みずほリサーチ&テクノロジーズ
| |
MHRT | |
〒101-8443 | |
1970 ( | |
| |
9010001027685 | |
コンサルティング/ | |
| |
16 | |
1,784 (2024 | |
91 (2024 | |
93 (2024 | |
41 (2024 | |
833 (2024 | |
1,534 (2024 | |
4,137 | |
| |
https://www.mizuho-rt.co.jp/ |
みずほリサーチ&テクノロジーズ
概要
[2021
みずほフィナンシャルグループの
沿革
[- 1967
年 -日本 勧 銀 経営 センター株式会社 を設立 。 - 1970
年 -富士銀行 とファーストナショナル・シティバンクの合弁 で、富士 ナショナルシティ・コンサルティングを設立 。 時期 不明 -日本 勧 銀 経営 センター株式会社 が第一勧銀 経営 センター株式会社 へ社名 変更 。時期 不明 - (旧 )第一勧銀 総合 研究所 株式会社 を設立 。- 1970
年 -芙蓉 情報 センターを設立 。 - 1971
年 -富士 銀 コンピューターサービスを設立 。 - 1972
年 -興銀 情報 開発 センターを設立 。 - 1977
年 -第一勧銀 コンピューターサービスを設立 。 - 1983
年 -第一勧銀 システム開発 を設立 。 - 1988
年 - (旧 )富士 総合 研究所 を設立 。富士 ナショナルシティ・コンサルティング部門 を継承 。 - 1989
年 -芙蓉 情報 センターが(旧 )富士総合研究所 、富士 銀 コンピューターサービスを吸収 合併 し、富士総合研究所 へ社名 変更 。 - 1993
年 -第一勧銀 総合 研究所 にシステムコンサルティング部 を設置 。 - 1993
年 -第一勧銀 コンピューターサービスが第一勧銀 システム開発 を合併 し、第一勧銀 情報 システムとなる。 - 1994
年 -興銀 情報 開発 センターが興銀 システム開発 へ社名 変更 。 - 1997
年 -第一勧銀 経営 センター株式会社 が(旧 )第一勧銀 総合 研究所 株式会社 を吸収 合併 し、第一勧銀 総合 研究所 株式会社 へ社名 変更 。 - 2000
年 -富士 総合 研究所 と富士 銀 ソフトウェアサービスが合併 。 - 2002
年 -第一勧銀 総合 研究所 株式会社 がみずほ総合 研究所 株式会社 に社名 変更 し、富士 総合 研究所 コンサルティング部門 を合併 。 - 2004
年 10月1日 -富士 総合 研究所 が第一勧銀 情報 システムおよび興銀 システム開発 を吸収 合併 し、みずほ情報 総研 となる[6]。 - 2021
年
母体 企業
[富士総合研究所 旧 富士銀行 系 シンクタンク。初代 法人 は1988年 設立 (1989年 に芙蓉 情報 センターに吸収 合併 され、同社 が富士 総合 研究所 に改称 し、2代目 法人 となる)。環境 、社会 保障 から経済 ・産業 ・国土 にいたる幅広 いリサーチ、先端 科学 技術 分野 における計算 科学 ソフトウェアの研究 開発 、企業 ・金融 ・公共 分野 におけるシステムソリューションを展開 [11]。法人 格 上 は、2代目 法人 が当社 の直接 の前身 企業 である。
第一勧銀 情報 システム- 1993
年 、第一勧銀 コンピューターサービス(1977年 設立 )と第一勧銀 システム開発 (1983年 )が合併 して設立 されたIT関連 企業 。みずほ銀行 の基幹 業務 系 システムの開発 、幅広 い顧客 層 へのITソリューションビジネスを展開 。
興銀 システム開発 - 1972
年 設立 。みずほコーポレート銀行 のシステム開発 をはじめ、金融 機関 向 けのシステムソリューションサービスを展開 。
- みずほ
総合 研究所 - 1967
年 設立 の日本 勧 銀 経営 センター株式会社 がルーツ。2002年 4月 、みずほ銀行 、みずほコーポレート銀行 の誕生 にあわせて、第一勧銀 総合 研究所 と日本興業銀行 の調査 部門 が統合 し発足 。同年 10月 には、富士 総合 研究所 のシンクタンク部門 と統合 をした。経済 ・金融 ・政治 情勢 等 の調査 や、国 や地方 公共 団体 の政策 課題 の調査 ・研究 を担 うほか、外部 企業 からの受託 調査 やコンサルティング業務 を主 たる業務 内容 としていた。また、独自 のメンバーシップ制度 を要 し、会員 企業 に経営 セミナーや、実務 雑誌 の提供 を行 っていた。
事業 概要
[コンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングの3つの
コンサルティング・リサーチ
[社会 科学 公共 政策 環境 ・エネルギー企業 経営 社会 経済 ・社会 数理 情報 通信 工学 行政 支援 - フィナンシャルエンジニアリング
システムインテグレーション
[システムの
会計 資産 融資 ・貸付 収納 銀行 社会 福祉 住宅 ・不動産 製造 人事 ・総務 顧客 管理 知識 共有 - システム
開発 ・管理
アウトソーシング(運用 ・保守 )
[- システムサポートサービス
シミュレーション/シミュレータ
[流体 ・流動 建設 ・土木 ・プラント- ナノテク・
材料 ・物性 電子 デバイス・媒体 情報 ・通信 生命 ・バイオ地球 ・環境 資源 ・エネルギー乱 流 ・燃焼 燃料 電池 - シミュレータ
開発 ・制御
Web/ASPサービス
[第三者 評価 サービス
[- ITセキュリティ
評価
刊行 物
[事業 所
[東京 都 大阪 府
海外 拠点
[- イギリス
- ロンドン
支店 (Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU U.K.)
- ロンドン
関連 会社
[瑞穂 信 息 系統 (上海 )有限 公司 - Mizuho Information & Research Institute Asia Pte.Ltd.
著名 な研究 員 等 (現職 者 )
[情報 技術 紀伊 智 顕 -経営 ・ITコンサルティング部 シニアマネジャー前川 秀正 -情報 通信 研究 部 次長 近藤 佳 大 -経営 ・ITコンサルティング部 シニアマネジャー相原 慎 哉 -経営 ・ITコンサルティング部 次長 片田 保 -経営 ・ITコンサルティング部 次長 吉川 日出 行 -経営 ・ITコンサルティング部 シニアマネジャー
- ナノテク・バイオ
西川 宜 孝 -科学 技術 部 シニアマネジャー佐藤 智之 -科学 技術 部 シニアマネジャー稲垣 祐一郎 -科学 技術 部 マネジャー福澤 薫 -科学 技術 部 チーフコンサルタント
流体 解析 筧 雅行 - エンジニアリングサービス部 シニアマネジャー
経営 戦略 ・CSR・環境 齊藤 聡 -環境 ・資源 エネルギー部 マネジャー
労働 安全 衛生 貴志 孝洋 -環境 エネルギー第 1部 チーフコンサルタント
著名 な出身 者
[中島 厚志 - チーフエコノミスト。日本興業銀行 出身 、パリ支店 長 。ワールドビジネスサテライトコメンテーター。著書 に『日本 経済 のリスクシナリオ』等 。真壁 昭夫 -主席 研究 員 。第一勧業銀行 出身 、法政大学 教授 。田尾 祐一 -元 みずほ総合 研究所 副 社長 。富士銀行 出身 、フィデアホールディングス取締役 会長 、荘内銀行 取締役 会長 。
出典
[- ^ a b c d e f みずほリサーチ&テクノロジーズ
株式会社 第 3期 決算 公告 - ^ みずほリサーチ&テクノロジーズ : みずほ
情報 総研 株式会社 とみずほ総合 研究所 株式会社 の合併 による「みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 」の発足 について - ^ “
事業 紹介 ”. みずほ情報 総研 . 2016年 2月 5日 閲覧 。 - ^ “
日本 のシンクタンク情報 ”.総合 研究 開発 機構 . 2016年 2月 5日 閲覧 。 - ^ “
会員 組織 紹介 ”.日本 シンクタンク協議 会 . 2015年 8月 26日 閲覧 。 - ^ システム
関連 会社 の統合 について株式会社 みずほフィナンシャルグループ、2004年 9月 7日 - ^ みずほ
情報 総研 株式会社 と株式会社 みずほトラストシステムズによる合併 契約 締結 について みずほフィナンシャルグループ、2020年 11月13日 - ^ みずほ
情報 総研 株式会社 と株式会社 みずほトラストシステムズによる合併 契約 締結 について (PDF) みずほ情報 総研 株式会社 、株式会社 みずほトラストシステムズ、株式会社 みずほフィナンシャルグループ、2020年 11月13日 - ^ “みずほ
総研 、「リサーチ&テクノロジーズ」に社名 変更 ”.日本経済新聞 . (2021年 2月 8日 ) 2021年 4月 2日 閲覧 。 - ^ みずほリサーチ&テクノロジーズ : みずほ
情報 総研 株式会社 とみずほ総合 研究所 株式会社 の合併 による「みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 」の発足 について 2021年 4月 1日 - ^ “
会員 組織 紹介 みずほ情報 総研 株式会社 (旧 株式会社 富士 総合 研究所 )”. MICRO FOCUS. 2015年 8月 26日 閲覧 。 - ^ 「ニュースリリース
富士総合研究所 、商用 最 高水準 であるEAL4のITセキュリティ評価 機関 として承認 される Archived 2007年 4月 23日 , at the Wayback Machine.」2004年 2月 16日 - ^ 「
独立 行政 法人 製品 評価 技術 基盤 機構 」2006年 12月1日 - ^ “
本社 ・事業 所 ”. みずほリサーチ&テクノロジーズ. 2023年 5月 14日 閲覧 。