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官吏 - Wikipedia
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官吏かんり

国家こっかなど公おおやけに勤つとめる役人やくにん・公務員こうむいん

官吏かんり（かんり）とは、公法こうほう上うえの任命にんめい行為こういに基もとづいて任命にんめいされ、国家こっか機関きかん（官公庁かんこうちょうや軍ぐんなど）に勤務きんむする者ものを指さす。「官かん人じん胥吏」の合成ごうせい語ご。

各国かっこくの官吏かんりについては官僚かんりょうの項目こうもくも参照さんしょうのこと。

ただし日本にっぽんでは官吏かんりかどうかを区別くべつせず「官かん」と呼よぶ慣用かんよう例れいも見みられる（教官きょうかん、試験しけん官かんなど）。

日本にっぽんの官吏かんり

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大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽうの下したでは天皇てんのうの官制かんせい大権たいけんおよび文武ぶんぶ官かんの任免にんめん大権たいけん（大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう10条じょう）によって任免にんめんされる者ものを指さし、現在げんざいの国家こっか公務員こうむいんに相当そうとうする。軍務ぐんむに服ふくする武官ぶかんとそれ以外いがいの文官ぶんかんに分わけられる。

日本国にっぽんこく憲法けんぽうの下したでは国家こっか公務員こうむいんを指さす（日本国にっぽんこく憲法けんぽう7条じょう5号ごう、73条じょう4号ごう）。なお天皇てんのうが認証にんしょうする官吏かんりを認証官にんしょうかんと通称つうしょうする。

高級こうきゅう官吏かんりについては官僚かんりょうの項目こうもくも参照さんしょうのこと。

明治維新めいじいしん後ごの官吏かんり制度せいど

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詳細しょうさいは「近代きんだい日本にっぽんの官制かんせい」を参照さんしょう

三さん職制しょくせい

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1868年ねん1月がつ3日にち（慶応けいおう3年ねん12月9日にち）、維新いしん政府せいふは王政おうせい復古ふっこの大だい号令ごうれいを発はっした翌日よくじつ、総裁そうさい・議定ぎてい・参与さんよからなる「三さん職制しょくせい」を定さだめた[1]。そして、参与さんよとしての人材じんざいを得えるため、徴ちょう士し・貢みつぎ士し制せいを定さだめて各かく藩はんから藩士はんしを集あつめた[2]。特とくに徴ちょう士しとして集あつめられた者ものは藩はんとの関かかわりを断たち、朝廷ちょうていの直ちょく臣しんとなることが要求ようきゅうされた[3]。ただし、これには木戸きど孝允たかよしのような維新いしんに功績こうせきがあった藩はんの出身しゅっしん者しゃほど抵抗ていこうが根強ねづよかったという。 明治めいじ元年がんねん12月に貢みつげ士しを廃止はいしし[4]、1869年ねん3月15日にち（明治めいじ2年ねん2月がつ3日にち）に徴ちょう士し・雇やとい士しの申もうし付つけ方かたを定さだめて、藩士はんしに徴ちょう士し・雇やとい士しを仰おおせ付つける際さいは一応いちおうその藩はんへ沙汰さたの上うえで仰おおせ付つけることになり、府県ふけんに於おいても雇やとえ士しをみだりに申もうし付つけることを禁きんじて一々いちいち行政ぎょうせい官かんへ伺うかがい出でることとし、また急いそぎ雇やといたい場合ばあいは何なに々御用ごように付つき当分とうぶん出仕しゅっしする旨むねを達たっして置おき行政ぎょうせい官かんへ伺うかがい済ずみの上うえで雇やとい士しを申もうし付つけることとした[5]。 太ふとし政せい類るい典てんによると、慶応けいおう4年ねん（明治めいじ元年がんねん）閏うるう4月がつ頃ごろは判任官はんにんかん以下いかの多おおくは雇やとい士しを以ってこれを任にんじたが徴ちょう士しを以って任にんずるものもあった[6]。政体せいたい書しょにおける官等かんとう制せいの三さん等とう官かん以上いじょうには公卿くぎょう・諸侯しょこう・徴ちょう士しではないものを任にんずる例れいは見みたところなく、四等官しとうかんに徴ちょう士しを任にんずるものもまたあった[6]。八はち等とう以下いかの官かんには徴ちょう士しを任にんずる例れいはなく六ろく等とう・七なな等とうにおいても徴ちょう士しを任にんずるのはただ判ばん県けん事ごとに限かぎるもののようで、あるいは徴しるし士しを任にんずるのは奏そう任にんの五ご等とう以上いじょうに限かぎりその他たは皆みな雇やとい士しをもってこれを任にんずる制せいというがなお検討けんとうを要ようするとした[6]。 1869年ねん8月がつ4日にち（明治めいじ2年ねん6月27日にち）に藩士はんし登用とうようの際さいにその藩はんへ連絡れんらくする例れいをやめ、徴ちょう士し・雇やとい士しの称しょうを廃止はいしし、太政官だじょうかんで議論ぎろんして選えらび用もちいるものとした[7] [8]。

五ご箇条かじょうの御ご誓文せいもんに続つづき制定せいていされた政体せいたい書しょにおいては、官吏かんりの公選こうせんがうたわれ、1869年ねん（明治めいじ2年ねん）5月がつに最初さいしょの選挙せんきょが実施じっし[9]されたものの、その結果けっかは藩閥はんばつ勢力せいりょくの均衡きんこうに配慮はいりょしたものとなるなど、不十分ふじゅうぶんであった[要よう出典しゅってん]。その後ごも薩摩さつま・長州ちょうしゅう出身しゅっしん者しゃから官吏かんりを登用とうようされやすい傾向けいこうがあり、地縁ちえん・縁故えんこを重視じゅうしした藩閥はんばつ政府せいふが形成けいせいされた。薩長さっちょう閥ばつとも呼よばれる。

他方たほう、文官ぶんかんと共ともに官吏かんりをなす武官ぶかんについても、明治めいじ時代じだいは薩長さっちょう閥ばつによって占しめられる状況じょうきょうが続つづいた。1869年ねん（明治めいじ2年ねん）二に官かん六ろく省しょうが置おかれ、兵部ひょうぶ省しょうの下したに軍人ぐんじんが統括とうかつされた（1872年ねん（明治めいじ5年ねん）、陸軍りくぐん省しょうと海軍かいぐん省しょうに分割ぶんかつ）。この制度せいどの下したでは、軍人ぐんじんも未いまだ文官ぶんかんの一種いっしゅに過すぎず、太政大臣だじょうだいじんと兵部ひょうぶ卿きょう（後ご、陸軍りくぐん卿きょう・海軍かいぐん卿きょう）の下したに置おかれる。

勅みことのり奏そう判任官はんにんかん

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明治めいじ以後いごの官吏かんりの分類ぶんるいとして勅みことのり任にん・奏そう任にん・判ばん任にんによるものは、1868年ねん7月がつ4日にち（慶応けいおう4年ねん（明治めいじ元年がんねん）5月15日にち）に勅みことのり授官・奏そう授官・判ばん授官[注釈ちゅうしゃく 1]を区別くべつしたことが始はじめで、政体せいたい書しょにおける官等かんとう制せいの三さん等とう官かん以上いじょうを勅みことのり授官とし宣旨せんじに太政官だじょうかんの印しるしを押おし、四よん等とう・五ご等とうの2官かんを奏そう授官とし行政ぎょうせい官かんの印しるしを押おし、六ろく等とう官かん以下いかを判はん授官とし所属しょぞく官かん[注釈ちゅうしゃく 2]の印しるしを押おすとした[12]。

官位かんい相当そうとう制せい

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1869年ねん（明治めいじ2年ねん）7月がつの職員しょくいん令れいによる官位かんい相当そうとう制せい[13]では従したがえ四よん位い以上いじょうを勅みことのり任にん、従したがえ六ろく位い以上いじょうを奏そう任にん、正せい七なな位い以下いかを判はん任にんとし、ただし判はん任にんについて官かんはその長官ちょうかんよりこれを授さづけ位階いかいは太政官だじょうかんよりこれを賜たまうとした[14]ほか、官位かんい相当そうとう表ひょうに掲載けいさいしない下級かきゅう官吏かんりは判任官はんにんかんよりも下したの等外とうがいとした[15] [注釈ちゅうしゃく 3]。その後ご、等外とうがい吏は雇やといへの置おき換かえによってその数かずを減へらし[18]、明治めいじ19年ねんに等外とうがい吏の制度せいどが廃止はいしされて雇員こいんや判はん任にん待遇たいぐうに置おき換かわる[19] [20]。

この他ほかに任用にんよう形態けいたいによる分類ぶんるいとして准じゅん官かん・心得こころえ・試補しほ[21]、徴ちょう士し[22]、出仕しゅっし[23]、御用ごよう掛かけ[24]、雇やとい[25]などがあった。

恩給おんきゅう制度せいど

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政府せいふの金融きんゆう顧問こもんだったパウル・マイエットは、木戸きど孝允たかよしに年間ねんかん400万まん石せき（約やく720万まんヘクタール分ぶん）の米べいにあたる資金しきんを40万まん人にんの官職かんしょくの恩給おんきゅうとすることを依頼いらいされ、最終さいしゅう的てきに7500万まん円えん分ぶん（現げん1.5兆ちょう円えん分ぶん）を償還しょうかん可能かのうな国債こくさいとして分配ぶんぱいした、と帰国きこく後ごに語かたっている[26][注釈ちゅうしゃく 4]。

1875年ねんに海軍かいぐん退すさ隠かくれ令れい、1876年ねんに陸軍りくぐん恩給おんきゅう令れいが発布はっぷされた。

1878年ねん（明治めいじ11年ねん）、近衛このえ兵へいの一部いちぶが西南せいなん戦争せんそう後ごの待遇たいぐうや俸給ほうきゅうへの不満ふまんなどから、暴動ぼうどうを起おこす（竹橋たけばし事件じけん）。この事件じけんをきっかけに、軍令ぐんれい（作戦さくせん・用兵ようへいに関かんする統帥とうすい事務じむ）と軍政ぐんせい（軍ぐんの編制へんせい・維持いじ・管理かんりなどに関かんする国務こくむ）を分離ぶんりすべきという主張しゅちょうが唱となえられ、同年どうねん、陸軍りくぐん省しょうから独立どくりつした参謀さんぼう本部ほんぶが陸軍りくぐんに設置せっちされる（1893年ねんには海軍かいぐんに軍令ぐんれい部ぶが置おかれる）。これは後のちに大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽうの下した、軍令ぐんれいは天皇てんのうの統帥とうすい権けんに基もとづき参謀さんぼう本部ほんぶが輔弼ほひつし、軍政ぐんせいは天皇てんのうの編制へんせい大権たいけんに基もとづき国務大臣こくむだいじんが輔弼ほひつする体制たいせいへと発展はってんし、統帥とうすい権けん独立どくりつの端緒たんしょとなる。これにより、初はじめて官吏かんりのうちに文官ぶんかんと武官ぶかんの区別くべつが生しょうじる（以下いか、詳細しょうさいは武官ぶかんの項目こうもくを参照さんしょうのこと）。

のち1884年ねん1月がつ4日にちには官吏かんり恩給おんきゅう令れいが制定せいていされ、同時どうじに太政官だじょうかんに恩給おんきゅう局きょくが設置せっちされた（太政官だじょうかん達たち。15年ねん以上いじょう在勤ざいきん者しゃに恩給おんきゅう）。この他ほかにも1882年ねんには警察官けいさつかん、1890年ねんには教員きょういんに関かんする恩給おんきゅう制度せいどが制定せいていされている。部門ぶもん毎ごとでは複雑ふくざつであるので、さらにのち、1890年ねんの軍人ぐんじん恩給おんきゅう法ほうと1923年ねんの恩給おんきゅう法ほうに統合とうごうされた。

大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう下かの官吏かんり制度せいど

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高等官こうとうかん五ご等とう（県けん職員しょくいん、理事りじ官かん）の辞令じれい書しょ
 
大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう下かの官吏かんり制度せいど

大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう第だい10条じょうは「天皇てんのうハ行政ぎょうせい各部かくぶノ官制かんせい及文武官ぶかんノ俸給ほうきゅうヲ定ていメ及文武官ぶかんヲ任免にんめんス」とし（同どう条じょう本文ほんぶん）天皇てんのう大権たいけんとして任免にんめん大権たいけんおよび官制かんせい大権たいけんを定さだめていた[27]。この憲法けんぽうの規定きていに基もとづき、各かく制度せいどごとに高等官こうとうかん官等かんとう俸給ほうきゅう令れい、官吏かんり服務ふくむ規律きりつ、文官ぶんかん任用にんよう令れい、文官ぶんかん分限ぶげん令れい、文官ぶんかん懲戒ちょうかい令れいなどの勅みことのり令れいが制定せいていされた[27]。

また、官吏かんり服務ふくむ規律きりつ第だい1条じょうは「凡ソ官吏かんりハ天皇陛下てんのうへいか及天皇陛下てんのうへいかノ政府せいふニ対たいシ忠順ただまさ勤勉きんべんヲ主しゅトシ法律ほうりつ命令めいれいニ従したがえヒ其職務しょくむヲ尽つきスヘシ」と規定きていし、官吏かんりの身分みぶんは天皇てんのうにより与あたえられ、かつ忠実ちゅうじつ無む定量ていりょうの服務ふくむ義務ぎむをもつものとされていた[27]。

制度せいど

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大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう下かの官吏かんり制度せいどでは、官吏かんりとそれ以外いがいの雇員こいんや傭人ようにん等とうにまず分わけられる[27]。

官吏かんりは高等官こうとうかんと判任官はんにんかんに分類ぶんるいされる[27][28]。さらに高等官こうとうかんは勅みことのり任官にんかんと奏そう任官にんかんに分わけられ、勅みことのり任官にんかんは大臣だいじん等とうの親おや任官にんかんと次官じかんや局長きょくちょうなどの親任しんにん官かん以外いがいの勅みことのり任官にんかんに分わけられていた[27]。

なお、地方ちほう公共こうきょう団体だんたいにおいて公務こうむに従事じゅうじし官吏かんりに相当そうとうする者ものを公吏こうりと呼よんだ。地方ちほう行政ぎょうせい機関きかんの機構きこうに関かんする規則きそくは1871年ねんに制定せいていされた府県ふけん官制かんせい、1886年ねんに制定せいていされた地方ちほう官かん官制かんせいによって定さだめられた。府県ふけんにおいて知事ちじ及および主要しゅよう職員しょくいんは国くにの官吏かんりであるが、それとは別べつに公吏こうりが置おかれていた。市町村しちょうそんにおいては官吏かんりは置おかれず、公吏こうりのみ置おかれた[29]。

終戦しゅうせん後ご

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第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんが終おわり、連合れんごう国こく軍ぐんによる占領せんりょう統治とうちが始はじめられると、官吏かんり制度せいどは大おおきく変更へんこうされ始はじめた。

まず、官吏かんり制度せいど改正かいせいニ関せきスル件けん（1945年ねん11月13日にち閣議かくぎ決定けってい）を初はじめとして、矢継やつぎ早ばやに官吏かんり制度せいどの合理ごうり化か・民主みんしゅ化かが行おこなわれる。

日本国にっぽんこく憲法けんぽう下かの官吏かんり制度せいど

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詳細しょうさいは「日本にっぽんの公務員こうむいん」を参照さんしょう

1946年ねん（昭和しょうわ21年ねん）11月3日にちに日本国にっぽんこく憲法けんぽうが公布こうふされ、1947年ねん5月3日にちに施行しこうされた。

日本国にっぽんこく憲法けんぽうで現あらわれる「官吏かんり」の文言もんごんは第だい7条じょう第だい5号ごう及および第だい73条じょう第だい4号ごうである[30]。

五ご 国務大臣こくむだいじん及および法律ほうりつの定さだめるその他たの官吏かんりの任免にんめん並ならびに全権ぜんけん委任いにん状じょう及および大使たいし及および公使こうしの信任しんにん状じょうを認証にんしょうすること。
  • 第だい七なな十じゅう三さん条じょう 内閣ないかくは、他たの一般いっぱん行政ぎょうせい事務じむの外そと、左ひだりの事務じむを行おこなう。
四よん 法律ほうりつの定さだめる基準きじゅんに従したがえひ、官吏かんりに関かんする事務じむを掌理しょうりすること。

吏員りいん

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日本国にっぽんこく憲法けんぽうは、地方ちほう公務員こうむいんを指さす語かたりとして「吏員りいん」（日本国にっぽんこく憲法けんぽう93条じょう2項こう）を用もちいる。現在げんざいの地方ちほう公務員こうむいんは元来がんらいの吏員りいん以外いがいの地方ちほう公共こうきょう団体だんたい職員しょくいんも包含ほうがんする。

旧きゅう地方ちほう自治じち法ほうも「吏員りいん」の語かたりを用もちい（旧きゅう173条じょう）、「事務じむ吏員りいん」と「技術ぎじゅつ吏員りいん」の区別くべつもあったが、法ほう改正かいせい（平成へいせい18年ねん法律ほうりつ53号ごう）により「職員しょくいん」の語かたりへ改あらためられ、姿すがたを消けした[30]。

旧きゅう警察けいさつ法ほうも「吏員りいん」の語かたりを用もちい、警察官けいさつかんと警察けいさつ吏員りいんとを区別くべつしたが、法ほう改正かいせいにより共ともに警察官けいさつかんの語かたりへ改あらためられた。

フランスの官吏かんり

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構成こうせい

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フランスでは国家こっか公務員こうむいんは官吏かんり（Titulaires）と非ひ官吏かんり（Non titulaires）に分わけられる[31]。恒久こうきゅう的てき官職かんしょくの地位ちいに任命にんめい行為こういで任用にんようされる公務員こうむいんを官吏かんり（Titulaires）といい、見習みならい職員しょくいん、補助ほじょ職員しょくいん、臨時りんじ職員しょくいんなどを非ひ官吏かんり（Non titulaires）という[31]。

フランスの官吏かんりの人事じんじ管理かんりは、約やく600あるコール（corps）という職員しょくいん群ぐんごとに行おこなわれており、コールは省しょう横断おうだん的てきなものと特定とくていの省しょうに存在そんざいするものとがある[32]。

官吏かんりはいずれかのコールに属ぞくしており、採用さいよう試験しけんもコールごとに置おかれている機関きかんが実施じっししている[32]。公務こうむ外がいから試験しけんによらずコールに入はいることはほぼないが、一方いっぽうで官吏かんりの身分みぶんを保持ほじしたまま民間みんかん企業きぎょうや政界せいかいで勤務きんむする者ものも多おおい[32]。

フランスの官吏かんり法制ほうせいは、資格しかく別べつ競争きょうそう試験しけんによる採用さいよう、職員しょくいん群ぐんへの身分みぶん帰属きぞく、年功序列ねんこうじょれつによる昇進しょうしん、強固きょうこな身分みぶん保障ほしょうなどが特徴とくちょうとなっている[33]。

なお、職員しょくいん群ぐんに属ぞくするのは官吏かんりのみで、非ひ正規せいき職員しょくいんは職員しょくいん群ぐんには属ぞくさない[33]。

任用にんよう

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本省ほんしょうの総そう局長きょくちょう及および局長きょくちょう、大使たいし、地方ちほう長官ちょうかん、大学だいがく区長くちょうなどは高級こうきゅう職しょくとされ、約やく600（そのうち本省ほんしょうは約やく300）あり政治せいじ任用にんよう（自由じゆう任用にんよう）の職しょくである[32]。高級こうきゅう職しょくの任命にんめいは、各かく大臣だいじんが候補者こうほしゃを選えらび、大統領だいとうりょうが閣議かくぎに諮はかった上うえで行おこなう[32]。資格しかく要件ようけんは特とくになく官吏かんり以外いがいから任命にんめいすることも可能かのうだが、実際じっさいに官吏かんり以外いがいから任命にんめいされることは極きわめて少すくない[32]。

ドイツの官吏かんり

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構成こうせい

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ドイツでは国家こっか公務員こうむいんは官吏かんり（Beamte）と公務こうむ被用者ひようしゃ（Tarifbeschäftigte）に分わけられる[31]。官吏かんり（Beamte）は公法こうほう上じょうの勤務きんむ・忠誠ちゅうせい関係かんけいがある者もので、統治とうち権けんに関与かんよしたり公権力こうけんりょくの行使こうしに当あたる公務員こうむいんをいう[31]。これに対たいして公務こうむ被用者ひようしゃ（Tarifbeschäftigte）は私法しほう上じょうの雇用こよう契約けいやくによって任用にんようされている公務員こうむいんをいう[31]。

事務次官じむじかんや局長きょくちょうなどのポスト（約やく400人にん）は政治せいじ的てき任用にんようによる職員しょくいんで「政治せいじ的てき官吏かんり」と呼よばれている[31]。

なお、ドイツの地方ちほう官吏かんりは、取得しゅとく学位がくいや職務しょくむの違ちがいにより、高級こうきゅう職しょく、上級じょうきゅう職しょく、中級ちゅうきゅう職しょく、単純たんじゅん業務ぎょうむ職しょくの4つのキャリアグループに区分くぶんされている[34]。連邦れんぽう制度せいど改革かいかくの一環いっかんで連邦れんぽう給与法きゅうよほうに拠よってきた州しゅうの官吏かんりの給与きゅうよ制度せいどが、2007年ねん1月がつから各州かくしゅう政府せいふの権限けんげんに移行いこうされたが、実績じっせき賞与しょうよや実績じっせき手当てあての支給しきゅうの実施じっし状じょう況きょうは各州かくしゅうによって異ことなる[34]。

任用にんよう

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ドイツにはラウフバーン（Laufbahn）と呼よばれる類似るいじする専門せんもん教育きょういくを必要ひつようとする官職かんしょくの集団しゅうだんがあり、それぞれ必要ひつような学歴がくれきや資格しかく要件ようけんが定さだめられており、官吏かんりの採用さいようや昇進しょうしんもこれに従したがって行おこなわれる[35]。

事務次官じむじかんや局長きょくちょう等とうも、官吏かんりとして成績せいせき主義しゅぎに基もとづく任用にんようや政治せいじ的てき中立ちゅうりつなどが求もとめられているが、これらのポストは大臣だいじんの政治せいじ的てきな意図いと及および目標もくひょうの実現じつげんを支ささえることが求もとめられる政治せいじ的てき官吏かんりとされ、公募こうぼの例外れいがいとされ、大臣だいじんとの信頼しんらい関係かんけいが任用にんようの重要じゅうような要件ようけんとなることから、身分みぶん保障ほしょうの例外れいがいとして大臣だいじんは理由りゆうなしにいつでも一時いちじ退職たいしょくさせることができるとされている[35]。

関連かんれん項目こうもく

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脚注きゃくちゅう

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[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]
注釈ちゅうしゃく
  1. ^ 勅みことのり授・奏そう授・判ばん授と勅みことのり任にん・奏そう任にん・判ばん任にんがどちらも使用しようされていたが、1875年ねん（明治めいじ8年ねん）3月がつ14日にちに勅みことのり授・奏そう授・判ばん授の廃止はいしを決きめた[10]。
  2. ^ 政体せいたい書しょでは議ぎ政官せいかん、行政ぎょうせい官かん・神祇官じんぎかん・会計かいけい官かん・軍務ぐんむ官かん・外国がいこく官かん、刑法けいほう官かんの合計ごうけい七なな官かんを設もうけた[11]。
  3. ^ 内閣ないかく記録きろく局きょくの見解けんかいによれば、下級かきゅう官吏かんりである使つかい部ぶは明治めいじ2年ねん7月がつ8日にちの官位かんい相当そうとう表ひょうでは少しょう初はつ位い相当そうとうであったが、同年どうねん8月がつ22日にちの改正かいせい表ひょうには掲載けいさいされなかったため等とう内ないの判任官はんにんかんから等外とうがい吏にその地位ちいを降おろした[16] [17]。使つかい部ぶは律令制りつりょうせいにおいては雑ざつ任にんの官かん人じんであり、中世ちゅうせい以降いこうは地下ちか家かの世よ職しょくとして江戸えど時代じだいまで存続そんぞくしたもので、明治めいじ政府せいふでも下級かきゅう官吏かんりの官職かんしょくであった。
  4. ^ 背景はいけい事情じじょうとして、1874年ねん、明治めいじ通宝つうほうなど紙幣しへい・証券しょうけんの印刷いんさつ設備せつびが北きたドイツ連邦れんぽうから日本にっぽんに移転いてんしていた。
出典しゅってん
  1. ^ 内閣ないかく官報かんぽう局きょく 編へん「慶応けいおう3年ねん【第だい13】 徳とく川内せんだい府ふ大政たいせい返上へんじょう将軍しょうぐん辞職じしょくノ請ヲ允まことシ摂関せっかん幕府ばくふヲ廃はいシ仮かりニ総裁そうさい議定ぎてい参与さんよノ三さん職しょくヲ置おけク（宮みや堂上どうじょうニ諭告ゆこく）（12月9日にち）」『法令ほうれい全書ぜんしょ』 慶応けいおう３年ねん、内閣ないかく官報かんぽう局きょく、東京とうきょう、1912年ねん10月がつ、6-8頁ぺーじ。NDLJP:787948/9。 
  2. ^ 内閣ないかく官報かんぽう局きょく 編へん「明治めいじ元年がんねん【第だい36】 三さん職分しょくぶん課か職制しょくせいヲ定ていム（正月しょうがつ17日にち）」『法令ほうれい全書ぜんしょ』 慶応けいおう３年ねん、内閣ないかく官報かんぽう局きょく、東京とうきょう、1912年ねん10月がつ、16-17頁ぺーじ。NDLJP:787948/57。 
  3. ^ 「各かく藩はん徴ちょう士し奉たてまつ命いのち即日そくじつヨリ朝臣あそんト心得こころえシム」JACAR（アジア歴史れきし資料しりょうセンター）Ref.A15070181500、太ふとし政せい類るい典てん・第だい一いち編へん・慶応けいおう三さん年ねん～明治めいじ四よん年ねん・第だい二に十じゅう五ご巻かん・官かん規ぶんまわし・任免にんめん一いち（国立こくりつ公文書こうぶんしょ館かん）
  4. ^ 「貢みつぎ士しノ科か廃止はいしニ付づけ県けんニ於テ官員かんいん登用とうようノ節ふしハ弁べん事ごと役所やくしょヘ申請しんせいセシム」JACAR（アジア歴史れきし資料しりょうセンター）Ref.A15070182600、太ふとし政せい類るい典てん・第だい一いち編へん・慶応けいおう三さん年ねん～明治めいじ四よん年ねん・第だい二に十じゅう五ご巻かん・官かん規ぶんまわし・任免にんめん一いち（国立こくりつ公文書こうぶんしょ館かん）
  5. ^ 内閣ないかく官報かんぽう局きょく 編へん「第だい105 徴ちょう士し雇やとい士し申付もうしつけ方かたヲ定ていム（2月がつ3日にち）（布ぬの）（行政ぎょうせい官かん）」『法令ほうれい全書ぜんしょ』 明治めいじ２年ねん、内閣ないかく官報かんぽう局きょく、東京とうきょう、1912年ねん10月がつ、54頁ぺーじ。NDLJP:787949/64。 
  6. ^ a b c 「判任官はんにんかん以下いか多たクハ雇やとい士しヲ以テ之のニ任にんス間あいだ亦また徴ちょう士しヲ以テ之のニ任にんスルモノアリ」JACAR（アジア歴史れきし資料しりょうセンター）Ref.A15070181600、太ふとし政せい類るい典てん・第だい一いち編へん・慶応けいおう三さん年ねん～明治めいじ四よん年ねん・第だい二に十じゅう五ご巻かん・官かん規ぶんまわし・任免にんめん一いち（国立こくりつ公文書こうぶんしょ館かん）
  7. ^ 「徴ちょう士し雇やとい士しノ称しょうヲ廃はいス」JACAR（アジア歴史れきし資料しりょうセンター）Ref.A15070094300、太ふとし政せい類るい典てん・第だい一いち編へん・慶応けいおう三さん年ねん～明治めいじ四よん年ねん・第だい十じゅう五ご巻かん・官制かんせい・文官ぶんかん職制しょくせい一いち（国立こくりつ公文書こうぶんしょ館かん）
  8. ^ 「藩士はんし登用とうようノ際さい其藩ヘ牒スルノ例れいヲ止とめメ徴ちょう士し雇やとい士しノ称しょうヲ廃はいシ廟議びょうぎヲ以テ撰せん用ようスルモノトス」JACAR（アジア歴史れきし資料しりょうセンター）Ref.A15070183800、太ふとし政せい類るい典てん・第だい一いち編へん・慶応けいおう三さん年ねん～明治めいじ四よん年ねん・第だい二に十じゅう五ご巻かん・官かん規ぶんまわし・任免にんめん一いち（国立こくりつ公文書こうぶんしょ館かん）
  9. ^ 「輔相議定ぎてい参与さんよ等とうヲ投票とうひょう撰せん挙きょセシム」JACAR（アジア歴史れきし資料しりょうセンター）Ref.A15070098000、太ふとし政せい類るい典てん・第だい一いち編へん・慶応けいおう三さん年ねん～明治めいじ四よん年ねん・第だい十じゅう五ご巻かん・官制かんせい・文官ぶんかん職制しょくせい一いち（国立こくりつ公文書こうぶんしょ館かん）
  10. ^ 「授任勅みことのり奏そう判ばんノ区別くべつ己おのれ巳み七なな月がつ両度りょうど達たちノ内うち前まえノ分ぶん廃止はいし」国立こくりつ公文書こうぶんしょ館かん、請求せいきゅう番号ばんごう：太たい00229100、件名けんめい番号ばんごう：002、太ふとし政せい類るい典てん・第だい二に編へん・明治めいじ四よん年ねん～明治めいじ十じゅう年ねん・第だい七なな巻かん・制度せいど七なな・爵位しゃくい
  11. ^ 「政体せいたい書しょヲ頒ツ」JACAR（アジア歴史れきし資料しりょうセンター）Ref.A15070093500、太ふとし政せい類るい典てん・第だい一いち編へん・慶応けいおう三さん年ねん～明治めいじ四よん年ねん・第だい十じゅう五ご巻かん・官制かんせい・文官ぶんかん職制しょくせい一いち（国立こくりつ公文書こうぶんしょ館かん）
  12. ^ 「始はじめメテ勅みことのり奏そう判ばんヲ分ぶんチ宣旨せんじ押印おういんノ制せいヲ定ていム」JACAR（アジア歴史れきし資料しりょうセンター）Ref.A15070093800、太ふとし政せい類るい典てん・第だい一いち編へん・慶応けいおう三さん年ねん～明治めいじ四よん年ねん・第だい十じゅう五ご巻かん・官制かんせい・文官ぶんかん職制しょくせい一いち（国立こくりつ公文書こうぶんしょ館かん）
  13. ^ 内閣ないかく官報かんぽう局きょく 編へん「第だい622 職員しょくいん令れい並なみ官位かんい相当そうとう表ひょう（明治めいじ2年ねん7月がつ8日にち）」『法令ほうれい全書ぜんしょ』 明治めいじ２年ねん、内閣ないかく官報かんぽう局きょく、東京とうきょう、1912年ねん10月がつ、263頁ぺーじ。NDLJP:787949/168。 
  14. ^ 「勅みことのり奏そう判ばん任にんノ区別くべつヲ定ていメ判ばん任にんハ其長官ちょうかん之のヲ授ケ位階いかいハ太政官だじょうかん之のヲ賜たまものフ」JACAR（アジア歴史れきし資料しりょうセンター）Ref.A15070026900、太ふとし政せい類るい典てん・第だい一いち編へん・慶応けいおう三さん年ねん～明治めいじ四よん年ねん・第だい五ご巻かん・制度せいど・出版しゅっぱん・爵位しゃくい（国立こくりつ公文書こうぶんしょ館かん）
  15. ^ 「判任官はんにんかん十じゅう六ろく等とう中ちゅう第だい二に等とう以下いかヲ等外とうがいト為ためス」JACAR（アジア歴史れきし資料しりょうセンター）Ref.A15070094600、太ふとし政せい類るい典てん・第だい一いち編へん・慶応けいおう三さん年ねん～明治めいじ四よん年ねん・第だい十じゅう五ご巻かん・官制かんせい・文官ぶんかん職制しょくせい一いち（国立こくりつ公文書こうぶんしょ館かん）
  16. ^ 「使つかい部ぶ等とう内外ないがいノ区別くべつヲ稟定ス」JACAR（アジア歴史れきし資料しりょうセンター）Ref.A15111473500、公文こうぶん類聚るいじゅう・第だい十じゅう二に編へん・明治めいじ二に十じゅう一いち年ねん・第だい三さん巻かん・官職かんしょく二に・職制しょくせい章程しょうてい二に・官等かんとう俸給ほうきゅう席次せきじ附ふ（国立こくりつ公文書こうぶんしょ館かん）（第だい8画像がぞう目めから第だい9画像がぞう目めまで）
  17. ^ 石井いしい 滋しげる 2015, pp. 96, 105.
  18. ^ 石井いしい 滋しげる 2015, p. 104.
  19. ^ 石井いしい 滋しげる 2015, pp. 102−104, 106.
  20. ^ 「警視庁けいしちょう各省かくしょう官制かんせい中ちゅうノ疑問ぎもんニ拠よりどころリ等外とうがい出仕しゅっしハ廃はいセラレタル旨むねヲ答こたえ示しめせス」JACAR（アジア歴史れきし資料しりょうセンター）Ref.A15111077700、公文こうぶん類聚るいじゅう・第だい十じゅう編へん・明治めいじ十じゅう九きゅう年ねん・第だい二に巻かん・官職かんしょく一いち・官職かんしょく総すべ、官職かんしょく二に・職制しょくせい章程しょうてい第だい一いち（国立こくりつ公文書こうぶんしょ館かん）
  21. ^ JACAR：A15070095100（第だい1画像がぞう目めから第だい2画像がぞう目め）
  22. ^ JACAR：A15070095100（第だい2画像がぞう目めから第だい3画像がぞう目め）
  23. ^ JACAR：A15070095100（第だい3画像がぞう目めから第だい4画像がぞう目め）
  24. ^ JACAR：A15070095100（第だい4画像がぞう目めから第だい5画像がぞう目め）
  25. ^ JACAR：A15070095100（第だい5画像がぞう目めから第だい6画像がぞう目め）
  26. ^ 昔むかしの「1円えん」は今いまのいくら？1円えんから見みる貨幣かへい価値かち・今昔こんじゃく物語ものがたり 三菱みつびしUFJ信託しんたく銀行ぎんこう。
  27. ^ a b c d e f “戦前せんぜんの官吏かんり制度せいど等とうについて”. 内閣ないかく官房かんぼう行政ぎょうせい改革かいかく推進すいしん本部ほんぶ事務じむ局きょく. 2023年ねん9月がつ28日にち閲覧えつらん。
  28. ^ 「勅みことのり任官にんかん」以下いかの官吏かんりの名称めいしょうは大宝たいほう令れい下かの等級とうきゅうに由来ゆらいすると思おもわれる[1]
  29. ^ 「地方ちほう公務員こうむいん制度せいど：国家こっか公務員こうむいんとの比較ひかくの観点かんてんから」『調査ちょうさと情報じょうほう』第だい777号ごう、国立こくりつ国会図書館こっかいとしょかん、2013年ねん3月がつ19日にち、2024年ねん2月がつ21日にち閲覧えつらん。 
  30. ^ a b 鵜う養やしなえ 幸雄ゆきお「「公務員こうむいん」という言葉ことば」『立たて命いのち館かん法學ほうがく』327・328、立命館大学りつめいかんだいがく法ほう学会がっかい、2010年ねん3月がつ、1546-1615頁ぺーじ。 
  31. ^ a b c d e f “諸しょ外国がいこくの国家こっか公務員こうむいん制度せいどの概要がいよう”. 人事院じんじいん. 2021年ねん3月がつ21日にち閲覧えつらん。
  32. ^ a b c d e f “第だい1編へん 《人事じんじ行政ぎょうせい》【第だい2部ぶ】変革へんかくが迫せまられる国家こっか公務員こうむいん人事じんじ管理かんり 参考さんこう資料しりょう2 諸しょ外国がいこくにおける幹部かんぶ公務員こうむいん人事じんじ フランス”. 人事院じんじいん平成へいせい22年度ねんど年次ねんじ報告ほうこく書しょ. 2023年ねん9月がつ28日にち閲覧えつらん。
  33. ^ a b “教職員きょうしょくいん給与きゅうよの在あり方かたに関かんするワーキンググループ（第だい10回かい）・教職員きょうしょくいん給与きゅうよの在あり方かたに関かんするワーキンググループ（第だい11回かい）合同ごうどう会議かいぎ　配付はいふ資料しりょう > 資料しりょう1‐1　諸しょ外国がいこくの教員きょういん給与きゅうよ（中間なかま報告ほうこく） > （8）フランス”. 文部もんぶ科学かがく省しょう 中央ちゅうおう教育きょういく審議しんぎ会かい. 2023年ねん9月がつ28日にち閲覧えつらん。
  34. ^ a b “教職員きょうしょくいん給与きゅうよの在あり方かたに関かんするワーキンググループ（第だい10回かい）・教職員きょうしょくいん給与きゅうよの在あり方かたに関かんするワーキンググループ（第だい11回かい）合同ごうどう会議かいぎ　配付はいふ資料しりょう > 資料しりょう1‐1　諸しょ外国がいこくの教員きょういん給与きゅうよ（中間なかま報告ほうこく） > （6）ドイツ”. 文部もんぶ科学かがく省しょう 中央ちゅうおう教育きょういく審議しんぎ会かい. 2023年ねん9月がつ28日にち閲覧えつらん。
  35. ^ a b “第だい1編へん 《人事じんじ行政ぎょうせい》【第だい2部ぶ】変革へんかくが迫せまられる国家こっか公務員こうむいん人事じんじ管理かんり 参考さんこう資料しりょう2 諸しょ外国がいこくにおける幹部かんぶ公務員こうむいん人事じんじ ドイツ”. 人事院じんじいん平成へいせい22年度ねんど年次ねんじ報告ほうこく書しょ. 2023年ねん9月がつ28日にち閲覧えつらん。

参考さんこう文献ぶんけん

編集へんしゅう
  • 猪飼いかい隆明たかあき 『西郷さいごう隆盛たかもり - 西南せいなん戦争せんそうへの道みち -』岩波書店いわなみしょてん、1992年ねん
  • 石井いしい 滋しげる「行政ぎょうせい機関きかんにおける雇員こいん制度せいど成立せいりつ」『ソシオサイエンス』第だい21巻かん、早稲田大学わせだだいがく大学院だいがくいん社会しゃかい科学かがく研究けんきゅう科か、2015年ねん3月がつ25日にち、94-108頁ぺーじ、CRID 1050001202468519424、ISSN 1345-8116、NCID AN10507232、hdl:2065/45137。 
  • 「准じゅん官かん心得こころえ試補しほ等とう沿革えんかく」JACAR（アジア歴史れきし資料しりょうセンター）Ref.A15070095100、太ふとし政せい類るい典てん・第だい一いち編へん・慶応けいおう三さん年ねん～明治めいじ四よん年ねん・第だい十じゅう五ご巻かん・官制かんせい・文官ぶんかん職制しょくせい一いち（国立こくりつ公文書こうぶんしょ館かん）
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