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有事 - Wikipedia

有事ゆうじ

国家こっか企業きぎょう危機きき管理かんりにおいて戦争せんそう武力ぶりょく衝突しょうとつだい規模きぼ自然しぜん災害さいがいなどの非常ひじょう事態じたい概念がいねん

有事ゆうじ(ゆうじ)とは、国家こっか企業きぎょう危機きき管理かんりにおいて戦争せんそう事変じへん武力ぶりょく衝突しょうとつだい規模きぼ自然しぜん災害さいがいなどの非常ひじょう事態じたい概念がいねん対義語たいぎご平時へいじあるいは日常にちじょうときである[1]

危機きき管理かんりにおける有事ゆうじ対応たいおう

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有事ゆうじ」は軍事ぐんじてき危機ききだけでなく経済けいざい危機きき人為じんいてきだい事故じこ自然しぜん災害さいがい社会しゃかいてきだい事件じけんなどの緊急きんきゅう事態じたいそうじて「有事ゆうじ」とぶ。国家こっか安全あんぜん保障ほしょうだけでなく企業きぎょうのリスクマネジメントなどでも「有事ゆうじ対応たいおう」や「有事ゆうじ業務ぎょうむ」などの概念がいねんもちいられる[1]

リスクマネジメント日常にちじょう予防よぼう業務ぎょうむ事件じけん事故じこ発生はっせい緊急きんきゅう業務ぎょうむ通常つうじょう状態じょうたい復帰ふっきするための復帰ふっき業務ぎょうむけられるが、有事ゆうじ対応たいおう緊急きんきゅう対応たいおうにあたる[1]

緊急きんきゅうのリスクマネジメントでとく重要じゅうようなのが責任せきにん明確めいかく意思いし系統けいとう命令めいれい系統けいとう明確めいかくである[1]方針ほうしん決定けっていをトップダウンでおこないつつ現場げんばへの権限けんげん移譲いじょうなど迅速じんそく対応たいおうはか必要ひつようがある[1]

日米にちべい安全あんぜん保障ほしょう体制たいせいとうにおける有事ゆうじ概念がいねん

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有事ゆうじ」は法律ほうりつ用語ようごではなく軍事ぐんじ用語ようごであり、防衛ぼうえいしょうでは便宜べんぎてき有事ゆうじかんする法制ほうせい有事ゆうじ法制ほうせいといっている。防衛ぼうえいしょうもちいる有事ゆうじ概念がいねんは、かならずしも画一かくいつてき概念がいねんとしてとらえられているものではないが、一般いっぱんてきに「自衛隊じえいたい防衛ぼうえい出動しゅつどうする事態じたい」をしているとわれている。 有事ゆうじ法制ほうせいをめぐる有事ゆうじ定義ていぎについては、1999ねん11月18にちだい146かい国会こっかい安全あんぜん保障ほしょう委員いいんかいにおいて、とき防衛庁ぼうえいちょう長官ちょうかんかわらりょくが「有事ゆうじという言葉ことば法令ほうれいじょう用語ようごではございませんで、その意味いみかならずしも一義的いちぎてきであるわけではございませんが、有事ゆうじ法制ほうせい研究けんきゅうという有事ゆうじにつきましては、どう研究けんきゅうは、自衛隊じえいたいほうだい76じょうによりまして防衛ぼうえい出動しゅつどう命令めいれいしたれいされました時点じてん以降いこうにおける自衛隊じえいたい円滑えんかつ任務にんむ遂行すいこうかか法制ほうせいじょう問題もんだいてん整理せいり目的もくてきとしておりまして、その意味いみで、ここで有事ゆうじといいますのは、防衛ぼうえい出動しゅつどう命令めいれいれい事態じたいということになるわけでございます。」と答弁とうべんしている。

ただし、近年きんねんでは軍事ぐんじてき脅威きょういよりもテロリズム危機ききほう懸念けねんされ、有事ゆうじ法制ほうせいにおいても土台どだいじん手引てびきされた工作こうさくいんによるテロ攻撃こうげきへの対応たいおう重視じゅうししていることから、防衛庁ぼうえいちょうもちいる有事ゆうじ概念がいねんも、防衛ぼうえいじょう概念がいねんまるものではなくなってきたといえる。

日本にっぽんだい世界せかい大戦たいせん敗戦はいせん戦争せんそう放棄ほうき平和へいわ主義しゅぎうたった日本国にっぽんこく憲法けんぽうだい9じょうとの関係かんけいなどから、戦争せんそう関連かんれんする日本にっぽん有事ゆうじについて議論ぎろんすること自体じたいがこれまでタブーされてきた。

自衛隊じえいたい内部ないぶ1963ねん有名ゆうめい三矢みつや研究けんきゅう国民こくみんれるところとなり世間せけんさわがせたが、昨今さっこん日本にっぽん中国ちゅうごくとのパワーバランスの関連かんれんや(55ねん体制たいせい以降いこう1990年代ねんだいまで脅威きょういろん対象たいしょうソビエト連邦れんぽうだった)、朝鮮民主主義人民共和国ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく北朝鮮きたちょうせん)のかく問題もんだいひとしから近年きんねん真剣しんけん最悪さいあく場合ばあい想定そうていした議論ぎろんがなされはじめている。すでに、国民こくみん保護ほごほうもとづき、全国ぜんこく瞬時しゅんじ警報けいほうシステムつうじて国民こくみん屋内おくない退避たいひさせる計画けいかくとうや、有事ゆうじさい被災ひさいしゃ救援きゅうえんするための生活せいかつ関連かんれん物資ぶっしを、企業きぎょうひとしから強制きょうせい収用しゅうようする権限けんげん都道府県とどうふけん知事ちじ付与ふよすることがまっている。また、農林水産省のうりんすいさんしょうでは、食糧しょくりょうほう国民こくみん生活せいかつ安定あんてい緊急きんきゅう措置そちほう物価ぶっか統制とうせいれい法的ほうてき根拠こんきょとするマニュアルを整備せいびして国民こくみん保護ほごつとめている[2]

日本にっぽんおも国内こくないほう

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日米にちべいあいだ条約じょうやく

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想定そうていされている有事ゆうじ

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出典しゅってん

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  1. ^ a b c d e 東京とうきょう海上かいじょうリスクコンサルティング  『トップカンパニーがおしえる危機きき管理かんりがく入門にゅうもん』2004ねん、253ぺーじ 
  2. ^ 農林水産省のうりんすいさんしょうへん 不測ふそく食料しょくりょう安全あんぜん保障ほしょうマニュアル 
  3. ^ 朝鮮半島ちょうせんはんとう有事ゆうじさいに、拉致らち被害ひがいしゃをどう救出きゅうしゅつするか”. ニューズウィーク日本にっぽんばん (2017ねん10がつ25にち). 2017ねん11月15にち閲覧えつらん
  4. ^ 半島はんとう有事ゆうじ想定そうてい日米にちべい連携れんけいざい韓米かんべいぐん司令しれいかん来日らいにち”. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん (2017ねん11月15にち). 2017ねん11月15にち閲覧えつらん

関連かんれん項目こうもく

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