共謀 罪
何 かしらの犯罪 の共謀 それ自体 を構成 要件 （ある行為 を犯罪 と評価 するための条件 ）とする犯罪 の総称 。米 法 のコンスピラシー (Conspiracy) がその例 である。日本 の組織 的 な犯罪 の処罰 及 び犯罪 収益 の規制 等 に関 する法律 （通称 ：組織 犯罪 処罰 法 、組織 的 犯罪 処罰 法 ）の「第 二 章 組織 的 な犯罪 の処罰 及 び犯罪 収益 の没収 等 」に新設 することが検討 されていた「組織 的 な犯罪 の共謀 」の罪 の略称 。これを新設 する法案 は、一 度 2005年 8月 の衆議院 解散 により廃案 。同年 の特別 国会 に再 提出 され、審議 入 りしたが、2009年 7月 21日 衆院 解散 によりふたたび廃案 となった。2017年 の第 193回 国会 では、「共謀 罪 」の構成 要件 を改 めて「テロ等 準備 罪 」を新設 する[1]「組織 的 な犯罪 の処罰 及 び犯罪 収益 の規制 等 に関 する法律 等 の一部 を改正 する法律 案 」が内閣 より提出 され成立 ・施行 されている[2][3]（経緯 の詳細 は#審議 の経過 を参照 ）。
総論
[コンスピラシー
[コンスピラシー（Conspiracy、
この
カリフォルニア
日本 の事例
[ | この |
意義
[2007
2017
関連 条文 及 び法案
[条文
[組織 的 な犯罪 の処罰 及 び犯罪 収益 の規制 等 に関 する法律 （平成 11年 法律 第 136号 ）
[- （
定義 ） 第 二 条 この法律 において「団体 」とは、共同 の目的 を有 する多数 人 の継続 的 結合 体 であって、その目的 又 は意思 を実現 する行為 の全部 又 は一部 が組織 （指揮 命令 に基 づき、あらかじめ定 められた任務 の分担 に従 って構成 員 が一体 として行動 する人 の結合 体 をいう。以下 同 じ。）により反復 して行 われるものをいう。国際 的 な組織 犯罪 の防止 に関 する国際 連合 条約 第 二 条 用語 - この
条約 の適用 上 、 - （a）「
組織 的 な犯罪 集団 」とは、三 人 以上 の者 から成 る組織 された集団 であって、一定 の期間 存在 し、かつ、金銭 的 利益 その他 の物質 的 利益 を直接 又 は間接 に得 るため一 又 は二 以上 の重大 な犯罪 又 はこの条約 に従 って定 められる犯罪 を行 うことを目的 として一体 として行動 するものをいう。 - （b）「
重大 な犯罪 」とは、長期 四 年 以上 の自由 を剥奪 する刑 又 はこれより重 い刑 を科 することができる犯罪 を構成 する行為 をいう。 - （c）「
組織 された集団 」とは、犯罪 の即時 の実行 のために偶然 に形成 されたものではない集団 をいい、その構成 員 について正式 に定 められた役割 、その構成 員 の継続 性 又 は発達 した構造 を有 しなくてもよい。
- この
第 三 条 適用 範囲 - 1 この
条約 は、別段 の定 めがある場合 を除 くほか、次 の犯罪 であって、性質 上 国際 的 なものであり、かつ、組織 的 な犯罪 集団 が関与 するものの防止 、捜査 及 び訴追 について適用 する。- (a)
第 五 条 、第 六 条 、第 八 条 及 び第 二 十 三 条 の規定 に従 って定 められる犯罪 - (b)
前条 に定義 する重大 な犯罪
- (a)
- 2 1の
規定 の適用 上 、次 の場合 には、犯罪 は、性質 上 国際 的 である。 - （a）
二 以上 の国 において行 われる場合 - （b）
一 の国 において行 われるものであるが、その準備 、計画 、指示 又 は統制 の実質 的 な部分 が他 の国 において行 われる場合 - （c）
一 の国 において行 われるものであるが、二 以上 の国 において犯罪 活動 を行 う組織 的 な犯罪 集団 が関与 する場合 - （d）
一 の国 において行 われるものであるが、他 の国 に実質 的 な影響 を及 ぼす場合
- 1 この
第 五 条 組織 的 な犯罪 集団 への参加 の犯罪 化 - 1
締約 国 は、故意 に行 われた次 の行為 を犯罪 とするため、必要 な立法 その他 の措置 をとる。 - （a）
次 の一方 又 は双方 の行為 （犯罪 行為 の未遂 又 は既遂 に係 る犯罪 とは別個 の犯罪 とする。） - （i）
金銭 的 利益 その他 の物質 的 利益 を得 ることに直接 又 は間接 に関連 する目的 のため重大 な犯罪 を行 うことを一 又 は二 以上 の者 と合意 することであって、国内 法 上 求 められるときは、その合意 の参加 者 の一人 による当該 合意 の内容 を推進 するための行為 を伴 い又 は組織 的 な犯罪 集団 が関与 するもの - （ii）
組織 的 な犯罪 集団 の目的 及 び一般 的 な犯罪 活動 又 は特定 の犯罪 を行 う意図 を認識 しながら、次 の活動 に積極 的 に参加 する個人 の行為 - a
組織 的 な犯罪 集団 の犯罪 活動 - b
組織 的 な犯罪 集団 のその他 の活動 （当該 個人 が、自己 の参加 が当該 犯罪 集団 の目的 の達成 に寄与 することを知 っているときに限 る。）
- a
- （b）
組織 的 な犯罪 集団 が関与 する重大 な犯罪 の実行 を組織 し、指示 し、幇助 し、教唆 し若 しくは援助 し又 はこれについて相談 すること。 - 2 1に
規定 する認識 、故意 、目的 又 は合意 は、客観 的 な事実 の状況 により推認することができる。 - 3 1（a）（i）の
規定 に従 って定 められる犯罪 に関 し自国 の国内 法 上 組織 的 な犯罪 集団 の関与 が求 められる締約 国 は、その国内 法 が組織 的 な犯罪 集団 の関与 するすべての重大 な犯罪 を適用 の対象 とすることを確保 する。当該 締約 国 及 び1（a）（i）の規定 に従 って定 められる犯罪 に関 し自国 の国内 法 上 合意 の内容 を推進 するための行為 が求 められる締約 国 は、この条約 の署名 又 は批准 書 、受諾 書 、承認 書 若 しくは加入 書 の寄託 の際 に、国際 連合 事務 総長 にその旨 を通報 する。
- 1
法案
[犯罪 の国際 化 及 び組織 化 並 びに情報処理 の高度 化 に対処 するための刑法 等 の一部 を改正 する法律 案 における組織 的 犯罪 処罰 法 改正 案 【2004年 2月 20日 提出 の政府 案 】
[- （
組織 的 な犯罪 の共謀 ） 第 六 条 の二 次 の各号 に掲 げる罪 に当 たる行為 で、団体 の活動 として、当該 行為 を実行 するための組織 により行 われるものの遂行 を共謀 した者 は、当該 各号 に定 める刑 に処 する。ただし、実行 に着手 する前 に自首 した者 は、その刑 を減 軽 し、又 は免除 する。一 死刑 又 は無期 若 しくは長期 十 年 を超 える懲役 若 しくは禁錮 の刑 が定 められている罪 五 年 以下 の懲役 又 は禁錮 二 長期 四 年 以上 十 年 以下 の懲役 又 は禁錮 の刑 が定 められている罪 二 年 以下 の懲役 又 は禁錮
- 2
前項 各号 に掲 げる罪 に当 たる行為 で、第 三 条 第 二 項 に規定 する目的 で行 われるものの遂行 を共謀 した者 も、前項 と同様 とする。
犯罪 の国際 化 及 び組織 化 並 びに情報処理 の高度 化 に対処 するための刑法 等 の一部 を改正 する法律 案 における組織 的 犯罪 処罰 法 改正 案 【2005年 10月 4日 提出 の政府 案 】
[- （
組織 的 な犯罪 の共謀 ） 第 六 条 の二 次 の各号 に掲 げる罪 に当 たる行為 で、団体 の活動 として、当該 行為 を実行 するための組織 により行 われるものの遂行 を共謀 した者 は、当該 各号 に定 める刑 に処 する。ただし、実行 に着手 する前 に自首 した者 は、その刑 を減 軽 し、又 は免除 する。一 死刑 又 は無期 若 しくは長期 十 年 を超 える懲役 若 しくは禁錮 の刑 が定 められている罪 五 年 以下 の懲役 又 は禁錮 二 長期 四 年 以上 十 年 以下 の懲役 又 は禁錮 の刑 が定 められている罪 二 年 以下 の懲役 又 は禁錮
- 2
前項 各号 に掲 げる罪 に当 たる行為 で、第 三 条 第 二 項 に規定 する目的 で行 われるものの遂行 を共謀 した者 も、前項 と同様 とする。
修正 案 【与党 案 ・2006年 4月 21日 国会 提出 】（太字 は政府 案 からの修正 点 ）
[- （
組織 的 な犯罪 の共謀 ） 第 六 条 の二 次 の各号 に掲 げる罪 に当 たる行為 で、団体 の活動 （その共同 の目的 がこれらの罪 又 は別表 第 一 に掲 げる罪 を実行 することにある団体 に係 るものに限 る。）として、当該 行為 を実行 するための組織 により行 われるものの遂行 を共謀 した者 は、その共謀 をした者 のいずれかによりその共謀 に係 る犯罪 の実行 に資 する行為 が行 われた場合 において、当該 各号 に定 める刑 に処 する。ただし、実行 に着手 する前 に自首 した者 は、その刑 を減 軽 し、又 は免除 する。一 死刑 又 は無期 若 しくは長期 十 年 を超 える懲役 若 しくは禁錮 の刑 が定 められている罪 五 年 以下 の懲役 又 は禁錮 二 長期 四 年 以上 十 年 以下 の懲役 又 は禁錮 の刑 が定 められている罪 二 年 以下 の懲役 又 は禁錮
- 2
前項 各号 に掲 げる罪 に当 たる行為 で、第 三 条 第 二 項 に規定 する目的 で行 われるものの遂行 を共謀 した者 も、前項 と同様 とする。 - 3
前 二 項 の規定 の適用 に当 たっては、思想 及 び良心 の自由 を侵 すようなことがあってはならず、かつ、団体 の正当 な活動 を制限 するようなことがあってはならない。
再 修正 案 【与党 再 修正 案 ・2006年 5月 19日 国会 提出 ）】（太字 は政府 案 からの修正 点 ）
[第 六 条 の二 次 の各号 に掲 げる罪 に当 たる行為 で、組織 的 な犯罪 集団 の活動 （組織 的 な犯罪 集団 （団体 のうち、その結合 関係 の基礎 としての共同 の目的 が死刑 若 しくは無期 若 しくは長期 五 年 以上 の懲役 若 しくは禁錮 の刑 が定 められている罪 又 は別表 第 一 （第 一 号 を除 く。）に掲 げる罪 を実行 することにある団体 をいう。）の意思 決定 に基 づく行為 であって、その効果 又 はこれによる利益 が当該 組織 的 な犯罪 集団 に帰属 するものをいう。）として、当該 行為 を実行 するための組織 により行 われるものの遂行 を共謀 した者 は、その共謀 をした者 のいずれかによりその共謀 に係 る犯罪 の実行 に必要 な準備 その他 の行為 が行 われた場合 において、当該 各号 に定 める刑 に処 する。ただし、死刑 又 は無期 若 しくは長期 五 年 以上 の懲役 若 しくは禁錮 の刑 が定 められている罪 に係 るものについては、実行 に着手 する前 に自首 した者 は、その刑 を減刑 し、又 は免除 する。一 死刑 又 は無期 若 しくは長期 十 年 を超 える懲役 若 しくは禁錮 の刑 が定 められている罪 五 年 以下 の懲役 又 は禁錮 二 長期 四 年 以上 十 年 以下 の懲役 又 は禁錮 の刑 が定 められている罪 二 年 以下 の懲役 又 は禁錮
- 2
前項 各号 に掲 げる罪 に当 たる行為 で、第 三 条 第 二 項 に規定 する目的 で行 われるものの遂行 を共謀 した者 も、前項 と同様 とする。 - 3
前 二 項 の規定 の適用 に当 たっては、思想 及 び良心 の自由 並 びに結社 の自由 その他 日本国 憲法 の保障 する国民 の自由 と権利 を不当 に制限 するようなことがあってはならず、かつ、労働 組合 その他 の団体 の正当 な活動 を制限 するようなことがあってはならない。
修正 案 【民主党 案 ・2006年 4月 27日 国会 提出 】（太字 は政府 案 からの修正 点 ）
[第 六 条 の二 次 の各号 に掲 げる罪 に当 たる行為 （国際 的 な組織 犯罪 の防止 に関 する国際 連合 条約 第 三 条 2（a）から（d）までのいずれかの場合 に係 るものに限 る。）で、組織 的 犯罪 集団 の活動 （組織 的 犯罪 集団 （団体 のうち、死刑 若 しくは無期 若 しくは長期 五 年 を超 える懲役 若 しくは禁錮 の刑 が定 められている罪 又 は別表 第 一 第 二 号 から第 五 号 までに掲 げる罪 を実行 することを主 たる目的 又 は活動 とする団体 をいう。次項 において同 じ。）の意思 決定 に基 づく行為 であって、その効果 又 はこれによる利益 が当該 組織 的 犯罪 集団 に帰属 するものをいう。第 七 条 の二 において同 じ。）として、当該 行為 を実行 するための組織 により行 われるものの遂行 を共謀 した者 は、その共謀 をした者 のいずれかがその共謀 に係 る犯罪 の予備 をした場合 において、当該 各号 に定 める刑 に処 する。ただし、死刑 又 は無期 の懲役 若 しくは禁錮 の刑 が定 められている罪 については、実行 に着手 する前 に自首 した者 は、その刑 を減 軽 し、又 は免除 する。一 死刑 又 は無期 若 しくは長期 十 年 を超 える懲役 若 しくは禁錮 の刑 が定 められている罪 五 年 以下 の懲役 又 は禁錮 二 長期 五 年 を超 え十 年 以下 の懲役 又 は禁錮 の刑 が定 められている罪 二 年 以下 の懲役 又 は禁錮
- 2
前項 各号 に掲 げる罪 に当 たる行為 （国際 的 な組織 犯罪 の防止 に関 する国際 連合 条約 第 三 条 2（a）から（d）までのいずれかの場合 に係 るものに限 る。）で、組織 的 犯罪 集団 に不正 権益 （組織 的 犯罪 集団 の威力 に基 づく一定 の地域 又 は分野 における支配 力 であって、当該 組織 的 犯罪 集団 の構成 員 による犯罪 その他 の不正 な行為 により当該 組織 的 犯罪 集団 又 はその構成 員 が継続 的 に利益 を得 ることを容易 にすべきものをいう。以下 この項 において同 じ。）を得 させ、又 は組織 的 犯罪 集団 の不正 権益 を維持 し、若 しくは拡大 する目的 で行 われるものの遂行 を共謀 した者 も、前項 と同様 とする。 - 3
前 二 項 の適用 に当 たっては、思想 、信教 、集会 、結社 、表現 及 び学問 の自由 並 びに勤労 者 の団結 し、及 び団体 行動 をする権利 その他 日本国 憲法 の保障 する国民 の自由 と権利 を、不当 に制限 するようなことがあってはならず、かつ、会社 、労働 組合 その他 の団体 の正当 な活動 を制限 するようなことがあってはならない。
組織 的 な犯罪 の処罰 及 び犯罪 収益 の規制 等 に関 する法律 等 の一部 を改正 する法律 案 【2017年 3月 21日 提出 の政府 案 】
[- （テロリズム
集団 その他 の組織 的 犯罪 集団 による実行 準備 行為 を伴 う重大 犯罪 遂行 の計画 ） 第 六 条 の二 次 の各号 に掲 げる罪 に当 たる行為 で、テロリズム集団 その他 の組織 的 犯罪 集団 （団体 のうち、その結合 関係 の基礎 としての共同 の目的 が別表 第 三 に掲 げる罪 を実行 することにあるものをいう。次項 において同 じ。）の団体 の活動 として、当該 行為 を実行 するための組織 により行 われるものの遂行 を二 人 以上 で計画 した者 は、その計画 をした者 のいずれかによりその計画 に基 づき資金 又 は物品 の手配 、関係 場所 の下見 その他 の計画 をした犯罪 を実行 するための準備 行為 が行 われたときは、当該 各号 に定 める刑 に処 する。ただし、実行 に着手 する前 に自首 した者 は、その刑 を減 軽 し、又 は免除 する。一 別表 第 四 に掲 げる罪 のうち、死刑 又 は無期 若 しくは長期 十 年 を超 える懲役 若 しくは禁錮 の刑 が定 められているもの五 年 以下 の懲役 又 は禁錮 二 別表 第 四 に掲 げる罪 のうち、長期 四 年 以上 十 年 以下 の懲役 又 は禁錮 の刑 が定 められているもの二 年 以下 の懲役 又 は禁錮
- 2
前項 各号 に掲 げる罪 に当 たる行為 で、テロリズム集団 その他 の組織 的 犯罪 集団 に不正 権益 を得 させ、又 はテロリズム集団 その他 の組織 的 犯罪 集団 の不正 権益 を維持 し、若 しくは拡大 する目的 で行 われるものの遂行 を二 人 以上 で計画 した者 も、その計画 をした者 のいずれかによりその計画 に基 づき資金 又 は物品 の手配 、関係 場所 の下見 その他 の計画 をした犯罪 を実行 するための準備 行為 が行 われたときは、同 項 と同様 とする。
論点
[実行 行為 概念 との関係
[反対 派 の意見 -
共謀 罪 の創設 によって主要 な犯罪 類型 のほとんど（2006年 1月 の時点 で619個 の犯罪 が共謀 罪 の対象 となるとされる）が、実行 行為 が存在 しなくても処罰 可能 となるため、「正犯 にせよ共同 正犯 にせよ狭義 の共犯 にせよ、実行 行為 に直接 つながる行為 をすることによって、法益 侵害 （構成 要件 の実現 ）の現実 的 危険 性 を引 き起 こしたから処罰 される」という従来 の刑法 学 の基本 的 発想 が崩 れてしまう可能 性 がある。
賛成 派 の意見
立法 事実 の有無
[賛成 派 の意見 -
政府 や与党 といった実質 的 に影響 力 をもつ範囲 の賛成 派 は、基本 的 には立法 事実 が存在 しないことを認 めつつ、条約 の締結 にあたって条文 を遵守 するべきという立場 にたっている。例 えば、地下鉄 サリン事件 や米国 のアメリカ同時 多発 テロ事件 （911テロ事件 ）を想定 し、個人 犯罪 を前提 とした現行 刑法 が想定 してこなかった集団 犯 や組織 的 大 規模 破壊 行為 について、対応 する法律 を作 るべきだとする主張 がある。国際 テロ対策 は、国際 社会 が取 り組 むべき重要 な課題 となっており、国際 的 な捜査 協力 が必要 とされる案件 もある。地下鉄 サリン事件 の直後 に、警察 による厳 しい取締 りがあり、刑事 訴訟 法 や刑法 の「謙抑 性 」の精神 に反 すると批判 されたが、警察 の断固 たる取締 りが第 三 のサリン事件 を未然 防止 した。また、集団 犯 、大 規模 破壊 犯 においては、個人 犯罪 における「刑事 法 の謙抑 性 」が却 って大 規模 なテロ事件 を引 き起 こす原因 になるとの意見 もある。現行 刑法 は基本 的 に単独 犯 を想定 しており、特 に実行 行為 を観念 しない予備 罪 はその傾向 が強 い。大 規模 テロ行為 のように大 人数 が組織 的 に犯罪 を実行 するケースを想定 していないため、個々 の予備 行為 について実行 者 と関与 者 を特定 し個別 に検挙 してゆくことになる。しかし、大 規模 組織 では犯罪 計画 の立案 という共謀 段階 の人員 と、計画 の実行 という予備 ・実行 段階 の人員 では乖離 が見 られる。オウム真理教 のように教祖 の直属 の弟子 が実行 犯 なら「殺人 予備 罪 」で対処 できるが、9.11テロなどのように首謀 者 とテロリストに直接 の面識 などないケースでも殺人 予備 罪 で対処 できるのか疑問 である。
反対 派 の意見 -
共謀 罪 における立法 事実 に関 する命題 は、国内 の平穏 な治安 を維持 するために着手 以前 の共謀 の段階 での処罰 を必要 とするような事実 が存在 するかどうか、ということである。この点 について、法案 の前提 となった法制 審議 会 での議論 では立法 事実 はなく条約 締結 が提案 理由 となることが明示 され、法案 の提案 理由 においても立法 事実 についての言及 は無 い。つまり、共謀 罪 には立法 事実 が存在 しない。立法 事実 は存在 しない以上 、共謀 罪 は必要 なく、条約 締結 のために必要 であるとしても、少 なくとも立法 事実 がないことを前提 として越境 性 を条件 とした内容 とするべきであるとする。- また、
大 規模 テロなどについてはすでに殺人 予備 罪 があるので共謀 罪 がなくとも対応 できるとし、その他 、個別 の立法 事実 があればそれに沿 った形 で個別 の犯罪 についての予備 罪 の共謀 罪 の適否 を論 ずるべきであるとし、賛成 派 の出 す具体 例 の重大 さと法案 の適用 範囲 の広範 さの落差 について批判 する（関連 する論点 :#重大 な犯罪 の定義 ）。 - さらに、
地下鉄 サリン事件 に代表 される大 規模 テロの防止 については、情報 の事前 入手 が可能 であるかどうかが決定的 な問題 であるとする。すなわち、（是非 の問題 はあるが）日本 の公安 警察 は情報 さえ事前 にあれば微罪 や別件 による強制 捜査 によってテロに対処 してきたのだから共謀 罪 がなくとも問題 はなく、逆 に情報 が入手 できなければ共謀 罪 があったところで動 きようがないという意味 で無駄 であり、テロは共謀 罪 の立法 事実 とはならないという批判 がある。 加 えて、パレルモ条約 はそもそも、マフィアや指定 暴力団 などを想定 し、資金 作 りを防止 する目的 で作 られた条約 であり、パレルモ条約 を所管 する国連 薬物 犯罪 事務所 が作成 した「立法 ガイド」[16]のパラグラフ26及 び国連 薬物 犯罪 事務所 の説明 によると、対象 となる「犯罪 集団 」とは、金銭 的 ・物質 的 利益 を目的 とした集団 であり、テロ集団 の犯罪 行為 は必 ずしも金銭 的 ・物質 的 利益 を目的 としていないことから、原則 としてテロ集団 は対象 ではなく、ただし、テロ集団 が資金 集 めなど、金銭 的 利益 のために行 った犯罪 は、例外 としてこの条約 の対象 となるとしている[17][18][19][20]。あわせて、条約 の起草 過程 でテロ行為 が対象 から除外 されたとする指摘 もあり、「立法 ガイド」[16]を執筆 した刑事 司法 学者 のニコス・パッサス氏 も「非 民主 的 な国 では、政府 への抗議 活動 を犯罪 とみなす場合 がある。だからイデオロギーに由来 する犯罪 は除外 された」[21]と説明 している[22][23]。- パレルモ
条約 がテロ対策 を目的 とすることの論拠 として、国連 安保理 決議 第 2195号 （2014年 ）[24][25]及 び同 決議 に基 づく国連 事務 総長 報告 （2015年 5月 ）[26]、FATF勧告 [27]が引 き合 いに出 されることがあるが、これらの決議 や報告 は、テロ資金 対策 としてパレルモ条約 を締結 する等 、テロ組織 が国際 組織 犯罪 集団 から資金 （利益 ）を得 ること及 びテロ組織 自体 が組織 犯罪 に直接 関与 し資金 （利益 ）を得 ることを防 ぐための対処 を各国 に要請 するものであり、これらの決議 や報告 の文面 からは、実利 を目的 としないテロ行為 自体 を取 り締 まる枠組 みにパレルモ条約 が変化 したと主張 する内容 であると解 することはできない[28]。
適用 される団体 や組織 の定義 の問題
[これまでの
反対 派 の意見 -
労働 組合 の闘争 計画 の立案 や市民 団体 の各種 抗議 行動 の立案 などが組織 的 な威力 業務 妨害 の共謀 とされるなどして集会 ・結社 ・表現 の自由 を制約 してしまう。あるいは居酒屋 でそりの合 わない上司 を叩 きのめしてやりたいなどと冗談 を言 って憂 さを晴 らせば組織 的 な傷害 の共謀 とされるなどして私 生活 上 の自由 を制約 してしまう。また、著作 権 法 により著作 権 や著作 隣接 権 、著作 者 人格 権 の侵害 が対象 となることから、ネット上 でのファンクラブ活動 やゲームのユーザグループの活動 において私的 使用 目的 の改変 のための情報 交換 が、権利 侵害 の証拠 なしに共謀 罪 とみなされうるといった萎縮 効果 がおこりうる。共謀 罪 の対象 となる団体 についての構成 要件 それ自体 を法的 に分析 すれば、とくに与党 修正 案 の場合 は居酒屋 での冗談 程度 のものは排除 されるという点 については賛同 説 のいうとおりとも考 えられるが、捜査 というものは捜査 機関 にとって事実 関係 が不明 であるからこそ行 われることを考 えると、居酒屋 での冗談 であっても、関係 者 が被疑 者 と目 されて捜査 の対象 となり、捜索 差押 を受 けるとか逮捕 されるといった種々 の権利 ・自由 の制約 を受 けたり、あるいは社会 的 評価 の低下 に見舞 われる危険 が常 に残 る。また、本来 正当 な目的 の活動 の団体 や企業 が犯罪 目的 の団体 と化 する場合 と、正当 な目的 の活動 の団体 がたまたま対象 犯罪 にあたる内容 を共謀 したが違法 性 に気 がついて着手 せず取 り止 めた場合 の区別 も、政府 案 や当初 の与党 修正 案 においてはできていない（この点 については与党 再 修正 案 では一定 の前進 が見 られる）。その危険 は、ある程度 までは運用 により回避 できるであろうが、運用 の妙 に依存 するのでは独裁 者 の慈悲 にすがるのと同 じであり、根本 的 な解決 とはならない。- パレルモ
条約 では「組織 的 犯罪 集団 」の定義 に「金銭 的 利益 その他 の物質 的 利益 を直接 又 は間接 に得 るため」との文言 が入 っており、定義 自体 からも、組織 犯罪 集団 はマフィアや暴力団 など専 ら金銭 的 利益 を目的 とした犯罪 だけを目的 としている団体 のことを指 し、通常 の会社 や市民 団体 、労働 組合 などを含 まないことがわかるが、従前 からの共謀 罪 法案 及 び今回 のテロ等 準備 罪 法案 における「組織 的 犯罪 集団 」の定義 には、「金銭 的 、物質 的 な利益 を得 る目的 」であることを必要 とする限定 が見 られず、この点 は政治 ・宗教 目的 の行為 などを規制 対象 から除外 する上 で重要 なものであるにもかかわらず無視 されているとの意見 がある[29]。 巧妙 化 し無 差別 化 するテロ行為 を未然 に防止 するための法 整備 は確 かに必要 であるが、テロ犯罪 は通常 、政治 的 ・宗教 的 ・信条 的 などの理由 に基 づいて行 われるものであって、利得 を主 たる目的 とするものでなく、しかも単独 で行 われることがあることから、テロ対策 立法 は、テロ対策 を目的 としていないパレルモ条約 [17][18][19]の批准 のため組織 犯罪 対策 立法 とは別個 のものとして考 えるべきであるとし、テロ対策 立法 については、フランス刑法 の「テロ行為 罪 」のように、厳格 な構成 要件 によって規定 されるべきであり、また、検挙 の対象 とする準備 行為 についても、生命 ・身体 に対 する重大 な侵害 等 の行為 を具体 的 に規定 すべきであるとする一方 、今回 のテロ等 準備 罪 法案 における「準備 行為 」の解釈 に関 しては拡張 解釈 を許 すものであり、「刑罰 法規 の明確 性 」が要求 される罪刑法定 主義 の基本 原則 に照 らして適当 でないとする意見 がある[30]。なお、テロ集団 が資金 集 めなど、金銭 的 利益 のために行 った犯罪 については、組織 犯罪 対策 立法 の処罰 対象 となり得 る。また、フランス刑法 では、テロ犯罪 の処罰 に関 する条項 において、テロ集団 の資金 洗浄 （マネー・ロンダリング）に対 して罰則 を設 けている[31]。
賛成 派 の意見 -
- そもそも、
正当 な争議 行為 ・合法 な市民 運動 は刑法 35条 によって違法 性 が阻却され処罰 されない。民主党 修正 案 では、共謀 罪 の適用 団体 を極 めて限定 的 に規定 しており、通常 の労働 組合 や市民 団体 が犯罪 実行 を「主 たる目的 」としていないのは明白 であるのに、反対 派 は法案 の文言 を無視 して、市民 団体 への適用 可能 性 に拘 っている。 居酒屋 の「冗談 」は共謀 罪 に言 う「共謀 」にあたらないのは明白 である。そもそも「捜査 」の対象 になるであろうという推測 自体 が疑 わしい。捜索 、差押 えには裁判所 が発行 する「令状 」が必要 だが、そもそも明白 に適用 除外 される「居酒屋 での冗談 」に犯罪 の嫌疑 があると認定 されるわけもなく、令状 が発行 される可能 性 は極 めて低 い。正当 な目的 の活動 団体 が、たまたま犯罪 行為 を共謀 し、検討 の結果 違法 と判明 した事例 について、自民党 の中 間 案 に問題 があったのは反対 論 の言 うとおりだが、自民党 自体 がその非 を認 めて、民主党 案 に賛成 している。議論 が古 い。
- そもそも、
共謀 の定義 の問題
[反対 派 の意見 -
共謀 共同 正犯 については謀議 が存在 すらしない場合 にも成立 するとされるように拡大 解釈 がすすみ、共謀 の概念 が広 がりすぎている。わいせつ画像 の投稿 が行 われた画像 掲示板 の管理 者 が通 りすがりの投稿 者 との具体 的 なやりとりがないにもかかわらずわいせつ物 公然 陳列 の共謀 共同 正犯 であるとして有罪 とされた下級 審 判例 が存在 し、また2003年 の最高裁 判例 において暴力団 組長 について、武装 護衛 の組員 の銃刀 法 違反 に関 して目配 せすらないのに黙示 の共謀 が認 められ共謀 共同 正犯 が成立 したとされる最高裁 判例 が存在 する。共謀 罪 においてもこうした共謀 概念 の拡大 はそのまま踏襲 されることとなり、国会 審議 においても、目配 せやまばたきが共謀 となるとの政府 答弁 があった。このため、嘘 の供述 をもとに作 られたストーリーで冤罪 が起 きる危険 があり、それは犯罪 行為 が行 われていない前提 の共謀 罪 ではより深刻 なものとなる。
賛成 派 の意見 -
共謀 罪 の基礎 には昭和 三 十 年代 の暴力団 紛争 において（後 に、映画 化 され極道 映画 ブームの元 になった一連 の抗 争 事件 ）、犯罪 実行 に自 ら加 わらない暴力団 の組長 など「黒幕 」処罰 を目的 として確立 された共謀 共同 正犯 という判例 理論 があり、当時 、学会 から、拡大 処罰 の可能 性 がある、連座 制 の復活 だ、近代 刑法 の基本 原則 たる個人 責任 を没却 する、との批判 があったが、半 世紀 後 の今日 にわたるまで、そのほとんどが暴力団 にのみ適用 されてきている。今日 、共謀 罪 反対 派 の反対 論 は、当時 の批判 に類似 している。反対 派 のいう黙示 の共謀 の判例 については、もともと、組員 を支配 して手足 のように使 いながら犯罪 の実行 には自 ら加 わらない組長 を逮捕 する法理 として共謀 共同 正犯 が発展 してきた事 を思 えば、不当 な拡大 解釈 とはいえない。それに、暴力団 における、組長 と組員 の強固 な事実 上 の支配 関係 を前提 とした法理 である事 から、一般人 への拡大 は半 世紀 ほとんど行 われていない。公明党 は対象 となる犯罪 の遂行 を2人 以上 で具体 的 ・現実 的 に計画 することが必要 で「居酒屋 で上司 を殴 ってやろうと言 っただけで犯罪 になる」などの批判 は的外 れであり、「組織 的 犯罪 集団 」「計画 」「準備 行為 」の3つを構成 要件 としており、重大 犯罪 を実行 するための団体 による計画 の合意 と計画 した犯罪 の準備 行為 の実施 を構成 要件 にしたと主張 している[32]。
- その
他 の意見
重大 な犯罪 の定義
[反対 派 の意見 -
重大 犯罪 の定義 については独自 の定義 を行 った上 で条約 については留保 や解釈 宣言 をするべきであるとする（条約 の留保 の可能 性 については次 の論点 に譲 る）。重大 犯罪 の定義 としては、民主党 修正 案 にあるように法定 刑 の長期 の部分 を引 き上 げるほか、1999年 組織 犯罪 処罰 法 別表 を修正 せずそのまま適用 する、という案 が存在 する。論理 的 には、共謀 罪 を修正 することなく、共謀 罪 の対象 犯罪 について個別 に検討 して長期 4年 未満 と長期 4年 以上 の2つの犯罪 に構成 要件 などから分割 していくという形 で適用 範囲 を重大 な犯罪 に限定 する方法 もありうることになるが、現時点 ではそのような検討 の存在 は知 られていない。
賛成 派 の意見 -
共謀 の対象 となる犯罪 はあくまで重大 な犯罪 に限定 されていると主張 する。共謀 罪 は、組織 的 な殺人 等 （本法 3条 ）やその予備 （本法 6条 ）の処罰 を加重 する要件 と同 じ組織 性 の要件 を採用 しており、この要件 は、暴力団 等 の組織 的 な犯罪 集団 の構成 員 にのみ適用 されている。「共謀 」とは、特定 の犯罪 を実行 しようという具体 的 かつ現実 的 な合意 をすることをいい、居酒屋 で個人 的 に意気投合 した程度 では特定 の犯罪 が実行 される危険 性 のある合意 に当 たらず共謀 とはいえない。したがって、一般 の国民 の日常 生活 上 の行為 が共謀 罪 の要件 に該当 することは考 えられないという。
条約 の留保
[反対 派 の意見 -
条約 の留保 は国会 の承認 後 も政府 による批准 書 の寄託 までは可能 であるとする。また、重大 犯罪 の定義 として条約 とは別 の定義 をしても、「長期 四 年 以上 」を「長期 五 年 を越 え」に変更 する程度 は、そもそも重大 犯罪 の定義 は国連 加盟 国 の間 でも審議 過程 で対立 があった部分 だから、条約 の趣旨 ・目的 に反 するものではない、とする。また、団体 の要件 として越境 性 を加 える修正 についても、条約 と一体 である「公的 記録 のための解釈 的 注 」が、問題 の条文 は越境 性 を国内 法 化 において要求 しないという意味 であって、条約 の適用 範囲 を変更 するものではないとしていることから、必要 となる留保 は条約 の趣旨 ・目的 に反 するものではない、ないし国内 法 において越境 性 を要求 しても条約 の留保 は必要 ない、とする。- なお、
越境 性 を要件 とする修正 については、国際 NGOやその他 の国際 キャンペーン、そこまででなくても越境 的 連帯 に基 づいた国際 的 な交流 をもつ多 くのNGO・各種 共同 行動 参加 組織 ・サイバーグループ等 にとっては救済 となっておらず、むしろ妥協 的 なものであるとして廃案 を求 める立場 からの批判 も存在 する。 - また、
アメリカ合衆国 も一部 の州 で州 に関 する越境 性 のない共謀 を条約 の条件 で犯罪 としていないことから批准 にあたって留保 していることが新 たに判明 している。アメリカのような主要 国 でさえ留保 している条約 を留保 できないはずがない。
賛成 派 の意見 -
政府 は、条約 の批准 について留保 を付 さない形 のものについて国会 承認 を得 たので日本 政府 としての留保 は不可能 であるとし、あるいは民主党 修正 案 が必要 とする留保 は条約 の趣旨 と目的 に反 している、とする。政府 案 あるいは与党 修正 案 を支持 する立場 からは、これまで条約 を締結 した120を超 える国 の中 で、民主党 が言 うような留保 をした国 はなく（なお、一時 民主党 が指摘 していたウクライナの問題 があるが、外務省 の調 べによると、ウクライナは留保 をしているのではなく、条約 より広 い共謀 罪 があるとのことである。）、民主党 の案 によると5年 以下 の懲役 の犯罪 で犯罪 組織 の典型 犯罪 までもが抜 け落 ちていくため、世界 の中 で我 が国 だけがこのような留保 をつけておいて国際 社会 に顔向 けができるのだろうか、という批判 が存在 する。アメリカ合衆国 における留保 は実質 的 にはささいな問題 であり、実際 にはほとんどの部分 で共謀 罪 が有効 であるため、無視 するべきである。
共謀 段階 で自首 した犯人 に必要 的 減刑 ・免除 を与 えるべきか?
[反対 派 の意見 -
市民 団体 ・人権 擁護 組織 ・労働 組合 ・NGOなどの中 からは、同様 の法理 を含 む過去 の治安 法制 や顕示 行為 等 の規定 をもつ海外 の共謀 罪 の適用 経緯 や、自首 による必要 的 減刑 ・免除 になる規定 の存在 から判断 して、与野党 修正 案 のような文言 上 の修正 をたとえ加 えても、通信 傍受 ・盗聴 など捜査 段階 での中立 性 は確保 されずに「密告 社会 」化 が起 こってしまうこと、また将来 的 に「組織 犯罪 」の名 の下 に社会 運動 や抗議 行動 に対 する共謀 罪 の「濫用 」が起 こるリスクがあることなどから、共謀 罪 は認 められないとする意見 も出 されている。戦前 の日本 は処罰 の早期 化 による治安 強化 の考 えを拡大 解釈 し、『治安 維持 法 』という悪法 を作 り出 したことで汚点 を残 した経歴 がある。
賛成 派 の意見 -
犯罪 は共謀 →予備 →実行 行為 の３段階 に分類 しうるが。実行 行為 の段階 で自首 すると必要 的 減刑 ・免除 となる。例 えば、殺人 を共謀 し、ピストルを購入 し(殺人 予備 段階 ）、ピストルで被害 者 に重傷 を負 わせても(殺人 実行 行為 段階 ）、反省 して被害 者 を病院 に搬送 し被害 者 を救命 すれば必要 的 減刑 ・免除 される。- ところが、
反対 派 の主張 どおり共謀 罪 の必要 的 減刑 ・免除 を廃止 すると。共謀 の段階 で自首 しても実行 犯 を前提 とした刑法 総論 の規定 が適用 されない結果 、必要 的 減刑 ・免除 をえられなくなる。 例 えば殺人 を共謀 したが、怖 くなって自首 しても必要 的 減刑 ・免除 は得 られない。反対 説 は共謀 段階 での自首 に必要 的 減刑 ・免除 を与 えず。犯罪 実行 着手 後 の自首 については必要 的 減刑 ・免除 与 えるわけだが、これはより犯罪 結果 発生 の危険 が大 きい実行 犯 の自首 ・中止 犯 のみを優遇 しており不合理 である。- また、
実行 行為 段階 の「自首 」や「中止 犯 」は必要 的 減刑 ・免除 になっているが。すでに密告 社会 になっているのだろうか。 - 「
治安 維持 法 」は、条文 上 において国体 に反対 する思想 、あるいは共産 主義 に基 づく結社 の自由 を明文 で否定 しているが、共謀 罪 法案 は犯罪 実行 を主 とした目的 とする団体 が重大 な犯罪 実行 を共謀 し、一部 の共謀 者 が予備 行為 に出 た場合 を問題 としている。条文 の趣旨 も適用 対象 も制定 された時代 背景 もまったく異 なる。
そもそも条約 批准 に共謀 罪 は必要 なのか
[したがって、
The options allow for effective action organized criminal groups, without requiring the introduction of either notion-conspiracy or criminal association-in States that do not have the relevant legal concept.
となっている
これらの
選択肢 は、関連 する法的 概念 を有 していない国 において、共謀 又 は犯罪 の結社 の概念 のいずれかについてはその概念 の導入 を求 めなくても、組織 的 な犯罪 集団 に対 する効果 的 な措置 を取 ることを可能 とするものである
となっている。
反対 派 の意見 -
国連 の立法 ガイドの without 〜 either A or B は両 否定 である。従 って、現行 の組織 犯罪 処罰 法 で足 りると考 えて共謀 罪 も参加 罪 も作 らないまま条約 を批准 することは許容 される[36][37]。- 「
立法 ガイド」[16]パラグラフ51及 び52が条約 第 5条 第 1項 (a)について説明 している内容 は次 のとおりと解 すべきである（「立法 ガイド」の外務省 仮 訳 を誤訳 であるとする立場 ）[38]。旧来 の「共謀 罪 (conspiracy)」や「参加 罪 (criminal association)」の法的 概念 (legal concept)のない国 であっても、それらの法的 概念 をそのまま導入 することまでは要求 していない（パラグラフ51）。少 なくとも次 のいずれかについて犯罪 化 を導入 しさえすればよい（パラグラフ52）。- 「
経済 的 その他 物質 的 利益 を得 ることを目的 として他 の1名 以上 の者 と重大 な犯罪 を犯 すことを合意 する行為 (Agreeing with one or more persons to commit a serious crime for a finantial or other material benefit)」〔条約 第 5条 第 1項 (a)(i)〕 - 「
組織 的 犯罪 集団 の犯罪 活動 (Criminal activities of the organized criminal group)等 に加 わる行為 (takes an active part in)」〔条約 第 5条 第 1項 (a)(ii)〕
- 「
賛成 派 の意見 -
外務省 は、仮 訳 が正 しく、これは共謀 罪 と参加 罪 の片方 のみ不要 とする内容 であるとする。- そもそも、
条約 にどう規定 されているかがまず重要 であるが、条約 上 、共謀 罪 と参加 罪 の双方 又 は一方 を犯罪 とする義務 があることに疑 いはない。立法 ガイドがこれを覆 すわけがなく、立法 ガイドも、少 なくともどちらかを選択 する義務 があることを当然 の前提 とし、片方 を選択 すればもう片方 は選択 しなくてもよいという意味 で書 かれたものである。このことは、立法 ガイドを作成 した国連 の「UNODC」からも確認 されている（外務省 のホームページより：念 のため、「立法 ガイド」を作成 した国連 薬物 犯罪 事務所 （UNODC）に対 してご指摘 のパラグラフの趣旨 につき確認 したところ、UNODCから、同 パラグラフは共謀 罪 及 び参加 罪 の双方 とも必要 でないことを意味 するものではないとの回答 を得 ている）[39]。
2017年 の第 193回 国会 で提出 された改正 案 に関 する見解
[国連 人権 理事 会 特別 報告 者
[ケナタッチ
人権 理事 会 の決議 28/16に基 づき[注釈 2]、自身 の権限 の範囲 において書簡 を送付 した。報道 によれば「プライバシーや表現 の自由 を不当 に制約 する恐 れがある」「人権 に有害 な影響 を及 ぼす危険 性 がある」等 の懸念 が示 されている。特 にプライバシー関連 の保護 と救済 に関 する５点 の懸念 事項 がある。提案 されている法 改正 及 びその潜在 的 な日本 におけるプライバシーの権利 への影響 に関 する情報 の正確 性 について早 まった判断 をするつもりはないが、自由 権 規約 が保障 するプライバシーの権利 に関 して国家 が負 う義務 について指摘 したい。人権 理事 会 から与 えられた権限 のもと、これらの主張 の正確 性 に関 する追加 情報 ・見解 の提示 及 び法案 の審議 状 況 等 に関 する情報 提供 を要請 する。法案 の立法 過程 が相当 進 んでおり即時 の公衆 の注意 が必要 であるため、書簡 は一般 に公開 され、プレス発表 を準備 している。
これに
ケナタッチ
この
ケナタッチ
国連 薬物 犯罪 事務所 （UNODC）
[国連 薬物 犯罪 事務所 （UNODC）のフェドートフ事務 局長 は、テロ等 準備 罪 法案 が衆議院 を通過 したことについて、日本 政府 によるTOC条約 批准 に向 けた進歩 を歓迎 するとした声明 を発表 している[66]。国連 薬物 犯罪 事務所 のデビッド・ダッジ広報 官 は、毎日新聞 の取材 に対 し、改正 組織 犯罪 処罰 法 の成立 について、TOC条約 加盟 への大 きな前進 として歓迎 すると述 べ、犯罪 組織 から利益 を得 ているテロリスト対策 などに条約 加盟 が有効 であると強調 したうえで、条約 が、テロ対策 に最 も必要 な分野 の一 つである国際 的 な情報 共有 と連携 への道 を開 くと主張 した。また、国連 の「立法 ガイド」を執筆 したニコス・バッサス氏 が「テロ防止 は条約 の目的 に含 まない」と述 べているの対 し、ダッジ氏 は実態 としてテロ対策 への有効 性 があるとの認識 を強調 した[67]。
日本 の国政 政党 及 び会派 の見解
[全国 紙 の見解
[地方 紙 の見解
[賛成 ・肯定 的 北國 新聞 [70]、富山 新聞 [70]反対 ・否定 的 北海道新聞 [70]、東奥 日報 [70]、岩手 日報 [70]、河北 新報 [70]、茨城新聞 [70]、下野 新聞 [70]、上 毛 新聞 [70]、神奈川 新聞 [70]、新潟 日報 [70]、福井 新聞 [70]、山梨 日 日 新聞 [70]、信濃毎日新聞 [70]、岐阜 新聞 [70]、静岡 新聞 [70]、中日新聞 [70]、東京 新聞 [70]、京都 新聞 [70]、神戸 新聞 [70]、日本海 新聞 [70]、山陰 中央 新報 [70]、中国 新聞 [70]、徳島 新聞 [70]、愛媛 新聞 [70]、高知新聞 [71]、西日本 新聞 [72]、佐賀 新聞 [70]、長崎 新聞 [70]、熊本 日 日 新聞 [70]、大分 合同 新聞 [70]、宮崎 日 日 新聞 [70]、南 日本 新聞 [70]、琉球新報 [70]、沖縄 タイムス[70]
機関 紙 、準 機関 紙 の見解
[各種 団体 ・組織 の見解
[賛成 有志 弁護士 グループ[75]反対 国際 ペンクラブ[76]、日本 弁護士 連合 会 [77]、青年 法律 家 協会 [78]、自由 法曹 団 [78]、社会 文化 法律 センター[78]、日本 国際 法律 家 協会 [78]、日本 民主 法律 家 協会 [78]、日本 労働 弁護 団 [78]、アムネスティ・インターナショナル日本 支部 [79]、自由 人権 協会 [80]、日本 ペンクラブ[81]、日本 ジャーナリスト会議 [82]、日本 マスコミ文化 情報 労組 会議 [83]、日本 出版 者 協議 会 [84]、日本 新聞 労働 組合 連合 [85]、全国 労働 組合 総 連合 （全労連 ）[86]、憲法 行脚 の会 [87]、共謀 罪 に反対 する表現 者 たちの会 [88]、盗聴 法 （組織 的 犯罪 対策 法 ）に反対 する市民 連絡 会 [89]、東本願寺 [90]、日本 劇 作家 協会 [91]、日本 雑誌 協会 [92]、日本 書籍 出版 協会 [93]、東京 YWCA[94]、国際 協力 NGOセンター（JANIC）[95]、安全 保障 関連 法 に反対 する学者 の会 [96]、日本 国際 ボランティアセンター[97]、カトリック正義 と平和 協議 会 [98]、日本 消費 者 連盟 [99]、日本 山 妙法寺 [100]、立憲 デモクラシーの会 [101]、全国 57の自治体 [102]。
個人 の見解
[賛成 櫻井 よしこ（ジャーナリスト）[103]、椎橋 隆幸 （刑事 法学 者 、中央大学 元 副 学長 ）[104]、安部 川元 伸 （公安調査庁 元 東北 公安 調査 局長 ）[105]、井田 良 （刑法 学者 、中央大学 教授 ）[106]、小澤 俊朗 （元 在 ウィーン国際 機関 日本 政府 代表 部 特命 全権 大使 ）[107]、國松 孝次 （元 警察庁 長官 ）[108]、ケント・ギルバート（カリフォルニア州 弁護士 ）[109]、萱野 稔 人 （哲学 者 、津田塾大学 教授 ）[110]、小野 日子 （東京 オリンピック・パラリンピック競技 大会 組織 委員 会 スポークスパーソン）[111]消極 的 賛成 加藤 久雄 （刑事 法学 者 、慶應義塾大学 元 教授 ）[112]、フィフィ（タレント）[113]慎重 な運用 が必要 - パトリック・ハーラン（タレント）[114]
必要 だが、修正 不可欠 として反対 早川 忠孝 （元 法務大臣 政務 官 ）[115]反対 村井 敏邦 （刑事 法学 者 、一橋大学 名誉 教授 、日本 刑法 学会 元 理事 長 ）[116]、樋口 陽一 （憲法 学者 、東京大学 名誉 教授 、元 日本 公法 学会 理事 長 ）、山口 二郎 （政治 学者 、法政大学 教授 ）、愛敬 浩二 （憲法 学者 、名古屋大学 教授 ）、青井 未帆 （憲法 学者 、学習院大学 教授 ）、蟻川 恒正 （憲法 学者 、元 東京大学 教授 ）、石川 健治 （憲法 学者 、東京大学 教授 ）、稲 正樹 （憲法 学者 、国際基督教大学 教授 ）、小林 節 （憲法 学者 、慶應義塾大学 名誉 教授 ）、阪口 正二郎 （憲法 学者 、一橋大学 教授 ）、高見 勝利 （上智大学 名誉 教授 ）、谷口 真由美 （憲法 学者 、大阪国際大学 准 教授 ）、中島 徹 （憲法 学者 、早稲田大学 教授 ）、水島 朝 穂 （憲法 学者 、早稲田大学 教授 ）、最上 敏樹 （国際 法学 者 、早稲田大学 教授 ）、石田 憲 （政治 学者 、千葉大学 教授 ）、伊勢崎 賢治 （平和 学者 、東京外国語大学 教授 ）、宇野 重 規 （政治 学者 、東京大学 教授 ）、遠藤 乾 （政治 学者 、北海道大学 教授 ）、町村 泰 貴 (民法 学者 、北海道大学 教授 )、遠藤 誠治 （国際 政治 学者 、成蹊大学 教授 ）、三浦 瑠麗（国際 政治 学者 、元 東京大学 講師 ）岡野 八 代 （政治 学者 、同志社大学 教授 ）、五野井 郁夫 （政治 学者 、高千穂 大学 教授 ）、齋藤 純一 （政治 学者 、早稲田大学 教授 ）、酒井 啓子 （政治 学者 、千葉大学 教授 ）、白井 聡 （政治 学者 、京都精華大学 専任 講師 ）、杉田 敦 （政治 学者 、法政大学 教授 ）、中北 浩 爾 （政治 学者 、一橋大学 教授 ）[117]、長谷部 恭男 （憲法 学者 、東京 大学 名誉 教授 ）、高山 佳奈子 （刑法 学者 、京都大学 教授 ）[118]、葛野 尋 之 （刑法 学者 、一橋大学 教授 ）、田淵 浩二 （刑事 訴訟 法 学者 、九州大学 教授 ）、本庄 武 （刑事 法学 者 、一橋大学 教授 ）、松宮 孝明 （刑法 学者 、立命館大学 教授 ）、三島 聡 （刑法 学者 、大阪市立大学 教授 ）、水谷 規男 （刑事 法学 者 、大阪大学 教授 ）[119]、斉藤 豊治 （刑事 法学 者 、東北大学 元 教授 ）、浅田 和茂 （刑法 学者 、大阪市立大学 名誉 教授 ）、海渡 雄一 （弁護士 、日本 弁護士 連合 会 前 事務 総長 ）、守屋 克彦 （元 仙台 高等 裁判所 秋田 支部 長 ）、荒川 雅行 （刑事 法学 者 、関西学院大学 教授 ）、川崎 英明 （刑事 法学 者 、関西学院大学 教授 ）、白取 祐司 （刑事 訴訟 法 学者 、北海道大学 名誉 教授 ）、前田 朗 （刑事 法学 者 、東京造形大学 教授 ）、荒木 伸 怡（刑事 法学 者 、立教大学 名誉 教授 ）、生田 勝義 （刑事 法学 者 、立命館大学 名誉 教授 ）、上田 寛 （刑法 学者 、立命館大 教授 ）、上野 達彦 （刑事 法学 者 、三重大学 名誉 教授 ）、小田中 聰 樹 （刑事 訴訟 法 学者 、東北大学 名誉 教授 ）、金 尚 均 （刑事 法学 者 、龍谷大 学 教授 ）、後藤 昭 （一橋大学 名誉 教授 ）、酒井 安行 （刑事 法学 者 、青山学院大学 教授 ）、島岡 まな（刑法 学者 、大阪大学 教授 ）、平川 宗 信 （刑法 学者 、名古屋大学 名誉 教授 ）、森本 益 之 （刑事 法学 者 、大阪大学 名誉 教授 ）、光藤 景 皎 （刑事 訴訟 法 学者 、大阪市立大学 教授 ）、前野 育 三 （刑事 法学 者 、関西学院大学 名誉 教授 ）、岡本 勝 （刑法 学者 、東北大学 名誉 教授 ）[120]、木村 草 太 （憲法 学者 、首都 大学 東京 教授 ）[121]、原田 宏 二 （北海道 警察 元 釧路 方面 本部 長 ）[122]、山中 真人 （ベーカー&マッケンジーパートナー弁護士 ）[123]、上柳 敏郎 （弁護士 、東京大学 元 客員 教授 ）[124]、亀石 倫子 （弁護士 ）[125]、小林 よしのり（漫画 家 ）[126]、佐野 元春 （ミュージシャン）[126]、ケラリーノ・サンドロヴィッチ（劇 作家 ）[126]、松尾 貴史 （タレント）[126]、高村 薫 （小説 家 ）[127]、田原 総一朗 （ジャーナリスト）、鳥越 俊太郎 （ジャーナリスト）、田 勢 康弘 （ジャーナリスト、元 早稲田大学 教授 ）、津田 大介 （ジャーナリスト、早稲田大学 教授 ）、大谷 昭宏 （ジャーナリスト）、金平 茂紀 （ジャーナリスト、元 TBS取締役 ）、岸井 成 格 （ジャーナリスト、毎日新聞 特別 編集 委員 ）法案 成立 過程 に対 し懐疑 的 茂木 健一郎 （ソニーコンピュータサイエンス研究所 上級 研究 員 ）[126]
審議 の経過
[![[icon]](https://trans.hiragana.jp/ruby/https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Wiki_letter_w_cropped.svg){kind=small} |
- 2003
年 3月11日 、第 156回 国会 （常会 ）に小泉 内閣 から「犯罪 の国際 化 及 び組織 化 に対処 するための刑法 等 の一部 を改正 する法律 案 」が提出 される[128]。その後 継続 審議 。 - 2003
年 10月 10日 衆議院 解散 、第 157回 国会 （臨時 会 ）閉会 により廃案 となった[129]。 - 2004
年 2月 20日 、第 159回 国会 （常会 ）に小泉 内閣 から「犯罪 の国際 化 及 び組織 化 並 びに情報処理 の高度 化 に対処 するための刑法 等 の一部 を改正 する法律 案 」が提出 される[130]。その後 継続 審議 。 - 2005
年 8月 8日 、第 162回 国会 （常会 ）における衆議院 解散 により廃案 。 - 2005
年 10月4日 、第 163回 国会 （特別 会 ）に小泉 内閣 から「犯罪 の国際 化 及 び組織 化 並 びに情報処理 の高度 化 に対処 するための刑法 等 の一部 を改正 する法律 案 」が再度 提出 される[131]。継続 審議 。 - 2006
年 4月 21日 、第 164回 国会 （常会 ）法務 委員 会 での審議 入 り。同日 、与党 修正 案 提出 。 - 2006
年 4月 27日 、民主党 修正 案 提出 。 - 2006
年 5月19日 、与党 再 修正 案 提出 （4月 21日 修正 案 は撤回 ）。 - 2006
年 6月1日 、与党 、民主党 修正 案 の受 け入 れを発表 。一方 、法務大臣 が民主党 修正 案 では条約 批准 が不可能 であるとし、さらに与党 の委員 会 理事 から次期 国会 での改正 を前提 とした受 け入 れであることが示唆 された。 - 2006
年 6月2日 、民主党 は次期 国会 で改正 される可能 性 があるとして、この日 の委員 会 での採決 を拒否 。与野党 間 での協議 は決裂 し、与党 は第 164回 国会 での法案 成立 を断念 した。 - 2006
年 6月16日 、与党 は法務 委員 会 で法案 を継続 審議 とすることを議決 した。その後 、与党 第 三 次 修正 案 （正式 な議案 とはなっていない）について議事 録 に添付 することを議決 した。法的 には全 ての修正 案 は廃案 に。 - しかし、2007
年 1月 19日 安倍晋三 首相 は首相 官邸 で長勢 甚遠法相 と外務省 の谷内 正太郎 事務次官 と会談 し共謀 罪 創設 を柱 とする組織 犯罪 処罰 法 改正 案 について、25日 召集 の通常 国会 (第 166回 国会 )で成立 を目指 すよう指示 したが、第 166回 国会 、第 167回 国会 とも審議 に入 らないまま継続 審議 となる。 - 2007
年 2月 、安倍 首相 の指示 により、自由民主党 法務 部会 の「条約 刑法 検討 に関 する小 委員 会 」（笹川 尭 委員 長 ）は、共謀 罪 を「テロ等 謀議 罪 」に名称 を改 め、対象 犯罪 を600以上 から128〜162まで減 らす「修正 案 要綱 骨子 」を決定 [8][9][10]。 - 2009
年 7月 21日 衆議院 解散 、第 171回 通常 国会 閉幕 により廃案 となった。 野田 内閣 になった2012年 1月 3日 に政府 が5月 末 までに共謀 罪 を創設 する方針 を国際 機関 に伝達 したと、産経新聞 で報 じられた[132]。- 2017
年 3月21日 、第 193回 国会 （常会 ）に安倍 内閣 より「組織 的 な犯罪 の処罰 及 び犯罪 収益 の規制 等 に関 する法律 等 の一部 を改正 する法律 案 」が提出 される[2][3][133]。 - 2017
年 5月19日 -共謀 罪 の構成 要件 を改 め「テロ等 準備 罪 」を創設 することを柱 とする組織 犯罪 処罰 法 改正 案 が衆議院 法務 委員 会 で自民 、公明 の与党 と日本 維新 の会 の賛成 多数 で可決 された[134]。 - 2017
年 5月23日 - テロ等 準備 罪 を創設 する組織 的 犯罪 処罰 法 改正 案 が衆院 本 会議 で採決 され、自民 、公明 両 党 と日本 維新 の会 などの賛成 多数 で可決 された[135]。 - 2017
年 6月15日 -参議院 本 会議 にて、会期 延長 によらず法案 成立 を目指 した与党 は法務 委員 会 の採決 を省略 する「中間 報告 」を行 う動議 を提出 、これに対 し野党 は内閣 不信任 決議 案 を提出 して徹底 抗戦 したが否決 された[136]。１５日 未明 の衆院 本 会議 「組織 的 な犯罪 の処罰 及 び犯罪 収益 の規制 等 に関 する法律 等 の一部 を改正 する法律 案 」（共謀 罪 の構成 要件 を改 め「テロ等 準備 罪 」を創設 する改正 組織 犯罪 処罰 法 ）が自民 ・公明 両 党 と日本 維新 の会 などの賛成 多数 で可決 、成立 した[137][138]。委員 会 採決 を省略 できる中間 報告 に対 して「強権 姿勢 のあらわれ」、「与党 が中間 報告 を用 いるのは極 めて異例 」などと批判 する野党 やメディアもあり[139][140]、自民党 内 からも苦言 を呈 する議員 も見 られる[141]。 - 2017
年 7月 11日 - テロ等 準備 罪 を新設 する改正 組織 犯罪 処罰 法 が施行 された[142]。同 日 日本 政府 は施行 を受 けて、国際 的 な組織 犯罪 の防止 に関 する国際 連合 条約 （TOC条約 ）受諾 を閣議 決定 [143]。国際 連合 本部 での手続 き等 を経 て8月 10日 に発効 させる[143]。また、金田 勝年 法相 により全 検察庁 に対 し大臣 訓令 が出 され、共謀 罪 が適用 される全 事件 の受理 から判決 確定 に至 る各 過程 において法相 への報告 義務 が定 められた[144][145]。
海外 の共謀 罪 の成立 要件
[マルタ共和 国
[マルタ
- （1）マルタ
共和 国 で報道 法 に定 める罪 でない、マルタ共和 国 において懲役 刑 に処 せられる何 らかの罪 を犯 すことを目的 として、マルタ共和 国内 又 は国外 にいる１名 以上 の者 と共謀 するマルタ共和 国 にいる者 は、当該 の罪 を犯 すことの共謀 の罪 で有罪 となる。 - （2）
第 （1）項 に言及 されている共謀 は、そのような者 の間 で何 らかの形態 の行為 が少 しでも計画 され、又 は合意 された時点 から存続 しているものとする。 - （3）
本条 に基 づく共謀 の罪 が発覚 した者 は、共謀 既遂 の罪 として、2〜3等級 減 軽 された刑罰 を受 けるものとする。 - （4）
第 （3）項 の目的 のために、共謀 既遂 の罪 に対 する刑罰 の決定 に際 して、その罪 を加重 する何 らかの状況 があれば考慮 するものとする。
OECD加盟 国
[2017
ノルウェー
[ノルウェーは2003
イギリス
[
- 1977
年 刑事 法 第 1条 及 び第 3条
- ある
者 が、他 の者 と犯罪 行為 を遂行 することにつき合意 したとき[157]
イギリスは
アメリカ
[連邦 法 (federal law)第 18編 第 371条 二人 以上 の者 が、何 らかの犯罪 を犯 すこと等 を共謀 し、そのうちの一人 以上 の者 が、共謀 の目的 を果 たすために何 らかの行為 を行 ったとき[157]
ドイツ
[刑法 第 129条 :犯罪 団体 の結成 の罪 犯罪 行為 の遂行 を目的 ・活動 とする団体 を設立 した者 、このような団体 に構成 員 として関与 した者 、その構成 員 ・支援 者 を募 り又 はこれを支援 した者 [157]
フランス
[刑法 第 450- 1条 :凶徒 の結社 罪 重罪 等 の準備 のために結成 された集団 、又 はなされた謀議 に参加 したとき[157]
脚注
[注釈
[- ^ 2000
年 （平成 12年 ）11月に国際 連合 総会 で採択 された国際 的 な組織 犯罪 の防止 に関 する国際 連合 条約 （国際 組織 犯罪 防止 条約 、パレルモ条約 ）が、重大 な犯罪 の共謀 、資金 洗浄 （マネー・ロンダリング）、司法 妨害 などを犯罪 とすることを締約 国 に義務 づけたため、同 条約 の義務 を履行 しこれを締結 するための法 整備 の一環 であると政府 は説明 している[7]。 - ^
人権 理事 会 決議 28/16では特別 報告 者 に対 し，(a)関連 情報 の収集 、動向 の調査 、勧告 を行 う権限 (b)国 や国連 機関 、民間 機関 等 に情報 の提供 を求 める権限 （g）違反 行為 と思 われるものについて、世界 人権 宣言 12条 及 び自由 権 規約 17条 に基 づき、人権 理事 会 及 び人権 高等 弁務 官 事務所 に報告 する権限 などの権限 を与 えている[44][45]。 - ^
組織 的 な犯罪 集団 への参加 が罪 になる。 - ^ #そもそも
条約 批准 に共謀 罪 は必要 なのかも参照 のこと。
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安倍晋三 首相 「国民 の生命 守 る」犯罪 防止 条約 締結 急 ぐ野党 の徹底 抗戦 で「徹夜 国会 」の末 に「中間 報告 」産経 ニュース 2017年 6月 15日 - ^
組織 犯罪 処罰 法 を議決 参議院 2017年 6月 15日 - ^ 「テロ
等 準備 罪 」新設 法 可決 ・成立 NHKニュース 2017年 6月 15日 - ^
言論 の府 、審議 封殺 「中間 報告 」自民 内 でも苦言 「共謀 罪 」法 成立 朝日新聞 2017年 6月 16日 - ^ 「
共謀 罪 」法 が成立 、「究極 の強行 採決 だ」野党 が反発 した"中 間 報告 "とは？ ハフィントンポスト 2017年 6月 15日 - ^
自民 ・石破 茂 氏 「プロセスはどうでもいいとはならない」 テロ等 準備 罪 の手続 きに苦言 野党 との協調 姿勢 重視 「彼 らも国 を滅 ぼそうと思 っていない」産経 ニュース 2017年 6月 25日 - ^ “テロ
準備 罪 法 きょう施行 、TOC条約 締結 へ、早 ければ8月 10日 にも発効 ”.産経 ニュース.産業経済新聞社 . (2017年 7月 11日 ) 2017年 7月 11日 閲覧 。 - ^ a b “
国際 組織 犯罪 防止 条約 の受諾 を閣議 決定 、発効 は8月 10日 ”.産経 ニュース.産業経済新聞社 . (2017年 7月 11日 ) 2017年 7月 11日 閲覧 。 - ^ 「
法相 、検察庁 に全 件 報告 求 める訓令 「共謀 罪 」適用 巡 り」朝日新聞 デジタル2017年 7月 11日 13時 21分 - ^ 「
法相 「テロ等 準備 罪 」新設 で検察庁 に訓令 」NHK7月 11日 - ^ “The Laws of Malta website”. Ministry for Justice, Culture and Local Government, Republic of Malta. 2017
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関連 文献
[足立 昌勝 著 『「テロ等 準備 罪 」にだまされるな！ ―「計画 罪 」は「共謀 罪 」そのものだ』（三 一 書房 ）足立 昌勝 監修 『共謀 罪 と治安 管理 社会 つながる心 に手錠 はかけられない』社会 評論 社 、2005年 4月 、ISBN 4784514449小倉 利 丸 ・海渡 雄一 （共編 著 ）『危 ないぞ!共謀 罪 』樹 花 舎 、2006年 3月 、ISBN 443407492X斎藤 貴男 、沢田 竜夫 編著 『「治安 国家 」拒否 宣言 「共謀 罪 」がやってくる』晶文社 、2005年 6月 、ISBN 4794966717前進 社 出版 部 編纂 『共謀 罪 を廃案 に労働 者 階級 の団結 と国際 連帯 で戦時 下 の治安 弾圧 を打 ち破 ろう』前進 社 、2005年 4月 、ISBN 4881391127小早川 義則 「コンスピラシーにおける共謀 者 の供述 （1）〜（3・完 ）」名城 法学 33巻 2号 95頁 以下 （1984年 ）、32巻 3号 57頁 以下 、33巻 4号 31頁 以下 （1984年 ）小倉 秀夫 「小倉 弁護士 のPC法律 相談 室 第 15回 ー著作 権 侵害 の情報 交換 を眺 めていただけで共謀 罪 になる？」PC Japan 2005年 8月 号 185頁 、ソフトバンク、2005年 7月 日本 評論 社 『法律 時報 』2006年 9月 号 [7]、特集 「『共謀 罪 』を多角 的 ・批判 的 に検討 する」- 髙山
佳奈子 『共謀 罪 の何 が問題 か』岩波書店 〈岩波 ブックレット NO. 966〉、2017年 5月 。ISBN 978-4002709666。
関連 項目
[期待 可能 性 組織 犯罪 共謀 共同 正犯 資金 洗浄 （マネーロンダリング）国際 的 な組織 犯罪 の防止 に関 する国際 連合 条約
外部 リンク
[国連 特別 報告 者 ジョセフ・ケナタッチ氏 共謀 罪 法案 について安倍 内閣 総理 大臣 宛 の書簡 全体 の翻訳 - （ヒューマンライツ・ナウによる翻訳 ）- Japan protests against U.N. expert's queries on bill to fight terrorism-REUTERS
- U.N. panel urges Japan to regulate hate speech by law-the japan times
法案 等
[初回 提出 時 法律 案 ：「犯罪 の国際 化 及 び組織 化 に対処 するための刑法 等 の一部 を改正 する法律 案 」、経過 （156回 、157回 ）（衆議院 ）- 2
回 目 提出 時 法律 案 ：「犯罪 の国際 化 及 び組織 化 並 びに情報処理 の高度 化 に対処 するための刑法 等 の一部 を改正 する法律 案 」、経過 （159回 、160回 、161回 、162回 ）（衆議院 ） - 3
回 目 提出 時 法律 案 ・修正 案 ：「犯罪 の国際 化 及 び組織 化 並 びに情報処理 の高度 化 に対処 するための刑法 等 の一部 を改正 する法律 案 」、経過 （163回 、164回 ）（衆議院 ） 法務省 ：法制 審議 会 刑事 法 （国連 国際 組織 犯罪 条約 関係 ）部会 第 ３回 会議 （2002年 11月1日 ）法務省 ：法制 審議 会 第 １３９回 会議 （2003年 2月 5日 ）法務省 ：組織 的 な犯罪 の処罰 及 び犯罪 収益 の規制 等 に関 する法律 等 の一部 を改正 する法律 案 （2017年 3月21日 ）- “テロ
等 準備 罪 処罰 法案 について（Ｑ＆Ａ ）” (PDF).法務省 (2017年 ). 2017年 5月 21日 閲覧 。
- “テロ
平成 29年 3月 21日 （火 ）定例 閣議 案件 |閣議 |首相 官邸 ホームページ - ウェイバックマシン（2017年 3月 22日 アーカイブ分 ）平成 29年 3月 21日 （火 ）午前 |平成 29年 |官房 長官 記者 会見 |記者 会見 |首相 官邸 ホームページ
文献 等
[組織 的 な犯罪 の共謀 罪 に関 するQ&A -法務省 法務省 ：過去 の国会 提出 法律 案 （平成 10年 3月 から平成 20年 3月 までに提出 されたもの） -法務省 法務省 ：国会 提出 法案 など -法務省 日弁連 は共謀 罪 に反対 します（共謀 罪 法案 対策 本部 ） -日本 弁護士 連合 会 共謀 罪 政府 ・自民党 の説明 １０の疑問 とウソ（2017年 5月 ）-自由 法曹 団 共謀 罪 法案 についての与党 再 修正 案 と迫 る強行 採決 （2006年 5月 12日 、山下 幸夫 弁護士 ）共謀 罪 ・密告 義務 法 はメタルの表裏 （2007年 1月 24日 『保坂 展 人 のどこどこ日記 』。執筆 :弁護士 ・海渡 雄一 、同年 1月 23日 ）共謀 罪 自民 ･早川 議員 に聞 く（2006年 5月 9日 、自民党 早川 忠孝 議員 （与党 修正 案 を起草 ）へのインタビュー）共謀 罪 民主 ・平岡 議員 に聞 く（2006年 5月 11日 、ライブドアニュース徳永 裕介 ）共謀 罪 社民 ・福島 党首 に聞 く（2006年 5月 12日 、ライブドアニュース徳永 裕介 ）長 末 亮 （国立 国会図書館 前 調査 及 び立法 考査 局 行政 法務 課 ）「共謀 罪 をめぐる議論 （短 報 ）」『レファレンス』第 788巻 、国立 国会図書館 、2016年 9月 20日 、NDLJP:10195997。