オーストラリアの経済けいざい

オーストラリアの経済けいざい
会計かいけい年度ねんど	7月がつ1日にち - 6月30日にち
貿易ぼうえき機関きかん	WTO、APEC、CPTPP
経済けいざい統計とうけい
名目めいもくGDP	1兆ちょう2197億おくドル（第だい13位い、2010年ねん）
GDP（PPP）	8,823億おくドル（第だい17位い、2010年ねん）
一人ひとり当あたり名目めいもくGDP	67,464ドル（2022年ねん）
一人ひとり当あたりGDP（PPP）	61,941ドル（2022年とし）
GDP成長せいちょう率りつ	2.7%（2010年ねん）
労働ろうどう人口じんこう	1143万まん人にん（2011年ねん）
部門ぶもん別べつ労働ろうどう人口じんこう	農業のうぎょう3.6%、工業こうぎょう21.1%、サービス業ぎょう 75%
失業しつぎょう率りつ	4.9%（2011年ねん）
貿易ぼうえき相手あいて国こく
輸出ゆしゅつ	2,107億おくドル（2009年ねん推計すいけい）
輸出ゆしゅつ品ひん	石炭せきたん、鉄鉱てっこう石せき、金きむ、食肉しょくにく、羊毛ようもう、アルミナ、小麦こむぎ、機械きかい
主要しゅよう相手あいて国こく	中国ちゅうごく 26.4% 日本にっぽん 9.9% アメリカ8.6% 韓国かんこく 4.6% シンガポール 3.7% （2018年ねん7月がつ～19年ねん6月がつ）
輸入ゆにゅう	2,004億おくドル（2010年ねん推計すいけい）
輸入ゆにゅう品ひん	機械きかい、自動車じどうしゃ部品ぶひん、コンピュータ、通信つうしん機器きき、原油げんゆ、石油せきゆ製品せいひん
主要しゅよう相手あいて国こく	中国ちゅうごく 17.94% アメリカ 11.26% 日本にっぽん 8.36% タイ 5.81% シンガポール 4.95% （2009年ねん）

オーストラリアの経済けいざいは、国内こくない総そう生産せいさんは2010年ねんには、おおよそ1.2兆ちょうアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくドルに達たっしている、発達はったつした市場いちば経済けいざいの一ひとつである。この数字すうじは、世界せかいで13番目ばんめ に大おおきな経済けいざい大国たいこくであることを示しめすと同時どうじに、購買こうばい力りょく平価へいか説せつに基もとづいての算出さんしゅつであったとしても、17番目ばんめに位置いちする。世界せかい経済けいざいの1.7%を占しめている。

オーストラリアはまた、貿易ぼうえきも活発かっぱつであり、世界せかいで19番目ばんめの輸入ゆにゅう国こくであると同時どうじに19番目ばんめの輸出ゆしゅつ国こくでもある。オーストラリアは、アジア太平洋たいへいよう経済けいざい協力きょうりょく（APEC）、G20、経済けいざい協力きょうりょく開発かいはつ機構きこう（OECD）、世界せかい貿易ぼうえき機関きかん（WTO）に加盟かめいし、加くわえて、自由じゆう貿易ぼうえき協定きょうていを東南とうなんアジア諸国しょこく連合れんごう（ASEAN）、チリ、ニュージーランド、シンガポール、タイ王国おうこく、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくと締結ていけつしている。隣国りんごくであるニュージーランドとの自由じゆう貿易ぼうえき協定きょうてい（en）によって、オーストラリアとニュージーランドの経済けいざいは一体化いったいかが進すすんでおり、2015年ねんまでにオーストラシアン経済けいざい市場いちばが創出そうしゅつされる計画けいかくもある。

オーストラリア経済けいざいの特色とくしょくとして、国民総生産こくみんそうせいさんの68%をサービス産業さんぎょうが担になっている一方いっぽうで、農業のうぎょう及および工業こうぎょうセクターが国民総生産こくみんそうせいさんの10%を担にない、かつ、このセクターが輸出ゆしゅつ額がくの57%を稼かせぎ出だしていることにある 。

石炭せきたんや鉄鉱てっこう石せきなどの資源しげんに恵めぐまれる一方いっぽうで、石油せきゆ及および石油せきゆ製品せいひんは輸入ゆにゅうに依存いぞんしており、80%程度ていどを輸入ゆにゅうしている状態じょうたいである。

オーストラリア・ドルは、オーストラリア及およびクリスマス島とう、ココス諸島しょとう、ノーフォーク島とうで流通りゅうつうしているほか、キリバス、ナウル、ツバルといった太平洋たいへいよう諸国しょこくでも事実じじつ上じょうの公的こうてき地位ちいを確保かくほしている通貨つうかでもある。

オーストラリア証券しょうけん取引とりひき所しょはオーストラリア最大さいだいの金融きんゆう商品しょうひん市場いちばであり、BHPビリトン、リオ・ティント、ニューズ・コープといった世界せかい企業きぎょうが上場じょうじょうしている市場いちばでもある。

概要がいよう

オーストラリアの一人ひとり当あたり国内こくない総そう生産せいさん（購買こうばい力りょく平価へいか）では、イギリス、ドイツ、フランスをわずかに上回うわまわる。

オーストラリアは20世紀せいきには毎年まいとし3.4%の経済けいざい成長せいちょうを遂とげてきたが、最近さいきん15年間ねんかんは3.6%の成長せいちょうをしており、OECD諸国しょこく平均へいきんの2.5%を上回うわまわっている。2009年ねん12月がつ現在げんざいでは、1084万まん人にんの人々ひとびとが働はたらいており、失業しつぎょう率りつは5.5%である 。ここ10年間ねんかんの物価ぶっか上昇じょうしょう率りつは、2〜3％の間あいだに収おさまっており、金利きんり水準すいじゅんも5〜6%の間あいだである。

観光かんこう、教育きょういく、金融きんゆう業ぎょうを含ふくむサービス業ぎょうの比重ひじゅうは国内こくない総そう生産せいさんの69%である。最近さいきん10年間ねんかんのサービス業ぎょうの伸のびは著いちじるしく10％から14.5％程度ていどの成長せいちょうを達成たっせいしてきたが、この成長せいちょうは第だい二に次じ産業さんぎょうを犠牲ぎせいにしてきた側面そくめんもある。2006年ねんから2007年度ねんどにおける第だい二に次じ産業さんぎょうの国内こくない総そう生産せいさんの占しめる割合わりあいは12％程度ていどであったが、かつては、15％程度ていどを占しめており、セクター別べつの国内こくない総そう生産せいさんでは最大さいだいであった。

2000年ねん以降いこうの資源しげん価格かかくの上昇じょうしょうを背景はいけいに、オーストラリアの輸出ゆしゅつは工業こうぎょう製品せいひんよりもむしろ一いち次じ商品しょうひんの輸出ゆしゅつに重おもきをおいてきている。豊ゆたかな天然てんねん資源しげんの存在そんざいがあることから、オーストラリアは農業のうぎょう（とりわけ小麦こむぎや羊毛ようもう）、素材そざい（鉄鉱てっこう石せき、金きむ、天然てんねんガス、石炭せきたん）といった一いち次じ産品さんぴんの輸出ゆしゅつ主要しゅよう国こくである。農業のうぎょうセクター及および工業こうぎょうセクターの国民総生産こくみんそうせいさんの比重ひじゅうはそれぞれ、3％および5％であるが、こういった一いち次じ産品さんぴんがオーストラリアの貿易ぼうえきを支ささえ続つづけてきた。オーストラリアの主おもな輸出ゆしゅつ相手あいて国こくは日本にっぽん、中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく、韓国かんこく、インド、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくである。

経済けいざいの民営みんえい化か

1980年代ねんだい、オーストラリア経済けいざいは経済けいざいの民営みんえい化かを実施じっししてきた。1983年ねん、ボブ・ホーク首相しゅしょうのもとで蔵相ぞうしょうを勤つとめたポール・キーティングが中心ちゅうしんとなって、オーストラリア・ドルの変動へんどう相場そうば制せいへの移行いこうを実施じっしし、さらには、金融きんゆうの自由じゆう化かを実施じっしした。

2000年ねんには、物品ぶっぴん税ぜい（en）を導入どうにゅうする一方いっぽうで、所得しょとく税ぜいの引ひき下さげを断行だんこうすることで、貯蓄ちょちく率りつの向上こうじょうを図はかっている。

オーストラリア経済けいざいの問題もんだい

オーストラリアは天然てんねん資源しげんの高騰こうとうによる貿易ぼうえき収支しゅうしの黒字くろじが為替かわせレートを上昇じょうしょうさせ労働ろうどうコストの高騰こうとうを招まねき、最終さいしゅう的てきに製造せいぞう業ぎょうの衰退すいたいを起おこす典型てんけい的てきなオランダ病びょうである。2007年ねんからBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国ちゅうごく)などの新興しんこう諸国しょこくの急速きゅうそくな経済けいざい成長せいちょうを背景はいけいに、資源しげん価格かかくの高騰こうとうが発生はっせいした。オーストラリアの経済けいざいは国際こくさい収支しゅうしは赤字あかじであるが資源しげん開発かいはつのための資本しほん流入りゅうにゅうによってそれを賄まかなう構造こうぞうとなっている。そのため経常けいじょう赤字あかじにもかかわらず高たかい経済けいざい成長せいちょうが維持いじされ、労働ろうどう生産せいさん性せいが高たかまっていった。しかしながら人口じんこうが小ちいさいが故ゆえに労働ろうどう市場いちばに余裕よゆうがなく、生産せいさん性せいの高たかい資源しげん開発かいはつに引ひきずられる形かたちで為替かわせレートが高騰こうとうし労働ろうどうコストの上昇じょうしょうを招まねいた。そのため高たかい労働ろうどうコストの懸念けねんから製造せいぞう業ぎょうの空洞くうどう化かが起おき、フォード・オーストラリアの2工場こうじょう閉鎖へいさ（2016年ねん10月がつまで）、GMホールデンの自動車じどうしゃ生産せいさん終了しゅうりょう（2017年ねん末まつまで）に引ひき続つづき、2014年ねん初はつにトヨタ自動車とよたじどうしゃが自動車じどうしゃとエンジンの生産せいさんを2017年ねんに終了しゅうりょうする旨むねを発表はっぴょうし自動車じどうしゃの現地げんち生産せいさんが皆無かいむとなった。また石油せきゆ精製せいせい部門ぶもんでも世界せかい的てきなエネルギーの多角たかく化かと石油せきゆの生産せいさん量りょうのピークアウトを受うけ、製油せいゆマージンが低下ていかを招まねいた。オーストラリアでは消費しょうひ市場いちばも小ちいさく高こうコストであるため閉鎖へいさが相次あいついでおり製油せいゆの輸入ゆにゅう金額きんがくは2014年ねんには前年ぜんねん比ひ14.9％増ぞうとなった。

2012年ねんには中国ちゅうごくの成長せいちょうが一巡いちじゅんし鉄鋼てっこう需要じゅように陰かげりが見みえたため原材料げんざいりょうである鉄鉱てっこう石せき、石炭せきたんともに下落げらくを続つづけ貿易ぼうえき収支しゅうしが赤字あかじとなった。その後ごは中国ちゅうごく経済けいざいが一時いちじ回復かいふくするも不動産ふどうさん投資とうし規制きせいへの警戒けいかい感かんもあり資源しげん価格かかくの低下ていかを輸出ゆしゅつ量りょうを増大ぞうだいさせることで賄まかなっている。

恒常こうじょう的てきな経常けいじょう赤字あかじを生うみ出だすオーストラリア経済けいざいを支ささえているのは埋蔵まいぞう資源しげんの価値かちによる資本しほん流入りゅうにゅうに他たならない。逆ぎゃくに言いえば技術ぎじゅつの革新かくしんによって、マテリアルを含ふくめた資源しげん価値かちの低下ていかが起おきた場合ばあいは資本しほん流入りゅうにゅうが止とまり、経済けいざいに致命傷ちめいしょうを与あたえかねないモノカルチャー経済けいざいであるといえる。特とくに近年きんねんでは環境かんきょう意識いしきの高たかまりにより二酸化炭素にさんかたんそ削減さくげんが叫さけばれ、排出はいしゅつ量りょうの規制きせいが国際こくさい的てきな問題もんだいとなっている。そのため、二酸化炭素にさんかたんそ排出はいしゅつ量りょうの市場いちば化かにより世界せかい的てきに石炭せきたんの需要じゅように圧力あつりょくがかかり続つづけると予想よそうされる。

農業のうぎょうはオーストラリアの主しゅ産業さんぎょうだが、そのために大量たいりょうの水みずを必要ひつようとしており、マレー川がわ・ダーリング川がわ水系すいけいをはじめとして各地かくちで過剰かじょう取水しゅすいなどの問題もんだいを起おこしている。また過剰かじょうな灌漑かんがいによる土壌どじょうの塩害えんがいも深刻しんこくになっている。

歴史れきし

詳細しょうさいは「w:Economic history of Australia」を参照さんしょう

産業さんぎょう

第だい一いち次じ産業さんぎょう

ニューサウスウェールズ州しゅうの牧場ぼくじょう風景ふうけい

リオ・ティントの炭鉱たんこう（クイーンズランド州しゅう）

オーストラリアの輸出ゆしゅつの牽引けんいん役やくが農業のうぎょう・鉱業こうぎょうセクターである。

農業のうぎょうに関かんして言いえば、小麦こむぎの生産せいさん量りょうは2,165万まんトン（2009年ねん、世界せかい9位い）、大麦おおむぎの生産せいさん量りょうは810万まんトン（2009年ねん、世界せかい6位い）、燕麦えんばくの生産せいさん量りょうは124万まんトン（2009年ねん、世界せかい5位い）、羊毛ようもうの生産せいさん量りょうは37.1万まんトン（2009年ねん、世界せかい1位い）が代表だいひょう的てきである。また、牛肉ぎゅうにくの輸出ゆしゅつ額がくは、33億おく7900万まん米あめりかドル（2009年ねん、世界せかい1位い）であり、小麦こむぎの輸出ゆしゅつ額がくは37億おく3100万まん米あめりかドル（2009年ねん）であり、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく、カナダ、フランスに次つぐ世界せかい4位いの数字すうじである。農業のうぎょう分野ぶんやで代表だいひょう的てきな企業きぎょうは、パースに本社ほんしゃを置おくウェスファーマーズ（en）が挙あげられる。

鉱業こうぎょうに関かんして言いえば、石炭せきたん（2.87億おくトン、2007年ねん、世界せかい3位い）、鉄鉱てっこう石せき（2.99億おくトン、2007年ねん、世界せかい1位い）、天然てんねんガス（17,930,000兆ちょうジュール、2007年ねん、世界せかい15位い）、ウラン鉱こう（7,600tトン、2007年ねん、世界せかい2位い）が代表だいひょう的てきな資源しげんとなる。オーストラリアの代表だいひょう的てきな企業きぎょうはこの業種ぎょうしゅに多おおく、資源しげんメジャーのBHPグループ、リオ・ティントの他ほかにも、アルミを採掘さいくつするアルミナ・リミテッド（enや石油せきゆ・天然てんねんガスの採掘さいくつを手てがけるウッドサイド・ペトロリアムがある。

第だい二に次じ産業さんぎょう

主要しゅよう先進せんしん国こくと異ことなり、オーストラリアは自国じこく市場いちばの狭せまさから製造せいぞう業ぎょうの育成いくせいに熱心ねっしんではない。オーストラリア政府せいふは、1990年代ねんだい初頭しょとうから自動車じどうしゃにかかる輸入ゆにゅう関税かんぜいの引ひき下さげを実施じっししており、1970年代ねんだいに撤退てったいしたフォルクスワーゲン、そのフォルクスワーゲンの設備せつびを引ひき継ついで稼動かどうしていた日産自動車にっさんじどうしゃもオーストラリアでの現地げんち生産せいさんをあきらめている。2008年ねんには、再度さいどの関税かんぜいの引ひき下さげと日本にっぽん本国ほんごくでの自動車じどうしゃ販売はんばいの低迷ていめい、あるいは新興しんこう国こくでの生産せいさんによるコストカットの可能かのう性せいがあるといったさまざまな要因よういんを受うけて、三菱自動車工業みつびしじどうしゃこうぎょうもオーストラリアから撤退てったいしている。そのため、オーストラリア国内こくないで生産せいさんしている自動車じどうしゃメーカーは、トヨタ自動車とよたじどうしゃ、フォード・オーストラリア、GMホールデンのみとなっていた。

しかし、生産せいさんコストの増大ぞうだいなどを受うけて、2013年ねんにフォードと、ホールデンが現地げんち生産せいさんの終了しゅうりょうを発表はっぴょう。残のこるトヨタも撤退てったいするとの憶測おくそくが広ひろがり、オーストラリア政府せいふが引ひき止とめに動うごいたが、トヨタもまた、2014年ねん2月がつ10日とおかに2017年ねん10月がつ末まつでの現地げんち生産せいさん終了しゅうりょうを決定けっていした。

フォードは2016年ねん10月に、トヨタは2017年ねん10月に、オーストラリアでの生産せいさんを終了しゅうりょう。最後さいごまで残のこったホールデンも、2017年ねん10月がつ、自社じしゃ工場こうじょう閉鎖へいさに伴ともない、操業そうぎょうを終了しゅうりょうした。これにより、オーストラリアで自動車じどうしゃを生産せいさんするメーカーは無なくなった。

第だい三さん次じ産業さんぎょう

メルボルンにあるANZ銀行ぎんこう本社ほんしゃビル

シドニー国際こくさい空港くうこうに着陸ちゃくりくするジェットスター航空こうくうの航空機こうくうき

金融きんゆう業ぎょう

オーストラリア証券しょうけん取引とりひき所しょ（ASX）は、オセアニア最大さいだいの株式かぶしき市場いちばである。とはいえ、オーストラリア証券しょうけん取引とりひき所しょの経営けいえい基盤きばんも磐石ばんじゃくというわけではなく、環太平洋かんたいへいよう圏けんにおける市場いちば間あいだ競争きょうそうにさらされている。シンガポール証券しょうけん取引とりひき所しょ（SGX）による買収ばいしゅう提案ていあんは、オーストラリア政府せいふによって拒否きょひされている。

それ以外いがいの金融きんゆうセクターでは、世界せかい規模きぼの企業きぎょうが多おおい。オーストラリア・ニュージーランド銀行ぎんこう、オーストラリア・コモンウェルス銀行ぎんこう、ナショナルオーストラリア銀行ぎんこう、ウエストパック銀行うえすとぱっくぎんこうが代表だいひょう的てきな四よん大だい市中しちゅう銀行ぎんこうである。

また、1991年ねんから2010年ねんまでの間あいだにオーストラリア国内こくないでは21,131件けんのM&Aが実施じっしされ、その総額そうがくは、1兆ちょう8110億おくアメリカ・ドルに達たっした。2010年ねんには、1,830億おくアメリカ・ドルのM&Aが実施じっしされ、2009年ねんと比較ひかくし、件数けんすうは3.8%、金額きんがくは13.6%の増加ぞうかとなった。そういった中なかで、オーストラリアで実施じっしされた最大さいだいのM&Aは、ウエストパック銀行うえすとぱっくぎんこうがセントジョージ銀行ぎんこうを買収ばいしゅうした案件あんけんであり、その金額きんがくは191億おくオーストラリア・ドルであった。

不動産ふどうさん

オーストラリアにおける外国がいこく資本しほんの住宅じゅうたくへの投資とうしは、2015年ねん-2016年ねんで724億おくアメリカドルであり、ここ数すう年ねんで2倍ばい弱じゃくの上昇じょうしょうを見みせている。政府せいふは、外国がいこく人じんの住宅じゅうたく購入こうにゅうに対たいして制限せいげんを加くわえ始はじめたが、住宅じゅうたく価格かかくの上昇じょうしょうに合あわせて賃貸ちんたい価格かかくも上昇じょうしょうし、一般いっぱん的てきな家庭かていにまで影響えいきょうを与あたえ始はじめている。

情報じょうほう・通信つうしん業ぎょう

オーストラリアを代表だいひょうする情報じょうほう・通信つうしん企業きぎょうの筆頭ひっとう格かくは、ルパート・マードックが率ひきいるニューズ・コープである。

空そら運うん業ぎょう

カンタス航空かんたすこうくうがフラッグキャリアの地位ちいを占しめているが、ヴァージン・グループが格安かくやす航空こうくう会社かいしゃヴァージン・ブルーを設立せつりつしたことから、カンタス航空かんたすこうくうもジェットスター航空こうくうを設立せつりつ、就航しゅうこうさせた。一方いっぽうで2001年ねんにはアンセット・オーストラリア航空こうくうが倒産とうさんしている。

小売こうり・サービス

オーストラリアの外食がいしょく産業さんぎょうはスターバックスや吉野家よしのやが赤字あかじ撤退てったいするなど、海外かいがい企業きぎょうが直営ちょくえいで成功せいこうした例れいはほとんど無ないとされる。数少かずすくない成功せいこう例れいのマクドナルドやケンタッキーフライドチキン、セブンイレブンは地元じもと企業きぎょうによるフランチャイズである。 これらの要因よういんとして市場いちば規模きぼ以外いがいにも、日本にっぽんの2倍ばいとされる最低さいてい賃金ちんぎんや従業じゅうぎょう員いんの権利けんりや福利ふくり厚生こうせいを尊重そんちょうした労働ろうどう法ほうにより人件じんけん費ひが高たかいことに加くわえ、都市とし部ぶでは商業しょうぎょう用よう物件ぶっけんの家賃やちんも高たかいことがコストを押おし上あげているためとされる。

参考さんこう文献ぶんけん

• Macfarlane, I. J. (1998). "Australian Monetary Policy in the Last Quarter of the Twentieth Century". Reserve Bank of Australia Bulletin, October 1998 (Adobe Acrobat *.PDF document)
• Parham, Dean. (2002). "Microeconomic reforms and the revival in Australia’s growth in productivity and living standards". Assistant Commissioner - Productivity Commission, Canberra Conference of Economists Adelaide, 1 October 2002 (Adobe Acrobat *.PDF document)
• Some statistics on this page have been drawn from publications of the Australian Bureau of Statistics.
• OCED Factbook 2006 (Gini coeffcients) OCED Factbook 2006 pdf

外部がいぶリンク

• Australia Economy
• Australia page @ Organisation for Economic Co-Operation & Development (OECD)
• Economic Survey of Australia @ OECD
• Monthly Economic and Social Indicators (Australian Parliamentary Library)
• Quick Reference Tables for the World Bank's 2005 data
• Harcourt, Tim. (2005). "Introducing the twenty five billion dollar man: how the LNG deal was won". Chief Economist - Australian Trade Commission - Sydney - 26 March 2003
• CIA World Factboo(2005)
• Invest in Australia