判例はんれい

判例はんれい（はんれい、英語えいご: judicial precedents）は、裁判さいばんにおいて具体ぐたい的てき事件じけんにおける裁判所さいばんしょが示しめした法律ほうりつ的てき判断はんだん。日本にっぽん法ほうにおいては特とくに最高裁判所さいこうさいばんしょが示しめした判断はんだんをいう。これに対たいし、下級かきゅう審しんの判断はんだんは実務じつむ上じょう「裁判さいばん例れい」と呼よばれ区別くべつされる^[1]。英えい米べい法ほうにおいては裁判所さいばんしょの判断はんだんのうち「レイシオ・デシデンダイ」（ラテン語らてんご: ratio decidendi）として法的ほうてき拘束こうそく力りょくを有ゆうするものをいう。

判例はんれいの意義いぎ

概論がいろん

判例はんれいは、「先例せんれい」としての重おもみ付づけがなされ、それ以後いごの判決はんけつに拘束こうそく力りょくを持もち、影響えいきょうを及およぼす。その根拠こんきょとしては、「法ほうの公平こうへい性せい維持いじ」が挙あげられる。つまり、「同類どうるい・同どう系統けいとうの訴訟そしょう・事件じけんに対たいして、裁判官さいばんかんによって判決はんけつが異ことなることは不公平ふこうへいである」という考かんがえ方かたである。なお、同類どうるい、同どう系統けいとうの事例じれいに対たいして同様どうようの判決はんけつが繰くり返かえされて積つみ重かさなっていくと、その後ごの裁判さいばんに対たいする拘束こうそく力りょくが一層いっそう強つよまり、不文法ふぶんほうの一種いっしゅである「判例はんれい法ほう」を形成けいせいすることになる。

英えい米べい法ほう

英えい米べい法ほうの国くにでは、判例はんれいが第だい一いち次じ的てきな法ほう源げんとされている。ただし、制定せいてい法ほうも第だい二に次じ的てきな法ほう源げんである。

判例はんれいは、法的ほうてき拘束こうそく力りょく (doctrine of stare decisis)を有ゆうするとされ、成文法せいぶんほうが全まったく、あるいはほとんどないにもかかわらず、判例はんれいのみで一ひとつの法ほう分野ぶんやを形成けいせいすることもある。法的ほうてき拘束こうそく力りょくについて、英国えいこくでは1898年ねんに貴族きぞく院いんで厳格げんかくな先例せんれい拘束こうそく性せいが確立かくりつされ（London Tramways Co., Ltd. v. London County Council [1898] A.C.375事件じけんによる^[2]）、1966年ねんに決別けつべつが表明ひょうめいされるまで（英語えいご版ばん）先例せんれい拘束こうそく性せいの原理げんりがとられていたのに対たいし、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくにおいては厳格げんかくな先例せんれい拘束こうそく性せいの原理げんりが成立せいりつしておらず、比較的ひかくてき緩ゆるやかに判例はんれい変更へんこうが認みとめられている。

大陸たいりく法ほう

大陸たいりく法ほうの国くにでは、判例はんれいは英えい米べい法ほうの国くにほどの法的ほうてき拘束こうそく力りょくがなく、法ほう源げんの一ひとつでなく、制定せいてい法ほうや慣習かんしゅう法ほうのみが法ほう源げんであると解げするのが、伝統でんとう的てきな理解りかいである。しかし、法ほう解釈かいしゃくについて最終さいしゅう判断はんだんを委ゆだねられる最上級さいじょうきゅうの裁判所さいばんしょの判例はんれいは、下級かきゅう裁判所さいばんしょにとって拘束こうそく力りょくを有ゆうするだけでなく、あらゆる法律ほうりつ実務じつむに対たいして事実じじつ上じょうの拘束こうそく力りょくを有ゆうする。したがって、大陸たいりく法ほうの国くににおいても、広ひろい意味いみでの判例はんれい法ほうは存在そんざいすると言いえる。

日本にっぽんにおける判例はんれい

日本にっぽんにおける判例はんれいの射程しゃてい

日本にっぽんにおける判例はんれいは、その射程しゃていの広狭こうきょうにより、以下いかのように法理ほうり判例はんれい・場合ばあい判例はんれいおよび事例じれい判例はんれいの3種類しゅるいに分類ぶんるいされる^[3]。各かく判例はんれいがどの類型るいけいに属ぞくするかは、最高裁さいこうさいの公式こうしき判例はんれい集しゅうの判示はんじ事項じこうや判例はんれい要旨ようしの記載きさいぶりからある程度ていど判断はんだん可能かのうである^[4]。

法理ほうり判例はんれいとは、一般いっぱん的てきな法理ほうりを判示はんじするものである。

事例じれい判例はんれいとは、当該とうがい事案じあんの個別こべつ具体ぐたい的てきな事情じじょうにおいてのみ適用てきようされる法理ほうりを判示はんじするものである。ただし、どの程度ていどの事案じあんの類似るいじ性せいがあれば同様どうようの法理ほうりが適用てきようされるかは必かならずしも明あきらかにならない。なお、事例じれい判例はんれいの判示はんじ内容ないように一般いっぱん論ろんが含ふくまれていたとしても、それが当該とうがい事案じあんの解決かいけつに資しするものでないのであれば傍はた論ろんと評価ひょうかされる。

場合ばあい判例はんれいとは、事例じれい判例はんれいよりも抽象ちゅうしょう化かされた一定いっていの「場合ばあい」において一般いっぱん的てきに適用てきようされる法理ほうりを判示はんじするものであり、法理ほうり判例はんれいと事例じれい判例はんれいの中間ちゅうかんに位置いちするものである。

日本にっぽんにおける判例はんれいの法ほう源げん性せい

日本にっぽんにおける判例はんれいの法ほう源げん性せいについては学説がくせつが分わかれている。

裁判所さいばんしょ法ほう第だい10条じょう第だい3号ごうは「憲法けんぽうその他たの法令ほうれいの解釈かいしゃく適用てきようについて、意見いけんが前まえに最高さいこう裁判所さいばんしょのした裁判さいばんに反はんするとき」は大だい法廷ほうていで判断はんだんすることが必要ひつようであると定さだめる。すなわち、現行げんこう制度せいどは最高さいこう裁判所さいばんしょの判例はんれいにつきその変更へんこうは慎重しんちょうな手続てつづきを設もうけて、容易よういに変更へんこうができないようにしているのである。また、最高裁さいこうさい判例はんれいに反はんする下級かきゅう審しんの裁判さいばんがあったときには法令ほうれい解釈かいしゃくの違背いはいがあるとして取とり消けすことができる。法令ほうれいの安定あんてい的てきな解釈かいしゃくと事件じけんを通とおしての事後じご的てきな法令ほうれい解釈かいしゃくの統一とういつを図はかるためであり、最高さいこう裁判所さいばんしょの判例はんれいには後ごの裁判所さいばんしょの判断はんだんに対たいし事実じじつ上じょうの法ほう源げん性せいがあるものと解釈かいしゃくされている。

同どう一いち事件じけんについて上級じょうきゅう裁判所さいばんしょが下くだした判断はんだんは、当該とうがい事件じけん限かぎりにおいて下級かきゅう裁判所さいばんしょを拘束こうそくする（裁判所さいばんしょ法ほう4条じょう）。これは、日本にっぽん法ほう上じょう判例はんれいまたは裁判さいばん例れいが有ゆうする法的ほうてき拘束こうそく力りょくの一いち例れいであるが、審しん級きゅう制せいが採用さいようされている以上いじょう当然とうぜんの帰結きけつであるとされる^[5]。

ある判決はんけつが最高裁判所さいこうさいばんしょの判例はんれいや大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう下したの大審院だいしんいん・高等こうとう裁判所さいばんしょの判例はんれいに反はんする場合ばあい、刑事けいじ訴訟そしょうで上告じょうこく理由りゆうとなり（刑事けいじ訴訟そしょう法ほう405条じょう2号ごう3号ごう）、民事みんじ訴訟そしょうで上告じょうこく受理じゅり申立もうしたて理由りゆうとなり（民事みんじ訴訟そしょう法ほう318条じょう1項こう）^{[注釈ちゅうしゃく 1]}、また許可きょか抗告こうこく事由じゆう（民訴みんそ法ほう337条じょう2項こう）^{[注釈ちゅうしゃく 2]}となる。

上級じょうきゅう裁判所さいばんしょは、法令ほうれい解釈かいしゃくに誤あやまりがある場合ばあいは原げん裁判さいばんを破棄はきすることができる（刑訴法けいそほう第だい397条じょう第だい1項こう、第だい2項こう、第だい400条じょう。民訴みんそ法ほう第だい325条じょう第だい1項こう、第だい337条じょう第だい5項こう）。

日本にっぽんにおける公式こうしき判例はんれい集しゅう

一般いっぱんに公式こうしき判例はんれい集しゅうに登載とうさいする裁判さいばんの選択せんたくは、最高さいこう裁判所さいばんしょに置おかれている判例はんれい委員いいん会かいでなされる（判例はんれい委員いいん会かい規程きてい第だい1条じょう、同どう第だい2条じょう）。7人にん以下いかの裁判官さいばんかんが委員いいんとなり、調査官ちょうさかんおよび事務じむ総局そうきょくの職員しょくいんが幹事かんじとなり、原則げんそくとして月つき1回かい開ひらかれている。そこで、判例はんれい集しゅうに登載とうさいされることが決定けっていされた判例はんれいについては、幹事かんじの起案きあんした判示はんじ事項じこう、判例はんれい要旨ようし、参照さんしょう条文じょうぶんなども審議しんぎ決定けっていされる^[6]。判例はんれい委員いいん会かいは、何なにかが判例はんれいであるかを公的こうてきに決定けっていするものではないが、この判例はんれい委員いいん会かいの決定けっていは重要じゅうような手てがかりになると見みなされている^[7]。また判例はんれい集しゅうの記述きじゅつがなんらかの確定かくてい的てき事実じじつを述のべたものではないことには注意ちゅういすべきだとされる^{[注釈ちゅうしゃく 3]}。

大陸たいりく法ほう系けいの訴訟そしょう手続てつづきをとる日本にっぽんでは、判例はんれいに法律ほうりつや政令せいれいと同おなじような価値かちはない。国会こっかいの定さだめる法律ほうりつ（あるいはより下位かいの存在そんざいである条例じょうれい）が法ほう源げんとして採用さいようされることが原則げんそくである。一方いっぽうで、法的ほうてき安定あんてい性せいや法ほうの下したの平等びょうどうといった要請ようせいから、判例はんれいに制定せいてい法ほうや慣習かんしゅう法ほうとは異ことなる二に次じ的てきなものとしての法ほう源げん性せいを認みとめるべきであるという有力ゆうりょく説せつもある^[9]。