そいん とする民事 みんじ 訴訟 そしょう の問題 もんだい 点 てん に注目 ちゅうもく している[28] 。証券 しょうけん 取引 とりひき 委員 いいん 会 かい は、RICO民事 みんじ 訴訟 そしょう の適用 てきよう 範囲 はんい の広範 こうはん 性 せい が原因 げんいん となり、合法 ごうほう 企業 きぎょう における商業 しょうぎょう 上 じょう の紛争 ふんそう を解決 かいけつ するために、RICO民事 みんじ 訴訟 そしょう に基 もと づく三 さん 倍 ばい 損害 そんがい 賠償 ばいしょう 請求 せいきゅう 訴訟 そしょう が行 おこな われた結果 けっか 、1933年 ねん 証券 しょうけん 法 ほう が構築 こうちく した、私益 しえき 及 およ び公益 こうえき の均衡 きんこう を欠 か く事態 じたい が生 しょう じつつあると指摘 してき した[28] 。
具体 ぐたい 的 てき には、証券 しょうけん 法 ほう における損害 そんがい 賠償 ばいしょう は「現実 げんじつ 損害 そんがい (actual damages) 」に限定 げんてい されているのに対 たい し、RICO民事 みんじ 訴訟 そしょう は、現実 げんじつ 損害 そんがい 額 がく の「三 さん 倍 ばい 損害 そんがい (treble damages) 」[29] を請求 せいきゅう できるため、法 ほう 規範 きはん 上 じょう の抜 ぬ け道 みち を提供 ていきょう する恐 おそ れがあるとした[28] 。
実際 じっさい のRICO法 ほう の法 ほう 改正 かいせい は、この証券 しょうけん 詐欺 さぎ に基 もと づく訴訟 そしょう を制約 せいやく する意図 いと を以って行 おこな われた。1995年 ねん 1月 がつ 18日 にち 、ピート・ドメニチ 上院 じょういん 議員 ぎいん を中心 ちゅうしん として、証券 しょうけん の取引 とりひき において、詐欺 さぎ (fraud) として提訴 ていそ できる不法 ふほう 行為 こうい をRICO法 ほう 第 だい 1962条 じょう の違反 いはん の証明 しょうめい として用 もち いることができない、と規定 きてい した「民事 みんじ 証券 しょうけん 訴訟 そしょう 改革 かいかく 法 ほう (Private Securities Litigation Reform Act) 」が上院 じょういん に提出 ていしゅつ され、「銀行 ぎんこう ・住宅 じゅうたく ・都市 とし 委員 いいん 会 かい 」 (United States Sebate Committee on Banking,Housing,and Urban Affairs) への付託 ふたく 、法案 ほうあん 修正 しゅうせい の後 のち 、同案 どうあん を可決 かけつ すべきものと報告 ほうこく した[28] 。
また、同年 どうねん 6月28日 にち 、上院 じょういん に送付 そうふ されていた、合衆国 がっしゅうこく 法典 ほうてん 第 だい 18編 へん 第 だい 96章 しょう 第 だい 1964条 じょう (c)項 こう を改正 かいせい する法案 ほうあん に、前述 ぜんじゅつ した法案 ほうあん が挿入 そうにゅう され、同 どう 法案 ほうあん は可決 かけつ された。改正 かいせい 法 ほう は、第 だい 1964条 じょう (c)項 こう において、詐欺 さぎ に関 かん する刑事 けいじ 裁判 さいばん において被告 ひこく の有罪 ゆうざい 判決 はんけつ が確定 かくてい しない限 かぎ り、証券 しょうけん 詐欺 さぎ に基 もと づくRICO民事 みんじ 訴訟 そしょう を提訴 ていそ することができない、と改 あらた めた[30] 。
^ アメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく 上院 じょういん の司法 しほう 委員 いいん 会 かい における常設 じょうせつ 分科 ぶんか 委員 いいん 会 かい の1つであり、組織 そしき 犯罪 はんざい 及 およ び麻薬 まやく 流通 りゅうつう の実態 じったい 解明 かいめい を目的 もくてき としている。1963年 ねん のバラキ公聴 こうちょう 会 かい によってマフィアの実態 じったい が明 あき らかになったことでも知 し られる。
^ 合衆国 がっしゅうこく 法典 ほうてん 第 だい 18編 へん 第 だい 216章 しょう 第 だい 3331条 じょう から第 だい 3334条 じょう (18 U.S.C §3331-§3334) に規定 きてい された特別 とくべつ 大 だい 陪審 ばいしん を指 さ し、組織 そしき 薬物 やくぶつ 犯罪 はんざい や政府 せいふ 機関 きかん による腐敗 ふはい 犯罪 はんざい などの組織 そしき 犯罪 はんざい (organized crime) の起訴 きそ について決定 けってい を行 おこな う。
^ アメリカ独立 どくりつ 戦争 せんそう 以後 いご 、十 じゅう 三 さん の植民 しょくみん 地 ち (邦 くに ) は連合 れんごう 規約 きやく に基 もと づく、各 かく 「邦 くに 」が課税 かぜい 権 けん や各 かく 邦 くに 間 あいだ における通商 つうしょう 規制 きせい 権 けん を有 ゆう するなどの「邦 くに 」の独自 どくじ 性 せい 、地方 ちほう 分権 ぶんけん の性格 せいかく を有 ゆう する「アメリカ連合 れんごう (Confederation) 」を発展 はってん させ、アメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく を建国 けんこく した。合衆国 がっしゅうこく (連邦 れんぽう )政府 せいふ の権限 けんげん は、邦 くに (州 しゅう )を統一 とういつ するにあたり、各 かく 邦 くに が有 ゆう する権限 けんげん を連邦 れんぽう 政府 せいふ に委任 いにん する形 かたち を採用 さいよう した。また、アメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく 憲法 けんぽう の修正 しゅうせい 第 だい 10条 じょう の規定 きてい により、憲法 けんぽう によって連邦 れんぽう に委任 いにん された権限 けんげん 、または、連邦 れんぽう 政府 せいふ によって州 しゅう 政府 せいふ が行使 こうし することを特 とく に禁 きん じた権限 けんげん を除 のぞ き、州 しゅう 政府 せいふ の権限 けんげん が留保 りゅうほ されると定 さだ められていた。この州 しゅう に留保 りゅうほ された権限 けんげん は、連邦 れんぽう 政府 せいふ の権限 けんげん に抵触 ていしょく しない限 かぎ り、連邦 れんぽう 政府 せいふ の権限 けんげん と州 しゅう 政府 せいふ の権限 けんげん は両立 りょうりつ し得 え る。この意味 いみ において、アメリカにおける連邦 れんぽう 政府 せいふ と州 しゅう 政府 せいふ の関係 かんけい は、連邦 れんぽう および州 しゅう 間 あいだ 、または各州 かくしゅう 間 あいだ において、それぞれが独立 どくりつ した存在 そんざい である。この連邦 れんぽう 政府 せいふ と州 しゅう 政府 せいふ の二元 にげん 的 てき 権力 けんりょく 構造 こうぞう において、両者 りょうしゃ の権能 けんのう は国民 こくみん の福利 ふくり 増進 ぞうしん のための相互 そうご 補完 ほかん 的 てき なものとされていた。しかし、連邦 れんぽう 行政府 ぎょうせいふ の伸展 しんてん に伴 ともな い、連邦 れんぽう 政府 せいふ の権限 けんげん を如何 いか に州 しゅう 政府 せいふ に及 およ ぼし得 え るか、また、その限界 げんかい はどのように規定 きてい すべきかという問題 もんだい が生 しょう じた。Gibbons v. Ogden事件 じけん 以降 いこう の数 すう 多 おお くの裁判 さいばん によって、アメリカ合衆国 あめりかがっしゅうこく 憲法 けんぽう 第 だい 1条 じょう 第 だい 8節 せつ 第 だい 3項 こう の「州 しゅう 際 ぎわ 通商 つうしょう 条項 じょうこう (interstate commerce clause) 」および第 だい 1条 じょう 第 だい 8節 せつ 第 だい 18項 こう の「必要 ひつよう かつ適切 てきせつ 条項 じょうこう (necessary and proper clause) 」の解釈 かいしゃく によって、連邦 れんぽう 政府 せいふ は、複数 ふくすう の州 しゅう にまたがる移動 いどう 、交易 こうえき 、通航 つうこう などを含 ふく めた交流 こうりゅう (intercourse)、「州 しゅう 際 ぎわ 通商 つうしょう 」に影響 えいきょう を与 あた える行為 こうい に関 かん して、その権限 けんげん を行使 こうし することができるという原則 げんそく が確立 かくりつ された。ただし、アメリカ国内 こくない における経済 けいざい 活動 かつどう は、一見 いっけん すると特定 とくてい の地域 ちいき に限定 げんてい される性質 せいしつ を有 ゆう していたとしても、判例 はんれい によると、州 しゅう 際 ぎわ 通商 つうしょう に影響 えいきょう を与 あた えると解釈 かいしゃく されている。そのため、「州 しゅう 際 ぎわ 通商 つうしょう において」という制約 せいやく は、考慮 こうりょ に入 い れる必要 ひつよう はない。
^ 「犯罪 はんざい 組織 そしき 」「団体 だんたい 」と訳 やく する場合 ばあい もあるが、条文 じょうぶん 上 じょう 、個人 こじん を含有 がんゆう する語句 ごく であるため、研究 けんきゅう 者 しゃ によっては、「業 ごう 体 たい 」と訳 やく することがある。本文 ほんぶん ではカタカナ表記 ひょうき とした。
^ 文献 ぶんけん 上 じょう 、および、実務 じつむ 上 じょう における呼称 こしょう 。
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