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国鉄 - Wikipedia
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国鉄こくてつ

国家こっかが運営うんえいする鉄道てつどう事業じぎょう
曖昧さ回避 この項目こうもくでは、一般いっぱん名詞めいしとして（世界せかい各国かっこく）の国鉄こくてつについて説明せつめいしています。

国鉄こくてつ（こくてつ、英語えいご: government-owned railway）は、国家こっかが保有ほゆうし、または経営けいえいする鉄道てつどう事業じぎょうである。

日本にっぽんにおいては特とくに日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどうの略称りゃくしょうとしても用もちいられる。

国鉄こくてつの形態けいたい

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経営けいえい上じょうの形態けいたい

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半官半民はんかんはんみんの株式会社かぶしきがいしゃとして設立せつりつされたフランス国有こくゆう鉄道てつどう（SNCF）。1982年ねんに公社こうしゃ（商しょう工業こうぎょう的てき公おおやけ施設しせつ法人ほうじん）へ転換てんかんしたが、2020年ねんに株式会社かぶしきがいしゃへ再さい転換てんかんした

国際こくさい的てきには以下いかの経営けいえい形態けいたいを持もつ鉄道てつどう運営うんえい組織そしきについて、一般いっぱん的てきに「国鉄こくてつ」と称しょうされる。事業じぎょう体たいの英えい称しょうとしては"State railway"、"National railway"などの語かたりが用もちいられることが多おおい。日本にっぽんの国鉄こくてつは国営こくえい時代じだいに"Government Railways"または"Imperial Government Railways"、公社こうしゃ時代じだいに"National Railways"と称しょうした。

事業じぎょう体たいが法人ほうじん形態けいたいを取とる国くにでは、商事しょうじ法ほう以外いがいの特別とくべつ法ほう[注ちゅう 1] を法人ほうじんの設立せつりつ根拠こんきょとする「特殊とくしゅ法人ほうじん」または「特殊とくしゅ会社かいしゃ」のケースが少すくなくない。また旧きゅう共産きょうさん圏けん諸国しょこくなど、歴史れきし的てき経緯けいいから私鉄してつがほとんどなかった地域ちいきでは、国営こくえいまたは国有こくゆうの鉄道てつどう事業じぎょう体たいであるにもかかわらず、単たんに「鉄道てつどう」「鉄道てつどう企業きぎょう体たい」などと呼称こしょうし、事業じぎょう体たいの名称めいしょうおよび略称りゃくしょうに「国鉄こくてつ」に相当そうとうする用語ようごを用もちいないケースもある。

設立せつりつ経緯けいい・目的もくてき上じょうの形態けいたい

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設立せつりつの経緯けいい・目的もくてきの面めんからは、国鉄こくてつは以下いかの3つの形態けいたいに分類ぶんるいされる[1]。

地域ちいき開発かいはつ・産業さんぎょう振興しんこう目的もくてき
地域ちいき開発かいはつや産業さんぎょう振興しんこうの目的もくてきで国くにが先行せんこう投資とうしとして建設けんせつしたもの。私鉄してつと並存へいそんしている形態けいたいが多おおい。（日本にっぽんの官設かんせつ鉄道てつどう、ドイツの邦くに有ゆう鉄道てつどう、ベルギー国鉄こくてつなど）
全国ぜんこく統一とういつ鉄道てつどう網もうを形成けいせいする目的もくてき
軍事ぐんじ上じょう・産業さんぎょう上じょうの要請ようせいから私鉄してつを買収ばいしゅうして全国ぜんこく的てきに統一とういつされた鉄道てつどう網もうを形成けいせいする目的もくてきのもの。（日本にっぽんの国有こくゆう鉄道てつどう、スイス連邦れんぽう鉄道てつどう、ドイツ国営こくえい鉄道てつどう、イギリス国鉄こくてつなど）
私鉄してつの救済きゅうさい目的もくてき
経営けいえいの立たち行ゆかなくなった私鉄してつを救済きゅうさいして国有こくゆう化かしたもの。私鉄してつでは経営けいえいできない人口じんこう希薄きはくな場所ばしょへ建設けんせつするものを含ふくむ。（フランス地方ちほう鉄道てつどう、ベルギーのNMVB/SNCV、アメリカのコンレールなど）

歴史れきし

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国鉄こくてつの誕生たんじょうと鉄道てつどう網もうの一元化いちげんか

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世界せかいで初はじめて蒸気じょうき機関きかん車しゃによる公共こうきょう鉄道てつどうとして開通かいつうしたイギリスのストックトン・アンド・ダーリントン鉄道てつどうや、初はじめての実用じつよう的てきな蒸気じょうき鉄道てつどうであるとされるリバプール・アンド・マンチェスター鉄道てつどうをはじめとする初期しょきの鉄道てつどうは、いずれも私鉄してつとして開業かいぎょうした。ただし運輸うんゆ安全あんぜん体制たいせいの確保かくほや、公共こうきょう性せいの高たかい事業じぎょうでありながら独占どくせんとなりがちな経営けいえい形態けいたいから、早はやくから国くにによる規制きせいと許認可きょにんかの制度せいどが作つくられた。また多おおくの国くにで鉄道てつどう建設けんせつに対たいして補助ほじょ金きんが支給しきゅうされた。

世界せかいで最初さいしょの国有こくゆう鉄道てつどうは、1835年ねんにベルギーで開通かいつうした。1830年ねんにオランダから独立どくりつしたベルギーでは、独立どくりつ戦争せんそうで荒廃こうはいした国土こくどの再建さいけんと経済けいざい開発かいはつを進すすめるために国有こくゆうの鉄道てつどう網もうを計画けいかくし、国土こくどを東西とうざい方向ほうこうと南北なんぼく方向ほうこうに結むすぶ十字形じゅうじがたの路線ろせんを建設けんせつした。しかし当時とうじは全国ぜんこく統一とういつの路線ろせん網もうを形成けいせいする意図いとはなく、国内こくない鉄道てつどうの営業えいぎょう距離きょりは私鉄してつの方ほうが長ながかった。

各かく領りょう邦くにに分わかれていたドイツでは領りょう邦くにごとに鉄道てつどう網もうの建設けんせつが行おこなわれ、このうち各かく領りょう邦くに政府せいふが自みずから建設けんせつした鉄道てつどうについては国家こっか鉄道てつどう (邦くに有ゆう鉄道てつどう、Staatsbahn) と呼よばれた。プロイセンで領りょう邦くに内ないの私鉄してつを買収ばいしゅうして鉄道てつどう網もうを邦くに有ゆう鉄道てつどうに一元化いちげんかしたのを皮切かわきりに、他たの領りょう邦くにでも第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんの時期じきにかけて同様どうようの施策しさくが取とられた。ただし、ドイツ帝国ていこくによる統一とういつ後ごも帝国ていこく直轄ちょっかつの鉄道てつどうはエルザス＝ロートリンゲン鉄道てつどうのみだった。各かく邦くに有ゆう鉄道てつどうは大戦たいせん後ごの1920年ねんに統合とうごうされ、ドイツ国営こくえい鉄道てつどう (Deutsche Reichsbahn) が発足ほっそくした。

フランスでは、6大だい鉄道てつどうと呼よばれる民間みんかんの大だい鉄道てつどう会社かいしゃが政府せいふの保護ほごの下したに鉄道てつどう網もうを広ひろげていた。一方いっぽうで経営けいえい難なんに陥おちいっていた地方ちほうの中小ちゅうしょう私鉄してつを救済きゅうさいするため、1878年ねんにこれらを国有こくゆう化かした国有こくゆう鉄道てつどう (Chemin de Fer de l'État) が発足ほっそくした。さらに1909年ねんには大手おおて私鉄してつのうち西部せいぶ鉄道てつどうが経営けいえい破綻はたんし、これも国有こくゆう鉄道てつどうに吸収きゅうしゅうされた。また第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん後ごにフランス領りょうに復帰ふっきしたアルザス＝ロレーヌの鉄道てつどうも国有こくゆう（ただしÉtatとは別べつ組織そしきのアルザス＝ロレーヌ鉄道てつどう）とされた。1937年ねんには、残のこる主要しゅよう私鉄してつと国くにが共同きょうどう出資しゅっしして設立せつりつした株式会社かぶしきがいしゃのフランス国有こくゆう鉄道てつどう (Société Nationale des Chemins de fer Français) に鉄道てつどう網もうが統一とういつされた。

大だい規模きぼな国有こくゆう化かによる全国ぜんこく的てきな国鉄こくてつ網もうの形成けいせいは、第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん前まえにはスイス（1902年ねん）、イタリア（1905年ねん）、日本にっぽん（1907年ねん）などで行おこなわれた。第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんと第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんの間あいだにはドイツ（1920年ねん）、オーストリア（1924年ねん）、ベルギー（1926年ねん）、オランダ、フランス（ともに1937年ねん）など、多おおくのヨーロッパ諸国しょこくで同様どうようの国鉄こくてつ網もう整備せいびが進すすんだ。

英えい米べいの「国鉄こくてつ」

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イギリスの鉄道てつどう網もうは、鉄道てつどう誕生たんじょう以来いらい私鉄してつのみで構成こうせいされた。第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんの戦時せんじ体制たいせいで一時いちじ的てきに各かく私鉄してつが国くにの監督かんとく下かに置おかれ、大戦たいせん後ごには国有こくゆう化かも検討けんとうされたが、結局けっきょく「1921年ねん鉄道てつどう法ほう」により4大だい民営みんえい鉄道てつどう会社かいしゃ (Big Four) に再編さいへんされるにとどまった。各かく鉄道てつどう会社かいしゃは第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんでも国くにの監督かんとく下かに置おかれたあと、戦後せんごの1948年ねんに政府せいふのイギリス運輸うんゆ委員いいん会かい (British Transport Commission) に経営けいえい移管いかんされ、イギリス国鉄こくてつ (British Railways) となった。

アメリカでは、初期しょきから私鉄してつの建設けんせつについて州しゅうや連邦れんぽう政府せいふが手厚てあつい保護ほごを行おこなったが、連邦れんぽう政府せいふが全国ぜんこく的てきな鉄道てつどう網もうを保有ほゆうしたことは一いち度どもない。第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん中ちゅうには政府せいふによる各かく私鉄してつの輸送ゆそう統制とうせい組織そしきとしてアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく鉄道てつどう管理かんり局きょくが設立せつりつされた。またアラスカ州しゅうでは開拓かいたく促進そくしんを目的もくてきとしてアラスカ鉄道てつどうを連邦れんぽう政府せいふが所有しょゆうしていたことがある。

第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ご、航空機こうくうきや自動車じどうしゃとの競合きょうごうで各かく鉄道てつどう会社かいしゃの経営けいえいが悪化あっかした。1971年ねんには、採算さいさんが特とくに悪化あっかしていた長距離ちょうきょりの旅客りょかく鉄道てつどうを存続そんぞくさせるため、連邦れんぽう政府せいふが出資しゅっししてアムトラック（全米ぜんべい鉄道てつどう旅客りょかく公社こうしゃ、National Railroad Passenger Corporation）が設立せつりつされた。アムトラックは北東ほくとう回廊かいろうなど一部いちぶを除のぞいて線路せんろは所有しょゆうせず、私鉄してつ各社かくしゃから線路せんろを借かりて旅客りょかく列車れっしゃを運行うんこうしている。これとは別べつに経営けいえい破綻はたんした北東ほくとう部ぶ私鉄してつ各社かくしゃの救済きゅうさいを目的もくてきに、1976年ねんに連邦れんぽう政府せいふ資本しほんによるコンレール（統合とうごう鉄道てつどう公社こうしゃ、Consolidated Rail Corporation）が発足ほっそくし事業じぎょうを継承けいしょうしたが、その後ご1999年ねん、民間みんかん鉄道てつどう会社かいしゃへ再さい売却ばいきゃくされた。

経営けいえい改善かいぜんの試こころみ

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多おおくの国くにでは1960年代ねんだい以降いこう、国鉄こくてつの経営けいえい悪化あっかとその改善かいぜんが大おおきな問題もんだいとなった。イギリス国鉄こくてつは1963年ねん、ビーチング・アックスと呼よばれる大だい規模きぼなロろーカル線かるせんの廃止はいしやサービスの統廃合とうはいごうを進すすめ、西にしヨーロッパ諸国しょこくや日本にっぽんでも同おなじような動うごきが進すすめられた。

日本にっぽんでは、1987年ねんに「国鉄こくてつ分割ぶんかつ民営みんえい化か」が行おこなわれ、列車れっしゃを運行うんこうする鉄道てつどう事業じぎょう者しゃが路線ろせん等とうの固定こてい資産しさんも保有ほゆうしそれを独占どくせん使用しようする「垂直すいちょく統合とうごう組織そしき」（Vertically integrated organisation）の形態けいたいを維持いじしたまま、国有こくゆう資産しさんであった鉄道てつどう資産しさんおよび事業じぎょうをすべて民有みんゆうとする政策せいさくが実施じっしされたが、構造こうぞう上じょう競争きょうそう原理げんりの導入どうにゅうが期待きたいできないこうした垂直すいちょく統合とうごう型がたの商事しょうじ法人ほうじん化かを行おこなった国くには日本にっぽん以外いがいにはロシア（2003年ねん）、ベトナム（2010年ねん）など、旧きゅう共産きょうさん圏けんを中心ちゅうしんとしたごく一部いちぶにすぎず、世界せかい的てきにはあまり行おこなわれていない。

ヨーロッパなど多おおくの国くにでは、商事しょうじ法人ほうじん化かを主おも目的もくてきとした日本にっぽんのような民営みんえい化かとは全まったく方向ほうこう性せいが異ことなり、国鉄こくてつ網もうを利用りようした列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょうの国家こっか独占どくせんを解消かいしょうする「鉄道てつどう自由じゆう化か」による経営けいえい改善かいぜんが行おこなわれた。具体ぐたい的てきには、道路どうろ交通こうつうや海運かいうん、航空こうくうのように施設しせつ保有ほゆう管理かんり（運行うんこう管理かんりを含ふくむ）事業じぎょうと列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょうを切きり離はなす「上下じょうげ分離ぶんり方式ほうしき」を採用さいようし、鉄道てつどうの固定こてい資産しさんを国民こくみんの公共こうきょう財産ざいさんとして国家こっか機関きかんまたは国家こっか資本しほんによる事業じぎょう体たいが管理かんり維持いじしつつ、その施設しせつを民間みんかん事業じぎょう者しゃに広ひろく開放かいほうし利用りよう料りょうを徴収ちょうしゅうする「オープン・アクセス（英語えいご版ばん）」制度せいどを導入どうにゅうした。参入さんにゅうした列車れっしゃ運行うんこう会社かいしゃのうちフランチャイズ方式ほうしきによらないものは「オープン・アクセス・オペレーター」と呼よばれる。

その前提ぜんていとして、国鉄こくてつ事業じぎょうから分轄ぶんかつされた列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょう体たいについて、多おおくの国くにで新規しんき参入さんにゅうが見込みこまれる純じゅん民間みんかん資本しほんの事業じぎょう者しゃと同等どうとうの商事しょうじ法人ほうじんに転換てんかんさせる形態けいたいが採とられた。株式かぶしきを民間みんかん会社かいしゃまたは他国たこくの国鉄こくてつ系けい事業じぎょう者しゃに売却ばいきゃくした一部いちぶの国くにの貨物かもつ列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょう体たいを除のぞき、現在げんざいもほとんどの国くにの事業じぎょう体たいが当該とうがい国こくの国家こっか資本しほんによる企業きぎょう（国有こくゆう企業きぎょう）であり、純じゅん民間みんかん資本しほんの事業じぎょう者しゃとともに列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょうを継続けいぞくしている。

欧州おうしゅうのオープン・アクセス・オペレーター化か

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中央ちゅうおうヨーロッパの純じゅん民間みんかん旅客りょかく鉄道てつどう輸送ゆそう事業じぎょう者しゃによる長距離ちょうきょり旅客りょかく鉄道てつどうサービスの地図ちず。各国かっこくの国鉄こくてつ系けい旅客りょかく鉄道てつどう輸送ゆそう事業じぎょう者しゃと競合きょうごうしている

ヨーロッパでは、欧州おうしゅう経済けいざい共同きょうどう体たい（EEC）が1991年ねん、陸運りくうん分野ぶんやにおける鉄道てつどうの競争きょうそう力りょく向上こうじょうを目指めざしたEEC指令しれい91/440号ごう（EEC Directive 91/440、欧州おうしゅう連合れんごう発足ほっそく後ごのEU指令しれい91/440号ごう、現げん・単一たんいつ欧州おうしゅう鉄道てつどう指令しれい2012 2012/34/EU、en:Single European Railway Directive 2012）を作成さくせいし、同年どうねん9月13日にちに発効はっこうした。

これはEEC加盟かめい各国かっこくに対たいし、1992年ねん12月30日にちを期限きげんとして、鉄道てつどう貨物かもつサービスおよび国際こくさい旅客りょかくサービスを行おこなう独立どくりつした列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょう法人ほうじんが各国かっこくの国鉄こくてつ線せんにおいて同一どういつのアクセス権けんを得えることを法的ほうてきに担保たんぽすることを義務ぎむ化かしたものである。

しかし採算さいさん性せいが低ひくく商業しょうぎょう的てきに経営けいえい困難こんなんな場合ばあいが多おおい国内こくないの地域ちいき旅客りょかく輸送ゆそう事業じぎょうについては、公共こうきょう性せいの観点かんてんからオプションとし、義務ぎむ化かの対象たいしょうには含ふくめていない。

各国かっこく政府せいふにあっては国鉄こくてつ事業じぎょうを「鉄道てつどう輸送ゆそうサービスの提供ていきょうに関連かんれんする事業じぎょう」と「鉄道てつどうインフラの管理かんりに関連かんれんする事業じぎょう」に分離ぶんりすることを定さだめ、各かく列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょう者しゃの平等びょうどうな施設しせつ利用りようを実現じつげんするため、組織そしき的てきな分割ぶんかつのみならず、国庫こっこから一方いっぽうの事業じぎょう名目めいもくで支出ししゅつされた資金しきんを他方たほうの事業じぎょうに転用てんようすることを禁きんじるなど、会計かいけい上じょうも明確めいかくに分離ぶんりすることを求もとめた。

この指令しれいは国鉄こくてつ事業じぎょうの民営みんえい化か（商業しょうぎょう法人ほうじん化か）を直接ちょくせつ求もとめるものではなかったが、鉄道てつどう事業じぎょうを自由じゆう化かし国家こっかによる独占どくせん状態じょうたいを解消かいしょうすることが目的もくてきであったため[2]、指令しれい発効はっこうを受うけ加盟かめい各国かっこくの多おおくで国鉄こくてつ事業じぎょう体たいの商業しょうぎょう法人ほうじんへの転換てんかんが行おこなわれた。

さらに2004年ねんには国際こくさい的てきな相互そうご運用うんよう拡大かくだいや貨物かもつ輸送ゆそうの開放かいほう拡大かくだい、安全あんぜん強化きょうかなどの法令ほうれいを整備せいびする「第だい二に鉄道てつどうパッケージ」（EU指令しれい2004/49/EC、同どう2004/50/EC、同どう2004/51/ECおよびEU規則きそくEC881/2004）、2007年ねんには旅客りょかく輸送ゆそうのより完全かんぜんなオープンアクセス化かおよび関連かんれんする動力どうりょく車しゃ乗務じょうむ員いんの免許めんきょ規定きていなどを定さだめた「第だい三さん鉄道てつどうパッケージ」（EU指令しれい2007/58/EC、同どう2007/59/ECおよびEU規則きそく1370/2007、同どう1371/2007）が発効はっこうした。

事業じぎょう分離ぶんりの各国かっこく状況じょうきょう

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線路せんろや駅えきなどを保有ほゆう・維持いじ管理かんりし、各かく列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょう者しゃの施設しせつ利用りよう申請しんせいを受うけ付つけ、各かく事業じぎょう者しゃの列車れっしゃの運行うんこう管理かんりを行おこなって利用りよう料りょうを徴収ちょうしゅうする鉄道てつどう施設しせつ保有ほゆう管理かんり事業じぎょうについては、国有こくゆう資産しさんを用もちいた事業じぎょうであることから、多おおくの国くにで現在げんざいも国くにが出資しゅっしした法人ほうじん等とうが所管しょかんしている。施設しせつ保有ほゆう管理かんり事業じぎょうをさらに鉄道てつどう駅えきなどの営業えいぎょう関係かんけい施設しせつ管理かんり運営うんえい事業じぎょうと線路せんろや信号しんごう設備せつびなどの路線ろせん管理かんり・運行うんこう管理かんり事業じぎょうに分わけ、それぞれを別べつの子会社こがいしゃに分離ぶんりしたドイツ（2008年ねん再さい統合とうごう）やオーストリアなどのケースもみられる[3]。

国鉄こくてつまたは旧きゅう国鉄こくてつ法人ほうじん側がわに施設しせつ保有ほゆう管理かんり事業じぎょうを残のこし、列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょうについて新設しんせつ法人ほうじんに移管いかんした国くにでは多おおくの場合ばあい、両りょう事業じぎょうのスムーズな完全かんぜん分離ぶんりが実現じつげんしたが、フランスなど、旧きゅう国鉄こくてつ法人ほうじんを列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょう者しゃとし、施設しせつ保有ほゆう管理かんり事業じぎょうを新設しんせつ法人ほうじん側がわに移管いかんした国くにでは、列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょう者しゃとなった旧きゅう国鉄こくてつ法人ほうじんが新設しんせつ法人ほうじんから施設しせつ管理かんり業務ぎょうむを受託じゅたくする形かたちを採とって受託じゅたく費用ひようと施設しせつ利用りよう料りょうを帳簿ちょうぼ上じょう相殺そうさいするという抜ぬけ道みちで、旧きゅう国鉄こくてつ法人ほうじんが両りょう事業じぎょうを引ひき続つづき支配しはいし、実質じっしつ的てきに他たの列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょう者しゃの新規しんき参入さんにゅうを妨害ぼうがいするケースが目立めだった。

このうち、2004年ねんに予定よていしていたEU加盟かめい条件じょうけんのクリアに迫せまられて2003年ねん、路線ろせん施設しせつの保有ほゆう管理かんり事業じぎょうについて新設しんせつ法人ほうじん（鉄道てつどう輸送ゆそう路線ろせん管理かんり公団こうだん、現げん・鉄道てつどう管理かんり公団こうだん）に移管いかんして株式会社かぶしきがいしゃに転換てんかんしたチェコ鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃ（ČD）では、列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょう者しゃであるにもかかわらず法定ほうていの国鉄こくてつ法人ほうじんとして引ひき続つづき駅えきなどの営業えいぎょう施設しせつ保有ほゆう管理かんり事業じぎょうを続つづけた上うえ、路線ろせん保有ほゆう管理かんり事業じぎょうについても公団こうだんから丸まるごと受託じゅたくする形かたちを採とって事実じじつ上じょうの国鉄こくてつ線せん独占どくせん状態じょうたいを続つづけたため、国内こくないの民間みんかん列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょう者しゃでつくる鉄道てつどう事業じぎょう者しゃ協会きょうかい（Sdružení železničních společností）が2005年ねん、悪質あくしつであるとして政府せいふとČDを名指なざしで批判ひはんする共同きょうどう声明せいめいを出だす事態じたいに発展はってんした。

こうした事態じたいを受うけ欧州おうしゅう委員いいん会かいは2010年ねん6月がつ、列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょうと施設しせつ管理かんり事業じぎょうの分離ぶんりが不十分ふじゅうぶんで、旧きゅう国鉄こくてつ以外いがいの民間みんかん列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょう者しゃに対たいする平等びょうどうなアクセス権けんがなお確立かくりつされていないとして、加盟かめい国こく中ちゅう13か国こく（オーストリア、チェコ、ドイツ、ギリシャ、フランス、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、ポーランド、ポルトガル、スロベニア、スペイン）の政府せいふを欧州おうしゅう司法しほう裁判所さいばんしょに提訴ていそした[4][5]。

ドイツとオーストリアに関かんしては、共ともに両りょう事業じぎょうを所管しょかんする法人ほうじんが同どう一いち企業きぎょうグループ傘下さんかにあるものの、仕組しくみ上じょう列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょう者しゃによる施設しせつ管理かんり事業じぎょうへの干渉かんしょうは起おこりえず、平等びょうどうなアクセス権けんは担保たんぽされているとして訴うったえが退しりぞけられた。また多おおくの政府せいふが自国じこくの訴追そついを受うけ指令しれい遵守じゅんしゅに向むけて腰こしを上あげたものの、裁判さいばんではポルトガル、スペイン、ハンガリーについてはEU指令しれいが完全かんぜん遵守じゅんしゅされていないと明確めいかくに認みとめられ、欧州おうしゅう司法しほう裁判所さいばんしょはこのうちハンガリーとスペインについて2013年ねん2月がつ、「鉄道てつどう自由じゆう化かに失敗しっぱいしている」との判決はんけつを下くだした[6]。敗訴はいそしたハンガリーやスペインを含ふくむ11か国こくでは訴追そつい以後いご、再度さいどの法令ほうれい改正かいせいや組織そしき改正かいせい、運用うんようの見直みなおしが行おこなわれ、国鉄こくてつ事業じぎょうの透明とうめい化かが進すすめられた。

列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょうの状況じょうきょう

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国鉄こくてつの列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょうの列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょう者しゃへの承継しょうけいにあたっては、多おおくの国くにで規模きぼが大おおきく収益しゅうえき性せいが高たかい貨物かもつを旅客りょかくから分割ぶんかつした。オープンアクセス義務ぎむ化かの対象たいしょう外がいとなった国内こくないの地域ちいき旅客りょかく輸送ゆそう事業じぎょうについては、多おおくの国くにで線区せんく別べつや地域ちいき別べつにフランチャイズ制せいを導入どうにゅうし、国くにや関係かんけい地方自治体ちほうじちたい、またはそれに準じゅんじる法人ほうじんが行おこなう一般いっぱん競争きょうそう入札にゅうさつ等とうにより運行うんこう事業じぎょう者しゃが決定けっていされ列車れっしゃ運行うんこうが行おこなわれている。またイギリスにあっては承継しょうけい法人ほうじんを特とくに設もうけず、入札にゅうさつによる地域ちいき別べつのフランチャイズ制せいを導入どうにゅうして駅えきの営業えいぎょうやダイヤ設定せっていなど営業えいぎょう事業じぎょう全体ぜんたいを純じゅん民間みんかん事業じぎょう者しゃに任まかせる形かたちとした。

現在げんざいはすべてのEU加盟かめい国こくの列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょう者しゃが、旧きゅう国鉄こくてつ系けいおよび純じゅん民間みんかんの区別くべつなく他た加盟かめい国こくの国鉄こくてつ線上せんじょうにおける貨物かもつ・旅客りょかく輸送ゆそうサービスを手てがけることが認みとめられており、各国かっこくの輸出入ゆしゅつにゅうの基軸きじくである鉄道てつどう貨物かもつ輸送ゆそうを中心ちゅうしんに、数すう多おおくの民間みんかん事業じぎょう者しゃが新規しんきに事業じぎょう参入さんにゅうしている。旧きゅうドイツ連邦れんぽう鉄道てつどう（DB）の貨物かもつ列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょう者しゃ、DBシェンカーレール（現げんDBカーゴ）のイギリス子会社こがいしゃDBシェンカーレールUK（現げんDBカーゴUK）の子会社こがいしゃ、英えいユーロカーゴレール（Euro Cargo Rail）がフランスとスペインにおける貨物かもつ列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょうを手てがけるといった、自由じゆう化か以前いぜんには見みられなかった国際こくさい的てきな事業じぎょう展開てんかいも一般いっぱん的てきとなった。

地域ちいき旅客りょかく輸送ゆそう事業じぎょうについては、地域ちいき別べつなどにさらに分割ぶんかつする国くにもあったが、旅客りょかくを4社しゃ分割ぶんかつ（2001年ねん）したポーランド国鉄こくてつ（PKP）では2010年ねん、PKPグループから離脱りだつし国内こくない各かく県けん政府せいふ共同きょうどう出資しゅっし企業きぎょうとなった地域ちいき旅客りょかく列車れっしゃ事業じぎょう者しゃの地域ちいき交通こうつう有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（PR、現げんPolregio）と標準軌ひょうじゅんき線せん施設しせつ保有ほゆう管理かんり事業じぎょう者しゃであるPKPポーランド鉄道てつどう線せん株式会社かぶしきがいしゃ（PKP PLK）が対立たいりつし列車れっしゃ運行うんこうに影響えいきょうが出でた上うえ、同年どうねん冬ふゆのダイヤ改正かいせいではPKP PLKおよび旅客りょかく・貨物かもつ列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょう者しゃ5社しゃ間あいだの調整ちょうせいが改正かいせい当日とうじつまでつかずに全国ぜんこくで列車れっしゃ運行うんこうが大だい混乱こんらんに陥おちいり[7]、政府せいふの鉄道てつどう所管しょかん省庁しょうちょうである施設しせつ省しょう大臣だいじんと、PKPグループ持株もちかぶ会社かいしゃで国鉄こくてつ事業じぎょうの統括とうかつを兼かねるPKP株式会社かぶしきがいしゃ（PKP SA）のCEOが、共ともに引責いんせき辞任じにんに追おい込こまれる事件じけんも起おきた。

一方いっぽう鉄道てつどう貨物かもつでは、旧きゅうオーストリア連邦れんぽう鉄道てつどう（ÖBB）であるレールカーゴオーストリア（Rail Cargo Austria、オーストリア）子会社こがいしゃとなった旧きゅうハンガリー国家こっか鉄道てつどうのMÁVカーゴ貨物かもつ輸送ゆそう（MÁV Cargo、現げんレールカーゴハンガリア）のように、他国たこくの旧きゅう国鉄こくてつ系けいグループ傘下さんかとなるケースも多おおく見みられる。特とくにDBカーゴはオランダNSカーゴ（現げんDBカーゴニーダーランド）、イギリスEWS（現げんDBカーゴUK）、デンマークDSB貨物かもつ（現げんDBカーゴスカンジナビア）など各国かっこくの旧きゅう国鉄こくてつ系けい貨物かもつ列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょう者しゃを次々つぎつぎに買収ばいしゅうし傘下さんかに収おさめているほか、フランス国鉄こくてつ（SNCF）も同様どうように各国かっこくで大だい規模きぼな買収ばいしゅうを繰くり返かえし、共ともに鉄道てつどう貨物かもつにおける国際こくさいシェアを拡大かくだいしている。この結果けっか、特とくに西にしヨーロッパの鉄道てつどう貨物かもつ輸送ゆそうにおいてはDBグループとSNCFグループの2大だいグループがシェアの大半たいはんを占しめ、かつての国家こっか独占どくせんとは異ことなる形態けいたいでの寡占かせん状態じょうたいが生うまれつつある[8][9]。

2020年代ねんだいにおける英国えいこくの再さい鉄道てつどう改革かいかく

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グレートブリティッシュレールウェイズ（GBR）が復活ふっかつ使用しようを予定よていしているイギリス国鉄こくてつ（BR）のシンボルマーク「ダブルアロー」

1994年ねんから1997年ねんにかけての民営みんえい化か施策しさくでイギリス国鉄こくてつ（BR）を運営うんえいしていた特殊とくしゅ法人ほうじんのイギリス鉄道てつどう総局そうきょく（British Railways Board）を解体かいたいし、鉄道てつどうに関かんする営業えいぎょう事業じぎょうを完全かんぜんに民間みんかん企業きぎょうへ解放かいほうしているイギリスでは2020年ねん、すべての旅客りょかく鉄道てつどう運営うんえい会社かいしゃ（TOC）が新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう流行りゅうこうに伴ともなう緊急きんきゅう復旧ふっきゅう措置そち協定きょうていを政府せいふとの間あいだで締結ていけつした[10]。これは旅客りょかく鉄道てつどうサービスのフランチャイズシステムを一部いちぶ変更へんこうして各社かくしゃの収支しゅうしを国くにが管理かんりする協定きょうていで、緊急きんきゅう措置そちとはいえ事実じじつ上じょうの旅客りょかく鉄道てつどう事業じぎょうの再さい国有こくゆう化かとなった[11][12]。

さらにイギリス政府せいふは2021年ねん5月、運輸省うんゆしょう所管しょかんの国有こくゆう企業きぎょう体たい「グレートブリティッシュレールウェイズ」（GBR, Great British Railways）を設立せつりつし、国くにが全国ぜんこくの鉄道てつどう網もうの運営うんえいを所管しょかんする提案ていあんを示しめした[13]。

これはブリティッシュエアウェイズの元もとCEOで実業じつぎょう家かのキース・ウィリアムスらが中心ちゅうしんとなって2018年ねんから検討けんとう作業さぎょうを進すすめていたもので[14]、運輸省うんゆしょうが持もつ鉄道てつどう行政ぎょうせい機能きのうの一部いちぶと現在げんざいのネットワークレール社しゃなどを国有こくゆう企業きぎょう体たいであるGBRに統合とうごう。北きたアイルランドを除のぞくすべての鉄道てつどう駅えきとほぼすべての鉄道てつどうインフラをGBRが保有ほゆうして駅えきやインフラの更新こうしんを推進すいしんするとともに[13]、民間みんかんの鉄道てつどう運営うんえい会社かいしゃが駅えき営業えいぎょうやダイヤ設定せっていなど担当たんとう路線ろせんの営業えいぎょう事業じぎょう全体ぜんたいを抱かかえるフランチャイズ制せいを廃止はいしして民間みんかん資本しほんの役割やくわりを列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょうのみに縮小しゅくしょうし、鉄道てつどう全体ぜんたいの運営うんえいはGBRが所管しょかんする構想こうそうが示しめされた[13]。

政府せいふは2023年ねん、GBR本社ほんしゃをダービーに置おくことを決定けってい[15]。GBRは全国ぜんこくで同どう一いち水準すいじゅんの共通きょうつうサービスを鉄道てつどう利用りよう客きゃくに提供ていきょうすることをポリシーとし、シンボルマーク「ダブルアロー」をはじめとする、BR時代じだいの制式せいしきシステムを踏ふまえた統一とういつサインシステムを全国ぜんこくの駅えきなどにおいて復活ふっかつ使用しようする予定よていである[13]。GBR設立せつりつを盛もり込こんだ鉄道てつどう改革かいかく法案ほうあんの審議しんぎが進すすめられている。

各国かっこくの国鉄こくてつ

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日本にっぽん

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「鉄道てつどう省しょう」および「日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう」も参照さんしょう

日本にっぽんにおいては、明治めいじ期きに政府せいふが開設かいせつし運営うんえいしていた国営こくえいの官設かんせつ鉄道てつどう（官かん鉄てつ）がはじまりである。のち1906年ねんの鉄道てつどう国有こくゆう法ほうによる鉄道てつどう国有こくゆう化かで、政府せいふが自みずから建設けんせつした官かん鉄線てっせんと日本にっぽん鉄道てつどうなど当時とうじの大手おおて私設しせつ鉄道てつどう17社しゃを買収ばいしゅう統合とうごうした国営こくえいの新あたらしい鉄道てつどう網もうについて、新あらたに「国有こくゆう鉄道てつどう」（国鉄こくてつ）と称しょうした。

国有こくゆう鉄道てつどうは政府せいふ官庁かんちょうである工こう部ぶ省しょう、逓信ていしん省しょう、鉄道てつどう院いん、鉄道てつどう省しょう、運輸うんゆ通信つうしん省しょう、運輸省うんゆしょうによって、国くにの帝国ていこく鉄道てつどう会計かいけい（1946年ねん度どまで）および国有こくゆう鉄道てつどう事業じぎょう特別とくべつ会計かいけい（1947年ねん度ど・1948年ねん度ど）による国営こくえい事業じぎょうとして運営うんえいされた。1949年ねんからは、日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう法ほうに基もとづき、政府せいふ出資しゅっしの公共こうきょう企業きぎょう体たい（公社こうしゃ）である日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどうが行おこなう国くにの公共こうきょう事業じぎょうとして、1987年ねんまで運営うんえいされた。戦後せんごにおいては、日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどうの略称りゃくしょうとしての「国鉄こくてつ」の呼称こしょうが広ひろく普及ふきゅうした。

日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどうは1987年ねんの国鉄こくてつ分割ぶんかつ民営みんえい化かで事業じぎょうを政府せいふ出資しゅっしによる新設しんせつのJRグループ各かく法人ほうじんに承継しょうけいし、未み承継しょうけい分ぶんの清算せいさん事業じぎょうを行おこなう日本国有鉄道清算事業団にほんこくゆうてつどうせいさんじぎょうだんに移行いこうした（「JR会社かいしゃ法ほう」も参照さんしょう）。発足ほっそくした当時とうじのJR7社しゃ、および現在げんざいの北海道旅客鉄道ほっかいどうりょかくてつどう（JR北海道ほっかいどう）、四国旅客鉄道しこくりょかくてつどう（JR四国しこく）、日本にっぽん貨物かもつ鉄道てつどう（JR貨物かもつ）については、全ぜん株式かぶしきを政府せいふが保有ほゆうする株式会社かぶしきがいしゃ（特殊とくしゅ会社かいしゃ）の鉄道てつどう事業じぎょう体たいであり、国際こくさい的てきには国有こくゆう鉄道てつどうに準じゅんじた経営けいえい形態けいたいであるものの、日本にっぽん国内こくないにおいては国鉄こくてつとはみなされていない。

アジア

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ヨーロッパ

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EU加盟かめい国こくおよびイギリス

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現行げんこうの事業じぎょう体たいを太字ふとじで示しめす。事業じぎょう体たいについては原語げんご名称めいしょうに沿そった訳名やくめいおよび設立せつりつ年ねんを示しめし、日本にっぽんにおいて特とくに通称つうしょうがある場合ばあいはさらに付記ふきした。戦時せんじ下かの他国たこく占領せんりょうに伴ともなう短期間たんきかんの組織そしき改編かいへんは除のぞく。政府せいふ省庁しょうちょう直営ちょくえいの場合ばあいは原則げんそくとして鉄道てつどう名めいを示しめすが、特別とくべつ法ほうによる特別とくべつな法人ほうじん格かくの事業じぎょう体たい名称めいしょうの場合ばあいもある。持株もちかぶ法人ほうじんは国鉄こくてつ事業じぎょうを自みずからは行おこなわず出資しゅっしにより関係かんけい各かく事業じぎょう法人ほうじんの統括とうかつを目的もくてきとする法人ほうじんが設もうけられている場合ばあいを示しめす。各かく事業じぎょう法人ほうじんについてはのちの売却ばいきゃく等とうにより国くにや持株もちかぶ法人ほうじんとの資本しほん関係かんけいが解消かいしょうされたものも含ふくむ。

国名こくめい EU指令しれい対応たいおう前まえの国鉄こくてつ事業じぎょう体たい EU指令しれい対応たいおう後ごの国鉄こくてつ事業じぎょう体たい
路線ろせん施設しせつ・営業えいぎょう施設しせつ保有ほゆう管理かんり事業じぎょう法人ほうじん 列車れっしゃ運行うんこうサービス事業じぎょう法人ほうじん 持株もちかぶ法人ほうじん

 
アイルランド

  • アイルランド輸送ゆそう機構きこう株式会社かぶしきがいしゃ（CIÉ）
    Córas Iompair Éireann private company（1945年ねん）
→アイルランド輸送ゆそう機構きこう（CIÉ）
Córas Iompair Éireann（1950年ねん）
  • アイルランド鉄道てつどう（IÉ）
    Iarnród Éireann（1987年ねん）
  • アイルランド鉄道てつどう（IÉ）
    Iarnród Éireann（1987年ねん）
  • アイルランド輸送ゆそう機構きこう（CIÉ）
    Córas Iompair Éireann（1950年ねん）
※1987年ねん持株もちかぶ法人ほうじん化か
 
イギリス
北きたアイルランドを除のぞく
→イギリス鉄道てつどう総局そうきょく（BRB / BR）
British Railways Board（1963年ねん）
  • レールトラック株式かぶしき公開こうかい会社かいしゃ（Railtrack）
    Railtrack PLC（1994年ねん）
→ネットワークレール保証ほしょう責任せきにん会社かいしゃ（Network Rail）
Network Rail GLC（2002年ねん）
→グレートブリティッシュレールウェイズ（GBR）
Great British Railways（法案ほうあん審議しんぎ中ちゅう）
 － －
 
イギリス
北きたアイルランド
  • アルスター輸送ゆそう営団えいだん（UTA）
    Ulster Transport Authority（1948年ねん）
→NI鉄道てつどう（NIR）
NI Railways（1967年ねん）
  • NI鉄道てつどう（NIR）
    NI Railways（1967年ねん）
  • NI鉄道てつどう（NIR）
    NI Railways（1967年ねん）
  • 北きたアイルランド輸送ゆそう持株もちかぶ会社かいしゃ（NITHCo）
    Northern Ireland Transport Holding Company（1967年ねん）
 
ポルトガル
  • ポルトガル鉄道てつどう線せん企業きぎょう体たい有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（CCFP）
    Companhia dos Caminhos de Ferro Portugueses, S.A.R.L.（1910年ねん）
→ポルトガル鉄道てつどう線せん公社こうしゃ（CFP）
Caminhos de Ferro Portugueses, E.P.（1975年ねん）
  • 国有こくゆう鉄道てつどう網もう公社こうしゃ（REFER）
    Rede Ferroviária Nacional, E.P.（1997年ねん）
→国有こくゆう鉄道てつどう網もう公共こうきょう事業じぎょう体たい（REFER）
Rede Ferroviária Nacional, E.P.E（2008年ねん）
  • →【統合とうごう】ポルトガル施設しせつ株式会社かぶしきがいしゃ（IP）
    Infraestruturas de Portugal, S.A.（2015年ねん）
※国道こくどう管理かんり法人ほうじん・ポルトガル道路どうろ株式会社かぶしきがいしゃ（Estradas de Portugal S.A.）との合併がっぺい
  • ポルトガル鉄道てつどう線せん公社こうしゃ（CFP）
    Caminhos de Ferro Portugueses, E.P.（1975年ねん）
→ポルトガル列車れっしゃ公共こうきょう事業じぎょう体たい（CP）
Comboios de Portugal, E.P.E.（2009年ねん）
 －
 
スペイン
  • 鉄道てつどう施設しせつ管理かんり公社こうしゃ（ADIF）
    E.P. Administrador de Infraestructuras Ferroviarias（2005年ねん）
  • 旅客りょかく：レンフェ旅客りょかく株式会社かぶしきがいしゃ（Renfe Viajeros）
    Renfe Viajeros S.A.（2005年ねん）
  • 貨物かもつ：レンフェ貨物かもつ株式会社かぶしきがいしゃ（Renfe Mercancías）
    Renfe Mercancías S.A.（2005年ねん）
  • レンフェ運用うんよう体たい公共こうきょう事業じぎょう体たい（Renfe）
    E.P.E. Renfe Operadora（2005年ねん）
    ※施設しせつ保有ほゆう管理かんり事業じぎょうを除のぞく国鉄こくてつ事業じぎょう体たいの持株もちかぶ法人ほうじん
 
イタリア
  • 国家こっか鉄道てつどう自治じち企業きぎょう体たい（イタリア国鉄こくてつ、FS）
    Azienda autonoma delle Ferrovie dello Stato（1905年ねん）
→国家こっか鉄道てつどう公共こうきょう事業じぎょう体たい（FS）
E.P.E Ferrovie dello Stato（1986年ねん）
  • 国家こっか鉄道てつどう公共こうきょう事業じぎょう体たい（FS）
    E.P.E Ferrovie dello Stato（1986年ねん）
→イタリア鉄道てつどう網もう株式会社かぶしきがいしゃ（RFI）
Rete Ferroviaria Italiana S.p.A.（2001年ねん）
  • 国家こっか鉄道てつどう輸送ゆそう企業きぎょう体たい株式会社かぶしきがいしゃ（FS）
    Ferrovie dello Stato società di trasporti S.p.A（1992年ねん）
→イタリア鉄道てつどう輸送ゆそう株式会社かぶしきがいしゃ（ITF）
Italiana Trasporti Ferroviari S.p.A.（1997年ねん）
→トレニタリア株式会社かぶしきがいしゃ（Trenitalia）
Trenitalia S.p.A.（2000年ねん）
  • →【分割ぶんかつ】旅客りょかく：トレニタリア株式会社かぶしきがいしゃ（Trenitalia）
    Trenitalia S.p.A.（2000年ねん）
  • →【分割ぶんかつ】貨物かもつ：メルシタリアレール有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（Mercitalia Rail）
    Mercitalia Rail s.r.l.（2017年ねん）
  • 国家こっか鉄道てつどうホールディング有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（FS）
    Ferrovie dello Stato Holding s.r.l.（2000年ねん）
→国家こっか鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃ（FS）
Ferrovie dello Stato S.p.A.（2001年ねん）
→イタリア国家こっか鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃ（FS）
Ferrovie dello Stato Italiane S.p.A.（2011年ねん）
 
フランス
  • フランス鉄道てつどう国有こくゆう企業きぎょう体たい混合こんごう資本しほん株式会社かぶしきがいしゃ（フランス国有こくゆう鉄道てつどう、SNCF）
    Société nationale des chemins de fer français SAEM（1937年ねん）
→フランス鉄道てつどう国有こくゆう企業きぎょう体たい商しょう工業こうぎょう的てき公おおやけ施設しせつ法人ほうじん（SNCF）
Société nationale des chemins de fer français EPIC（1982年ねん）
→SNCFレゾ商しょう工業こうぎょう的てき公おおやけ施設しせつ法人ほうじん（SNCF Réseau）
SNCF Réseau EPIC（2015年ねん）
→SNCFレゾ株式会社かぶしきがいしゃ（SNCF Réseau）
SNCF Réseau SA（2020年ねん）
  • 営業えいぎょう施設しせつ保有ほゆう管理かんり：フランス鉄道てつどう国有こくゆう企業きぎょう体たい商しょう工業こうぎょう的てき公おおやけ施設しせつ法人ほうじん（SNCF）
    Société nationale des chemins de fer français EPIC（1982年ねん）
→SNCF駅えき関連かんれん株式会社かぶしきがいしゃ（SNCF Gares）
SNCF Gares & Connexions SA（2009年ねん）
  • フランス鉄道てつどう国有こくゆう企業きぎょう体たい商しょう工業こうぎょう的てき公おおやけ施設しせつ法人ほうじん（SNCF）
    Société nationale des chemins de fer français EPIC（1982年ねん）
→SNCFモビリテ商しょう工業こうぎょう的てき公おおやけ施設しせつ法人ほうじん（SNCF Mobilités）
SNCF Mobilités EPIC（2015年ねん）
  • →【分割ぶんかつ】旅客りょかく：SNCF旅客りょかく株式会社かぶしきがいしゃ（SNCF Voyageurs）
    SNCF Voyageurs SA（2020年ねん）
  • →【分割ぶんかつ】貨物かもつ：SNCF貨物かもつ株式会社かぶしきがいしゃ（Fret SNCF）
    Fret SNCF SA（2020年ねん）
  • 地方ちほう貨物かもつ鉄道てつどう受託じゅたく事業じぎょう等とう：地方ちほう工業こうぎょう鉄道てつどう単独たんどく株式会社かぶしきがいしゃ（VFLI）
    Voies ferrées locales et industrielles SASU（1998年ねん）
  • →貨物かもつ：キャプトレインフランス単独たんどく株式会社かぶしきがいしゃ（Captrain France）
    Captrain France SASU（2021年ねん）
  • フランス鉄道てつどう国有こくゆう企業きぎょう体たい商しょう工業こうぎょう的てき公おおやけ施設しせつ法人ほうじん（SNCF）
    Société nationale des chemins de fer français EPIC（1982年ねん）
→フランス鉄道てつどう国有こくゆう企業きぎょう体たい株式会社かぶしきがいしゃ（SNCF）
Société nationale des chemins de fer français SA（2020年ねん）
※2015年ねん以降いこう持株もちかぶ法人ほうじん化か
 
ベルギー
  • 路線ろせん施設しせつ保有ほゆう管理かんり：インフラベル株式会社かぶしきがいしゃ（Infrabel）
    Infrabel NV/SA（2005年ねん）
  • 営業えいぎょう施設しせつ保有ほゆう管理かんり：ベルギー鉄道てつどう国有こくゆう企業きぎょう体たい有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（NMBS / SNCB）
    Nationale Maatschappij der Belgische Spoorwegen NV van Publiek Recht / Société Nationale des Chemins de fer Belges SARL（1926年ねん）
→ベルギー鉄道てつどう国有こくゆう企業きぎょう体たい有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（NMBS / SNCB）
Nationale Maatschappij der Belgische Spoorwegen NV van Publiek Recht / Société Nationale des Chemins de fer Belges SARL（2014年ねん）
※新しん社しゃ（旧きゅうNMBS/SNCBホールディング）
  • ベルギー鉄道てつどう国有こくゆう企業きぎょう体たい有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（NMBS / SNCB）
    Nationale Maatschappij der Belgische Spoorwegen NV van Publiek Recht / Société Nationale des Chemins de fer Belges SARL（1926年ねん）
  • →【分割ぶんかつ】旅客りょかく：ベルギー鉄道てつどう国有こくゆう企業きぎょう体たい有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（NMBS / SNCB）
    Nationale Maatschappij der Belgische Spoorwegen NV van Publiek Recht / Société Nationale des Chemins de fer Belges SARL（1926年ねん）
→ベルギー鉄道てつどう国有こくゆう企業きぎょう体たい有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（NMBS / SNCB）
Nationale Maatschappij der Belgische Spoorwegen NV van Publiek Recht / Société Nationale des Chemins de fer Belges SARL（2014年ねん）
※新しん社しゃ（旧きゅうNMBS/SNCBホールディング）
  • →【分割ぶんかつ】貨物かもつ：NMBS/SNCBロジスティクス株式会社かぶしきがいしゃ（B-Cargo）
    NMBS/SNCB Logistics NV/SA（2011年ねん）
→Bロジスティクス株式会社かぶしきがいしゃ（B Logistics）
B Logistics NV/SA（2015年ねん）
→リネアス株式会社かぶしきがいしゃ（Lineas）
Lineas NV/SA（2017年ねん）
  • ベルギー鉄道てつどう国有こくゆう企業きぎょう体たいホールディング株式会社かぶしきがいしゃ（NMB/SNCB-Holding）
    Nationale Maatschappij der Belgische Spoorwegen Holding NV / Société nationale des chemins de fer belges Holding SA（2005年ねん）
※2014年ねん、 ベルギー鉄道てつどう国有こくゆう企業きぎょう体たい有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（旧きゅう社しゃ）を吸収きゅうしゅう合併がっぺいしベルギー鉄道てつどう国有こくゆう企業きぎょう体たい有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（新しん社しゃ）に改組かいそ、事業じぎょう法人ほうじんに移行いこう
  • HRレール株式会社かぶしきがいしゃ（HRRail）
    HRRail NV/SA（2014年ねん）
※ベルギー鉄道てつどう国有こくゆう企業きぎょう体たい（新しん社しゃ）およびインフラベルの全ぜん従業じゅうぎょう員いん雇用こよう法人ほうじん
 
オランダ
  • 路線ろせん施設しせつ保有ほゆう管理かんり：NSレールインフラ管理かんり有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（RIB）
    NS Railinfrabeheer BV（1995年ねん）
  • 列車れっしゃ運行うんこう管理かんり：鉄道てつどう交通こうつう管制かんせい有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ
    Railverkeersleiding BV（1995年ねん）
  • 列車れっしゃ運行うんこう枠わく割当わりあて：レールネッド有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ
    Railned BV（1995年ねん）
  • →【統合とうごう】路線ろせん施設しせつ保有ほゆう管理かんり・列車れっしゃ運行うんこう管理かんり・運行うんこう枠わく割当わりあて：プロレール有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（ProRail）
    ProRail BV（2005年ねん）
  • 営業えいぎょう施設しせつ保有ほゆう管理かんり：オランダ鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃ（NS）
    NV Nederlandsche Spoorwegen（1938年ねん）
  • 旅客りょかく：オランダ鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃ（NS）
    NV Nederlandsche Spoorwegen（1938年ねん）
  • 貨物かもつ：NSカーゴ株式会社かぶしきがいしゃ（NS Cargo）
    NS Cargo NV（1995年ねん）
→レールオン株式会社かぶしきがいしゃ（Railon）
Railon AG（2000年ねん）
→レールオンニーダーランド株式会社かぶしきがいしゃ（Railon Nederland）
Railion Nederland NV（2003年ねん）
→DBシェンカーレールニーダーランド株式会社かぶしきがいしゃ（DB Schenker Nederland）
DB Schenker Rail Nederland NV（2009年ねん）
→DBカーゴニーダーランド株式会社かぶしきがいしゃ（DB Cargo Nederland）
DB Cargo Nederland NV（2016年ねん）
  • NSレールインフラトラスト有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（RIT）
    NS Railinfratrust BV（1995年ねん）
→レールインフラトラスト有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（RIT）
Railinfratrust BV（2002年ねん）
※路線ろせん保有ほゆう管理かんり関係かんけい事業じぎょう者しゃの持株もちかぶ法人ほうじん
 
ルクセンブルク
  • ルクセンブルク鉄道てつどう国有こくゆう企業きぎょう体たい（CFL）
    Société nationale des chemins de fer luxembourgeois（1946年ねん）
  • →【分割ぶんかつ】施設しせつ保有ほゆう管理かんり：ルクセンブルク鉄道てつどう国有こくゆう企業きぎょう体たい（CFL）
    Société nationale des chemins de fer luxembourgeois（1946年ねん）
  • →【分割ぶんかつ】列車れっしゃ運行うんこう枠わく割当わりあて：鉄道てつどう管理庁かんりちょう（ACF）
    Administration des chemins de fer（2009年ねん）
※ルクセンブルク政府せいふモビリティ公共こうきょう事業じぎょう省しょう外局がいきょく
  • 旅客りょかく：ルクセンブルク鉄道てつどう国有こくゆう企業きぎょう体たい（CFL）
    Société nationale des chemins de fer luxembourgeois（1946年ねん）
  • 貨物かもつ：CFLカーゴ株式会社かぶしきがいしゃ（CFL cargo）
    CFL cargo SA（1997年ねん）
 －
 
ドイツ
  • 路線ろせん施設しせつ保有ほゆう管理かんり：DBネッツ株式会社かぶしきがいしゃ（DB Netz）
    DB Netz AG（1999年ねん）
  • 営業えいぎょう施設しせつ保有ほゆう管理かんり：DBステーション&サービス株式会社かぶしきがいしゃ（DB S&S）
    DB Station & Service AG（1999年ねん）
  • →【統合とうごう】路線ろせん施設しせつ保有ほゆう管理かんり・営業えいぎょう施設しせつ保有ほゆう管理かんり：DBネッツェ株式会社かぶしきがいしゃ（DB Netze）
    DB Netze AG（2008年ねん）
  • 長距離ちょうきょり旅客りょかく：DB長距離ちょうきょり交通こうつう株式会社かぶしきがいしゃ（DB Fernverkehr）
    DB Fernverkehr AG（1999年ねん）
  • 国内こくない旅客りょかく：DBレギオ株式会社かぶしきがいしゃ（DB Regio）
    DB Regio AG（1999年ねん）
  • 都市とし旅客りょかく：DB都市とし交通こうつう株式会社かぶしきがいしゃ（DB Stadtverkehr）
    DB Stadtverkehr AG（1999年ねん）
  • →【統合とうごう】旅客りょかく：DBバーン株式会社かぶしきがいしゃ（DB Bahn）
    DB Bahn AG（2008年ねん）
  • 貨物かもつ：DBカーゴ株式会社かぶしきがいしゃ（DB Cargo）
    DB Cargo AG（1999年ねん）
→レールオン株式会社かぶしきがいしゃ（Railon）
Railon AG（2000年ねん）
→DBシェンカーレール株式会社かぶしきがいしゃ（DB Schenker）
DB Schenker Rail AG（2009年ねん）
→DBカーゴ株式会社かぶしきがいしゃ（DB Cargo）
DB Cargo AG（2016年ねん）
  • ドイツ鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃ（DB）
    Deutsche Bahn AG（1994年ねん）
    ※1999年ねん持株もちかぶ法人ほうじん化か
 
オーストリア
→オーストリア国家こっか鉄道てつどう（ÖStB）
Österreichische Staatsbahnen（1918年ねん）
→オーストリア連邦れんぽう鉄道てつどう（BBÖ）
Österreichische Bundesbahnen（1923年ねん）
→オーストリア国家こっか鉄道てつどう（ÖStB）
Österreichische Staatsbahnen（1945年ねん）
→オーストリア連邦れんぽう鉄道てつどう（ÖBB）
Österreichische Bundesbahnen（1948年ねん）
→オーストリア連邦れんぽう鉄道てつどう有限ゆうげん会社かいしゃ（ÖBB）
Österreichische Bundesbahnen GmbH（1992年ねん）
  • 施設しせつ建設けんせつ整備せいび：ÖBB施設しせつ建設けんせつ株式会社かぶしきがいしゃ（ÖBB Infra-Bau）
    ÖBB-Infrastruktur Bau AG（2003年ねん）
  • 路線ろせん施設しせつ保有ほゆう管理かんり：ÖBB施設しせつ運営うんえい株式会社かぶしきがいしゃ（ÖBB Infra-Betrieb）
    ÖBB-Infrastruktur Betrieb AG（2003年ねん）
  • →【統合とうごう】施設しせつ建設けんせつ整備せいび・路線ろせん施設しせつ保有ほゆう管理かんり：ÖBB施設しせつ株式会社かぶしきがいしゃ（ÖBB-Infra）
    ÖBB-Infrastruktur AG（2009年ねん）
  • 営業えいぎょう施設しせつ保有ほゆう管理かんり：ÖBB資産しさん管理かんり有限ゆうげん会社かいしゃ（ÖBB-Immobilien）
    ÖBB-Immobilienmanagement GmbH（2003年ねん）
  • 旅客りょかく：ÖBB旅客りょかく交通こうつう株式会社かぶしきがいしゃ（ÖBB-Personenverkehr）
    ÖBB-Personenverkehr AG（2003年ねん）
  • 貨物かもつ：レールカーゴオーストリア株式会社かぶしきがいしゃ（Rail Cargo Austria）
    Rail Cargo Austria AG（2003年ねん）
  • オーストリア連邦れんぽう鉄道てつどうホールディング株式会社かぶしきがいしゃ（ÖBB-Holding）
    Österreichische Bundesbahnen-Holding AG（2003年ねん）
 
ハンガリー
  • ハンガリー王立おうりつ国家こっか鉄道てつどう（MÁV）
    Magyar Királyi Államvasutakat（1868年ねん）
→ハンガリー国家こっか鉄道てつどう（MÁV）
Magyar Államvasutak（1949年ねん）
→ハンガリー国家こっか鉄道てつどう有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（MÁV Rt.）
Magyar Államvasutak Rt.（1993年ねん）
→MÁVハンガリー国家こっか鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃ（MÁV Zrt.）
MÁV Magyar Államvasutak Zrt.（2005年ねん）
  • MÁVハンガリー国家こっか鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃ（MÁV Zrt.）
    MÁV Magyar Államvasutak Zrt.（2005年ねん）
  • 旅客りょかく：MÁVハンガリー国家こっか鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃ（MÁV Zrt.）
    MÁV Magyar Államvasutak Zrt.（2005年ねん）
→MÁVスタート株式会社かぶしきがいしゃ（MÁV-START）
MÁV-START Zrt.（2007年ねん）
  • 貨物かもつ：MÁVカーゴ貨物かもつ輸送ゆそう株式会社かぶしきがいしゃ（MÁV Cargo）
    MÁV Cargo Árufuvarozási Zrt.（2006年ねん）
→レールカーゴハンガリア株式会社かぶしきがいしゃ（Rail Cargo Hungaria）
Rail Cargo Hungaria Zrt.（2010年ねん）
 －
 
チェコ
→チェコスロバキア国家こっか鉄道てつどう国営こくえい会社かいしゃ（ČSD）
Československé státní dráhy, n.p.（1948年ねん）
→チェコスロバキア国家こっか鉄道てつどう公団こうだん（ČSD）
Československé státní dráhy, s.o.（1989年ねん）
  • チェコ鉄道てつどう公団こうだん（ČD）
    České dráhy, s.o.（1993年ねん）
  • 路線ろせん施設しせつ保有ほゆう管理かんり：鉄道てつどう輸送ゆそう路線ろせん管理かんり公団こうだん（SŽDC）
    Správa železniční dopravní cesty, s.o.（2003年ねん）
  • 営業えいぎょう施設しせつ保有ほゆう管理かんり：チェコ鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃ（ČD）
    České dráhy, a.s.（2003年ねん）
  • →【一部いちぶ移管いかん】路線ろせん施設しせつ保有ほゆう管理かんり・営業えいぎょう施設しせつ管理かんり：鉄道てつどう輸送ゆそう路線ろせん管理かんり公団こうだん（SŽDC）
    Správa železniční dopravní cesty, s.o.（2003年ねん）
  • →【一部いちぶ移管いかん】営業えいぎょう施設しせつ保有ほゆう：チェコ鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃ（ČD）
    České dráhy, a.s.（2003年ねん）
※2011年ねん営業えいぎょう施設しせつ管理かんり事業じぎょうをSŽDCに移管いかん
  • →【全部ぜんぶ移管いかん】路線ろせん施設しせつ保有ほゆう管理かんり・営業えいぎょう施設しせつ保有ほゆう管理かんり：鉄道てつどう輸送ゆそう路線ろせん管理かんり公団こうだん（SŽDC）
    Správa železniční dopravní cesty, s.o.（2003年ねん）
※2016年ねん営業えいぎょう施設しせつ所有しょゆう権けんをSŽDCに移管いかん
→鉄道てつどう管理かんり公団こうだん（SŽ）
Správa železnic, s.o.（2020年ねん）
  • チェコ鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃ（ČD）
    České dráhy, a.s.（2003年ねん）
  • →【分割ぶんかつ】旅客りょかく：チェコ鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃ（ČD）
    České dráhy, a.s.（2003年ねん）
  • →【分割ぶんかつ】貨物かもつ：ČDカーゴ株式会社かぶしきがいしゃ（ČD Cargo）
    ČD Cargo, a.s.（2007年ねん）
 －
 
スロバキア
  • スロバキア共和きょうわ国こく鉄道てつどう国有こくゆう会社かいしゃ（ŽSR）
    Železnice Slovenskej republiky, š.p.（1993年ねん）
→スロバキア共和きょうわ国こく鉄道てつどう（ŽSR）
Železnice Slovenskej republiky（1994年ねん）
  • スロバキア共和きょうわ国こく鉄道てつどう（ŽSR）
    Železnice Slovenskej republiky（1994年ねん）
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ポーランド
→ポーランド国家こっか鉄道てつどう企業きぎょう体たい（PKP）
Przedsiębiorstwo „Polskie Koleje Państwowe”（1926年ねん）
  • 標準軌ひょうじゅんき路線ろせん・営業えいぎょう施設しせつ保有ほゆう管理かんり：PKPポーランド鉄道てつどう線せん株式会社かぶしきがいしゃ（PKP PLK）
    PKP Polskie Linie Kolejowe S.A.（2001年ねん）
  • 広軌こうき路線ろせん・営業えいぎょう施設しせつ保有ほゆう管理かんり：PKP精錬せいれん広軌こうき線せん有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（PKP LHS）
    PKP Linia Hutnicza Szerokotorowa Sp. z o.o.（2001年ねん）
  • 長距離ちょうきょり・都市とし間あいだ旅客りょかく：PKPインターシティ株式会社かぶしきがいしゃ（PKP Intercity）
    PKP Intercity S.A.（2001年ねん）
  • グダニスク他た三さん都市とし圏けん地域ちいき旅客りょかく：PKP三さん市し都市とし高速こうそく鉄道てつどう有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（PKP SKM）
    PKP Szybka Kolej Miejska w Trójmieście Sp. z o.o.（2001年ねん）
  • 三さん都市とし圏けんを除のぞく地域ちいき旅客りょかく：PKP地域ちいき交通こうつう有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（PKP PR）
    PKP Przewozy Regionalne Sp z o.o.（2001年ねん）
→地域ちいき交通こうつう有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（PR）
Przewozy Regionalne Sp z o.o.（2009年ねん）
→ポレギオ有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（Polregio）
Polregio Sp z o.o.（2017年ねん）
  • 標準軌ひょうじゅんき線せん貨物かもつ：PKPカーゴ株式会社かぶしきがいしゃ（PKP Cargo）
    PKP Cargo S.A.（2001年ねん）
  • 広軌こうき線せん貨物かもつ：PKP精錬せいれん広軌こうき線せん有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（PKP LHS）
    PKP Linia Hutnicza Szerokotorowa Sp. z o.o.（2001年ねん）
  • ポーランド国家こっか鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃ（PKP SA）
    Polskie Koleje Państwowe S.A.（2001年ねん）
※2009年ねん以降いこうの地域ちいき交通こうつう→ポレギオを除のぞく各かく事業じぎょう法人ほうじんの持株もちかぶ法人ほうじん
 
デンマーク
  • デンマーク鉄道てつどう事業じぎょう会社かいしゃ（DJDS）
    Det Danske Jernbanedriftselskab（1867年ねん）
→ユラン＝フュン鉄道てつどう（JFJ）
De Jysk-Fyenske Jernbaner（1874年ねん）
→ユトランド＝フュン・デンマーク国家こっか鉄道てつどう（DSB-JF）
De Danske Statsbaner i Jylland-Fyn（1880年ねん）
  • シェラン島とう国家こっか鉄道てつどう（SSB）
    De Sjællandske Statsbaner（1880年ねん）
  • →【統合とうごう】デンマーク国家こっか鉄道てつどう（DSB）
    De Danske Statsbaner（1893年ねん）
  • 路線ろせん施設しせつ保有ほゆう管理かんり：線路せんろ委員いいん会かい（Banestyrelsen）
    Banestyrelsen（1997年ねん）
※運輸省うんゆしょう外局がいきょく
→デンマーク線路せんろ局きょく（Banedanmark）
Banedanmark（2004年ねん）
※運輸省うんゆしょう直営ちょくえい企業きぎょう体たい
→デンマーク線路せんろ局きょく（Banedanmark）
Banedanmark（2010年ねん）
※運輸省うんゆしょう外局がいきょく
  • 営業えいぎょう施設しせつ保有ほゆう管理かんり：デンマーク国家こっか鉄道てつどう（DSB）
    De Danske Statsbaner（1893年ねん）
→DSB独立どくりつ公開こうかい会社かいしゃ（DSB）
DSB SOV（1999年ねん）
  • デンマーク国家こっか鉄道てつどう（DSB）
    De Danske Statsbaner（1893年ねん）
→DSB独立どくりつ公開こうかい会社かいしゃ（DSB）
DSB SOV（1999年ねん）
  • →【分割ぶんかつ】旅客りょかく：DSB独立どくりつ公開こうかい会社かいしゃ（DSB）
    DSB SOV（1999年ねん）
  • →【分割ぶんかつ】貨物かもつ：レールオンデンマークサービス株式会社かぶしきがいしゃ（Railion Denmark）
    Railion Danmark Services A/S（2001年ねん）
→DBシェンカーレールデンマークサービス株式会社かぶしきがいしゃ（DB Schenker Denmark）
DB Schenker Rail Danmark Services A/S（2008年ねん）
→DBカーゴデンマークサービス株式会社かぶしきがいしゃ（DB Cargo Danmark）
DB Cargo Danmark Services A/S（2016年ねん）
→DBカーゴスカンジナビア株式会社かぶしきがいしゃ（DB Cargo Scandinavia）
DB Cargo Scandinavia A/S（2016年ねん）
 －
 
スウェーデン
  • 国家こっか鉄道てつどう（SJ）
    Statens Järnvägar（1856年ねん）
  • 路線ろせん施設しせつ保有ほゆう管理かんり：線路せんろ管理かんり局きょく（BV）
    Banverket（1988年ねん）
※通商産業省つうしょうさんぎょうしょう外局がいきょく
  • →【統合とうごう】運輸うんゆ管理かんり局きょく（TV）
    Trafikverket（2010年ねん）
※通商産業省つうしょうさんぎょうしょう道路どうろ管理かんり局きょく（Vägverkets）、同どう海運かいうん管理かんり局きょく（Sjöfartsverkets）と統合とうごう。通商産業省つうしょうさんぎょうしょう→施設しせつ省しょう外局がいきょく
  • 営業えいぎょう施設しせつ保有ほゆう管理かんり：国家こっか鉄道てつどう（SJ）
    Statens Järnvägar（1856年ねん）
  • →【移管いかん】鉄道てつどう駅えき株式会社かぶしきがいしゃ（Jernhusen）
    Jernhusen AB（2001年ねん）
  • 国家こっか鉄道てつどう（SJ）
    Statens Järnvägar（1856年ねん）
  • →【分割ぶんかつ】旅客りょかく：SJ株式会社かぶしきがいしゃ（SJ AB）
    SJ AB（2001年ねん）
  • →【分割ぶんかつ】貨物かもつ：グリーンカーゴ株式会社かぶしきがいしゃ（Green Cargo）
    Green Cargo AB（2001年ねん）
 －
 
フィンランド
  • フィンランド国家こっか鉄道てつどう（SVR）
    Suomen Valtion Rautatiet（1862年ねん）
→国家こっか鉄道てつどう（VR）
Valtionrautatiet（1922年ねん）
→国家こっか鉄道てつどう（VR）
Valtionrautatiet（1989年ねん）
※国有こくゆう企業きぎょう（Valtion liikelaitos）化か
※運輸うんゆ通信つうしん省しょう外局がいきょく
  • →【統合とうごう】運輸うんゆ管理かんり局きょく（Liikennevirasto)
    Liikennevirasto（2010年ねん）
※運輸うんゆ通信つうしん省しょう道路どうろ管理かんり局きょく（Tiehallinto）、同どう海運かいうん管理かんり局きょく（Merenkulkulaitos）と統合とうごう、運輸うんゆ通信つうしん省しょう外局がいきょく
→交通こうつう施設しせつ総合そうごう管理かんり局きょく（Väylävirasto)
Väylävirasto（2018年ねん）
  • 運行うんこう管理かんり・営業えいぎょう施設しせつ保有ほゆう管理かんり：VR企業きぎょう合同ごうどう株式会社かぶしきがいしゃ（VRグループ、VR Group）
    VR-Yhtymä Oy（1995年ねん）
  • →【分割ぶんかつ】運行うんこう管理かんり：フィンレール株式会社かぶしきがいしゃ（Fintraffic）
    Finrail Oy（2012年ねん）
→フィンレール株式会社かぶしきがいしゃ（Fintraffic）
Finrail Oy（2012年ねん）
※2015年ねん、VR企業きぎょう合同ごうどうから資本しほん離脱りだつ
→フィントラフィック路線ろせん株式会社かぶしきがいしゃ（Fintraffic）
Fintraffic Raide Oy（2020年ねん）
  • →【分割ぶんかつ】営業えいぎょう施設しせつ保有ほゆう管理かんり：VR企業きぎょう合同ごうどう株式会社かぶしきがいしゃ（VR Group）
    VR-Yhtymä Oy（1995年ねん）
  • 旅客りょかく：VR企業きぎょう合同ごうどう株式会社かぶしきがいしゃ（VR Group）
    VR-Yhtymä Oy（1995年ねん）
  • 貨物かもつ：VRカーゴ株式会社かぶしきがいしゃ（VR Transpoint）
    VR Cargo Oy（1995年ねん）
※VR企業きぎょう合同ごうどうが保有ほゆうする自動車じどうしゃ貨物かもつ運送うんそう事業じぎょう者しゃ・トランスポイント株式会社かぶしきがいしゃ系列けいれつとの合同ごうどうブランド「VRトランスポイント」で貨物かもつ運輸うんゆ事業じぎょうを実施じっし
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リトアニア
  • リトアニア鉄道てつどう（LG）
    Lietuvos geležinkeliai（1919年ねん）
→リトアニア鉄道てつどう委員いいん会かい（LG）
Lietuvos geležinkelių valdyba（1940年ねん）
→バルト鉄道てつどう局きょく（BG）
Baltijos geležinkelio（1953年ねん）
→リトアニア鉄道てつどう（LG）
Lietuvos geležinkeliai（1956）
→バルト鉄道てつどう局きょく（BG）
Baltijos geležinkelio（1963年ねん）
→リトアニア鉄道てつどう国有こくゆう会社かいしゃ（LG）
Vį „Lietuvos geležinkeliai“（1991年ねん）
→リトアニア鉄道てつどう特殊とくしゅ目的もくてき株式会社かぶしきがいしゃ（LG）
SPAB „Lietuvos geležinkeliai“（1995年ねん）
→リトアニア鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃ（LG）
AB „Lietuvos geležinkeliai“（2001年ねん）
  • リトアニア鉄道てつどう施設しせつ株式会社かぶしきがいしゃ（LG Infra）
    AB „Lietuvos geležinkelių infrastruktūra“（2019年ねん）
→LTGインフラ株式会社かぶしきがいしゃ（LTG Infra）
AB „LTG Infra“（2020年ねん）
  • 旅客りょかく：LG旅客りょかく非公開ひこうかい株式会社かぶしきがいしゃ（LG Keleiviams）
    UAB „LG Keleiviams“（2019年ねん）
→LTGリンク非公開ひこうかい株式会社かぶしきがいしゃ（LTG Link）
UAB „LTG Link“（2020年ねん）
  • 貨物かもつ：LGカーゴ非公開ひこうかい株式会社かぶしきがいしゃ（LG Cargo）
    UAB „LG Cargo“（2019年ねん）
→LTGカーゴ非公開ひこうかい株式会社かぶしきがいしゃ（LTG Cargo）
UAB „LTG Cargo“（2020年ねん）
※2019年ねん持株もちかぶ法人ほうじん化か、2020年ねん略称りゃくしょう変更へんこう
 
ラトビア
  • ラトビア鉄道てつどう委員いいん会かい（LDz）
    Latvijas Dzelzceļa virsvaldes（1919年ねん）
→運輸うんゆ路線ろせん人民じんみん委員いいん会かい管理かんりラトビア鉄道てつどう（LDz）
SCTK pārvalde „Latvijas dzelzceļš”（1940年ねん）
→バルト鉄道てつどう局きょく（BDz）
Baltijas dzelzceļa（1953年ねん）
→ラトビア鉄道てつどう（LDz）
Latvijas dzelzceļa（1956年ねん）
→バルト鉄道てつどう局きょく（BDz）
Baltijas dzelzceļa（1963年ねん）
→ラトビア鉄道てつどう国有こくゆう会社かいしゃ（LDz）
VU „Latvijas dzelzceļš”（1991年ねん）
→ラトビア鉄道てつどう国有こくゆう株式会社かぶしきがいしゃ（LDz）
VAS „Latvijas dzelzceļš”（1993年ねん）
  • ラトビア鉄道てつどう国有こくゆう株式会社かぶしきがいしゃ（LDz）
    VAS „Latvijas dzelzceļš”（1993年ねん）
  • →【分割ぶんかつ】施設しせつ保有ほゆう管理かんり：ラトビア鉄道てつどう国有こくゆう株式会社かぶしきがいしゃ（LDz）
    VAS „Latvijas dzelzceļš”（1993年ねん）
  • →【分割ぶんかつ】運行うんこう枠わく割当わりあて：ラトレールネット株式会社かぶしきがいしゃ（LatRailNet）
    AS "LatRailNet"（2010年ねん）
  • 国内こくない旅客りょかく： 旅客りょかく列車れっしゃ国有こくゆう株式会社かぶしきがいしゃ（PV）
    VAS “Pasažieru vilciens”（2001年ねん）
  • 貨物かもつ・長距離ちょうきょり旅客りょかく：ラトビア鉄道てつどう国有こくゆう株式会社かぶしきがいしゃ（LDz）
    VAS „Latvijas dzelzceļš”（1993年ねん）
→LDzカーゴ有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（LDz Cargo）
SIA „LDz Cargo”（2007年ねん）
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エストニア
  • エストニア鉄道てつどう（EVR）
    Eesti Raudtee（1918年ねん）
→エストニア・ソビエト社会しゃかい主義しゅぎ共和きょうわ国こく鉄道てつどう管理かんり局きょく
Eesti NSV Raudteevalitsus（1940年ねん）
→バルト鉄道てつどう局きょく（BR）
Balti raudtee（1953年ねん）
→エストニア・ソビエト社会しゃかい主義しゅぎ共和きょうわ国こく鉄道てつどう管理かんり局きょく
Eesti NSV Raudteevalitsus（1956年ねん）
→バルト鉄道てつどう局きょくエストニア鉄道てつどう（BRER）
Balti Raudtee Eesti Raudteekonna（1963年ねん）
→エストニア鉄道てつどう公共こうきょう企業きぎょう体たい（EVR）
Riigiettevõte Eesti Raudtee（1992年ねん）
→エストニア鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃ（EVR）
Eesti Raudtee AS （2001年ねん）
  • エストニア鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃ（EVR）
    Eesti Raudtee AS （2001年ねん）
  • 国内こくない旅客りょかく：電気でんき鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃ
    Elektriraudtee AS（1998年ねん）
→エストニア定期ていき列車れっしゃ株式会社かぶしきがいしゃ（ELRON）
Eesti Liinirongid AS（2014年ねん）
  • 貨物かもつ：EVRカーゴ株式会社かぶしきがいしゃ（EVR Cargo）
    AS EVR Cargo（2009年ねん）
→オペレール株式会社かぶしきがいしゃ（Operail）
AS Operail（2018年ねん）
 －
 
ルーマニア
  • ルーマニア鉄道てつどう王子おうじ立りつ管理かんり局きょく
    Direcţiunea Princiară a Căilor Ferate Române（1880年ねん）
→ルーマニア鉄道てつどう管理かんり総局そうきょく（DGCFR / CFR）
Direcția Generală a Căilor Ferate Române（1883年ねん）
→ルーマニア鉄道てつどう国有こくゆう企業きぎょう体たい（SNCFR / CFR）
Societatea Naţională a Căilor Ferate Române（1990年ねん）
  • 旅客りょかく：CFR旅客りょかく・旅客りょかく鉄道てつどう輸送ゆそう国有こくゆう企業きぎょう体たい株式会社かぶしきがいしゃ（CFR Călători）
    Societatea Națională de Transport Feroviar de Călători „CFR Călători” - S.A.（1998年ねん）
  • 貨物かもつ：CFR貨物かもつ・貨物かもつ鉄道てつどう輸送ゆそう国有こくゆう企業きぎょう体たい株式会社かぶしきがいしゃ（CFR Marfă）
    Societatea Naționala de Transport Feroviar de Marfă „CFR Marfă” - S.A.（1998年ねん）
 －
 
スロベニア
  • セルビア人じん・クロアチア人じん・スロベニア人じん王国おうこく鉄道てつどう（SHS）
    Željeznice Kraljevine Srba, Hrvata i Slovenaca（1918年ねん）
→ユーゴスラビア王おう国立こくりつユーゴスラビア国家こっか鉄道てつどう（JDŽ）
Jugoslovanske državne železnice Kraljevine Jugoslavije（1929年ねん）
→ユーゴスラビア連邦れんぽう人民じんみん共和きょうわ国立こくりつユーゴスラビア国家こっか鉄道てつどう（JDŽ）
Jugoslovanske državne železnice FLRJ（1945年ねん）
→ユーゴスラビア連邦れんぽう社会しゃかい主義しゅぎ共和きょうわ国立こくりつユーゴスラビア鉄道てつどう（JŽ）
Jugoslovanske železnice SFRJ（1952年ねん）
※ユーゴスラビア鉄道てつどう共同きょうどう体たい（SJŽ）加盟かめい各かく企業きぎょう体たいによる共同きょうどう運営うんえい体制たいせいに移行いこう
ユーゴスラビア鉄道てつどう共同きょうどう体たいリュブリャナ鉄道てつどう輸送ゆそう企業きぎょう体たい（SJŽ, ŽTP Ljubljana）
Skupnost jugoslovanskih železnic, Železniško transportno podjetje Ljubljana（1954年ねん）
→ユーゴスラビア鉄道てつどう共同きょうどう体たいリュブリャナ共同きょうどう鉄道てつどう企業きぎょう体たい（SJŽ, SŽP Ljubljana）
Skupnost jugoslovanskih železnic, Skupnost železniških podjetij Ljubljana（1961年ねん）
→ユーゴスラビア鉄道てつどう共同きょうどう体たいリュブリャナ連合れんごう鉄道てつどう輸送ゆそう企業きぎょう体たい（SJŽ, ZŽPT Ljubljana）
Skupnost jugoslovanskih železnic, Združeno železniško transportno podjetje Ljubljana（1965年ねん）
→ユーゴスラビア鉄道てつどう共同きょうどう体たいリュブリャナ鉄道てつどう営団えいだん（SJŽ, ŽG Ljubljana）
Skupnost jugoslovanskih železnic, Železniško gospodarstvo Ljubljana（1973年ねん）
→スロベニア鉄道てつどう公開こうかい株式会社かぶしきがいしゃ（SŽ）
Slovenske železnice, d.d.（1991年ねん）
  • スロベニア鉄道てつどう・施設しせつ有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（SŽ-Infrastruktura）
    Slovenske železnice – Infrastruktura, d.o.o.（2004年ねん）
  • 旅客りょかく：スロベニア鉄道てつどう・旅客りょかく輸送ゆそう有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（SŽ-Potniški promet）
    Slovenske železnice – Potniški promet, d.o.o.（2004年ねん）
  • 貨物かもつ：スロベニア鉄道てつどう・貨物かもつ輸送ゆそう有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（SŽ-Tovorni promet）
    Slovenske železnice – Tovorni promet, d.o.o.（2004年ねん）
  • スロベニア鉄道てつどう有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（SŽ）
    Slovenske železnice, d.o.o.（2003年ねん）
 
クロアチア
  • セルビア人じん・クロアチア人じん・スロベニア人じん王国おうこく鉄道てつどう（SHS）
    Željeznice Kraljevine Srba, Hrvata i Slovenaca（1918年ねん）
→ユーゴスラビア王おう国立こくりつユーゴスラビア国家こっか鉄道てつどう（JDŽ）
Jugoslavenske državne željeznice Kraljevine Jugoslavije（1929年ねん）
→ユーゴスラビア連邦れんぽう人民じんみん共和きょうわ国立こくりつユーゴスラビア国家こっか鉄道てつどう（JDŽ）
Jugoslavenske državne, željeznice FNRJ（1945年ねん）
→ユーゴスラビア連邦れんぽう社会しゃかい主義しゅぎ共和きょうわ国立こくりつユーゴスラビア鉄道てつどう（JŽ）
Jugoslavenske željeznice SFRJ（1952年ねん）
※ユーゴスラビア鉄道てつどう共同きょうどう体たい（ZJŽ）加盟かめい各かく企業きぎょう体たいによる共同きょうどう運営うんえい体制たいせいに移行いこう
ユーゴスラビア鉄道てつどう共同きょうどう体たいザグレブ鉄道てつどう輸送ゆそう企業きぎょう体たい（ZJŽ, ŽTP Zagreb）
Zajednica jugoslavenskih željeznica, Željezničko transportno poduzeće Zagreb（1952年ねん）
→クロアチア鉄道てつどう有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（HŽ）
Hrvatske željeznice d.o.o.（1991年ねん）
  • HŽ施設しせつ有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（HŽ Infrastruktura）
    HŽ Infrastruktura d.o.o.（2006年ねん）
  • 旅客りょかく：HŽ旅客りょかく輸送ゆそう有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（HŽPP）
    HŽ Putnički prijevoz d.o.o.（2006年ねん）
  • 貨物かもつ：HŽカーゴ有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（HŽ Cargo）
    HŽ Cargo d.o.o.（2006年ねん）
  • 機関きかん車しゃ保有ほゆう運用うんよう：HŽ列車れっしゃ牽引けんいん有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（HŽ Vuča vlakova）
    HŽ Vuča vlakova（2006年ねん）
※2012年ねん、HŽ旅客りょかく・HŽカーゴに分割ぶんかつ解散かいさん
  • HŽホールディング有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（HŽ-Holding）
    HŽ-Holding d.o.o. （2006年ねん）
※2012年ねん、持株もちかぶ機能きのうをHŽ施設しせつに移管いかん解散かいさん
 
ブルガリア
  • ブルガリア国家こっか鉄道てつどう（БДЖ）
    Български държавни железници（1888年ねん）
→ブルガリア国家こっか鉄道てつどう国営こくえい会社かいしゃ（БДЖ）
Държавната фирма "Български държавни железници"（1947年ねん）
→ブルガリア国家こっか鉄道てつどう国有こくゆう会社かいしゃ（БДЖ）
НК „Български държавни железници”（1995年ねん）
  • 鉄道てつどう施設しせつ国有こくゆう会社かいしゃ（НКЖИ）
    НК „Железопътна инфраструктура”（2002年ねん）
  • →【分割ぶんかつ】座席ざせき指定してい高速こうそく列車れっしゃ：ブルガリア国家こっか鉄道てつどうホールディング単独たんどく株式会社かぶしきがいしゃ（Холдинг БДЖ）
    „Холдинг Български държавни железници” ЕАД（2007年ねん）
  • →【分割ぶんかつ】旅客りょかく：BDZ・旅客りょかく輸送ゆそう単独たんどく有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（БДЖ – Пътнически превози）
    „БДЖ – Пътнически превози” ЕООД（2007年ねん）
  • →【分割ぶんかつ】貨物かもつ：BDZ・貨物かもつ輸送ゆそう単独たんどく有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（БДЖ – Товарни превози）
    „БДЖ – Товарни превози” ЕООД（2007年ねん）
  • →【分割ぶんかつ】機関きかん車しゃ保有ほゆう運用うんよう：BDZ・牽引けんいん車両しゃりょう単独たんどく有限ゆうげん責任せきにん会社かいしゃ（БДЖ – Локомотиви）
    „БДЖ – Тягов подвижен състав” ЕООД（2007年ねん）
※2010年ねん、BDZホールディング・BDZ旅客りょかく・BDZ貨物かもつに分割ぶんかつ解散かいさん
  • ブルガリア国家こっか鉄道てつどうホールディング単独たんどく株式会社かぶしきがいしゃ（Холдинг БДЖ）
    „Холдинг Български държавни железници” ЕАД（2007年ねん）
※原則げんそくとして鉄道てつどう施設しせつ国有こくゆう会社かいしゃを除のぞく各かく事業じぎょう法人ほうじんの持株もちかぶ法人ほうじんであるが国鉄こくてつ事業じぎょうのうち座席ざせき指定していを要ようする「高速こうそく」列車れっしゃ（БВЗР）の管理かんりおよび運行うんこう事業じぎょうのみBDZホールディングが行おこなう
 
ギリシャ
  • ギリシャ国家こっか鉄道てつどう（ΣしぐまΕいぷしろんΚかっぱ）
    Σιδηρόδρομοι Ελληνικού Κράτους（1920年ねん）
→ギリシャ鉄道てつどう機構きこう株式会社かぶしきがいしゃ（ギリシャ国鉄こくてつ、ΟおみくろんΣしぐまΕいぷしろん）
Οργανισμός Σιδηροδρόμων Ελλάδας Αあるふぁ.Εいぷしろん.（1971年ねん）
  • 鉄道てつどう施設しせつ国家こっか管理かんり株式会社かぶしきがいしゃ（ΕいぷしろんΔでるたΙいおたΣしぐまΥうぷしろん）
    Εθνικός Διαχειριστής Σιδηροδρομικής Υποδομής Αあるふぁ.Εいぷしろん.（2005年ねん）
  • →【統合とうごう】ギリシャ鉄道てつどう機構きこう株式会社かぶしきがいしゃ（ΟおみくろんΣしぐまΕいぷしろん）
    Οργανισμός Σιδηροδρόμων Ελλάδας Αあるふぁ.Εいぷしろん.（1971年ねん）
※2008年ねん、ギリシャ鉄道てつどう機構きこうが鉄道てつどう施設しせつ国家こっか管理かんりを吸収きゅうしゅう合併がっぺい
  • 列車れっしゃ運行うんこう：トレノセ株式会社かぶしきがいしゃ（TrainOSE）
    ΤΡΑΙΝΟΣΕ Αあるふぁ.Εいぷしろん.（2005年ねん）
  • 車両しゃりょう保有ほゆう管理かんり：ギリシャ鉄道てつどう機構きこう株式会社かぶしきがいしゃ（ΟおみくろんΣしぐまΕいぷしろん）
    Οργανισμός Σιδηροδρόμων Ελλάδας Αあるふぁ.Εいぷしろん.（1971年ねん）
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その他たのヨーロッパ諸国しょこく

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CIS諸国しょこく

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  • ウクライナ鉄道てつどう
  • ベラルーシ鉄道てつどう
  • ロシア国鉄こくてつ - ソ連それん運輸うんゆ通信つうしん省しょう（МПС СССР）から1992年ねん、ロシア連邦れんぽう運輸うんゆ通信つうしん省しょう（МПС Российской Федерации）に移管いかん。2003年ねんに連邦れんぽう鉄道てつどう事業じぎょうをロシア連邦れんぽう政府せいふ100%出資しゅっしのロシア鉄道てつどう公開こうかい株式会社かぶしきがいしゃ（ОАО «Российские железные дороги»）に移管いかん。2007年ねんに第だい一貨物企業体公開株式会社（ОАО «Первая грузовая компания»）に貨物かもつ列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょうを、2010年ねんに第だい二に貨物かもつ企業きぎょう体たい公開こうかい株式会社かぶしきがいしゃ（ОАО «Вторая грузовая компания»）に貨物かもつ列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょう、連邦れんぽう旅客りょかく企業きぎょう体たい公開こうかい株式会社かぶしきがいしゃ（ОАО «Федеральная пассажирская компания»）に長距離ちょうきょり旅客りょかく列車れっしゃ運行うんこう事業じぎょうをそれぞれ分割ぶんかつ移管いかん。
  • ジョージア鉄道てつどう
  • カザフスタン鉄道てつどう

アフリカ

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南北なんぼくアメリカ

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脚注きゃくちゅう

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[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ 日本にっぽんの「日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどう法ほう」、イギリスの「1947年ねん輸送ゆそう法ほう」など

出典しゅってん

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  1. ^ 『鉄道てつどうの地理ちり学がく』pp.114 - 115
  2. ^ Liberalization of railway transport : European directives on railway transport and Access to infrastructure Archived 2 February 2010 at the Wayback Machine. Author: Enrico Mordiglia www.mordiglia.it
  3. ^ Towards a single European railway market? The slow process of implementing European railway standards Authors:Jan-Coen van Elburg, Torben Holvad, Publication : Association of European Transport, 2004, www.etcproceedings.org
  4. ^ Rail services: Commission initiates proceedings against 13 Member States which have not fully implemented the first railway package Reference: IP/10/807 , 24 June 2010 , Brussels , europa.eu
  5. ^ EC stepping up pressure 28 July 2010 , www.railwaygazette.com
  6. ^ “European Court of Justice rules on vertical separation”. Railway Gazette International. http://www.railwaygazette.com/news/policy-legislation/single-view/view/european-court-of-justice-rules-on-vertical-separation.html 3 March 2013閲覧えつらん。 
  7. ^ PKP przeprasza pasażerów za chaos. Wielkie ogłoszenia w gazetach
  8. ^ Rail freight duopoly would be bad news for industry Damian Brett , 25 February 2010 , www.ifw-net.com
  9. ^ Rail Freight Group[リンク切きれ] (opinion) "Stop the creeping European duopoly!" , Page 5 , 12/2009 , www.rfg.org.uk (www.railfreightgroup.com)
  10. ^ “The ONS classifies train operating companies now running under emergency measures agreements”. Office for National Statistics (31 July 2020). 12 April 2021閲覧えつらん。
  11. ^ Moran, Mark (3 August 2020). “UK rail effectively 'renationalised' during pandemic”. TransportXtra. https://www.transportxtra.com/publications/local-transport-today/news/66334/uk-rail-effectively-renationalised-during-pandemic/ 12 April 2021閲覧えつらん。 
  12. ^ British government announces plans for major railway sector reform International Railway Journal 20 May 2021
  13. ^ a b c d “Great British Railways: Williams–Shapps plan for rail”. GOV.UK. Department for Transport (20 May 2021). 2021年ねん5月がつ20日はつか閲覧えつらん。
  14. ^ “Grayling launches "no stone unturned" review into Britain's railway” (英語えいご). www.railmagazine.com. 2023年ねん1月がつ6日にち閲覧えつらん。
  15. ^ “Great British Railways: Derby chosen as location for new rail HQ” (英語えいご). BBC News. (2023年ねん3月がつ21日にち). https://www.bbc.com/news/uk-england-derbyshire-65020846 2023年ねん3月がつ21日にち閲覧えつらん。 
  16. ^ アルジェリア政治せいじ・経済けいざい月例げつれい報告ほうこく（在ざいアルジェリア日本国にっぽんこく大使館たいしかん）
  17. ^ FORTH｜新着しんちゃく情報じょうほう｜E型がた肝炎かんえんの発生はっせい－ ナイジェリア
  18. ^ 【ナイジェリア情報じょうほう】ナイジェリア政府せいふ機関きかんリンク集しゅう | 在ざいナイジェリア日本国にっぽんこく大使館たいしかん
  19. ^ ケニアのナイロビ〜モンバサ間あいだで「マダラカ・エクスプレス」開業かいぎょう | RailLab ニュース(レイルラボ)
  20. ^ コンゴ（民みん）政治せいじ関連かんれん月報げっぽう（2019年ねん6月がつ) - 000502434.pdf
  21. ^ 100140758.pdf
  22. ^ 「TRC Tanzania Railway Corporation タンザニア鉄道てつどう公社こうしゃ」「TRL Tanzania Railway Limited タンザニア鉄道てつどう会社かいしゃ」12039772_01.pdf
  23. ^ 「TRC Tanzania Railways Corporation（タンザニア鉄道てつどう国営こくえい会社かいしゃ）」とある12288486_01.pdf

参考さんこう文献ぶんけん

編集へんしゅう
  • 青木あおき 栄一えいいち『鉄道てつどうの地理ちり学がく』WAVE出版しゅっぱん、2008年ねん。ISBN 978-4-87290-376-8。 

関連かんれん項目こうもく

編集へんしゅう
 

この項目こうもくは、鉄道てつどうに関連かんれんした書かきかけの項目こうもくです。この項目こうもくを加筆かひつ・訂正ていせいなどしてくださる協力きょうりょく者しゃを求もとめています（P:鉄道てつどう/PJ鉄道てつどう）。

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