軽油けいゆ引取ひきと税ぜい

軽油けいゆ引取ひきと税ぜい（けいゆひきとりぜい）は、日本にっぽんの地方ちほう税法ぜいほうに定さだめられた地方ちほう税ぜい・普通ふつう税ぜいのひとつ（地方ちほう税法ぜいほう第だい144条じょう）。特約とくやく業者ぎょうしゃ又または元売もとうり業者ぎょうしゃからの軽油けいゆの引取ひきとりのうち軽油けいゆの現実げんじつの納入のうにゅうを伴ともなうものに対たいし課税かぜいする。なお、創設そうせつ時じは目的もくてき税ぜいであった。

創設そうせつの経緯けいい

国税こくぜいである揮発きはつ油ゆ税ぜいは、軽油けいゆ引取ひきと税ぜいが創設そうせつされるより前まえから道路どうろ財源ざいげんとして揮発きはつ油ゆ（ガソリン）に対たいして課かされており、（1949年ねん（昭和しょうわ24年ねん）に創設そうせつされ、1953年ねん（昭和しょうわ28年ねん）から道路どうろ特定とくてい財源ざいげん化か）、軽油けいゆ（ディーゼルエンジン車くるまの燃料ねんりょう）と揮発きはつ油ゆ（ガソリン車しゃの燃料ねんりょう）との間あいだに税ぜい負担ふたんの不ふ均衡きんこうが生しょうじていたため、1956年ねん（昭和しょうわ31年ねん）に地方ちほう税ぜい・道路どうろ目的もくてき税ぜいとして軽油けいゆ引取ひきと税ぜいが創設そうせつされた。

当初とうしょ軽油けいゆに対たいする課税かぜいを国税こくぜいとして導入どうにゅうすることも検討けんとうされたが、揮発きはつ油ゆと異ことなり軽油けいゆについては自動車じどうしゃ以外いがいにも多方面たほうめんでさまざまな用途ようとに使用しようされていることから、幅広はばひろく免税めんぜい措置そちを置おくことが軽油けいゆに対たいする道路どうろ目的もくてき税ぜいとしての課税かぜいの前提ぜんていとされていたところ、国税こくぜいでは免税めんぜい手続てつづきが複雑ふくざつになるとの懸念けねんがあり、試行錯誤しこうさくごの結果けっか、結局けっきょく地方ちほう税ぜいとして導入どうにゅうされることとなった。

軽油けいゆ引取ひきと税ぜいは、平成へいせい21年度ねんど（2009年度ねんど）税制ぜいせい改正かいせいにおいて道路どうろ特定とくてい財源ざいげん制度せいどが廃止はいしされたことにより一般いっぱん財源ざいげん化かされ、従来じゅうらいの目的もくてき税ぜいから普通ふつう税ぜいに移行いこうされた。それに伴ともない関係かんけい法令ほうれい等とうが全すべて改正かいせいされ、地方ちほう税法ぜいほうの条文じょうぶんが従来じゅうらい（旧法きゅうほう）の第だい700条じょう（目的もくてき税ぜい）から同どう法ほう第だい144条じょう（普通ふつう税ぜい）へ移行いこうするなどした。

軽油けいゆの定義ていぎ

軽油けいゆ引取ひきと税ぜいでいう軽油けいゆとは、「温度おんど15度どにおいて0.8017をこえ、0.8762に達たっするまでの比重ひじゅうを有ゆうする炭化たんか水素すいそ油あぶらをいい、政令せいれいで定さだめる規格きかくの炭化たんか水素すいそ油ゆを含ふくまないもの」を指さす（同どう法ほう第だい144条じょう第だい1項こう第だい1号ごう）。軽油けいゆ引取ひきと税ぜいの課かされる前まえの軽油けいゆに炭化たんか水素すいそ油ゆ以外いがいのものを混和こんわした場合ばあい、その混和こんわにより生しょうじたものを軽油けいゆとみなす（同どう法ほう第だい144条じょう第だい2項こう）。

納税のうぜい義務ぎむ者しゃ

引取ひきと課税かぜい

軽油けいゆ引取ひきと税ぜいは、特約とくやく業者ぎょうしゃ又または元売もとうり業者ぎょうしゃからの軽油けいゆの引取ひきとり（特約とくやく業者ぎょうしゃの元売もとうり業者ぎょうしゃからの引取ひきとり及および元売もとうり業者ぎょうしゃの他ほかの元売もとうり業者ぎょうしゃからの引取ひきとりを除のぞく）で現実げんじつの納入のうにゅうを伴ともなうものに対たいし、その数量すうりょうを課税かぜい標準ひょうじゅんとして、その軽油けいゆの納入のうにゅう地ち所在しょざいの都道府県とどうふけんが課税かぜいする（引取ひきと課税かぜい・同どう法ほう第だい144条じょうの2第だい1項こう）。

軽油けいゆ引取ひきと税ぜいにおける納税のうぜい義務ぎむ者しゃは、特約とくやく業者ぎょうしゃ又または元売もとうり業者ぎょうしゃから軽油けいゆの現実げんじつの納入のうにゅうを伴ともなう引取ひきとりを行おこなう者ものである。これらの者ものに軽油けいゆを引渡ひきわたす特約とくやく業者ぎょうしゃ又または元売もとうり業者ぎょうしゃは、特別とくべつ徴収ちょうしゅう義務ぎむ者しゃとして当該とうがい引取ひきと者しゃから軽油けいゆ引取ひきと税ぜいを特別とくべつ徴収ちょうしゅうして、都道府県とどうふけんに納入のうにゅうする義務ぎむを負おう。

• 元売もとうり業者ぎょうしゃ：軽油けいゆを製造せいぞうすることを業ごうとする者もの、軽油けいゆを輸入ゆにゅうすることを業ごうとする者もの又または軽油けいゆを販売はんばいすることを業ごうとする者もので、総務そうむ大臣だいじんの指定していを受うけている者もの（同どう法ほう第だい144条じょう第だい1項こう第だい2号ごう）
• 特約とくやく業者ぎょうしゃ：元売もとうり業者ぎょうしゃとの間あいだに締結ていけつされた販売はんばい契約けいやくに基もとづいて当該とうがい元売もとうり業者ぎょうしゃから継続けいぞく的てきに軽油けいゆの供給きょうきゅうを受うけ、これを販売はんばいすることを業ごうとする者もので、都道府県とどうふけん知事ちじの指定していを受うけている者もの（同どう法ほう第だい144条じょう第だい1項こう第だい3号ごう）

引取ひきと課税かぜいにおいては、流通りゅうつうの途中とちゅうの段階だんかいで税ぜいが課かされることになるが、当該とうがい税額ぜいがくは軽油けいゆの代金だいきんに上乗うわのせされ、最終さいしゅう的てきには軽油けいゆの消費しょうひ者しゃが実質じっしつ的てきな税ぜいの負担ふたん者しゃになることが制度せいど的てきに予定よていされている。

その他たの課税かぜい方法ほうほう

引取ひきと課税かぜい以外いがいの課税かぜい方法ほうほうとしては、以下いかのものがある。

• 特約とくやく・元売もとうり業者ぎょうしゃが炭化たんか水素すいそ油ゆ（炭化たんか水素すいそとその他たの物ものとの混合こんごう物ぶつを含ふくむ）で軽油けいゆまたは揮発きはつ油ゆ以外いがいのもの（揮発きはつ油ゆのうち灯油とうゆに該当がいとうするものを含ふくむ。これを「燃料ねんりょう炭化たんか水素すいそ油ゆ」という）を自動車じどうしゃの内燃ないねん機関きかんの燃料ねんりょうとして販売はんばいした場合ばあい、当該とうがい特約とくやく・元売もとうり業者ぎょうしゃに対たいして、その販売はんばい量りょうを課税かぜい標準ひょうじゅんとして軽油けいゆ引取ひきと税ぜいを課かす（同どう法ほう第だい144条じょうの2第だい3項こう）。
• 特約とくやく・元売もとうり業者ぎょうしゃ以外いがいの石油せきゆ製品せいひんの販売はんばい業者ぎょうしゃが、軽油けいゆに軽油けいゆ以外いがいの炭化たんか水素すいそ油ゆを混和こんわし若もしくは軽油けいゆ以外いがいの炭化たんか水素すいそ油ゆと軽油けいゆ以外いがいの炭化たんか水素すいそ油ゆを混和こんわして製造せいぞうされた軽油けいゆを販売はんばいした場合ばあい又または燃料ねんりょう炭化たんか水素すいそ油ゆを自動車じどうしゃの内燃ないねん機関きかんの燃料ねんりょうとして販売はんばいした場合ばあい、当該とうがい販売はんばい業者ぎょうしゃに対たいして、その販売はんばい量りょうを課税かぜい標準ひょうじゅんとして軽油けいゆ引取ひきと税ぜいを課かす（同どう法ほう第だい144条じょうの2第だい4項こう）。
• 自動車じどうしゃの保有ほゆう者しゃが、炭化たんか水素すいそ油ゆを自動車じどうしゃの内燃ないねん機関きかんの燃料ねんりょうとして消費しょうひした場合ばあい（当該とうがい自動車じどうしゃを道路どうろにおいて運行うんこうの用ように供きょうするため消費しょうひした場合ばあいに限かぎる）、当該とうがい自動車じどうしゃの保有ほゆう者しゃに対たいし、その消費しょうひ量りょうを課税かぜい標準ひょうじゅんとして軽油けいゆ引取ひきと税ぜいを課かす（同どう法ほう第だい144条じょうの2第だい5項こう）。

これらの規定きていにより、例たとえば炭化たんか水素すいそ油ゆを添加てんかした自動車じどうしゃ用ようアルコール燃料ねんりょう、バイオディーゼル燃料ねんりょうや不正ふせい軽油けいゆ（後述こうじゅつ）などを自動車じどうしゃ向むけ燃料ねんりょうとして用もちいる場合ばあいにも軽油けいゆ引取ひきと税ぜいの課税かぜい対象たいしょうとなる。バイオディーゼルに関かんして（以下いか「BDF」）は1997年ねんの京都きょうと議定ぎてい書しょ発行はっこうによって100%のBDF使用しように限かぎり軽油けいゆ引取ひきと税ぜいが免税めんぜいされる優遇ゆうぐう措置そちが取とられている。

また、これ以外いがいにも、

• 特約とくやく業者ぎょうしゃ又または元売もとうり業者ぎょうしゃが軽油けいゆを自みずから消費しょうひする場合ばあい
• 免税めんぜい軽油けいゆ使用しよう者しゃが他たの者ものに免税めんぜい軽油けいゆを譲渡じょうとする場合ばあい
• 免税めんぜい軽油けいゆ使用しよう者しゃが免税めんぜい用途ようと以外いがいに免税めんぜい軽油けいゆを消費しょうひする場合ばあい
• 軽油けいゆの製造せいぞうをして、当該とうがい製造せいぞうに係かかる軽油けいゆを自みずから消費しょうひし、または他たの者ものに譲渡じょうとする場合ばあい
• 軽油けいゆの輸入ゆにゅうをする場合ばあい

において、当該とうがい消費しょうひ、譲渡じょうと又または輸入ゆにゅうをする者ものに対たいし軽油けいゆ引取ひきと税ぜいが課かされる（同どう法ほう第だい144条じょうの3第だい1項こう各号かくごう）。

税金ぜいきんの使途しと

軽油けいゆ引取ひきと税ぜいが目的もくてき税ぜいであった当時とうじに設置せっちされた啓発けいはつ看板かんばん（青森あおもり県内けんない）

軽油けいゆ引取ひきと税ぜいは、創設そうせつ時じより道府県どうふけんの道路どうろ整備せいびの財源ざいげんとして利用りようされるほか、指定してい市し所在しょざいの都道府県とどうふけんは、道路どうろ面積めんせきに応おうじ税収ぜいしゅうの一部いちぶを指定してい市しに交付こうふしていた。交付こうふを受うけた政令せいれい指定してい都市としにおいても、道路どうろ整備せいびの財源ざいげんとして利用りようされていた。2009年ねん（平成へいせい21年ねん）度ど税制ぜいせい改正かいせいより、地方ちほう道路どうろ特定とくてい財源ざいげん制度せいどが廃止はいしされ一般いっぱん財源ざいげん化かされたことから、軽油けいゆ引取ひきと税ぜいが目的もくてき税ぜいから普通ふつう税ぜいに移行いこうされ、使途しと制限せいげんが廃止はいしされた。

課税かぜい免除めんじょ（免税めんぜい軽油けいゆ）

創設そうせつ時じの軽油けいゆ引取ひきと税ぜいは道路どうろ整備せいびに使用しようする目的もくてき税ぜいであったものの、道路どうろ整備せいびによる恩恵おんけいは広ひろく一般いっぱんに及およぶことから、道路どうろの使用しように直接ちょくせつ関係かんけいを有ゆうすると認みとめられない場合ばあいであっても原則げんそくとしてすべて課税かぜいの対象たいしょうとしていた。しかしながら、特とくに政策せいさく的てき配慮はいりょの観点かんてんから課税かぜい免除めんじょすることが適当てきとうと認みとめられる特定とくていの用途ようと（法令ほうれいにおいて列挙れっきょされたもの）に限かぎっては、知事ちじの承認しょうにんにより課税かぜい免除めんじょが認みとめられていた（地方ちほう税法ぜいほう旧きゅう第だい700条じょうの6）。

なお、2009年ねん（平成へいせい21年ねん）度ど税制ぜいせい改正かいせいより、軽油けいゆ引取ひきと税ぜいが目的もくてき税ぜいから普通ふつう税ぜいに移行いこうされたことより、現在げんざい旧法きゅうほうで規定きていされていた課税かぜい免除めんじょについては、地方ちほう税法ぜいほう附則ふそく第だい12条じょうの2の7各号かくごうにより、2012年ねん（平成へいせい24年ねん）3月31日にちまでの特例とくれい措置そちとなった。その後ご2015年ねん（平成へいせい27年ねん）3月31日にちまで延長えんちょう。更さらに2018年ねん（平成へいせい30年ねん）3月がつ31日にちまで延長えんちょうされた。その後ごも3年ねんごとに条件じょうけんが一部いちぶ変更へんこうされながら2024年ねん（令れい和わ6年ねん）3月がつ31日にちまで再さい延長えんちょうされている。

廃止はいし・改正かいせい

なお、平成へいせい27年度ねんど（2015年度ねんど）税制ぜいせい改正かいせい大綱たいこう（2014年ねん＜平成へいせい26年ねん＞12月30日にち、自由民主党じゆうみんしゅとう・公明党こうめいとう）において、大だい部分ぶぶんは3年ねん延長えんちょう、2018年ねん（平成へいせい30年ねん）3月31日にちと記載きさいされているが廃止はいしされたものがある。以下いか、抜粋ばっすい。

〔廃止はいし〕
〈軽油けいゆ引取ひきと税ぜい〉

1. 海上保安庁かいじょうほあんちょうが設置せっちし、及および管理かんりする航路こうろ標識ひょうしきの電源でんげんの用途ようとに供きょうする軽油けいゆの引取ひきとりに係かかる軽油けいゆ引取ひきと税ぜいの課税かぜい免除めんじょの特例とくれい措置そちを廃止はいしする。
2. 警察けいさつの用ように供きょうする電気でんき通信つうしん設備せつびを設置せっちし、及および管理かんりする者ものが当該とうがい設備せつびの電源でんげんの用途ようとに供きょうする軽油けいゆの引取ひきとりに係かかる軽油けいゆ引取ひきと税ぜいの課税かぜい免除めんじょの特例とくれい措置そちを廃止はいしする。
3. 消防庁しょうぼうちょう及および地方ちほう公共こうきょう団体だんたいが消防しょうぼう事務じむの用ように供きょうする電気でんき通信つうしん設備せつびの電源でんげんの用途ようとに供きょうする軽油けいゆの引取ひきとりに係かかる軽油けいゆ引取ひきと税ぜいの課税かぜい免除めんじょの特例とくれい措置そちを廃止はいしする。
4. 陶磁器とうじき製造せいぞう業ぎょうを営いとなむ者ものが陶磁器とうじきの製造せいぞう工程こうていにおける焼成しょうせい及および乾燥かんそうの用途ようとに供きょうする軽油けいゆの引取ひきとりに係かかる軽油けいゆ引取ひきと税ぜいの課税かぜい免除めんじょの特例とくれい措置そちを廃止はいしする。

ただし改正かいせい法案ほうあん等とうは税制ぜいせい改正かいせい大綱たいこうと若干じゃっかん異ことなる部分ぶぶんがあり、2015年ねん（平成へいせい27年ねん）3月がつ31日にちに成立せいりつし、原則げんそくとして同年どうねん4月がつ1日にちから施行しこうされた。

免税めんぜい軽油けいゆ制度せいど 対象たいしょうとなる事業じぎょう者しゃ等とう 用途ようとおよび機械きかい（平成へいせい27年度ねんど税制ぜいせい改正かいせい後ご）

• 石油せきゆ化学かがく製品せいひん製造せいぞう業ぎょうを営いとなむ者もの

  石油せきゆ化学かがく製品せいひん（エチレン、プロピレン、ブチレン、ノルマルパラフィン、硝安油剤ゆざい爆薬ばくやく、潤滑油じゅんかつゆ、グリース又または印刷いんさつインキ用よう溶剤ようざい）の原料げんりょう（ノルマルパラフィンにあっては、ノルマルパラフィンとなる部分ぶぶんに限かぎる）の用途ようと ポリプロピレンの製造せいぞう工程こうていにおける物性ぶっせい改良かいりょうのためのアモルファスポリマーの粘性ねんせい低下ていかの用途ようと

地方ちほう税法ぜいほう附則ふそく第だい12条じょうの2の7

以下いかの事業じぎょう者しゃ等とうについては、地方ちほう税法ぜいほう附則ふそく第だい12条じょうの2の7により、2018年ねん（平成へいせい30年ねん）3月がつ31日にちまでの間あいだ、免税めんぜいの対象たいしょう  

1. 船舶せんぱくの使用しよう者しゃ

   船舶せんぱくの動力どうりょく源げん

2. 自衛隊じえいたい

   自衛隊じえいたいが使用しようする通信つうしん機械きかい、自動車じどうしゃ（公道こうどうを走行そうこうしないもの）、その他たこれらに類るいするものの電源でんげんまたは動力どうりょく源げんの用途ようと

3. 鉄道てつどう事業じぎょうまたは軌道きどう事業じぎょうを営いとなむ者もの 専用せんようの鉄道てつどうを設置せっちする者もの 専用せんよう側線そくせんにおいて車両しゃりょうの入にゅう換かわ作業さぎょうを営いとなむ者もの

   次つぎに掲かかげる機械きかいの動力どうりょく源げんの用途ようと

   （1）鉄道てつどう用よう車両しゃりょうまたは軌道きどう用よう車両しゃりょうの動力どうりょく源げんの用途ようと

   （2）日本にっぽん貨物かもつ鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃ（JR貨物かもつ）が駅えき（専用せんよう側線そくせんのために設もうけられたものを除のぞく）の構内こうないその他たこれに類るいするコンテナー貨物かもつの取とり扱あつかいを行おこなう場所ばしょにおいて専もっぱらコンテナー貨物かもつの積卸つみおろしの用ように供きょうするフォークリフトその他たこれに類るいする機械きかいの動力どうりょく源げんの用途ようと

4. 農業のうぎょう又または林業りんぎょうを営いとなむ者もの 農作業のうさぎょうのうち基幹きかん的てきな作業さぎょうの全すべての委託いたくを受うけて農作業のうさぎょうを行おこなう者もの 農地のうちの造成ぞうせいまたは改良かいりょうを主しゅたる業務ぎょうむとする者もの 素材そざい生産せいさん業ぎょうを営いとなむ者もの（前年度ぜんねんどの素材そざいの生産せいさん量りょうが1,000立方りっぽうメートル以上いじょうである者ものに限かぎる）

   次つぎに掲かかげる機械きかいの動力どうりょく源げんの用途ようと

   （1）動力どうりょく耕こううん機きその他た耕こううん整地せいち用よう機械きかい、栽培さいばい管理かんり用よう機械きかい、収穫しゅうかく調整ちょうせい用よう機械きかい、植物しょくぶつ繊維せんい用よう機械きかいおよび畜産ちくさん用よう機械きかい

   （2）製材せいざい機き、集あつまり材ざい機き、積込つみこめ機きおよび可か搬式チップ製造せいぞう機き

5. セメント製品せいひん製造せいぞう業ぎょう（生なまコンクリート製造せいぞう業ぎょうを除のぞく）を営いとなむ者もの  

   左記さきの者ものの事業じぎょう場じょう内ないにおいて専もっぱらセメント製品せいひんまたはその原材料げんざいりょうの積卸つみおろしのために使用しようするフォークリフトその他たこれに類るいする機械きかいの動力どうりょく源げんの用途ようと

6. 生なまコンクリート製造せいぞう業ぎょうを営いとなむ者もの

   左記さきの者もの（製造せいぞうした生なまコンクリートを事業じぎょう場外じょうがいにおいて自みずから運搬うんぱんするものを除のぞく）の事業じぎょう場じょう内ないにおいて専もっぱら骨ほね材ざいの積卸つみおろしのために使用しようするフォークリフトその他たこれに類るいする機械きかいの動力どうりょく源げんの用途ようと

7. 電気でんき供給きょうきゅう業ぎょうを営いとなむ者もの

   （1）汽力発電はつでん装置そうちの助じょ燃もえ（軽油けいゆ専せん焼しょうバーナーおよび重油じゅうゆ加熱かねつバーナーによるものに限かぎる）の用途ようと

   （2）ガスタービン発電はつでん装置そうちの動力どうりょく源げんの用途ようと

8. 地熱じねつ資源しげん開発かいはつ事業じぎょうを営いとなむ者もの

   地熱じねつ資源しげんの開発かいはつのために使用しようする動力どうりょく付づけ試しすい機き（自じ走はし能力のうりょくがないもの）の動力どうりょく源げんの用途ようと

9. 鉱物こうぶつ（岩石がんせきおよび砂利じゃりを含ふくむ）の掘ほ採と事業じぎょうを営いとなむ者もの

   さく岩がん機きおよび動力どうりょく付づけ試しすい機きならびに左記さきの者ものの事業じぎょう場じょう（砂利じゃりを洗浄せんじょうする場所ばしょを含ふくむ）内ないにおいて専もっぱら鉱物こうぶつの掘ほ採と、積込つみこみまたは運搬うんぱんのために使用しようする機械きかいの動力どうりょく源げんの用途ようと

10. とび・土工どこう工事こうじ業ぎょうを営いとなむ者もの（建設けんせつ業法ぎょうほう第だい3条じょうの規定きていによるとび・土工どこう工事こうじ業ぎょうの許可きょかを受うけて専もっぱらとび・土工どこう・コンクリート工事こうじを行おこなう者もの）  

    とび・土工どこう・コンクリート工事こうじの工事こうじ現場げんばにおいて専もっぱらくい打うち、くい抜ぬき、掘削くっさくまたは運搬うんぱんのために使用しようする建設けんせつ機械きかい（カタピラを有ゆうしないものまたは自動車じどうしゃ登録とうろくを受うけているものを除のぞく）の動力どうりょく源げんの用途ようと

11. 鉱こうさいバラス製造せいぞう業ぎょうを営いとなむ者もの

    左記さきの者ものの事業じぎょう場じょう内ないにおいて専もっぱら鉱こうさいの破砕はさいまたは鉱こうさいバラスの集積しゅうせきもしくは積せき込こみのために使用しようする機械きかいの動力どうりょく源げんの用途ようと

12. 港湾こうわん運送うんそう業ぎょうを営いとなむ者もの

    港湾こうわんにおいて専もっぱら港湾こうわん運送うんそうのために使用しようされるブルドーザーその他たこれに類るいする機械きかいの動力どうりょく源げんの用途ようと

13. 倉庫そうこ業ぎょうを営いとなむ者もの

    倉庫そうこ業法ぎょうほう第だい3条じょうの規定きていによる登録とうろくを受うけた左記さきの者ものの倉庫そうこにおいて、専もっぱら当該とうがい倉庫そうこ業ぎょうのために使用しようするフォークリフトその他たこれに類るいする機械きかいの動力どうりょく源げんの用途ようと

14. 鉄道てつどう（軌道きどうを含ふくむ）にかかる貨物かもつ利用りよう運送うんそう事業じぎょうまたは鉄道てつどう貨物かもつ積せき卸おろし業ぎょうを営いとなむ者もの

    駅えき（専用せんよう側線そくせんのために設もうけられたものを除のぞく）の構内こうないにおいて専もっぱら鉄道てつどう運送うんそう事業じぎょう者しゃの行おこなう貨物かもつの運送うんそうにかかるものまたは鉄道てつどう（軌道きどうを含ふくむ）により運送うんそうされる貨物かもつの鉄道てつどう（軌道きどうを含ふくむ）の車両しゃりょうへの積込つみこみもしくは取と卸おろしの事業じぎょうのために使用しようするフォークリフトその他たこれに類るいする機械きかいの動力どうりょく源げんの用途ようと

15. 航空こうくう運送うんそうサービス業ぎょうを営いとなむ者もの （飛行場ひこうじょうにおいて航空機こうくうきへの旅客りょかく乗降じょうこう用よう設備せつびの供用きょうよう、航空こうくう貨物かもつの積卸つみおろしもしくは運搬うんぱんまたは航空機こうくうきの整備せいびを行おこなう事業じぎょう）

    特定とくていの空港くうこうその他たの公共こうきょうの飛行場ひこうじょうにおいて専もっぱら航空機こうくうきへの旅客りょかくの乗降じょうこう、航空こうくう貨物かもつの積卸つみおろしもしくは運搬うんぱんまたは航空機こうくうきの整備せいびのために使用しようするパッセンジャーステップ、ベルトローダー、高所こうしょ作業さぎょう車しゃその他たこれらに類るいする作業さぎょう用よう機械きかいの動力どうりょく源げんの用途ようと

16. 廃棄はいき物ぶつ処理しょり事業じぎょうを営いとなむ者もの

    左記さきの者ものが廃棄はいき物ぶつの処理しょり及および清掃せいそうに関かんする法律ほうりつ施行しこう令れい第だい3条じょう第だい3号ごうロに規定きていする廃棄はいき物ぶつの埋立うめたて地ち内ないにおいて専もっぱら廃棄はいき物ぶつの処分しょぶんのために使用しようする機械きかいの動力どうりょく源げんの用途ようと

17. 木材もくざい加工かこう業ぎょうを営いとなむ者もの ※下記かきのいずれかの事業じぎょうを専もっぱら営いとなむ者ものに限かぎる

    （一般いっぱん製材せいざい業ぎょう、単たん板いた製造せいぞう業ぎょう、床板とこいた製造せいぞう業ぎょう、木材もくざいチップ製造せいぞう業ぎょう、造作ぞうさく材ざい製造せいぞう業ぎょう、合板ごうはん製造せいぞう業ぎょう、建築けんちく用木ようぼく製せい組立くみたて材料ざいりょう製造せいぞう業ぎょう、パーティクルボード製造せいぞう業ぎょう、木材もくざい注ちゅう薬くすり業ぎょうおよび木材もくざい防腐ぼうふ処理しょり業ぎょう）

    左記さきの者ものの事業じぎょう場じょう内ないにおいて専もっぱら木材もくざいの積卸つみおろしのために使用しようする機械きかいの動力どうりょく源げんの用途ようと

18. 木材もくざい市場いちば業ぎょうを営いとなむ者もの（木材もくざい取引とりひきのために開設かいせつされる市場いちばで、売場うりばを設もうけて定期ていきにまたは継続けいぞくして開場かいじょうされ、かつその売買ばいばいが原則げんそくとしてせり売うりまたは入札にゅうさつの方法ほうほうにより行おこなわれるものを開設かいせつし、または経営けいえいする事業じぎょう）

    左記さきの者ものの事業じぎょう場じょう内ないにおいて専もっぱら木材もくざいの積卸つみおろしのために使用しようする機械きかいの動力どうりょく源げんの用途ようと

19. 堆肥たいひ製造せいぞう業ぎょうを営いとなむ者もの（肥料ひりょう取締とりしまり法ほう第だい22条じょう第だい1項こうの規定きていにより届出とどけでがされた同どう項こう第だい3号ごうの事業じぎょう場じょう内ないで行おこなわれるバーク堆肥たいひ製造せいぞう業ぎょう）

    左記さきの者ものの事業じぎょう場じょう内ないにおいて、専もっぱら堆肥たいひの製造せいぞう工程こうていにおいて使用しようする機械きかいまたは堆肥たいひもしくはその原材料げんざいりょうの積卸つみおろしもしくは運搬うんぱんのために使用しようする機械きかいの動力どうりょく源げんの用途ようと

20. 索道さくどう事業じぎょうを営いとなむ者もの（鉄道てつどう事業じぎょう法ほう第だい32条じょうの規定きていによる許可きょかを受うけて索道さくどう事業じぎょうを営いとなむ者もの）

    専もっぱら当該とうがいスキー場じょうの整備せいびのために使用しようする、積雪せきせつを圧縮あっしゅくするための特殊とくしゅな構造こうぞうを有ゆうする装置そうちを備そなえた機械きかいまたは雪ゆきを製造せいぞうするための装置そうちを備そなえた機械きかいの動力どうりょく源げんの用途ようと

※免税めんぜい対象たいしょうとなる事業じぎょう者しゃや用途ようとであっても、道路どうろ運送うんそう車両しゃりょう法ほう第だい4条じょうの規定きていにより自動車じどうしゃ登録とうろくを受うけている機械きかいおよび車両しゃりょうは除外じょがいされる。したがって、ナンバープレートをつけている機械きかいは免税めんぜい軽油けいゆを使用しようできない。

税率ぜいりつ

当分とうぶんの間あいだ、軽油けいゆ1キロリットルあたり32,100円えんの軽油けいゆ引取ひきと税ぜいが課かせられる（地方ちほう税法ぜいほう附則ふそく第だい12条じょうの2の8）。ただし、ガソリン価格かかくが上昇じょうしょうして特定とくてい税率ぜいりつの適用てきようが停止ていしされた場合ばあい、軽油けいゆ引取ひきと税ぜいの特例とくれい税率ぜいりつの適用てきようが停止ていしされる（地方ちほう税法ぜいほう附則ふそく12条じょうの2の9）。

なお、本則ほんそくは軽油けいゆ1キロリットルあたり15,000円えんである（地方ちほう税法ぜいほう第だい144条じょうの10）。

税率ぜいりつの変遷へんせん

軽油けいゆ1リットルあたりに換算かんさん

• 1956年ねん（昭和しょうわ31年ねん）6月がつ 6.0円えん
• 1957年ねん（昭和しょうわ32年ねん）4月がつ 8.0円えん
• 1959年ねん（昭和しょうわ34年ねん）4月がつ 10.4円えん
• 1961年ねん（昭和しょうわ36年ねん）5月がつ 12.5円えん
• 1964年ねん（昭和しょうわ39年ねん）4月がつ 15.0円えん
• 1976年ねん（昭和しょうわ51年ねん）4月がつ 19.5円えん（暫定ざんてい税率ぜいりつ。本則ほんそくは15.0円えん）
• 1979年ねん（昭和しょうわ54年ねん）6月がつ 24.3円えん（暫定ざんてい税率ぜいりつ。本則ほんそくは15.0円えん）
• 1993年ねん（平成へいせい5年ねん）12月 32.1円えん（暫定ざんてい税率ぜいりつ。本則ほんそくは15.0円えん）
• 2008年ねん（平成へいせい20年ねん）
  • 4月がつ 15.0円えん
  • 5月 32.1円えん（暫定ざんてい税率ぜいりつ（2010年ねん＜平成へいせい22年ねん＞4月がつからは特例とくれい税率ぜいりつ）。本則ほんそくは15.0円えん）

不正ふせい軽油けいゆ問題もんだい

軽油けいゆ引取ひきと税ぜいは基本きほん的てきに軽油けいゆに対たいして課かされるものであり、軽油けいゆと性状せいじょうの類似るいじするA重油じゅうゆや灯油とうゆは、精製せいせい後ごに軽油けいゆ引取ひきと税ぜいを含ふくむいわゆる石油せきゆ関連かんれん諸税しょぜいが課かされることは無ない。

しかしながら、ディーゼルエンジンはA重油じゅうゆや灯油とうゆ等とうを燃料ねんりょうとして用もちいても稼働かどうするといわれる。このため、軽油けいゆ引取ひきと税ぜいの古典こてん的てきな脱税だつぜい手法しゅほうとして、軽油けいゆとA重油じゅうゆ・灯油とうゆを混和こんわして「水増みずまし」したもの、A重油じゅうゆと灯油とうゆを混和こんわしたもの（性状せいじょうとしては地方ちほう税法ぜいほう上じょう「軽油けいゆ」となることが多おおい）などを、ディーゼルエンジンの燃料ねんりょうとして用もちいることがしばしば行おこなわれる。

このような燃料ねんりょうを混和こんわ軽油けいゆと言いい、A重油じゅうゆ・灯油とうゆ等とうを単体たんたいでディーゼル車しゃに給油きゅうゆする場合ばあい等とうをも含ふくめて、一般いっぱんに不正ふせい軽油けいゆと呼よび、各かく都道府県とどうふけん（都道府県とどうふけん税ぜい事務所じむしょなど）では、不正ふせい軽油けいゆを製造せいぞう及および使用しようしている者ものの摘発てきはつを進すすめている。なお、不正ふせい流用りゅうようを防ふせぐために、灯油とうゆには標識ひょうしき物質ぶっしつとしてクマリンが添加てんかされている。灯油とうゆをディーゼルエンジンに使用しようすると軽油けいゆより粘ねば度たびが低ひくいために、燃料ねんりょうの粘ねば度たびに潤滑じゅんかつを依存いぞんしている燃料ねんりょうポンプなどの機器ききで故障こしょうが起おこる可能かのう性せいがある。

関連かんれん項目こうもく

• 不正ふせい軽油けいゆ
• 揮発きはつ油ゆ税ぜい

外部がいぶリンク

• 総務そうむ省しょう｜地方ちほう税ぜい制度せいど｜軽油けいゆ引取ひきと税ぜい