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オークンの法則ほうそく

出典しゅってん: フリー百科ひゃっか事典じてん『ウィキペディア(Wikipedia)』
1947ねんから2002ねんまでのアメリカの四半期しはんきデータ(年率ねんりつではない)をもちいたオークンの法則ほうそく差分さぶん形式けいしきのグラフ。GNPの変化へんかりつ(%) = 0.856 - 1.827*(失業しつぎょうりつ変化へんか)。 R^2 = 0.504。推計すいけい結果けっかとのちがいは、部分ぶぶんてきには四半期しはんきデータを使つかっていることによる。

経済けいざいがくにおいて、オークンの法則ほうそく (Okun's law) とは、いちこく産出さんしゅつりょう失業しつぎょうあいだ経験けいけんてき観測かんそくされる安定あんていてきまけ相関そうかん関係かんけいのことである。この法則ほうそくの「乖離かいり形式けいしき」 (gap version) は、いちこく国内こくないそう生産せいさん (GDP) が潜在せんざい産出さんしゅつりょうより1%ちいさくなるたび失業しつぎょうりつやく0.55%上昇じょうしょうすることをべる(米国べいこく場合ばあい)。「差分さぶん形式けいしき」 (difference version)[1]は、実質じっしつ経済けいざい成長せいちょうりつ失業しつぎょうりつ差分さぶんあいだにおける関係かんけいあらわす。この法則ほうそく正確せいかくさは議論ぎろんまとになっている。法則ほうそく名前なまえは、1962ねんにこの関係かんけい提案ていあんした経済けいざい学者がくしゃアーサー・オーカン (en:Arthur Okun) にちなむ[2]

経験けいけんそく

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日本にっぽん完全かんぜん失業しつぎょうりつ実質じっしつ国内こくないそう生産せいさん成長せいちょうりつ推移すいい

オークンの法則ほうそくは、理論りろんからみちびかれた結果けっかではなくしゅとして経験けいけんてき観測かんそくなので、より正確せいかくには「オークンの経験けいけんそく」とばれる。産出さんしゅつりょう雇用こようあいだ関係かんけい影響えいきょうする、生産せいさんせいなどのその要素ようそ考慮こうりょされていない。オークン自身じしん元々もともと法則ほうそくは、3%の産出さんしゅつりょう増加ぞうかは、1%の失業しつぎょうりつ減少げんしょう、0.5%の労働ろうどうりょくりつ減少げんしょう、0.5%の従業じゅうぎょういんいちにんたり労働ろうどう時間じかん増加ぞうか、1%の時間じかんたりの産出さんしゅつりょう労働ろうどう生産せいさんせい)の増加ぞうか対応たいおうする、ということであった[3]

この相関そうかん度合どあいは、対象たいしょうとするくに時期じきによってわる。

この相関そうかんはGDPまたはGNP成長せいちょうりつ失業しつぎょうりつ変化へんかもちいた回帰かいき分析ぶんせきによって検証けんしょうされている。Martin Prachownyは失業しつぎょうりつが1%がるたび産出さんしゅつりょうが3%がると推計すいけいした (Prachowny 1993[2]) 。産出さんしゅつりょう変化へんかたいする失業しつぎょうりつ感応かんおうはアメリカでは時間じかんともがっているようである。Andrew Abelとベン・バーナンキは、近年きんねんのデータを使つかって失業しつぎょうりつの1%上昇じょうしょう産出さんしゅつりょうの2%減少げんしょう対応たいおうすると推計すいけいした (Abel and Bernanke, 2005) 。

失業しつぎょう減少げんしょうまたは増加ぞうかより、GDPの増加ぞうかまたは減少げんしょうほうはやくなりうる理由りゆうはいくつかある[よう出典しゅってん]

失業しつぎょう増加ぞうかすると、

  • 従業じゅうぎょういんからの資金しきん循環じゅんかん乗数じょうすう効果こうか減少げんしょうする
  • 失業しつぎょうしゃ労働ろうどうりょくから退出たいしゅつする(求職きゅうしょく活動かつどうめる)ため、失業しつぎょう統計とうけいにはふくまれない
  • 雇用こよう労働ろうどうしゃ労働ろうどう時間じかんみじかくなる
  • 雇用こようしゃ必要ひつよう以上いじょう雇用こよう維持いじするひとし理由りゆう労働ろうどう生産せいさんせい下降かこうする

オークンの法則ほうそく含意がんいのひとつは、労働ろうどう生産せいさんせい上昇じょうしょうしたり労働ろうどうりょく人口じんこう増加ぞうかしたりすると、失業しつぎょうりつじゅんげんなしで産出さんしゅつりょう純増じゅんぞうがありうるということである(雇用こようなき成長せいちょう現象げんしょう[4]。これはまた、すくなくとも失業しつぎょうりつ変化へんかゼロに対応たいおうするだけのGDP成長せいちょうければ、たとえGDPがプラス成長せいちょうであっても失業しつぎょうりつ上昇じょうしょうすることをあらわしている。

オークンの法則ほうそく数学すうがくてき記述きじゅつ

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オークンの法則ほうそく乖離かいり形式けいしきつぎのようにける (Abel & Bernanke 2005):

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくでは、1965ねんごろから c の上述じょうじゅつのとおり3から2程度ていどになっている。

うえしめしたオークンの法則ほうそく乖離かいり形式けいしきをそのまま検証けんしょうするのはむずかしい。推計すいけいするしかなく、測定そくていすることはできないためである。「差分さぶん形式けいしき」または「成長せいちょうりつ形式けいしき」としてられている形式けいしきほうがよく使つかわれており、産出さんしゅつりょう変化へんか失業しつぎょう変化へんかとをつぎのように関連付かんれんづける:

:
  • 定義ていぎ上記じょうきとお
  • はあるとしから翌年よくねんまでの実際じっさい産出さんしゅつりょう変化へんか
  • はあるとしから翌年よくねんまでの実際じっさい失業しつぎょうりつ変化へんか
  • 完全かんぜん雇用こよう状態じょうたいでの産出さんしゅつりょうとし平均へいきん成長せいちょうりつ

アメリカでは現在げんざい k がおよそ3%で c がおよそ2である。したがってこのしきつぎのようにける。

この記事きじ一番いちばんじょうにあるグラフは、オークンの法則ほうそく成長せいちょうりつ形式けいしき図示ずししている。これはいちねんごとではなく四半期しはんきデータをもと計測けいそくされている。

オークンの法則ほうそく成長せいちょうりつ形式けいしき導出どうしゅつ

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オークンの法則ほうそくだいいち形式けいしきからはじめる:

両辺りょうへんいち期間きかん差分さぶんをとり、つぎしきる:

通分つうぶんしてつぎしきる:

左辺さへん(ほぼ1にひとしい)をけて, つぎしきる:

自然しぜん失業しつぎょうりつ変化へんかは、ほぼ0にひとしいと仮定かていする。また、完全かんぜん雇用こよう状態じょうたいでの産出さんしゅつりょう成長せいちょうりつは、その平均へいきんにほぼひとしいと仮定かていする。すると、最後さいごつぎしきる:

脚注きゃくちゅう

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  1. ^ Knotek, 75
  2. ^ a b Martin Prachowny, "Okun's Law: Theoretical Foundations and Revised Estimates", The Review of Economics and Statistics, 1993, 75, (2), 331-36
  3. ^ Gordon, 2004, 220
  4. ^ Gordon, 2004, Chapter 8 and 9, p 223

出典しゅってん

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  • Abel, Andrew B. & Bernanke, Ben S. (2005). Macroeconomics (5th ed.). Pearson Addison Wesley. ISBN 0-321-16212-9.
  • Baily, Martin Neil & Okun, Arthur M. (1965) The Battle Against Unemployment and Inflation: Problems of the Modern Economy. New York: W.W. Norton & Co.; ISBN 0393950557 (1983; 3rd revised edition).
  • Case, Karl E. & Fair, Ray C. (1999). Principles of Economics (5th ed.). Prentice-Hall. ISBN 0-13-961905-4.
  • Knotek, Edward S. "How Useful Is Okun's Law." Economic Review, Federal Reserve Bank of Kansas City, Fourth Quarter 2007, pages 73–103.
  • Prachowny, Martin F. J. (1993). "Okun's Law: Theoretical Foundations and Revised Estimates," The Review of Economics and Statistics, 75(2), p p. 331-336.
  • Gordon, Robert J., Productivity, Growth, Inflation and Unemployment, Cambridge University Press, 2004

関連かんれん項目こうもく

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