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ハイパーインフレーション - Wikipedia
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ハイパーインフレーション

急速きゅうそくかつ加速かそく的てきなインフレーション
曖昧さ回避 住吉すみよし九きゅうによる同名どうめいの漫画まんがについては「ハイパーインフレーション (漫画まんが)」をご覧らんください。

ハイパーインフレーション（英語えいご: Hyperinflation。日本にっぽんではハイパーインフレとも呼よばれる）とは、経済けいざい学がくで非常ひじょうな加速かそくをみせるインフレーションのことを指さす。すべての商品しょうひんの価格かかくが上昇じょうしょうし、現地げんち通貨つうかの実質じっしつ的てきな価値かちが急速きゅうそくに失うしなわれていく。これにより、人々ひとびとはその通貨つうかの保有ほゆう額がくを最小限さいしょうげんに抑おさえ、より安定あんていした外国がいこく通貨つうか（最近さいきんでは米あめりかドルが多おおい）に切きり替かえようとする[1]。

紙幣
ハイパーインフレに陥おちいっていた1946年ねんのハンガリーで発行はっこうされた、1垓（1020）ペンゲー紙幣しへい。これまでに世界せかいで発行はっこうされた最大さいだいの額面がくめん紙幣しへいとされる。
ベネズエラのハイパーインフレは、お金かねがその価値かちの90％を失うしなうのにかかる時間じかんで表あらわされる（301日にち移動いどう平均へいきん、逆ぎゃく対数たいすうスケール）。

価格かかくは通常つうじょう、他たの比較的ひかくてき安定あんていした通貨つうかに対たいして安定あんていしている。ハイパーインフレーションでは、名目めいもく価格かかく物価ぶっか上昇じょうしょうのプロセスが長引ながびき過去かこの市場いちば価格かかくを調しらべない限かぎり一般いっぱんには気きづかないような低ていインフレとは異ことなり、商品しょうひんの名目めいもくコスト、マネーサプライが急速きゅうそくかつ継続けいぞく的てきに増加ぞうかする[2]。しかし一般いっぱん的てきには、人々ひとびとが切きり下さげられた通貨つうかをできるだけ早はやく手放てばなそうとするため、一般いっぱん的てきな物価ぶっか水準すいじゅんはマネーサプライよりもさらに急速きゅうそくに上昇じょうしょうする。そうすると、実質じっしつ的てきなマネーストック（流通りゅうつうしているお金かねの量りょうを物価ぶっか水準すいじゅんで割わったもの）は大幅おおはばに減少げんしょうする[3]。

古典こてん派はを中心ちゅうしんに通貨つうか発行はっこうによって賄まかなわれた政府せいふの財政ざいせい赤字あかじによって引ひき起おこされているという主張しゅちょうがある。一方いっぽう、ハイパーインフレーションは、戦争せんそうやその余波よは、社会しゃかい的てき政治せいじ的てき動揺どうよう、総そう供給きょうきゅう量りょうの崩壊ほうかいや輸出ゆしゅつ価格かかくの下落げらくなど、政府せいふが税収ぜいしゅうを集あつめるのが困難こんなんになるような危機ききなど、政府せいふ予算よさんに何なんらかのストレスがかかった場合ばあいに起おこることが多おおいとされる。実質じっしつ税収ぜいしゅうの急激きゅうげきな減少げんしょうに加くわえ、政府せいふ支出ししゅつを維持いじする必要ひつよう性せいが高たかく、外国がいこくからの借金しゃっきんができない、あるいはしたくないという状況じょうきょうになると、その国くにはハイパーインフレーションに陥おちいると主張しゅちょうしている[4]。

定義ていぎ 編集へんしゅう

 
アルゼンチンのハイパーインフレ

アメリカの経済けいざい学者がくしゃ、フィリップ・D・ケーガン（英語えいご版ばん）は、ハイパーインフレーションは「インフレーション率りつが毎月まいつき50％を超こえること」と定義ていぎしている。毎月まいつきのインフレ率りつ50％が継続けいぞくすると、一いち年ねん後ごには物価ぶっかが129.75倍ばいに上昇じょうしょうすることになる[注ちゅう 1]。すなわち、インフレ率りつ12875％である[注ちゅう 2][5]。一方いっぽうで、国際こくさい会計かいけい基準きじゅんの定さだめでは「3年間ねんかんで累積るいせき100％以上いじょうの物価ぶっか上昇じょうしょう」をハイパーインフレの定義ていぎとしている[6]。

ハイパーインフレの発生はっせいは、通貨つうかを媒介ばいかいとした交換こうかん経済けいざいの麻痺まひや不ふ確実かくじつ性せいの高たかまり[7] によって、生産せいさん活動かつどうや投資とうしへの意欲いよくを喪失そうしつさせることで、国民こくみん経済けいざいに重大じゅうだいな影響えいきょうをもたらす。

ハイパーインフレは主おもに、経済けいざいの提供ていきょう可能かのうな水準すいじゅんを超こえて政府せいふがシニョリッジの獲得かくとくを図はかる時ときに発生はっせいする。この時とき、マネーサプライが中央ちゅうおう銀行ぎんこうにとって外そと生せい的てきに決きまってしまい、もはや中央ちゅうおう銀行ぎんこうは物価ぶっかを抑おさえこむことが出来できなくなる。シニョリッジ獲得かくとくのために貨幣かへいを刷すって名目めいもく貨幣かへい残高ざんだかを増ふやした場合ばあい、インフレーションを伴ともなうのでシニョリッジは実質じっしつで見みると目減めべりすることになる。貨幣かへいを刷するほどに、インフレによるこの目減めべりが加速度かそくど的てきに増加ぞうかするため、政府せいふが獲得かくとく可能かのうな実質じっしつのシニョリッジには上限じょうげんが存在そんざいする。この上限じょうげんに達たっした状況じょうきょうから、政府せいふがさらなるシニョリッジを求もとめて貨幣かへいを刷すった場合ばあい、インフレが一層いっそう昂進こうしんして政府せいふは目的もくてきとしたシニョリッジを確保かくほすることができない。それで、ますます貨幣かへいを刷すってシニョリッジを獲得かくとくしようとすると、その結果けっかインフレがさらに昂進こうしんして…、という悪循環あくじゅんかんに陥おちいることになる。これがハイパーインフレーションである。この種類しゅるいのハイパーインフレは、政府せいふの政策せいさくが変更へんこうされるという予測よそくが、人々ひとびとに形成けいせいされるまで継続けいぞくする可能かのう性せいがある[8]。

実際じっさいに、ハイパーインフレーションが起おこるのは、敗戦はいせんや革命かくめいといった時期じきであることが多おおく、フランス革命かくめいの時ときに起おこった、アッシニア紙幣しへいの増刷ぞうさつによるインフレーションを、歴史れきし上じょう最初さいしょのハイパーインフレとする説せつもある[9][10]。

金塊きんかいや銀塊ぎんかいの地金じがねに通貨つうか価値かちを固定こていする本位ほんい制せいでは、基本きほん的てきにハイパーインフレは発生はっせいしないが、開戦かいせんなどにより本位ほんい制せいは停止ていしされることが多おおく、この際さいに、管理かんり通貨つうか制度せいどに移行いこうし戦時せんじ財政ざいせいが野放図のほうずになってしまったり、敗戦はいせんにより多額たがくの賠償ばいしょうが発生はっせいする（おそれがある）場合ばあい、通貨つうか信用しんようは喪失そうしつされ急激きゅうげきで一時いちじ的てきなハイパーインフレが発生はっせいする。敗戦はいせんや革命かくめい以外いがいにおいても、ある国くにの経済けいざい市場いちばが信認しんにんを失うしなうことでハイパーインフレが発生はっせいすることがある。これは中南米ちゅうなんべいなどラテン諸国しょこくやロシア東欧とうおう諸国しょこくで発生はっせいした性質せいしつのもので、領域りょういき経済けいざいの成長せいちょうを期待きたいした域外いきがい諸国しょこく市場いちばによる投資とうしが長年ながねんにわたり行おこなわれたものの、その成果せいかが十分じゅうぶんでなく投資とうしに対たいする不信ふしん感かん・不安ふあん感かんが醸成じょうせいされた結果けっかとして、当該とうがい国こく通貨つうかが暴落ぼうらくし購買こうばい力りょくを急速きゅうそくに失うしなうという現象げんしょうである。

この場合ばあいの通貨つうか暴落ぼうらくは、市場いちばによる均衡きんこう過程かていであり、比較的ひかくてき短期間たんきかんによる急激きゅうげきな調整ちょうせいののちインフレ率りつは安定あんていする傾向けいこうにある。しかし19世紀せいきから20世紀せいき初頭しょとうの欧州おうしゅうラテン諸国しょこくでは国民こくみんの大量たいりょうの移民いみんや離散りさんをまねき、長期ちょうき的てきな経済けいざいの低迷ていめいやインフレの継続けいぞくを招まねいた。

例れい 編集へんしゅう

18世紀せいきのフランス革命かくめい直後ちょくごのハイパーインフレ、19世紀せいきの南北戦争なんぼくせんそう直後ちょくごのアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくのハイパーインフレなど、歴史れきし的てきには巨額きょがくの戦費せんぴ調達ちょうたつによって生しょうじた例れいが記録きろくされている[11]。20世紀せいき初頭しょとうにも、第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん直後ちょくごでは、敗戦はいせん後ごのドイツ帝国ていこくで1兆ちょう倍ばい、帝政ていせいが終おわったロシア帝国ていこくで600億おく倍ばいのハイパーインフレが発生はっせいしている[11]。

トーマス・サージェントは、1982年ねんの論文ろんぶん『四よん大だいインフレーションの終焉しゅうえん（The Ends of Four Big Inflations）』において、第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん後ごにハンガリー（1922年ねん - 1924年ねん）、オーストリア（1922年ねん - 1923年ねん）、ポーランド（1921年ねん - 1924年ねん）、ドイツ（1922年ねん - 1923年ねん）で生しょうじたハイパーインフレーションを分析ぶんせきした[8]。これらのハイパーインフレが生しょうじた共通きょうつうの原因げんいんは、戦争せんそう・革命かくめい等とうによる国内こくない生産せいさんの低下ていかによる供給きょうきゅう能力のうりょくの不足ふそく、第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんの賠償ばいしょう金きむ支払しはらいなどに伴ともなう財政ざいせい赤字あかじの急きゅう膨張ぼうちょうであり、不換紙幣ふかんしへいである政府せいふ紙幣しへいの発行はっこうによる、財政ざいせい赤字あかじのファイナンスであった[12]。

これらのハイパーインフレは最終さいしゅう的てきには、独立どくりつした中央ちゅうおう銀行ぎんこうの創設そうせつ、均衡きんこう政府せいふ予算よさんに向むけての一連いちれんの措置そち、金本位きんほんい制せいの復帰ふっきを通つうじて終息しゅうそくしている[12]。中央ちゅうおう銀行ぎんこうが財政ざいせい赤字あかじをファイナンスすることを拒否きょひし、政府せいふが財政ざいせい赤字あかじを民間みんかんへの国債こくさいの売却ばいきゃく或あるいは外国がいこくからの借入かりいれでファイナンスすることを決きめた直後ちょくごに終息しゅうそくした[8][13]。サージェントは、ハイパーインフレが終息しゅうそくしたのは、その国くにが政府せいふが財政ざいせい赤字あかじを補填ほてんする財政ざいせい・金融きんゆう政策せいさくのあり方かたを変更へんこうさせたからであるとしている[14]。ハイパーインフレは、財政ざいせい再建さいけん計画けいかくを伴ともなった貨幣かへい成長せいちょう率りつの管理かんりによってほとんどが終息しゅうそくしている[15]。

ほかに、歴史れきし的てきに有名ゆうめいなハイパーインフレーションの例れいとして、アルゼンチン、ジンバブエがある。

南米なんべいやアフリカの国くにでは、政府せいふの財政ざいせい赤字あかじを国外こくがいからの借かり入いれによってファイナンスする手法しゅほうをとっていた[16]。その後ご、海外かいがいの債権さいけん国こくがデフォルトを予期よきし、その国くにの貸かし付つけを停止ていしする事態じたいが起おきた。結果けっか、政府せいふが通貨つうか発行はっこうによるシニョリッジに依存いぞんし、財政ざいせい赤字あかじファイナンスを行おこなうことによって、ハイパーインフレーションが発生はっせいした[17]。

ポーランド 編集へんしゅう

詳細しょうさいは「ズウォティ」を参照さんしょう

ドイツ 編集へんしゅう

 
1924年ねんに発行はっこうされた100兆ちょうパピエルマルク紙幣しへい。前年ぜんねん末まつに行おこなわれた1:1兆ちょうのデノミネーションにより、100レンテンマルクの緊急きんきゅう紙幣しへいとして使用しようされた。
詳細しょうさいは「ヴァイマル共和きょうわ政せいのハイパーインフレーション」および「マルク (通貨つうか)」を参照さんしょう
「ルール占領せんりょう」、「パピエルマルク」、「レンテンマルク」、および「ドーズ案あん」も参照さんしょう

1914年ねん、ドイツ帝国ていこくは第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん勃発ぼっぱつ後ごに金本位きんほんい制せいから離脱りだつ、マネーサプライは戦時せんじ中ちゅう4倍ばいに膨ふくれ上あがった[18]。

第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん後ご、ドイツ経済けいざいは戦時せんじ体制たいせいと長ながらく続つづいたドイツ封鎖ふうさによって疲弊ひへいしていた。さらに連合れんごう国こくのヴェルサイユ条約じょうやくによって、1320億おく金きむマルクの賠償金ばいしょうきん支払しはらいが課かされた。これはドイツの支払しはらい能力のうりょくを大おおきく上回うわまわっており、また外貨がいかで支払しはらうことが要求ようきゅうされていたため、賠償金ばいしょうきんの支払しはらいは滞とどこおった。

 
刻一刻こくいっこくとマルクの価値かちが下さがるため、食料しょくりょう品ひん店てんに殺到さっとうする市民しみん
(1923年ねん ベルリン）

1923年ねん1月がつ11日にち、フランス・ベルギーはイギリスの反対はんたいを押おし切きり、ドイツ屈指くっしの工業こうぎょう地帯ちたいであり地下ちか資源しげんが豊富ほうふなルール地方ちほうを占領せんりょうした。占領せんりょうに対たいしドイツ政府せいふは受動じゅどう的てきな抵抗ていこう運動うんどうを呼よびかけ、ストライキに参加さんかした労働ろうどう者しゃの賃金ちんぎんは政府せいふが保証ほしょうした。既すでに第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん中ちゅうよりドイツではインフレーションが進行しんこうしていたが、抵抗ていこう運動うんどうに伴ともなう財政ざいせい破綻はたんによって致命ちめい的てきな状況じょうきょうへと導みちびかれ、ルール工業こうぎょう地帯ちたいの供給きょうきゅう能力のうりょくを失うしなったために、空前くうぜんのハイパーインフレが発生はっせいした。

同年どうねん6月がつまでに、マネーサプライは大戦たいせん前まえの2000倍ばいに増加ぞうかし、一般いっぱん物価ぶっか水準すいじゅんは25000倍ばいを超こえていた[18]。マルクは1年間ねんかんで対たいドルレートで7ケタ以上いじょうも下落げらくするインフレーションとなり、パン1個いっこが1兆ちょうマルクとなるほどの状況じょうきょう下かで、100兆ちょうマルク紙幣しへいも発行はっこうされるほどであった。このため、この時期じきのマルクは「パピエルマルク（紙屑かみくずのマルク）」と呼よばれる。紙幣しへいが額面がくめんではなく重おもさで取引とりひき（事実じじつ上じょう秤量ひょうりょう貨幣かへい化か）されたり、紙幣しへいの印刷いんさつを急いそぐために片面かためん印刷いんさつにしたり、既すでに流通りゅうつうしている紙幣しへいの額面がくめんを証紙しょうしやゴム印ごむいんなどで修正しゅうせいするなど、通常つうじょうの状態じょうたいでは考かんがえられないような事態じたいが発生はっせいした。

またこのハイパーインフレを「ユダヤの紙吹雪かみふぶき」[19] と呼よぶ反はんユダヤ主義しゅぎ的てきな陰謀いんぼう論ろんも流行はやり、アドルフ・ヒトラーらがミュンヘン一揆いっきを起おこしたのもハイパーインフレの危機ききが収束しゅうそくするかしないかという時期じきであり（1923年ねん11月8日にち）[20]、左派さはによる地方ちほう政府せいふ掌握しょうあくが発生はっせいするなど、混乱こんらんはドイツ中ちゅうに広ひろがっていた。

第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん後ごのドイツのハイパーインフレでは、酒場さかばの客きゃくは、値段ねだんが上あがらないまだ早はやい時間じかんのうちに、数すう杯はいのビールを一いち度どに注文ちゅうもんしたとされる[21]。

1923年ねん10月15日にち、ヒャルマル・シャハトドイツ帝国ていこく銀行ぎんこう総裁そうさい主導しゅどうにより、レンテンマルク導入どうにゅうが発表はっぴょうされたことでインフレーションはほぼ停止ていしし、物価ぶっかも安定あんていした（レンテンマルクの奇跡きせき）[22][23][24]。レンテンマルクは不動産ふどうさんや工業こうぎょう機械きかいを担保たんぽとするレンテン債権さいけんと兌換だかんできる、レンテン銀行ぎんこう（英語えいご版ばん）が発行はっこうする銀行ぎんこう券けんであり、1金きんマルクと同おなじ価値かちを持もつとされていたが、法定ほうてい通貨つうかではなかった[22]。

やがて1レンテンマルクは1兆ちょうパピエルマルクと交換こうかんされることになり[25]、事実じじつ上じょうのデノミネーションが行おこなわれた[22]。翌よく1924年ねんにはアメリカが賠償金ばいしょうきん支払しはらいプロセスに参加さんかし、ドイツに融資ゆうしを行おこなうドーズ案あんが採択さいたくされた。この資金しきんを元もとにライヒスマルクが発行はっこうされ、ドイツは戦時せんじ中ちゅう以来いらい離脱りだつしていた金本位きんほんい制せいに復帰ふっきした[22]。ドイツは相対そうたい的てき安定あんてい期きと呼よばれる経済けいざい回復かいふく期きを迎むかえ、ヴァイマル共和きょうわ政せいが倒たおれることはなかった。

しかし1929年ねんの世界せかい恐慌きょうこうによってドイツ経済けいざいは再ふたたび崩壊ほうかいした。インフレーションの再来さいらいを怖こわれる民衆みんしゅうや財界ざいかいは、大だい規模きぼな財政ざいせい出動しゅつどうに反対はんたいしていた[26]。ハインリヒ・ブリューニング内閣ないかくは、この状況じょうきょうに対たいしてデフレーション政策せいさくで臨のぞんだが[27]、状況じょうきょうは改善かいぜんされなかった。1933年ねんには失業しつぎょう率りつは、44%に達たっした[28]。

旧来きゅうらいの政治せいじ勢力せいりょくは民衆みんしゅうからの期待きたいを失うしない、ヴェルサイユ体制たいせい打破だはを掲かかげるアドルフ・ヒトラーによるナチ党とうの権力けんりょく掌握しょうあくを招まねいた。ナチス・ドイツ体制たいせい期きにおいては、政府せいふ支出ししゅつの拡大かくだい、メフォ手形てがたなど非公式ひこうしきなものを含ふくむ政府せいふ債さいの拡大かくだい政策せいさくが行おこなわれたが、これらの累積るいせきは、貨幣かへい市場いちばへの圧迫あっぱくをもたらすものであった[29]。ドイツの経済けいざい当局とうきょくは賃金ちんぎんや物価ぶっかの上昇じょうしょうについて厳きびしく押おさえつけることで、インフレーションを抑制よくせいしようとした[30]。

オーストリア 編集へんしゅう

詳細しょうさいは「クローネ」を参照さんしょう

第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんの敗戦はいせん国こくであるオーストリアは、その戦後せんご賠償金ばいしょうきんをファイナンスするために政府せいふ・中央ちゅうおう銀行ぎんこうが貨幣かへいを発行はっこうし、シニョリッジを利用りようした事ことが、ハイパーインフレの引ひき金がねを引ひいた[16]。これによって、オーストリアは月つき率りつ50%、年率ねんりつ1000%をはるかに上回うわまわった[31]。オーストリアのハイパーインフレは1922年ねん8月がつに停止ていしした[13]。

ハンガリー 編集へんしゅう

詳細しょうさいは「ハンガリー・コロナ（英語えいご版ばん）」および「ペンゲー」を参照さんしょう

第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん後ごにオーストリアから独立どくりつしたハンガリーにも激はげしいインフレが襲おそった。独立どくりつ直後ちょくごに導入どうにゅうされたハンガリー・コロナ（英語えいご版ばん）の通貨つうか価値かちは激はげしく下落げらくし、1925年ねんのペンゲー導入どうにゅうまで続つづいた。

第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ごにはより激はげしいハイパーインフレが発生はっせいした。ペンゲーは後期こうきの16年間ねんかんで貨幣かへい価値かちが1垓3000京きょう分ぶんの1[32] になったが、20桁けた以上いじょうのインフレーションは1946年ねん前半ぜんはんの半年はんとし間あいだに起おきたものである。大戦たいせん後ご、1945年ねん末まつまでは対たいドルレートが指数しすう関数かんすう的てきに増大ぞうだいしつつもインフレ率りつはほぼ一定いっていであったが、1946年ねん初頭しょとうからはインフレ率りつそのものが指数しすう関数かんすう的てきに増大ぞうだいした。別べつの表現ひょうげんでいえば、物価ぶっかが2倍ばいになるのにかかる時間じかんが、1か月げつ、1週間しゅうかん、3日にちとだんだんと短みじかくなっていったということである。当時とうじを知しるハンガリー人じんによると、一いち日にちで物価ぶっかが2倍ばいになる状況じょうきょうでも市場いちばでは紙幣しへいが流通りゅうつうしており、現金げんきんを入手にゅうしゅしたものは皆みな、すぐに使つかったという[33]。

1946年ねんに印刷いんさつされた10垓[32] ペンゲー紙幣しへい（紙幣しへいには10億おく兆ちょうと書かかれている）は歴史れきし上じょうの最高さいこう額面がくめん紙幣しへいであったが、発行はっこうはされていない。実際じっさいに発行はっこうされた最高さいこう額面がくめん紙幣しへいは1垓[32] ペンゲー紙幣しへい（紙幣しへいには1億おく兆ちょうと書かかれている）である。このハンガリーのインフレは、最悪さいあくのインフレーションとしてギネスブックに記録きろくされている。1946年ねん8月がつ、ハンガリーのハイパーインフレはフォリントの導入どうにゅうによって収束しゅうそくした。

1948年ねんのハンガリーのハイパーインフレでは、労働ろうどう者しゃは1日にちに3回かいに分わけて給料きゅうりょうを貰もらい、給料きゅうりょうが無む価値かちにならないように小切手こぎってを現金げんきん化かしようとする労働ろうどう者しゃの妻つまたちが、一いち日にち中ちゅう職場しょくばと銀行ぎんこうの間あいだを往復おうふくしていたとされる[34]。

アルゼンチン 編集へんしゅう

「アウストラル」および「アルゼンチン・ペソ」も参照さんしょう

1988年ねん、過剰かじょうな通貨つうか供給きょうきゅうが原因げんいんで年率ねんりつ5000倍ばいのハイパーインフレが発生はっせいする[35]。1989年ねんには対たい前年ぜんねん比ひ50倍ばいの物価ぶっか上昇じょうしょうが見みられ、1991年ねんにドルペッグ制せいのアルゼンチン・ペソを導入どうにゅう（カバロプラン）するまで、経済けいざいが大だい混乱こんらんとなり、庶民しょみんのタンス預金よきんは紙屑かみくず同然どうぜんとなった。1993年ねんにはインフレ率りつは年率ねんりつ7.4%に沈静ちんせい化かした[35]（ラプラタの奇跡きせき[36]）。

その後ご、固定こてい相場そうば制せいを維持いじした結果けっか、急激きゅうげきなペソ高だかによって貿易ぼうえき不振ふしんとなり経済けいざいが停滞ていたい、アルゼンチン政府せいふは2001年ねん11月14日にちに債務さいむ不履行ふりこう宣言せんげんをする[37]。2002年ねんには固定こてい相場そうば制せいを廃止はいしし、変動へんどう相場そうば制せいへの移行いこうとインフレターゲットの導入どうにゅうを行おこなった[38]。2002年ねんにはインフレ率りつは40%に達たっしたが翌年よくねんには年率ねんりつ3.8%に沈静ちんせい化かする[39]。

ブラジル 編集へんしゅう

詳細しょうさいは「レアル」を参照さんしょう

1986年ねんから1994年ねんまでの8年間ねんかんに、2兆ちょう7500億おく分ぶんの1のハイパーインフレーションが生しょうじた。ブラジル政府せいふは、1993年ねん12月に「レアルプラン」を発表はっぴょうし、ドルペッグの通貨つうかレアルの導入どうにゅうを1994年ねん7月がつに行おこないインフレを終息しゅうそくさせた[40]。

メキシコ 編集へんしゅう

詳細しょうさいは「メキシコ#1994年ねんメキシコ通貨つうか危機きき」および「メキシコ・ペソ」を参照さんしょう

ロシア 編集へんしゅう

第だい一いち次じ大戦たいせんからロシア革命かくめい期き、帝政ていせいロシア政府せいふは1914年ねんの開戦かいせんから1918年ねん6月がつまでに541億おくルーブルの戦費せんぴを支出ししゅつしており、これは1913年ねんの経常けいじょう歳出さいしゅつの17.6年ねん分ぶんに相当そうとうするものであった。これらは政府せいふ短期たんき証券しょうけん、国債こくさい、外債がいさいの発行はっこうなどで賄まかなわれていたが、1917年ねん10月がつ革命かくめいで成立せいりつしたソビエト（ボリシェビキ）政権せいけんは帝政ていせいロシア時代じだいに内外ないがいで発行はっこうされた国債こくさいの債務さいむ放棄ほうきを宣言せんげんし国立こくりつ銀行ぎんこう券けんの増発ぞうはつで歳費さいひの調達ちょうたつを始はじめたため、ソ連それんでは1913年ねん物価ぶっか水準すいじゅんに対たいして1924年ねん2月がつには171億おく倍ばいにまで増加ぞうかした。一方いっぽうでボリシェヴィキ政府せいふの債務さいむ放棄ほうき宣言せんげんにもかかわらず帝政ていせいロシアが発行はっこうした外債がいさいの金利きんりは急騰きゅうとうせず価格かかくも暴落ぼうらくしなかった。これは国際こくさい投資とうし家かがロシア革命かくめいが短期たんきで終おわる可能かのう性せいをみており、あるいは国際こくさい金融きんゆう市場いちばでの資金しきん調達ちょうたつの再開さいかいにともない帝政ていせいロシアの債務さいむに関かんしても何なんらかの義務ぎむを負おわざるをえないという見方みかたをとっていたからである[41]。

経済けいざい学者がくしゃジョン・メイナード・ケインズによれば、レーニンはこのインフレについて「資本しほん主義しゅぎを破壊はかいする最善さいぜんの方法ほうほうは、通貨つうかを堕落だらくさせることだ。政府せいふはインフレを継続けいぞくすることで、密ひそかに、気きづかれることなく、国民こくみんの富とみのうち、かなりの部分ぶぶんを没収ぼっしゅうできる。」と述のべたという[42]。その後ごルーブルは、1924年ねん4月がつまでに3回かいのデノミが行おこなわれ、ロシアのインフレは沈静ちんせい化かした[43]。

ソ連それん崩壊ほうかい後ごのロシアでは、政府せいふによる強制きょうせい貯蓄ちょちく制度せいどの中止ちゅうし、中央ちゅうおう政府せいふの生産せいさん指令しれいの停止ていし、コメコン体制たいせいの崩壊ほうかいによる物資ぶっしの不足ふそく、通貨つうかロシア・ルーブルの下落げらくなどによって経済けいざいが混乱こんらんし、ハイパーインフレが起おきた[44]。1992年ねんの物価ぶっか上昇じょうしょう率りつは、前年ぜんねん比ひで26倍ばいとなった[44]。1992年ねんにインフレ率りつは2150%を記録きろくしたが、1996年ねんにはIMFの融資ゆうし・指導しどうの結果けっかインフレは収束しゅうそくした[45]。物価ぶっか上昇じょうしょう率りつは1993年ねんには10倍ばい、1994年ねんには3.2倍ばいと沈静ちんせい化かしていった[44]。しかし、1998年ねんのアジア通貨つうか危機ききの影響えいきょうを受うけ、外貨がいかが大量たいりょうに流出りゅうしゅつし財政ざいせいが危機きき的てき状況じょうきょうとなり、通貨つうか切きり下さげと対外たいがい債務さいむの支払しはらいの延期えんきを宣言せんげん、再ふたたび深刻しんこくなインフレに陥おちいった[46]。

「ロシア・ルーブル」および「ロシア財政ざいせい危機きき」も参照さんしょう

ユーゴスラビア 編集へんしゅう

詳細しょうさいは「ユーゴスラビア・ディナール」を参照さんしょう
 
5000億おくディナール紙幣しへい (1993)

ユーゴスラビアではもともとインフレ率りつが高たかかったが、1989年ねんに爆発ばくはつ的てきなインフレーションが発生はっせいした。これはいったん収おさまるが、その後ごのユーゴスラビアの解体かいたいとユーゴスラビア紛争ふんそうの時期じきにふたたびインフレーションが発生はっせいし、1993年ねんには116兆ちょうパーセントの超ちょうハイパーインフレーションが発生はっせいした[47]。ユーゴスラビア・ディナールは何なん度ども切きり下さげられ、5000億おくディナール紙幣しへいも発行はっこうされた。

コンゴ民主みんしゅ共和きょうわ国こく（ザイール） 編集へんしゅう

詳細しょうさいは「ザイール (通貨つうか)」を参照さんしょう

トルコ 編集へんしゅう

詳細しょうさいは「トルコリラ」を参照さんしょう

ジンバブエ 編集へんしゅう

 
100兆ちょうジンバブエドル紙幣しへい
「ジンバブエ・ドル」も参照さんしょう

ジンバブエでは、独立どくりつ後ごから旧きゅう支配しはい層そうに対たいして弾圧だんあつ的てきな政策せいさくを実施じっし。ロバート・ムガベ大統領だいとうりょうは、2000年ねんに白人はくじんの所有しょゆうする土地とちを強制きょうせい収用しゅうようする法律ほうりつを成立せいりつさせ、2007年ねんに外資がいし系けい企業きぎょうに対たいし、株式かぶしきの過半数かはんすうを強制きょうせい的てきに政府せいふに譲渡じょうとするという法律ほうりつを成立せいりつさせた[48]。

国内こくないの白人はくじん農家のうかを国外こくがいへ追おい出だしたその結果けっか、自国じこくの主しゅ産業さんぎょうであった農業のうぎょうが崩壊ほうかい、さらに旱魃かんばつ(かんばつ)が追おい討うちをかけ、国内こくないで極度きょくどの物もの不足ふそくが発生はっせいした[49]。治安ちあんの悪化あっかも重かさなり、富裕ふゆう層そうが国外こくがいへ流出りゅうしゅつする結果けっかとなった。こうした傾向けいこうはインフレーションに拍車はくしゃをかけ、2000年代ねんだいに入はいると経済けいざいが機能きのう不全ふぜんに陥おちいる猛烈もうれつなインフレーションに直面ちょくめんすることとなった。

2000-2007年ねんの7年間ねんかんに通貨つうか供給きょうきゅう量りょうは130万まん倍ばいに達たっし、物価ぶっかは650万まん倍ばいに上昇じょうしょうした[50]。2008年ねん7月がつのジンバブエのインフレ率りつは、2億おく311.5万まん%となった[51]。

2008年ねん時点じてんで年率ねんりつ220万まん%に達たっし[50]、同どう8月がつにジンバブエ準備じゅんび銀行ぎんこうは、通貨つうかを切きり下さげるデノミネーションを行おこなった。その後ごのインフレーションの影響えいきょうで9月30日にちに2万まんジンバブエ・ドルの発行はっこうなど、デノミネーション後ごに20種類しゅるいの紙幣しへいを発行はっこうし、同どう12月19日にちに100億おくジンバブエ・ドル紙幣しへいを発行はっこうした。最近さいきん8年間ねんかんで23桁けた以上いじょうのインフレーションとなっていて、うち2008年ねんだけで約やく14桁けた、9月から3か月げつで約やく10桁けたのインフレーションとなり、最終さいしゅう的てきには『100兆ちょうジンバブエ・ドル紙幣しへい』が発行はっこうされた。

さらに2009年ねん2月がつ2日にち、1兆ちょうジンバブエドルを1ジンバブエドルに、桁数けたすうにして12桁けたを切きり下さげるデノミネーション措置そちを講こうじた。結局けっきょく同年どうねん2月がつにジンバブエ政府せいふは、公務員こうむいん給与きゅうよを米あめりかドルで支払しはらうと発表はっぴょうし、紙屑かみくず同然どうぜんのジンバブエ・ドルが公式こうしきには流通りゅうつうしなくなり、4月がつ12日にちにはジンバブエドルの流通りゅうつう停止ていしと、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくドルおよび南みなみアフリカランドなどの外貨がいか導入どうにゅうにより、自国じこく通貨つうかの放棄ほうきを発表はっぴょうすることを余儀よぎなくされた。その後ご、外貨がいかの使用しように伴ともなってインフレーションは沈静ちんせい化かし[52]、デフレーションとなった。

ジンバブエのインフレーションの特徴とくちょうとしては、インターネット社会しゃかいによって、世界せかい中なかの人々ひとびとが素早すばやく物価ぶっか上昇じょうしょうに関かんする情報じょうほうが入手にゅうしゅできた点てんが挙あげられる。

北朝鮮きたちょうせん 編集へんしゅう

詳細しょうさいは「朝鮮民主主義人民共和国ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくウォン」を参照さんしょう

ベネズエラ 編集へんしゅう

世界せかい屈指くっしの原油げんゆ埋蔵まいぞう量りょうを誇ほこるベネズエラは、原油げんゆが輸出ゆしゅつ全体ぜんたいの9割わりを占しめていたが、2015年ねんに原油げんゆ価格かかくが急落きゅうらくするとベネズエラ経済けいざいが危機ききに陥おちいった。2015年ねんのインフレーション率りつは98.3％[53]、2016年ねんのインフレ率りつは700%に達たっした。2008年ねんから2016年ねんまでのボリバル・ソベラノ累積るいせきインフレ率りつは2,000%を超こえている[54]。2018年ねん7月がつ23日にち国際こくさい通貨つうか基金ききんは、2018年ねん末まつにボリバル・ソベラノのインフレ率りつが100万まん%に達たっする旨むねの見解けんかいを発表はっぴょうした[55]。先さきの見みえない経済けいざいと治安ちあんの混乱こんらんで国民こくみん生活せいかつは疲弊ひへいし、2019年ねん6月がつ時点じてんで400万まん人にん以上いじょうが、国境こっきょうを越こえて南みなみアメリカ各国かっこく（コロンビア:約やく130万まん人にん、ペルー:76.8万まん人にん、チリ:28.8万まん人にん、エクアドル:26.3万まん人にん、アルゼンチン:13万まん人にん、ブラジル:16.8万まん人にん）へ流出りゅうしゅつしたと推測すいそくされている[56][57][58]。

議論ぎろん 編集へんしゅう

「インフレターゲット#岩石がんせき理論りろん」、「インフレターゲット#設定せってい数値すうちについて」、および「量的りょうてき金融きんゆう緩和かんわ政策せいさく#ハイパーインフレ懸念けねん」も参照さんしょう

森永もりなが卓郎たくろうは「ハイパー・インフレーションは、輸入ゆにゅう価格かかく・人件じんけん費ひ・利益りえきのいずれかが極端きょくたんに大おおきくなったときに起おきる。人件じんけん費ひ・利益りえきが10倍ばいになるということは考かんがえられず、現実げんじつ的てきなのは輸入ゆにゅう価格かかくが大おおきくなることである」と指摘してきしている[59]。

物価ぶっか（供給きょうきゅうコストの合計ごうけい） = 輸入ゆにゅう価格かかく + 人件じんけん費ひ + 利益りえき[59]

経済けいざい学者がくしゃの飯田いいだ泰之やすゆきは「ハイパーインフレが起おきる国くには二に通とおりだけである。通貨つうか発行はっこう主体しゅたいの継続けいぞく性せいが疑うたがわれた場合ばあい、例たとえば外国がいこくに占領せんりょうされるんじゃないかという場合ばあいと、すでに占領せんりょうされてしまった場合ばあい。つまり、国くにが崩壊ほうかいする、革命かくめい、戦争せんそうという状況じょうきょう下かに起おこりえるものである」と指摘してきしている[60]。

経済けいざい学者がくしゃの若田部わかたべ昌あきら澄きよしは「ハイパーインフレが先進せんしん国こくで起おきるのは稀まれである。ハイパーインフレは、社会しゃかいが混乱こんらん状態じょうたいに陥おちいるときに起おきやすい」と指摘してきしている[61]。

経済けいざい学者がくしゃの田中たなか秀臣ひでおみは「歴史れきし的てきな経験けいけんから見みてハイパーインフレの原因げんいんは、主おもに深刻しんこくな財政ざいせい赤字あかじをファイナンスするためのシニョリッジの利用りよう、その帰結きけつとしての急激きゅうげきな貨幣かへい成長せいちょう率りつにある」と指摘してきしている[62]。田中たなかは「『不ふ況きょうを解消かいしょうするために行おこなわれた金融きんゆう政策せいさくが原因げんいんでハイパーインフレが起おきた』という歴史れきし的てき経験けいけんは存在そんざいしない」と指摘してきしている[15]。

脚注きゃくちゅう 編集へんしゅう

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく 編集へんしゅう

  1. ^ 計算けいさん式しきは、1.512 = 129.746
  2. ^ 計算けいさん式しきは、(129.75 -1) * 100(%)

出典しゅってん 編集へんしゅう

  1. ^ O'Sullivan, Arthur; Steven M. Sheffrin (2003). Economics: Principles in action. Upper Saddle River, New Jersey 07458: Pearson Prentice Hall. pp. 341, 404. ISBN 0-13-063085-3. https://archive.org/details/economicsprincip00osul 
  2. ^ Where's the Hyperinflation? Archived 2 August 2018 at the Wayback Machine., Forbes.com, 2012
  3. ^ Bernholz, Peter 2003, chapter 5.3
  4. ^ Bernholz, Peter 2003, chapter 5.3
  5. ^ “【柴山しばやま桂かつら太ふとし】ハイパーインフレの発生はっせい条件じょうけん”. 表現ひょうげん者しゃクライテリオン (2018年ねん8月がつ7日にち). 2019年ねん1月がつ17日にち閲覧えつらん。
  6. ^ 白井しらいさゆり 日本にっぽん大だい百科全書ひゃっかぜんしょ(ニッポニカ）『ハイパーインフレーション』 - コトバンク
  7. ^ 木立きだち順一じゅんいち 『黄金おうごんの国くに　悠久ゆうきゅうの心しんの文化ぶんかの歴史れきしから目指めざす未来みらい像ぞう』 メディアポート、2015年ねん、154頁ぺーじ。
  8. ^ a b c 矢野やの浩一こういち「ハイパーインフレとデフレ 〜合理ごうり的てき期待きたいと政策せいさくレジーム」講義こうぎ資料しりょう
  9. ^ 浜田はまだ宏一こういち・若田部わかたべ昌あきら澄きよし・勝間かつま和代かずよ 『伝説でんせつの教授きょうじゅに学まねべ！ 本当ほんとうの経済けいざい学がくがわかる本ほん』 東洋経済新報社とうようけいざいしんぽうしゃ、2010年ねん[要ようページ番号ばんごう]
  10. ^ 若田部わかたべ昌あきら澄きよし 『もうダマされないための経済けいざい学がく講義こうぎ』 光文社こうぶんしゃ〈光文社こうぶんしゃ新書しんしょ〉、2012年ねん、169頁ぺーじ。
  11. ^ a b 神かみ樹いつき兵輔ひょうすけ 『面白おもしろいほどよくわかる 最新さいしん経済けいざいのしくみ-マクロ経済けいざいからミクロ経済けいざいまで素朴そぼくな疑問ぎもんを一発いっぱつ解消かいしょう（学校がっこうで教おしえない教科書きょうかしょ）』 日本文芸社にほんぶんげいしゃ、2008年ねん、90頁ぺーじ。
  12. ^ a b 岩田いわた規久男きくお編へん 『昭和しょうわ恐慌きょうこうの研究けんきゅう』 東洋経済新報社とうようけいざいしんぽうしゃ、2004年ねん、31頁ぺーじ。
  13. ^ a b 岩田いわた規久男きくお編へん 『昭和しょうわ恐慌きょうこうの研究けんきゅう』 東洋経済新報社とうようけいざいしんぽうしゃ、2004年ねん、171頁ぺーじ。
  14. ^ 田中たなか秀臣ひでおみ編著へんちょ 『日本にっぽん経済けいざいは復活ふっかつするか』 藤原ふじわら書店しょてん、2013年ねん、3頁ぺーじ。
  15. ^ a b 田中たなか秀臣ひでおみ 『経済けいざい論戦ろんせんの読よみ方かた』 講談社こうだんしゃ〈講談社こうだんしゃ新書しんしょ〉、2004年ねん、194頁ぺーじ。
  16. ^ a b 田中たなか秀臣ひでおみ 『経済けいざい論戦ろんせんの読よみ方かた』 講談社こうだんしゃ〈講談社こうだんしゃ新書しんしょ〉、2004年ねん、189頁ぺーじ。
  17. ^ 田中たなか秀臣ひでおみ 『経済けいざい論戦ろんせんの読よみ方かた』 講談社こうだんしゃ〈講談社こうだんしゃ新書しんしょ〉、2004年ねん、189-190頁ぺーじ。
  18. ^ a b 日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ編へん 『マネーの経済けいざい学がく』 日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ〈日経にっけい文庫ぶんこ〉、2004年ねん、82頁ぺーじ。
  19. ^ "The Death of Paper Money"—London Telegraph 25 July 2010—City of London Bankers are buying up book on the Weimar Inflation:
  20. ^ 若田部わかたべ昌あきら澄きよし 『改革かいかくの経済けいざい学がく』 ダイヤモンド社だいやもんどしゃ、2005年ねん、233頁ぺーじ。
  21. ^ スティーヴン・ランズバーグ 『ランチタイムの経済けいざい学がく-日常にちじょう生活せいかつの謎なぞをやさしく解とき明あかす』 日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ〈日経にっけいビジネス人文じんぶん庫こ〉、2004年ねん、114-115頁ぺーじ。
  22. ^ a b c d 居城いじろ弘ひろし「第だい一いち次じ大戦たいせん後ごのドイツ資本しほん主義しゅぎにおける外資がいし導入どうにゅうと中央ちゅうおう銀行ぎんこう政策せいさく（一いち）」（PDF）『静岡大学しずおかだいがく法ほう経けい研究けんきゅう』23（1）、靜岡大学しずおかだいがく、1974年ねん、pp.1-22、NAID 110007665720。 、14-21p
  23. ^ 岩田いわた規久男きくお 『インフレとデフレ』 講談社こうだんしゃ〈講談社こうだんしゃ学術がくじゅつ文庫ぶんこ〉、2012年ねん、32-33頁ぺーじ。
  24. ^ 原田はらだ泰やすし・神田かんだ慶けい司し 『物価ぶっか迷走めいそう ――インフレーションとは何なにか』 角川書店かどかわしょてん〈角川かどかわoneテーマ21〉、2008年ねん、204頁ぺーじ。
  25. ^ 日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ編へん 『マネーの経済けいざい学がく』 日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ〈日経にっけい文庫ぶんこ〉、2004年ねん、84頁ぺーじ。
  26. ^ 井代いしろ彬あきら雄ゆう「ナチス体制たいせい初期しょきの労働ろうどう政策せいさく」（PDF）『大阪教育大学おおさかきょういくだいがく紀要きよう. II, 社会しゃかい科学かがく・生活せいかつ科学かがく』第だい21号ごう、大阪教育大学おおさかきょういくだいがく、1972年ねん、pp.139-156、NAID 110004084682。 、143p
  27. ^ 大泉おおいずみ英次えいじ「ドイツ信用しんよう恐慌きょうこうとブリュ-ニング政策せいさく」『経済けいざい学がく研究けんきゅう』第だい26巻かん第だい3号ごう、北海道大学ほっかいどうだいがく經濟學部けいざいがくぶ = HOKKAIDO UNIVERSITY SAPPORO,JAPAN、1976年ねん8月がつ、p537-587、NAID 120000950722。 
  28. ^ 岩田いわた規久男きくお 『マクロ経済けいざい学がくを学まなぶ』 筑摩書房ちくましょぼう〈ちくま新書しんしょ〉、1996年ねん、73頁ぺーじ。
  29. ^ 村上むらかみ和光かずみつ「ナチス経済けいざいの展開てんかいと景気けいき変動へんどう過程かてい（下した）現代げんだい資本しほん主義しゅぎ論ろんの体系たいけい化か（10）」（PDF）『金沢大学かなざわだいがく経済学部けいざいがくぶ論集ろんしゅう』27（1）、金沢大学かなざわだいがく経済学部けいざいがくぶ、2007年ねん、pp.67-102、NAID 120001342298。 88-90p
  30. ^ 村上むらかみ和光かずみつ「ナチス経済けいざいの展開てんかいと景気けいき変動へんどう過程かてい（下した）現代げんだい資本しほん主義しゅぎ論ろんの体系たいけい化か（10）」（PDF）『金沢大学かなざわだいがく経済学部けいざいがくぶ論集ろんしゅう』27（1）、金沢大学かなざわだいがく経済学部けいざいがくぶ、2007年ねん、pp.67-102、NAID 120001342298。 、73-78p
  31. ^ 田中たなか秀臣ひでおみ 『経済けいざい論戦ろんせんの読よみ方かた』 講談社こうだんしゃ〈講談社こうだんしゃ現代新書げんだいしんしょ〉、2004年ねん、178頁ぺーじ。
  32. ^ a b c 1京きょうは1兆ちょうの1万まん倍ばい（10の16乗じょう）、1垓は1京きょうの1万まん倍ばい（10の20乗じょう）。
  33. ^ 高安たかやす秀樹ひできら（2002）
  34. ^ スティーヴン・ランズバーグ 『ランチタイムの経済けいざい学がく-日常にちじょう生活せいかつの謎なぞをやさしく解とき明あかす』 日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ〈日経にっけいビジネス人文じんぶん庫こ〉、2004年ねん、114頁ぺーじ。
  35. ^ a b 上うえ念ねん司し 『日本にっぽんは破産はさんしない！ 〜騙だまされるな！「国債こくさい暴落ぼうらくで国家こっか破産はさん！」はトンデモ話ばなしだ！』 宝島社たからじましゃ、2010年ねん、22頁ぺーじ。
  36. ^ 上うえ念ねん司し 『「日銀にちぎん貴族きぞく」が国くにを滅ほろぼす』 光文社こうぶんしゃ〈光文社こうぶんしゃ新書しんしょ〉、2010年ねん、142頁ぺーじ。
  37. ^ 上うえ念ねん司し 『日本にっぽんは破産はさんしない！ 〜騙だまされるな！「国債こくさい暴落ぼうらくで国家こっか破産はさん！」はトンデモ話ばなしだ！』 宝島社たからじましゃ、2010年ねん、24頁ぺーじ。
  38. ^ 上うえ念ねん司し 『日本にっぽんは破産はさんしない！ 〜騙だまされるな！「国債こくさい暴落ぼうらくで国家こっか破産はさん！」はトンデモ話ばなしだ！』 宝島社たからじましゃ、2010年ねん、26頁ぺーじ。
  39. ^ 上うえ念ねん司し 『日本にっぽんは破産はさんしない！ 〜騙だまされるな！「国債こくさい暴落ぼうらくで国家こっか破産はさん！」はトンデモ話ばなしだ！』 宝島社たからじましゃ、2010年ねん、27頁ぺーじ。
  40. ^ 神かみ樹いつき兵輔ひょうすけ 『面白おもしろいほどよくわかる世界せかい経済けいざい-日本にっぽんを取とり巻まく世界せかい経済けいざいの現状げんじょうとその問題もんだい点てん（学校がっこうで教おしえない教科書きょうかしょ）』 日本文芸社にほんぶんげいしゃ、2010年ねん、148頁ぺーじ。
  41. ^ 北村きたむら行こう伸しん「ソブリンリスクの歴史れきしと教訓きょうくん」（証券しょうけんアナリストジャーナル, 2011-01）[1][2] PDF-P.7
  42. ^ ジョン・メイナード・ケインズ 山岡やまおか洋一よういち訳わけ『ケインズ 説得せっとく論集ろんしゅう』「インフレーション（1919年ねん）」2021年ねん
  43. ^ 冨田とみた俊しゅん基もと『国債こくさいの歴史れきし 金利きんりに凝縮ぎょうしゅくされた過去かこと未来みらい』2006年ねん P.310
  44. ^ a b c 神かみ樹いつき兵輔ひょうすけ 『面白おもしろいほどよくわかる世界せかい経済けいざい-日本にっぽんを取とり巻まく世界せかい経済けいざいの現状げんじょうとその問題もんだい点てん（学校がっこうで教おしえない教科書きょうかしょ）』 日本文芸社にほんぶんげいしゃ、2010年ねん、178頁ぺーじ。
  45. ^ 栗原くりはら昇のぼる・ダイヤモンド社だいやもんどしゃ 『図解ずかい わかる！経済けいざいのしくみ[新版しんぱん]』 ダイヤモンド社だいやもんどしゃ、2010年ねん、198頁ぺーじ。
  46. ^ 栗原くりはら昇のぼる・ダイヤモンド社だいやもんどしゃ 『図解ずかい わかる！経済けいざいのしくみ[新版しんぱん]』 ダイヤモンド社だいやもんどしゃ、2010年ねん、199頁ぺーじ。
  47. ^ 阿部あべ望のぞむ; 笠井かさい達彦たつひこ「セルビア・モンテネグロ」『平成へいせい14年度ねんど 外務省がいむしょう委託いたく研究けんきゅう「南東なんとう欧おう諸国しょこく外国がいこく投資とうし環境かんきょう調査ちょうさ」』日本にっぽん国際こくさい問題もんだい研究所けんきゅうじょ、2003年ねん、94頁ぺーじ。https://www2.jiia.or.jp/pdf/russia_centre/h14_nantouou/11_SerbiaMontenegro.pdf。 
  48. ^ 上うえ念ねん司し 『デフレと円えん高だかの何なにが「悪あく」か』 光文社こうぶんしゃ〈光文社こうぶんしゃ新書しんしょ〉、2010年ねん、125頁ぺーじ。
  49. ^ 三橋みつはし貴明たかあき 『高校生こうこうせいでもわかる日本にっぽん経済けいざいのすごさ』 彩いろどり図ず社しゃ、2009年ねん、65頁ぺーじ。
  50. ^ a b 田中たなか秀臣ひでおみ・上うえ念ねん司し 『震災しんさい恐慌きょうこう！〜経済けいざい無策むさくで恐慌きょうこうがくる！』 宝島社たからじましゃ、2011年ねん、204頁ぺーじ。
  51. ^ 原田はらだ泰やすし・大和総研だいわそうけん 『新しん社会しゃかい人じんに効きく日本にっぽん経済けいざい入門にゅうもん』 毎日新聞社まいにちしんぶんしゃ〈毎日まいにちビジネスブックス〉、2009年ねん、136頁ぺーじ。
  52. ^ 高橋たかはし洋一よういち 『高橋たかはし教授きょうじゅの経済けいざい超ちょう入門にゅうもん』 アスペクト、2011年ねん、41頁ぺーじ。
  53. ^ “ハイパーインフレに喘あえぐベネズエラ、飢饉ききん状態じょうたいで略奪りゃくだつ横行おうこう／注目ちゅうもくトピックス 経済けいざい総合そうごう” (日本語にほんご). ロイター. (2016年ねん5月がつ13日にち). https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20160513_00320160512 2016年ねん6月がつ9日にち閲覧えつらん。 
  54. ^ 今年ことしだけでもインフレ率りつ700%のベネズエラ、新しん札さつ発行はっこうも届とどかず大だい混乱こんらん HARBOR BUSINESS Online（2016年ねん12月19日にち）2018年ねん1月がつ1日にち閲覧えつらん
  55. ^ Alejandro Werner (2018年ねん7月がつ23日にち). “Outlook for the Americas: A Tougher Recovery”. IMF Blog. 2018年ねん7月がつ25日にち閲覧えつらん。
  56. ^ 『【プレスリリース】グローバル・トレンズ 2018：世界せかいの強制きょうせい移動いどう7000万まん人にん超ちょう、国際こくさい社会しゃかいに連帯れんたいを呼よびかける』（プレスリリース）UNHCR、2019年ねん6月がつ19日にち。https://www.unhcr.org/jp/22992-pr-190619.html。2019年ねん8月がつ23日にち閲覧えつらん。 
  57. ^ 『南米なんべいベネズエラ緊急きんきゅう事態じたい　故郷こきょうを追おわれる人ひとが400万まん人にんに』（プレスリリース）UNHCR、2019年ねん6月がつ19日にち。https://www.japanforunhcr.org/lp/venezuela。2019年ねん8月がつ23日にち閲覧えつらん。 
  58. ^ “子こどもはごみあさり、兵士へいしの不満ふまん増大ぞうだい　政治せいじの影かげに隠かくれたベネズエラ国民こくみんの窮状きゅうじょう”. CNN (2019年ねん1月がつ29日にち). 2019年ねん1月がつ28日にち閲覧えつらん。
  59. ^ a b 森永もりなが卓郎たくろう 『「騙だまされない！」ための経済けいざい学がく モリタク流りゅう・経済けいざいニュースのウラ読よみ術じゅつ』 PHP研究所けんきゅうじょ〈PHPビジネス新書しんしょ〉、2008年ねん、85頁ぺーじ。
  60. ^ 「○○だからデフレ」論ろんを喝破かっぱする【三橋みつはし貴明たかあき×飯田いいだ泰之やすゆき】Vol.2 日刊にっかんSPA! 2012年ねん9月がつ14日にち
  61. ^ 若田部わかたべ昌あきら澄きよし 『もうダマされないための経済けいざい学がく講義こうぎ』 光文社こうぶんしゃ〈光文社こうぶんしゃ新書しんしょ〉、2012年ねん、173頁ぺーじ。
  62. ^ 田中たなか秀臣ひでおみ 『経済けいざい論戦ろんせんの読よみ方かた』 講談社こうだんしゃ〈講談社こうだんしゃ新書しんしょ〉、2004年ねん、190頁ぺーじ。
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