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RICOほう

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Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act
アメリカ合衆国の国章
正式せいしき題名だいめいAn Act relating to the control of organized crime in the United States
頭字かしらじ(口語こうご)
  • OCCA
  • RICO
通称つうしょうOrganized Crime Control Act of 1970
制定せいてい議会ぎかいアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくだい91st議会ぎかい英語えいごばん
施行しこう1970ねん10がつ15にち
引用いんよう
一般いっぱん法律ほうりつ91-452
Stat.84 Stat. 922-3 aka 84 Stat. 941
改廃かいはい対象たいしょう
改正かいせいした
USCへん
18 U.S.C.: Crimes and Criminal Procedure
創設そうせつした
USCじょう
合衆国がっしゅうこく法典ほうてんだい18へんだい1961– 1968じょう 18 U.S.C. §§ 19611968
立法りっぽう経緯けいい
  • ジョン・マクレラン (民主党みんしゅとう,アラスカ選出せんしゅつ)議員ぎいんがS. 30として上院じょういん提出ていしゅつ
  • 1970ねん1がつ23にち上院じょういん通過つうか。(74-1
  • 1970ねん10がつ7にち下院かいん通過つうか。(341-26
  • 1970ねん10がつ15にちにニクソン大統領だいとうりょう法案ほうあん署名しょめい

威力いりょく脅迫きょうはくおよ腐敗ふはい組織そしきかんする連邦れんぽうほう(Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act, RICO Act)、RICOほう(りこほう)とは、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく連邦れんぽうほうだい18へん 刑法けいほうおよ刑事けいじ訴訟そしょうほうだい1 犯罪はんざい」のだい96しょうだい1961じょう - だい1968じょうおよだい95しょうだい1951じょう - だい1960じょう)にさだめられた刑事けいじほう

特定とくてい違法いほう行為こういによって不正ふせい利益りえきラケッティア活動かつどう(racketeering activity) によって組織そしきてき犯罪はんざいおこな組織そしき(enterprise) の活動かつどう規制きせいし、犯罪はんざい行為こういたいする刑事けいじばつ被害ひがい回復かいふく方法ほうほう民事みんじ責任せきにん)を規定きていする。

概要がいよう

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構成こうせい

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原文げんぶんあきら(Chapter)およじょう(Section)の構成こうせい暫定ざんていやく)。「ラケッティア」また「ラケッティアリング」には、政府せいふ公式こうしきやくはまだ存在そんざいしないが、罰則ばっそくさだめただい95しょうのとおり比較的ひかくてき範囲はんいひろい。

だい95しょう ラケッティア行為こういについて(Racketeering) [1]

1951じょう 脅迫きょうはくおよ暴力ぼうりょくによるしょう取引とりひきたいする干渉かんしょう
1952じょう ラケッティア組織そしきするこししゅうさかいまたは外国がいこくへの移動いどうまた輸送ゆそう
1953じょう 賭博とばく用具ようぐこししゅうさかい輸送ゆそう
1954じょう 従業じゅうぎょういんのための給付きゅうふ制度せいど運営うんえい影響えいきょうあたえる募集ぼしゅう受諾じゅだく勧誘かんゆう
1955じょう 違法いほう賭博とばく事業じぎょう禁止きんし
1956じょう 金融きんゆう商品しょうひんかんする資金しきん洗浄せんじょう
1957じょう 指定してい違法いほう行為こういからしょうじた収益しゅうえき送金そうきんへの関与かんよ
1958じょう 嘱託しょくたく殺人さつじんかんするえつしゅうさかい商業しょうぎょうサービスの利用りよう
1959じょう ラケッティア行為こうい活動かつどう助長じょちょうする暴力ぼうりょく
1960じょう 免許めんきょ送金そうきん事業じぎょう禁止きんし

だい96しょう ラケッティアに関与かんよ腐敗ふはいした組織そしきについて(Racketeer Influenced and Corrupt Organizations) [2]

1961じょう 定義ていぎ
1962じょう 禁止きんし活動かつどう
1963じょう 罰則ばっそく
1964じょう 民事みんじ救済きゅうさい
1965じょう 場所ばしょおよ手続てつづき
1966じょう 拡大かくだい適用てきよう範囲はんい
1967じょう 証拠しょうこ
1968じょう 民事みんじ捜査そうさ要請ようせい

組織そしき犯罪はんざいかんする定義ていぎ

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組織そしきてきなラケッティアまたは腐敗ふはいうたがいがあるとして捜査そうさされうるものはつぎのとおり(だい96しょう1961じょう)。

  1. 殺人さつじん誘拐ゆうかい賭博とばく放火ほうか強盗ごうとう贈収賄ぞうしゅうわい恐喝きょうかつ、わいせつぶつ取引とりひき規制きせい物質ぶっしつほうさだめられた規制きせい薬物やくぶつまたは規制きせい化学かがく物質ぶっしつ取引とりひきであって、州法しゅうほうにより1ねん以上いじょう懲役ちょうえきされうる行為こうい
  2. だい18へん刑法けいほうおよ刑事けいじ訴訟そしょうほう)のうち、贈収賄ぞうしゅうわい、スポーツ賄賂わいろ偽造ぎぞう盗難とうなんひん輸送ゆそう年金ねんきん基金ききん横領おうりょう郵便ゆうびん通信つうしん詐欺さぎ犯罪はんざい捜査そうさ妨害ぼうがいパスポート偽造ぎぞう行使こうし、パスポート使用しようじょう過失かしつビザ許可きょかしょうその文書ぶんしょかんする詐欺さぎおよ使用しようじょう過失かしつ不当ふとう日雇ひやとい労働ろうどう奴隷どれい人身じんしん売買ばいばい営業えいぎょう妨害ぼうがい強盗ごうとう強要きょうよう行為こうい、ラケッティア行為こうい児童じどうからの性的せいてき搾取さくしゅ盗難とうなん車両しゃりょうしゅうさかいがい輸送ゆそう偽造ぎぞう電磁でんじてき商品しょうひん取引とりひき著作ちょさくけん侵害しんがい音楽おんがくとうせい演奏えんそう許可きょかでの録音ろくおん録画ろくがおよ許可きょかでの取引とりひき偽造ぎぞうエンブレムとう使用しようした商品しょうひんまたはサービスの取引とりひき特定とくてい自動車じどうしゃおよ自動車じどうしゃ部品ぶひん取引とりひき密輸みつゆ煙草たばこ売買ばいばい強制きょうせい売春ばいしゅん生物せいぶつ兵器へいき取扱とりあつかい化学かがく兵器へいき取扱とりあつかいかく物質ぶっしつ取扱とりあつかいかんする行為こうい、その
  3. 労働ろうどう団体だんたいたいする不払ふばらおよ融資ゆうし制限せいげん
  4. 破産はさん詐欺さぎふく破産はさん手続てつづきじょう不法ふほう行為こうい証券しょうけん詐欺さぎ犯罪はんざいてき商行為しょうこうい重大じゅうだい瑕疵かしある製造せいぞうひん違法いほう化合かごうぶつなどの取引とりひき輸入ゆにゅう受領じゅりょう隠蔽いんぺい、その
  5. 通貨つうかおよ外国がいこく送金そうきんほうにより起訴きそされうる行為こうい
  6. 移民いみん国籍こくせきほうにより起訴きそされうる行為こうい特定とくてい外国がいこくじんたいする宿泊しゅくはく場所ばしょ提供ていきょう入国にゅうこく支援しえん、また不道徳ふどうとく目的もくてきでする外国がいこくじんせなどが、収益しゅうえき目的もくてきとしている場合ばあい
  7. だい2332bじょう(g)(5)(B)こう指定していされたテロ行為こうい[3]

沿革えんかく

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1970ねん10月15にちリチャード・ニクソン政権せいけんにおいて制定せいていされた組織そしき犯罪はんざい対策たいさくほう (Pub.L. 91-452, 84 Stat. 922, Oct 15 1970) をふくめた組織そしき犯罪はんざい取締とりしまり立法りっぽう一環いっかんとして、RICOほう成立せいりつした。RICOほう自体じたいは、合衆国がっしゅうこく法典ほうてんだい18へんだい9しょうおよびだい96しょう (18 U.S.C. § 1961-1968) に収録しゅうろくされている。RICOほう制定せいてい直後ちょくごである1970年代ねんだいは、マフィア麻薬まやくカルテルなどの犯罪はんざい組織そしきが、合法ごうほうてき活動かつどうする一般いっぱん個人こじん企業きぎょう領域りょういきに「浸透しんとう (infiltration) 」する行為こうい規制きせいし、一般いっぱん個人こじんおよび企業きぎょう活動かつどう保護ほごすることを目的もくてきとしていた[4]のちに、RICOほうはマフィアや違法いほう薬物やくぶつカルテルなどの犯罪はんざい組織そしきかぎらず、不法ふほう行為こういおこなった個人こじん企業きぎょうたいする処罰しょばつとして、その適用てきよう範囲はんい拡大かくだいしている。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく議会ぎかいによる調査ちょうさ

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犯罪はんざい組織そしき影響えいきょう

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アメリカにおいて、組織そしき犯罪はんざい影響えいきょうかんする関心かんしんたかまったのは、1950年代ねんだいごろであるとされている[5]組織そしき犯罪はんざい影響えいきょうへの関心かんしんたかまりは、全国ぜんこくてき活動かつどうする犯罪はんざいシンジケートによって、地方ちほう政府せいふ行政府ぎょうせいふ職員しょくいん腐敗ふはいさせ、おおくの都市としをその支配しはいくという危険きけんせい指摘してきされたためであったとされている[6]。また、地方ちほう警察けいさつにおける組織そしき犯罪はんざいたいする対応たいおうりょくへの懸念けねんから、ロサンゼルスニューオリンズポートランドひとし大都市だいとし市長しちょうから、連邦れんぽう政府せいふたいして、協力きょうりょく要請ようせいするうごきがあったとされている[6]1950ねん人口じんこう3まんにん以上いじょう市長しちょう構成こうせいされる、全米ぜんべい市長しちょう会議かいぎ (United States Conference of Mayors) において、地域ちいき社会しゃかいにおける犯罪はんざい組織そしきによる影響えいきょう深刻しんこく問題もんだいとなっているという報告ほうこくおこなわれた。この報告ほうこくもとに、連邦れんぽう政府せいふおよびしゅう政府せいふ司法しほう長官ちょうかんからる、全米ぜんべい司法しほう長官ちょうかん会議かいぎ (United States Department of Justice, The Attorney General's Conference on Organized Crime) が開催かいさいされ、組織そしき犯罪はんざいへの対応たいおう準備じゅんびする勧告かんこくくだされた。

上院じょういん特別とくべつ委員いいんかい設置せっち

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1950ねん1がつ5にちテネシーしゅう選出せんしゅつアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく議会ぎかい上院じょういん議員ぎいんであるエステス・キーフォーヴァーが、上院じょういん司法しほう委員いいんかいに、しゅうぎわ通商つうしょうにおけるゆすり、脅迫きょうはく行為こういともな犯罪はんざい行為こうい実態じったい解明かいめいのための組織そしき設置せっち主張しゅちょうしたことを契機けいきとして、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく上院じょういんしゅうぎわ通商つうしょうにおける組織そしき犯罪はんざいかんする特別とくべつ委員いいんかい (Special Committee to Investigate Organized Crime in Interstate Commerce) 、通称つうしょうキーフォーヴァー委員いいんかい設置せっちされ、組織そしき犯罪はんざいかんする調査ちょうさおこなわれた[5][6]委員いいんかいは、組織そしき犯罪はんざい (organized crime) が、ほう違反いはんした取引とりひき促進そくしんするため、しゅうぎわ通商つうしょうかんする施設しせつ利用りようし、または、しゅうぎわ通商つうしょう影響えいきょうあたえているかかについて、また、組織そしき犯罪はんざい利用りようされる個人こじん商店しょうてん会社かいしゃ主体性しゅたいせいについて調査ちょうさおこなった[6]1951ねん、キーフォーヴァー委員いいんかいは、犯罪はんざい組織そしきばれる存在そんざいがアメリカ国内こくないにあり、一般いっぱん個人こじん企業きぎょうなどの合法ごうほうてき活動かつどう浸透しんとうしている実態じったいあきらかにした。1957ねんニューヨークしゅうオウェゴ郊外こうがいのアパラチンにおいて、マフィアによる秘密ひみつ会議かいぎアパラチン会議かいぎ)がおこなわれていたことが発覚はっかくし、組織そしき犯罪はんざいたいする関心かんしんふたたたかまり、連邦れんぽう政府せいふによる組織そしき犯罪はんざいたいする対策たいさくもとめられるようになった。これをけて、上院じょういんマクレラン委員いいんかい[注釈ちゅうしゃく 1]設置せっちされ、おもに、マフィア (Mafia) 、または、コーサ・ノストラ (La Cosa Nostra) とばれる犯罪はんざい組織そしきによる労働ろうどう組合くみあい搾取さくしゅ暴力ぼうりょく脅迫きょうはくによって労働ろうどう組合くみあい所有しょゆうする基金ききんから、不正ふせい利益りえきるなど)の実態じったい解明かいめいされることになった。

大統領だいとうりょう委員いいんかい報告ほうこく

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上記じょうき合衆国がっしゅうこく議会ぎかいによる調査ちょうさから発展はってんし、1965ねんリンドン・ジョンソン大統領だいとうりょうは、ほう執行しっこうおよ司法しほう運営うんえいかんする大統領だいとうりょう委員いいんかい (The Commission on Law Enforcement and Administration of Justice) を設置せっちした[7]委員いいんかい様々さまざま報告ほうこく発表はっぴょうし、そのおおくは、組織そしき犯罪はんざい対策たいさく立法りっぽう一定いってい影響えいきょうあたえたとわれている[5]。この委員いいんかい報告ほうこくかんして、RICOほう関係かんけいする内容ないようつぎさんてんである[5]


組織そしき犯罪はんざい (Organized Crime) の概念がいねん確立かくりつ

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大統領だいとうりょう委員いいんかい想定そうていした組織そしき犯罪はんざい概念がいねんは、マフィアやコーサ・ノストラなどの全国ぜんこくてき活動かつどうする犯罪はんざい組織そしき中核ちゅうかくいた。そのような組織そしきは、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく人民じんみん合衆国がっしゅうこく政府せいふ規律きりつそと活動かつどうする社会しゃかいであり、その社会しゃかいにおいて多数たすう犯罪はんざいしゃ犯罪はんざい組織そしきてき関与かんよしており、その社会しゃかいりっするほうは、いかなる合法ごうほうてき政府せいふのそれよりも厳格げんかくであると定義ていぎした[5]。しかし、上記じょうきのような単一たんいつ階層かいそう構造こうぞうゆうする結合けつごうたいのみを、組織そしき犯罪はんざい主体しゅたいとしてとらえてはおらず、「犯罪はんざいしゃ集団しゅうだん (criminal group) 」や「組織そしき犯罪はんざいしゃ集団しゅうだん (organized criminal group) 」などの多様たよう形態けいたいをとる組織そしきについても言及げんきゅうし、その危険きけんせい考査こうさしている[8]

組織そしき犯罪はんざい活動かつどうとその危険きけんせい

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大統領だいとうりょう委員いいんかいは、組織そしき犯罪はんざい活動かつどうは、伝統でんとうてき資金しきん獲得かくとく手段しゅだんとされている賭博とばく高利貸こうりがし、麻薬まやく売買ばいばい売春ばいしゅん斡旋あっせん中心ちゅうしんてきなものであると想定そうていしながら、合法ごうほうてき事業じぎょうへの浸透しんとう労働ろうどう組合くみあい搾取さくしゅ公務員こうむいんなどの政府せいふ活動かつどうへの介入かいにゅうなどのあたらしい犯罪はんざい組織そしき活動かつどうが、社会しゃかい脅威きょういになりつつあることを指摘してきした[8]。また、組織そしき犯罪はんざい性格せいかくは、暴力ぼうりょく強要きょうよう脱税だつぜいなどの違法いほう手段しゅだんを以って、一般いっぱん個人こじん企業きぎょうによる合法ごうほうてき事業じぎょう浸透しんとうし、違法いほう利益りえき享受きょうじゅすることを目的もくてきとしている、と定義付ていぎづけた。さらに、このような犯罪はんざい組織そしきは、利益りえき永続えいぞくてきなものとするために、公務員こうむいんなどの政府せいふ活動かつどう介入かいにゅうし、その機能きのう腐敗ふはいさせる危険きけんせいがあることを強調きょうちょうした。このことは、のRICOほう法案ほうあん制定せいてい原動力げんどうりょくとなったとされている[8]

大統領だいとうりょう委員いいんかい勧告かんこく

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大統領だいとうりょう委員いいんかい勧告かんこくおおくが、1970ねん組織そしき犯罪はんざい規制きせいほうれられたが、RICOほうたいしては、直接ちょくせつ言及げんきゅうされたれいはないとされている[8]間接かんせつてきれいとしては、組織そしき犯罪はんざい対策たいさくにおける証拠しょうこ収集しゅうしゅう機能きのう強化きょうかのため、特別とくべつだい陪審ばいしん (special grand jury)[注釈ちゅうしゃく 2]もうける措置そちなどがげられる。委員いいんかいは、犯罪はんざい組織そしきによる一般いっぱん社会しゃかい活動かつどうへの浸透しんとうたいする対策たいさくとして、政府せいふによるほう執行しっこう機能きのうだけにかぎらず、政府せいふ様々さまざま規制きせい手段しゅだんもちいるべきである主張しゅちょうした。その具体ぐたいれいとして、民事みんじほうによる犯罪はんざい組織そしき処罰しょばつ検討けんとうされた。これは、刑事けいじほうにおいて、被告人ひこくにん有罪ゆうざいとするために厳格げんかく要求ようきゅうされる「合理ごうりてきうたがえる (beyond the reasonable doubt) 」挙証きょしょう責任せきにんよりも、被告ひこく有罪ゆうざいとするにたって、比較的ひかくてきゆるやかな証明しょうめい基準きじゅんである民事みんじほうの「証拠しょうこ優越ゆうえつ (preponderance of evidence) 」を活用かつようすることによって、犯罪はんざい組織そしき効果こうかてき規制きせいあたえることができるという理由りゆうのためであったとされている。そのため、RICOほうは、犯罪はんざいしゃたいして、刑事けいじ責任せきにんすほかに、民事みんじ責任せきにんしている。また、特異とくい規定きていとして、RICOほう民事みんじ訴訟そしょう規定きていは、はんトラストほう共通きょうつうする懲罰ちょうばつてき損害そんがい賠償ばいしょう規定きていさんばい損害そんがい賠償ばいしょう規定きてい)をもうけている。

用語ようご

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RICOほうにおける犯罪はんざい

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RICOほう上述じょうじゅつ7種類しゅるい犯罪はんざい類型るいけいだい96しょう1961じょうと3種類しゅるい禁止きんし行為こういだい1962じょう)、またこれらにかんする共謀きょうぼう (conspiracy) を犯罪はんざいさだめている[9]。これに対応たいおうする条文じょうぶんは、合衆国がっしゅうこく法典ほうてんだい18へんだい1だい96しょうだい1961じょうからだい1968じょう)である[10]。3種類しゅるい禁止きんし行為こういについては以下いかとおり。

だい1962じょう(a)こう

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「ラケッティア活動かつどう反復はんぷく (pattern of racketeering activity) 」から利益りえきを、しゅうぎわ通商つうしょう (interstate commerce)[注釈ちゅうしゃく 3]において、「エンタープライズ (enterprise) 」にかんする利益りえき取得しゅとく、または、「エンタープライズ」の設立せつりつ運営うんえいのために利用りようする行為こうい禁止きんししている。この条文じょうぶん趣旨しゅしは、犯罪はんざい組織そしきによる一般いっぱん社会しゃかいへの「浸透しんとう」の抑止よくし、つまり、不法ふほう獲得かくとくした利益りえき合法ごうほうてき事業じぎょう投資とうしすることをきんずることである[9]

だい1962じょう(b)こう

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「ラケッティア活動かつどう反復はんぷく (pattern of racketeering activity) 」をつうじて、「エンタープライズ」にかんする利益りえき、もしくは、「エンタープライズ」にたいする支配しはい確立かくりつ、またはその維持いじ禁止きんししている。この規定きていは、前述ぜんじゅつだい1962じょう(a)こうならぶ、合法ごうほうてき個人こじんまたは企業きぎょう活動かつどうたいする「浸透しんとう」のもう1つの類型るいけいである[9]。(a)こうと(b)こうちがいは、以下いかとおり。

(a)こう
ある犯罪はんざいによって「エンタープライズ」にかんする利益りえきとう獲得かくとくする行為こうい禁止きんしする。ただし、その犯罪はんざいと「エンタープライズ」の利益りえき獲得かくとくとのあいだにおいて、関係かんけいせい考慮こうりょされない。
(b)こう
ある犯罪はんざい手段しゅだんとして実行じっこうし、その結果けっか、「エンタープライズ」にかんする利益りえきとう獲得かくとくする行為こうい禁止きんしする。

(b)こうれいとして、企業きぎょう経営けいえいしゃ暴力ぼうりょく脅迫きょうはくして、利益りえき一部いちぶ交付こうふさせる「脅迫きょうはく」や、不法ふほうたか利息りそくし、暴力ぼうりょくてき手段しゅだんもちいて、利益りえきる「高利貸こうりがし (loansharking) 」がげられる[9]

だい1962じょう(c)こう

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「ラケッティア活動かつどう反復はんぷく (pattern of racketeering activity) 」をつうじて、エンタープライズの「業務ぎょうむ遂行すいこうし、または、これに加担かたんすること (participating in the conduct of the affairs) 」を禁止きんししている。この規定きていは、浸透しんとう行為こうい自体じたい禁止きんしするものではなく、犯罪はんざいしゃが「エンタープライズ」において一定いってい地位ちい獲得かくとくすることによって、「エンタープライズ」の運営うんえいおこなうことを禁止きんししている[9]。よって、手段しゅだんとしての犯罪はんざい行為こういおこなった結果けっか、「エンタープライズ」の運営うんえいおこなうすべてのもの犯罪はんざい組織そしき性格せいかくゆうするマフィア、ギャングから、元来がんらいそのような傾向けいこうゆうさず、犯罪はんざい行為こういおこなった個人こじん団体だんたい企業きぎょうまでふくむ)にたいして、この規定きてい適用てきようされる。

RICOほうさだめる犯罪はんざいかんする規定きていのうち、実務じつむじょう適用てきようおお条項じょうこうは、このだい1962じょう(c)こうである[9]。これは、「エンタープライズ」の定義ていぎが、個人こじん法人ほうじんから、犯罪はんざい組織そしき政治せいじ団体だんたい、サークルなどの事実じじつじょう団体だんたいまでを包有ほうゆうするなど、その範囲はんいひろいことにくわえ、ラケッティア行為こうい反復はんぷくによるエンタープライズの運営うんえい禁止きんし規定きていにより、犯罪はんざい組織そしきふくめた「エンタープライズ」を、犯罪はんざい組織そしき構成こうせいいんが「エンタープライズ」と判断はんだんされた犯罪はんざい組織そしきそのものを運営うんえいする行為こういばっすることができるためとされている。

だい1962じょう(d)こう

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上記じょうきだい1962じょう(a)こうから(c)こうのいずれかの共謀きょうぼう行為こうい禁止きんししている。

「エンタープライズ (enterprise) 」

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合衆国がっしゅうこく法典ほうてんだい18へんだい96しょうだい1961じょうだい4こうにおいて、「エンタープライズ (enterprise) 」[注釈ちゅうしゃく 4]とは、

「いかなる個人こじん組合くみあい法人ほうじん社団しゃだん、または合法ごうほうてき組織そしきされた法的ほうてき組織そしきたい (legal entity) 、および、法的ほうてき組織そしきたいではない、個人こじん事実じじつじょう結合けつごうした集団しゅうだん

さだめられている[11]

「エンタープライズ」の解釈かいしゃく変遷へんせん

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RICOほう制定せいてい当時とうじである1970年代ねんだいは、おもに、マフィアや違法いほう薬物やくぶつ取引とりひきなどの組織そしき犯罪はんざいたいする適用てきよう前提ぜんていとしていた。そのため、どうほう規定きていされている「エンタープライズ」は、マフィアなどの犯罪はんざい組織そしきによって「浸透しんとう」される、被害ひがい客体かくたいとして想定そうていされていた[12]。しかし、どうほうは、「ラケッティア活動かつどう反復はんぷく」によって「エンタープライズ」を運営うんえいする行為こうい犯罪はんざいとして構成こうせいしていたため、個人こじん団体だんたい企業きぎょう意味いみする「エンタープライズ」と、「ラケッティア活動かつどう反復はんぷく」という犯罪はんざい活動かつどう結合けつごうによって、「エンタープライズ」自体じたいによっておこなわれる組織そしきてき犯罪はんざい、「エンタープライズ犯罪はんざい (enterprise criminality) 」という概念がいねんまれた[13]

「エンタープライズ」は個人こじんおよび法律ほうりつじょう事実じじつじょう団体だんたい含有がんゆうする語句ごくであり、そのなかには、合法ごうほうてき企業きぎょう団体だんたいのほか、マフィアやギャングなどの犯罪はんざい組織そしきふくむ。そのため、犯罪はんざい組織そしき合法ごうほうてき企業きぎょう労働ろうどう組合くみあい運営うんえいすることをきんじるだけではなく、マフィアやギャング、人工じんこう妊娠にんしん中絶ちゅうぜつ反対はんたい運動うんどう環境かんきょう保護ほご団体だんたいテロリスト過激かげき政府せいふ機関きかんによる組織そしきてき犯罪はんざい包括ほうかつするものとなった[14]

「エンタープライズ犯罪はんざい」の概念がいねん構築こうちくによって、「エンタープライズ」の解釈かいしゃくもまた、判例はんれいによって変更へんこうされるようになった。1994ねんアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく最高裁判所さいこうさいばんしょは、被告ひこく人工じんこう妊娠にんしん中絶ちゅうぜつ禁止きんし主張しゅちょうする個人こじんおよび団体だんたいは、RICOほうだい1962じょう(c)こうの「しゅうぎわ通商つうしょうまたは外国がいこく通商つうしょう影響えいきょうあたえるエンタープライズの行為こうい (the activities of which affect, interstate or foreign commerce) 」の解釈かいしゃくからみちびされる「経済けいざいてき目的もくてき (economic purpose) 」をゆうするかかという争点そうてんたいし、しゅうぎわ通商つうしょうまたは外国がいこく通商つうしょうあたえる「影響えいきょう (affect) 」の意味いみは、「有害ゆうがい影響えいきょう (detrimental influence) 」をゆうすることであり、その解釈かいしゃくにおいて、「経済けいざいてき目的もくてき」をかならずしも要件ようけんとしてもうける必要ひつようはないと判示はんじした[15]

「ラケッティア活動かつどう反復はんぷく (pattern of racketeering activity) 」

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「ラケッティア活動かつどう (racketeering activity) 」は、違法いほう行為こういによって利益りえき犯罪はんざい総称そうしょうする語句ごくである。ラケッティア活動かつどう要件ようけんは、合衆国がっしゅうこく法典ほうてんだい18へん96しょうだい1961じょう規定きていされた「前提ぜんていとなる犯罪はんざい (predicate acts)[注釈ちゅうしゃく 5]おこなわれることである。「前提ぜんていとなる犯罪はんざい」の詳細しょうさい以下いかとおり。

  • 殺人さつじん委託いたく殺人さつじん人身じんしん売買ばいばい誘拐ゆうかい放火ほうか窃盗せっとう強盗ごうとう詐欺さぎ横領おうりょう財物ざいぶつ強要きょうよう賭博とばく偽造ぎぞう贈収賄ぞうしゅうわい資金しきん洗浄せんじょう司法しほう妨害ぼうがい、わいせつぶつ取引とりひき規制きせい物質ぶっしつほうさだめられた規制きせい薬物やくぶつまたは規制きせい化学かがく物質ぶっしつ取引とりひき、その合衆国がっしゅうこく法典ほうてんだい18へん規定きていする連邦れんぽう犯罪はんざい
  • 著作ちょさくけん侵害しんがい
  • 不法ふほう入国にゅうこく
  • テロ行為こうい

上述じょうじゅつとおり、RICOほうおおくの連邦れんぽう犯罪はんざい包括ほうかつしているが、RICOほう規定きていされた前述ぜんじゅつ特定とくてい犯罪はんざいのみが、「前提ぜんていとなる犯罪はんざい」として、RICOほう処罰しょばつ対象たいしょうとなる。そして、RICOほう適用てきようは、「ラケッティア活動かつどう」に該当がいとうする行為こういが、たん存在そんざいするのみではりず、ある一定いってい期間きかんにおいて、「反復はんぷく (pattern) 」としておこなわれていることを要求ようきゅうする[16]。これに対応たいおうする条文じょうぶんは、だい1961じょう(5)である。だい1961じょう(5)は、ある行為こういが「ラケッティア活動かつどう反復はんぷく」に該当がいとうするかかの要件ようけんとして、「過去かこ10ねん以内いない発生はっせいした、すくなくとも2つ以上いじょうのラケッティア活動かつどう」を要求ようきゅうしている[11]

合衆国がっしゅうこく最高裁さいこうさいは、「pattern (反復はんぷく類型るいけい) 」という概念がいねんもとづき、「ラケッティア活動かつどう反復はんぷく」を肯定こうていするためには、2犯罪はんざい行為こういあいだに「関連かんれんせい (relatedness) 」と「継続けいぞくせい (continuity) 」が必要ひつようであると判示はんじしている[17]。この意味いみは、2犯罪はんざい行為こうい孤立こりつして実行じっこうされるなどの「孤立こりつてき間欠かんけつてき (isolated or sporadic) 」であると評価ひょうかされるかかという意味合いみあいにおいて、それを否定ひていできる「関連かんれんせい」をゆうしていること、かつ、一定いってい時間じかんてき間隔かんかくいた複数ふくすう行為こうい実行じっこうされる「継続けいぞくせい」がみとめられること、もしくは、犯罪はんざい行為こうい、または、エンタープライズの性格せいかくによって、特定とくてい犯罪はんざいかえされる「継続けいぞくのおそれ (threat of continuity) 」がみとめられることの2つの要件ようけん充足じゅうそくすることをもとめている[18]

業務ぎょうむ遂行すいこう (conduct the affairs) 」

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RICOほう犯罪はんざい規定きていのうち、実務じつむじょう適用てきようされることがおおだい1962じょう(c)こうは、「ラケッティア活動かつどう反復はんぷく」をつうじて、「エンタープライズ」の「業務ぎょうむ遂行すいこう加担かたんする (participating in the conduct of the affairs) 」ことを犯罪はんざい規定きていしている。RICOほう収録しゅうろくされている合衆国がっしゅうこく法典ほうてんには、この「業務ぎょうむ遂行すいこう加担かたんする」行為こうい具体ぐたいてき意味いみについて、定義ていぎした部分ぶぶん存在そんざいしていない。しかし、合衆国がっしゅうこく最高裁さいこうさいは、業務ぎょうむの「遂行すいこう (conducting) 」に加担かたんすることを証明しょうめいするためには、「業務ぎょうむ指示しじすることのできる一定いってい地位ちいめることが必要ひつよう (one must have some part in directing its affairs) 」[19]判示はんじした[20]

この意味いみは、組織そしきにおいて運営うんえい指示しじし、決定けっていする上級じょうきゅう幹部かんぶのみをすのではなく、他人たにん命令めいれい実行じっこうする下位かい構成こうせいいん中間ちゅうかん管理かんりしょく立場たちばにあるものふくまれ、かれらは事業じぎょういちめん指示しじするてんで、「一定いってい役割やくわり (some part) 」をたすとほぐされている[19]。また、判例はんれいなかには、公務員こうむいん贈賄ぞうわいおこなったものが、政府せいふ機関きかんの「業務ぎょうむ遂行すいこうかかわり、または、加担かたんした」として有罪ゆうざい判決はんけつけたれい[19]があるほか、会社かいしゃ財務ざいむ報告ほうこくおこな弁護士べんごしまたは会計士かいけいしは、その組織そしきぞくさない社外しゃがい存在そんざいであったとしても、会社かいしゃ業務ぎょうむ指示しじする立場たちばにあると解釈かいしゃくされている[20]

罰則ばっそく

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RICOほうにおける犯罪はんざいおかしたものは、最高さいこう20ねん拘禁こうきんけい前提ぜんていとなる犯罪はんざい終身しゅうしんけい法定ほうていけいとして規定きていされていた場合ばあい終身しゅうしんけい)、および、罰金ばっきんけいしょせられる。罰金ばっきん金額きんがくは、個人こじん場合ばあいについては、25まんドル以下いか組織そしきたいについては、50まんドル以下いか罰金ばっきん、または、犯罪はんざい行為こうい実行じっこうによってしょうじた利益りえきまたは損害そんがいがくの2ばい以下いか罰金ばっきんのうち、いずれかおおきいほうによって決定けっていされる。また、この罰金ばっきんけいとはべつに、刑罰けいばつとしての刑事けいじ没収ぼっしゅうけいが、RICOほうにおいてせられている。

刑事けいじ没収ぼっしゅう

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刑事けいじ没収ぼっしゅう概念がいねんは、ふるくは、イギリスにおいて反逆はんぎゃくざい (treason) その重罪じゅうざい有罪ゆうざい判決はんけつ結果けっか犯罪はんざいしゃ財産ざいさん国王こくおう帰属きぞくさせる、コモン・ローうえ刑罰けいばつ由来ゆらいする。植民しょくみん時代じだいのアメリカにおいて、コモン・ローに由来ゆらいする刑事けいじ没収ぼっしゅう刑罰けいばつとして適用てきようされていたが、その過酷かこく適用てきようたいする嫌悪けんおから、アメリカほうアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく憲法けんぽう刑事けいじ没収ぼっしゅうについて、大幅おおはば制限せいげんしたとされている[21][22]

RICOほう違反いはんつみ有罪ゆうざい判決はんけつけたものは、RICOほう違反いはんして獲得かくとくしたすべての収益しゅうえきだけではなく、エンタープライズにかんして被告人ひこくにんゆうするすべての利益りえきが、連邦れんぽう政府せいふ選択せんたくてき没収ぼっしゅうされる[23]。また、被告人ひこくにんがそのような没収ぼっしゅうから自身じしん資産しさんまもるためにおこなわれる、資産しさんのがれや処分しょぶん行為こうい制限せいげんするため、没収ぼっしゅう対象たいしょうとなる資産しさんたいして、差押さしおさ命令めいれいることができるとさだめられている[24]

民事みんじRICOほう

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RICOほうもとづく私人しじん民事みんじ訴訟そしょうは、RICOほう制定せいていにおいて、政府せいふ司法しほう警察けいさつ活動かつどうなどのほう執行しっこう機能きのう補完ほかんするものと位置付いちづけられていた[25]。これは、私人しじんほう執行しっこう政府せいふほう執行しっこう協調きょうちょうによって組織そしき犯罪はんざい対応たいおうするねらいがあったとされている。

RICOほう民事みんじ損害そんがい賠償ばいしょう訴訟そしょうかんする規定きていは、だい1964じょう(c)こうさだめられている。この条文じょうぶんでは、RICOほうさだめる犯罪はんざいによって「事業じぎょうまたは財産ざいさん損害そんがいけたもの (any person injured in his business or property)」による民事みんじ損害そんがい賠償ばいしょう訴訟そしょうみとめ、かつ、さんばい損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅう合理ごうりてき弁護士べんごし費用ひようふくめた裁判さいばん費用ひよう請求せいきゅうかんする規定きていもうけている[26]

しかし、RICOほう民事みんじ救済きゅうさい規定きていは、「エンタープライズ」の定義ていぎ広範こうはんせい原因げんいんとする訴訟そしょう増加ぞうかさんばい損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅう規定きていから、有用ゆうようせいにまつわる議論ぎろんおこなわれ、一部いちぶ規定きていかんしては、改正かいせいおこなわれた。このふしでは、民事みんじRICOほう問題もんだいてんとそれにまつわる議論ぎろんほう改正かいせいについて詳述しょうじゅつする。

民事みんじRICOほう問題もんだいてん

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RICOほうさんばい損害そんがい賠償ばいしょう規定きていふくめた民事みんじ救済きゅうさい規定きていは、RICOほうもとづく刑事けいじ訴追そつい機能きのう補完ほかんし、刑事けいじおよび民事みんじによる司法しほう手続てつづきによって、組織そしき犯罪はんざい効果こうかてき対処たいしょするという目的もくてきしたもうけられたものとされている。しかし、1980年代ねんだいになると、民事みんじRICOほう問題もんだいてんとして浮上ふじょうすることになる。それは、証券しょうけん詐欺さぎ (securities fraud)をふくめた日常にちじょうてき詐欺さぎ行為こうい (garden variety fraud) とう商業しょうぎょうじょう紛争ふんそう訴因そいんとするRICO民事みんじ訴訟そしょう連邦れんぽう裁判所さいばんしょおこなわれ、また、伝統でんとうてきしゅう管轄かんかつとされていた商業しょうぎょうじょう紛争ふんそう問題もんだいが、RICOほうによる訴訟そしょうのため、連邦れんぽう裁判所さいばんしょ係争けいそうされ、連邦れんぽう負担ふたん急増きゅうぞうする事態じたい発生はっせいしたほか、一般いっぱん企業きぎょううったえられた場合ばあい、「ラケッティア」の汚名おめいせられるなどの風評ふうひょう被害ひがい問題もんだいしょうじた。

RICO民事みんじ訴訟そしょうかんする議論ぎろん

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民事みんじRICOほうかんする議論ぎろんは、RICOほうもとづく民事みんじ訴訟そしょうが、契約けいやく不履行ふりこう取引とりひきじょう不法ふほう行為こういなどの商業しょうぎょうじょう紛争ふんそう原因げんいんとし、RICOほう刑事けいじ訴訟そしょうにおいて訴追そつい対象たいしょうとされない、一般いっぱん個人こじん企業きぎょう適用てきようされるケースが増加ぞうかしたことをはじまりとする。

議論ぎろん争点そうてんは、

  1. RICO民事みんじ訴訟そしょう組織そしき犯罪はんざい対策たいさくじょう有効ゆうこう
  2. 日常にちじょうてき詐欺さぎ (garden variety fraud) とう商業しょうぎょうじょう紛争ふんそう解決かいけつするため、RICO民事みんじ訴訟そしょうおこなった結果けっか連邦れんぽう司法しほう係争けいそうされる訴訟そしょう増大ぞうだいした問題もんだい

の2てんである。

以下いか、RICO民事みんじ訴訟そしょう批判ひはんまたは肯定こうていする論旨ろんしをまとめ、それぞれの立場たちば明確めいかくにするため、「(批判ひはんろん)」「(擁護ようごろん)」の見出みだしをもうけた。なお、ほん項目こうもく記述きじゅつ増田ますだ生成せいせい. 「米国べいこく連邦れんぽうRICOほう(2) その制定せいてい経過けいか主要しゅよう改正かいせいる。

組織そしき犯罪はんざい対策たいさく観点かんてんから

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批判ひはんろん
前述ぜんじゅつしたとおり、RICOほうにおける民事みんじ救済きゅうさい規定きていした目的もくてきは、組織そしき犯罪はんざい効果こうかてき対処たいしょするために、政府せいふほう執行しっこう補完ほかんするかたちで、組織そしき犯罪はんざい被害ひがいけた市民しみんによるほう執行しっこう民事みんじ訴訟そしょう)の効果こうか期待きたいしたためであった。しかし、「わたしほう目的もくてきとした組織そしき犯罪はんざい活動かつどう抑止よくし役立やくだっていない。組織そしき犯罪はんざいたいする民事みんじRICO訴訟そしょうがほとんどなく、大半たいはん合法ごうほう事業じぎょうたいするものである。」[27]
擁護ようごろん
わたし訴の件数けんすうすくなくても、組織そしき犯罪はんざい取締とりしまじょう有益ゆうえきで、訴訟そしょう法律ほうりつ抑止よくし効果こうか増大ぞうだいさせて」[27]いる。また、組織そしき犯罪はんざいたいするRICO民事みんじ訴訟そしょうは、「連邦れんぽう訴追そつい差止さしどめ訴訟そしょうによって組織そしき犯罪はんざい脆弱ぜいじゃくであることが実証じっしょうされれば、しゅう政府せいふ公的こうてき機関きかん個人こじん原告げんこくとなることが増大ぞうだいするであろう。」[27]

連邦れんぽう係争けいそうされる訴訟そしょう増大ぞうだいについて

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批判ひはんろん
証券しょうけん詐欺さぎなどの「日常にちじょうてき詐欺さぎ」をふくめた取引とりひきじょう不法ふほう行為こうい契約けいやくにおける債務さいむ不履行ふりこうなどの、商業しょうぎょうじょう紛争ふんそう解決かいけつのために、RICO民事みんじ訴訟そしょう利用りようされている。訴訟そしょう原因げんいんである「日常にちじょうてき詐欺さぎ」などの商業しょうぎょうじょう紛争ふんそうが、連邦れんぽう裁判所さいばんしょ係争けいそうされることは、「従来じゅうらい州法しゅうほう分野ぶんやであったものを連邦れんぽうしている。また州法しゅうほう詐欺さぎ事件じけん連邦れんぽうしたことにより、連邦れんぽう裁判所さいばんしょ負担ふたん増加ぞうかした」[27]
擁護ようごろん
伝統でんとうてきに、州法しゅうほう分野ぶんやとされている証券しょうけん詐欺さぎなどの「日常にちじょうてき詐欺さぎ」の要件ようけんと、民事みんじRICOほうさだめる「詐欺さぎ」の要件ようけんことなっている。そのため、「連邦れんぽう裁判所さいばんしょ解決かいけつもと連邦れんぽうほうはRICOほうだけではないので、連邦れんぽう裁判所さいばんしょ負担ふたん過重かじゅう議論ぎろん誇張こちょうされている」[28]

ほう改正かいせい

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上述じょうじゅつした民事みんじRICOほう問題もんだいてんかんして、証券しょうけん取引とりひき委員いいんかい (U.S. Securities and Exchange Commission, SEC) は、「証券しょうけん詐欺さぎ (securities fraud) 」を訴因そいんとする民事みんじ訴訟そしょう問題もんだいてん注目ちゅうもくしている[28]証券しょうけん取引とりひき委員いいんかいは、RICO民事みんじ訴訟そしょう適用てきよう範囲はんい広範こうはんせい原因げんいんとなり、合法ごうほう企業きぎょうにおける商業しょうぎょうじょう紛争ふんそう解決かいけつするために、RICO民事みんじ訴訟そしょうもとづくさんばい損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅう訴訟そしょうおこなわれた結果けっか1933ねん証券しょうけんほう構築こうちくした、私益しえきおよ公益こうえき均衡きんこう事態じたいしょうじつつあると指摘してきした[28]具体ぐたいてきには、証券しょうけんほうにおける損害そんがい賠償ばいしょうは「現実げんじつ損害そんがい (actual damages) 」に限定げんていされているのにたいし、RICO民事みんじ訴訟そしょうは、現実げんじつ損害そんがいがくの「さんばい損害そんがい (treble damages) 」[29]請求せいきゅうできるため、ほう規範きはんじょうみち提供ていきょうするおそれがあるとした[28]

実際じっさいのRICOほうほう改正かいせいは、この証券しょうけん詐欺さぎもとづく訴訟そしょう制約せいやくする意図いとを以っておこなわれた。1995ねん1がつ18にちピート・ドメニチ上院じょういん議員ぎいん中心ちゅうしんとして、証券しょうけん取引とりひきにおいて、詐欺さぎ (fraud) として提訴ていそできる不法ふほう行為こういをRICOほうだい1962じょう違反いはん証明しょうめいとしてもちいることができない、と規定きていした「民事みんじ証券しょうけん訴訟そしょう改革かいかくほう (Private Securities Litigation Reform Act) 」が上院じょういん提出ていしゅつされ、「銀行ぎんこう住宅じゅうたく都市とし委員いいんかい」 (United States Sebate Committee on Banking,Housing,and Urban Affairs) への付託ふたく法案ほうあん修正しゅうせいのち同案どうあん可決かけつすべきものと報告ほうこくした[28]

また、同年どうねん6月28にち上院じょういん送付そうふされていた、合衆国がっしゅうこく法典ほうてんだい18へんだい96しょうだい1964じょう(c)こう改正かいせいする法案ほうあんに、前述ぜんじゅつした法案ほうあん挿入そうにゅうされ、どう法案ほうあん可決かけつされた。改正かいせいほうは、だい1964じょう(c)こうにおいて、詐欺さぎかんする刑事けいじ裁判さいばんにおいて被告ひこく有罪ゆうざい判決はんけつ確定かくていしないかぎり、証券しょうけん詐欺さぎもとづくRICO民事みんじ訴訟そしょう提訴ていそすることができない、とあらためた[30]

脚注きゃくちゅう

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注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく上院じょういん司法しほう委員いいんかいにおける常設じょうせつ分科ぶんか委員いいんかいの1つであり、組織そしき犯罪はんざいおよ麻薬まやく流通りゅうつう実態じったい解明かいめい目的もくてきとしている。1963ねんバラキ公聴こうちょうかいによってマフィアの実態じったいあきらかになったことでもられる。
  2. ^ 合衆国がっしゅうこく法典ほうてんだい18へんだい216しょうだい3331じょうからだい3334じょう (18 U.S.C §3331-§3334) に規定きていされた特別とくべつだい陪審ばいしんし、組織そしき薬物やくぶつ犯罪はんざい政府せいふ機関きかんによる腐敗ふはい犯罪はんざいなどの組織そしき犯罪はんざい (organized crime) の起訴きそについて決定けっていおこなう。
  3. ^ アメリカ独立どくりつ戦争せんそう以後いごじゅうさん植民しょくみんくに連合れんごう規約きやくもとづく、かくくに」が課税かぜいけんかくくにあいだにおける通商つうしょう規制きせいけんゆうするなどの「くに」の独自どくじせい地方ちほう分権ぶんけん性格せいかくゆうする「アメリカ連合れんごう (Confederation) 」を発展はってんさせ、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく建国けんこくした。合衆国がっしゅうこく連邦れんぽう政府せいふ権限けんげんは、くにしゅう)を統一とういつするにあたり、かくくにゆうする権限けんげん連邦れんぽう政府せいふ委任いにんするかたち採用さいようした。また、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく憲法けんぽう修正しゅうせいだい10じょう規定きていにより、憲法けんぽうによって連邦れんぽう委任いにんされた権限けんげん、または、連邦れんぽう政府せいふによってしゅう政府せいふ行使こうしすることをとくきんじた権限けんげんのぞき、しゅう政府せいふ権限けんげん留保りゅうほされるとさだめられていた。このしゅう留保りゅうほされた権限けんげんは、連邦れんぽう政府せいふ権限けんげん抵触ていしょくしないかぎり、連邦れんぽう政府せいふ権限けんげんしゅう政府せいふ権限けんげん両立りょうりつる。この意味いみにおいて、アメリカにおける連邦れんぽう政府せいふしゅう政府せいふ関係かんけいは、連邦れんぽうおよびしゅうあいだ、または各州かくしゅうあいだにおいて、それぞれが独立どくりつした存在そんざいである。この連邦れんぽう政府せいふしゅう政府せいふ二元にげんてき権力けんりょく構造こうぞうにおいて、両者りょうしゃ権能けんのう国民こくみん福利ふくり増進ぞうしんのための相互そうご補完ほかんてきなものとされていた。しかし、連邦れんぽう行政府ぎょうせいふ伸展しんてんともない、連邦れんぽう政府せいふ権限けんげん如何いかしゅう政府せいふおよぼしるか、また、その限界げんかいはどのように規定きていすべきかという問題もんだいしょうじた。Gibbons v. Ogden事件じけん以降いこうすうおおくの裁判さいばんによって、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく憲法けんぽうだい1じょうだい8せつだい3こうの「しゅうぎわ通商つうしょう条項じょうこう (interstate commerce clause) 」およびだい1じょうだい8せつだい18こうの「必要ひつようかつ適切てきせつ条項じょうこう (necessary and proper clause) 」の解釈かいしゃくによって、連邦れんぽう政府せいふは、複数ふくすうしゅうにまたがる移動いどう交易こうえき通航つうこうなどをふくめた交流こうりゅう (intercourse)、「しゅうぎわ通商つうしょう」に影響えいきょうあたえる行為こういかんして、その権限けんげん行使こうしすることができるという原則げんそく確立かくりつされた。ただし、アメリカ国内こくないにおける経済けいざい活動かつどうは、一見いっけんすると特定とくてい地域ちいき限定げんていされる性質せいしつゆうしていたとしても、判例はんれいによると、しゅうぎわ通商つうしょう影響えいきょうあたえると解釈かいしゃくされている。そのため、「しゅうぎわ通商つうしょうにおいて」という制約せいやくは、考慮こうりょれる必要ひつようはない。
  4. ^ 犯罪はんざい組織そしき」「団体だんたい」とやくする場合ばあいもあるが、条文じょうぶんじょう個人こじん含有がんゆうする語句ごくであるため、研究けんきゅうしゃによっては、「ごうたい」とやくすることがある。本文ほんぶんではカタカナ表記ひょうきとした。
  5. ^ 文献ぶんけんじょう、および、実務じつむじょうにおける呼称こしょう

出典しゅってん

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  1. ^ 'Chapter 95 Racketeering' , US Code - Chapter 95。コーネル大学だいがく
  2. ^ 'Racketeer Influenced and Corrupt Organizations, US Code - Chapter 96。コーネル大学だいがく
  3. ^ 18 U.S.C. § 2332b : US Code - Section 2332B: Acts of terrorism transcending national boundaries、コーネル大学だいがく
  4. ^ Gerard. E. Lynch. 高木たかぎ勇人はやと(わけ) ひさ山立やまだちのう(わけ) 「RICOほう」 p.53
  5. ^ a b c d e 増田ますだ 生成せいせい. 「米国べいこく連邦れんぽうRICOほう(1) その制定せいてい経過けいか主要しゅよう改正かいせい」 p.8
  6. ^ a b c d アメリカ国立こくりつ公文こうぶん書記しょきろく管理かんりきょく The Center for Legisrative Archives, Senate Guide, Guide to Senate Records: Chapter 18 1946-1968 18.133-18.144 英語えいご 2012ねん10がつ5にち閲覧えつらん
  7. ^ LYNDON B. JOHNSON: 102-Special Message to the Congress on Law Enforcement and the Administration of Justice (The American Presidency Project) 英語えいご 2012ねん10がつ5にち閲覧えつらん
  8. ^ a b c d 増田ますだ 生成せいせい. 「米国べいこく連邦れんぽうRICOほう(1) その制定せいてい経過けいか主要しゅよう改正かいせい」 p.9
  9. ^ a b c d e f Gerard. E. Lynch. 高木たかぎ勇人はやと(わけ) ひさ山立やまだちのう(わけ) 「RICOほう」 p.54
  10. ^ 合衆国がっしゅうこく法典ほうてん『18 Crimes and Criminal Procedure, Part 1, Chapter 96, Section 1961 "Definitions"』だい18へんだい1だい96しょうだい1961じょう「ラケッティアリング活動かつどう定義ていぎ」)、Find Law(英語えいごばん)。
  11. ^ a b Cornell University Law School Legal Information Institute (LII), 18 USC § 1961 - Definitions 英語えいご 2012ねん10がつ5にち閲覧えつらん
  12. ^ Gerard. E. Lynch. 高木たかぎ勇人はやと(わけ) ひさ山立やまだちのう(わけ) 「RICOほう」 p.55
  13. ^ Open Jurist 632 F. 2d 896 United States v. Turkette 英語えいご 2012ねん10がつ5にち閲覧えつらん
  14. ^ 増田ますだ生成せいせい. 「米国べいこく連邦れんぽうRICOほう(2) その制定せいてい経過けいか主要しゅよう改正かいせい」 p.7
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  16. ^ Gerard. E. Lynch. 高木たかぎ勇人はやと(わけ) ひさ山立やまだちのう(わけ) 「RICOほう」 p.56
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  18. ^ Gerard. E. Lynch. 高木たかぎ勇人はやと(わけ) ひさ山立やまだちのう 「RICOほう」 p.57
  19. ^ a b Cornell University Law School Legal Information Institute (LII), Bob REVES, et al., Petitioners v. ERNST & YOUNG. 英語えいご 2012ねん10がつ5にち閲覧えつらん
  20. ^ 増田ますだ生成せいせい. 「米国べいこく連邦れんぽうRICOほう(2) その制定せいてい経過けいか主要しゅよう改正かいせい」 p.9
  21. ^ Cornell University Law School Legal Information Institute (LII), U.S.Constitution ARTICLE 3 英語えいご 2012ねん10がつ5にち閲覧えつらん
  22. ^ Gerard. E. Lynch. 高木たかぎ勇人はやと(わけ) ひさ山立やまだちのう(わけ) 「RICOほう」 p.58
  23. ^ Cornell University Law School Legal Information Institute (LII), 18 USC § 1968 - Civil investigative demand 英語えいご 2012ねん10がつ5にち閲覧えつらん
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  25. ^ Cornel University Law School, Legal Information Institute (LII), 18 USC §1964 - Civil remedies 英語えいご 2012ねん10がつ5にち閲覧えつらん
  26. ^ a b c d 増田ますだ生成せいせい. 「米国べいこく連邦れんぽうRICOほう(2) その制定せいてい経過けいか主要しゅよう改正かいせい」 p.26
  27. ^ a b c d e 増田ますだ生成せいせい. 「米国べいこく連邦れんぽうRICOほう(2) その制定せいてい経過けいか主要しゅよう改正かいせい」 p.27
  28. ^ Cornel University Law School, Legal Information Institute (LII), TREBLE DAMAGES 英語えいご 2012ねん10がつ5にち閲覧えつらん
  29. ^ 増田ますだ生成せいせい. 「米国べいこく連邦れんぽうRICOほう(2) その制定せいてい経過けいか主要しゅよう改正かいせい」 p.29

参考さんこう文献ぶんけん

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  • Gerard E. Lynch. 高木たかぎ勇人はやと(わけ) ひさ山立やまだちのう(わけ) 「RICOほう警察けいさつ政策せいさく研究けんきゅう 警察けいさつだい学校がっこう警察けいさつ政策せいさく研究けんきゅうセンター(へん) (1999)
  • 増田ますだ生成せいせい. 「米国べいこく連邦れんぽうRICOほう(1) その制定せいてい経過けいか主要しゅよう改正かいせい」 Ref.. 49(8) (つうごう 583) 1999.08 ISSN 0034-2912
  • 増田ますだ生成せいせい. 「米国べいこく連邦れんぽうRICOほう(2) その制定せいてい経過けいか主要しゅよう改正かいせい」 Ref.. 49(9) (つうごう 584) 1999.09 ISSN 0034-2912

関連かんれん項目こうもく

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