北陸 地方 整備 局
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所在地 および管轄 区域
本局 所在地 ：新潟 県 新潟 市 中央 区 美咲 町 一 丁目 1番 1号 新潟 美咲 合同庁舎 1号館 管轄 区域 [2][3]：新潟 県 、富山 県 、石川 県 河川 関係 事務 に関 しては、荒川 水系 （新潟 県 ・山形 県 ）に属 する河川 の流域 のうち山形 県 内 の区域 [4]、阿賀野川 水系 に属 する河川 の流域 のうち福島 県 内 の区域 [4]、阿賀野川 水系 及 び信濃川 水系 に属 する河川 の流域 のうち群馬 県 内 の区域 [4]、信濃川 水系 、関川 水系 及 び姫川 水系 に属 する河川 の流域 のうち長野 県 内 の区域 [4]、神通川 水系 及 び庄川 水系 に属 する河川 の流域 のうち岐阜 県 内 の区域 [4]、大聖寺川 水系 [注 1]に属 する河川 の流域 のうち福井 県 内 の区域 [4]についても管轄 区域 となる。道路 関係 事務 に関 しては、国道 289号 八 十 里 越 の福島 県 区間 [4]および国道 8号 牛ノ谷 道路 の福井 県 区間 [4]を含 む。港湾 空港 関係 事務 （港湾 空港 部 ）に関 しては福井 県 および長野 県 を含 む[3][5]。
概要
2001
組織
職員 数 ：約 1800人 予算 ：4552億 7100万 円 （一般 会計 、2020年度 ）下部 機関 数 ：96 -事務所 28、出張所 等 68（2007年 7月 1日 時点 ）[6]
出先 機関
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脚注
注釈
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二 級 水系 のため直接 の管理 は行 わないが、河川 整備 基本 方針 の策定 に係 る同意 、特定 水利 使用 に関 する処分 に係 る同意 等 の国土 交通 大臣 の権限 に関 する事務 を行 う
出典
- ^ a b c 「
北陸 の出先 、序列 どうなる?管轄 の食 い違 い解消 されず」『北國 新聞 』朝刊 2001年 1月 6日 、2面 。 - ^
国土 交通省 組織 令 (平成 十 二 年 政令 第 二 百 五 十 五 号 )二 百 六 条 - ^ a b c 「
個性 ある街 づくりと心 の潤 いを求 める新 世紀 へ本日 から国土 交通省 北陸 地方 整備 局 がスタート」『北國 新聞 』朝刊 2001年 1月 6日 、20-21面 。 - ^ a b c d e f g h
地方 整備 局 組織 規則 (平成 十 三 年 国土 交通 省令 第 二 十 一 号 )別表 第 一 - ^
国土 交通省 組織 令 (平成 十 二 年 政令 第 二 百 五 十 五 号 )二 百 六 条 第 ２項 - ^
北陸 地方 整備 局 事業 概要 「北陸 の地域 づくり」 (PDF) （北陸 地方 整備 局 、2021年 1月 24日 閲覧 ） - ^ 『
令 和 6年 能登半島 地震 からの復旧 ・復興 に向 けて能登 復興 事務所 を設置 』（PDF）（プレスリリース）国土 交通省 北陸 地方 整備 局 、2024年 2月 9日 。2024年 2月 9日 閲覧 。 - ^
地方 整備 局 組織 規則 (平成 十 三 年 国土 交通 省令 第 二 十 一 号 )別表 第 六 、別表 第 七 、別表 第 十 三 - ^
地方 整備 局 組織 規則 の一部 を改正 する省令 (平成 十 五 年 四 月 一 日 国土 交通 省令 第 五 十 四 号 ) - ^
地方 整備 局 組織 規則 の一部 を改正 する省令 (平成 二 十 年 三 月 三 十 一 日 国土 交通 省令 第 二 十 三 号 )
関連 項目
外部 リンク
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