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共同きょうどう実施じっし

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共同きょうどう実施じっし(きょうどうじっし、英語えいご:Joint Implementation, 略称りゃくしょう:JI)とは、先進せんしんこくがほかの先進せんしんこく技術ぎじゅつ資金しきんひとし支援しえんおこない、温室おんしつ効果こうかガス排出はいしゅつりょう削減さくげんする事業じぎょうまたは吸収きゅうしゅうりょう増加ぞうかする事業じぎょう実施じっしした結果けっか削減さくげんできた排出はいしゅつりょうをそれぞれのくに温室おんしつ効果こうかガス排出はいしゅつりょう削減さくげんぶんさい配分はいぶんすることができる制度せいどである。京都きょうと議定ぎていしょだい6じょう規定きていされており、温室おんしつ効果こうかガスの削減さくげん補完ほかんする京都きょうとメカニズム柔軟じゅうなんせい措置そち)の1つ。

欧州おうしゅう連合れんごう諸国しょこく導入どうにゅうしている「共同きょうどう達成たっせい」(京都きょうと議定ぎていしょだい4じょう)とはことなる。

目的もくてき効果こうか

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京都きょうと議定ぎていしょだい6じょうマラケシュ合意ごういでは、附属ふぞくしょI締約ていやくこく京都きょうと議定ぎていしょ#署名しょめい締約ていやくこくすう署名しょめいおよ締結ていけつおこなったくにのうち、*がいているくに)で一定いってい条件じょうけんたす複数ふくすうくにが、排出はいしゅつりょう削減さくげん吸収きゅうしゅうりょう増加ぞうかかんする事業じぎょう共同きょうどうおこない、その事業じぎょうによってしょうじた排出はいしゅつりょう削減さくげんぶん一部いちぶ排出はいしゅつ削減さくげん単位たんい(Emission Reducrtion Unit, ERU)とし、事業じぎょう関与かんよしたくに同士どうしでERUを分配ぶんぱいして自国じこく排出はいしゅつりょう削減さくげんぶんとしてカウントできる制度せいどみとめている。

先進せんしんこく温室おんしつ効果こうかガスの削減さくげん技術ぎじゅつ豊富ほうふ資金しきんっているとされるが、その技術ぎじゅつ資金しきんくにによってことなる。また、その技術ぎじゅつ資金しきんかして削減さくげんにつなげることができる産業さんぎょう規模きぼくにによってことなる。こういった先進せんしんこくあいだ利用りようして、先進せんしんこく同士どうし共同きょうどう温室おんしつ効果こうかガス削減さくげんおこない、世界せかい全体ぜんたいでの温室おんしつ効果こうかガスの削減さくげんりょうやすこと、かく先進せんしんこく温室おんしつ効果こうかガス削減さくげん容易よういにすることなどがおも目的もくてきである。

技術ぎじゅつてき温室おんしつ効果こうかガスの削減さくげんがすでにすすんでいる先進せんしんこくでは、さらなる技術ぎじゅつ革新かくしんによる温室おんしつ効果こうかガス削減さくげんおおくの労力ろうりょく費用ひようがかかり、おもうようにすすまないことがかんがえられている。共同きょうどう実施じっしみとめることで、先進せんしんこく潜在せんざいてき温室おんしつ効果こうかガス削減さくげんりょうし、資金しきん融通ゆうずう技術ぎじゅつ交流こうりゅうやしさらなる削減さくげん技術ぎじゅつ発展はってん可能かのうにする、といった効果こうか期待きたいできるとされる。

おな京都きょうと議定ぎていしょさだめるクリーン開発かいはつメカニズム(CDM)とは、先進せんしんこく途上とじょうこく事業じぎょうおこなてんことなるだけでほかは類似るいじしたてんおおい。ただし、共同きょうどう実施じっしよりもクリーン開発かいはつメカニズムのほうが、費用ひよう削減さくげん効率こうりつ両面りょうめんから容易よういなものがおおく、共同きょうどう実施じっし事業じぎょうすうはそれほどおおくない。

共同きょうどう実施じっし事業じぎょうなが

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京都きょうと議定ぎていしょ規定きていでは、共同きょうどう実施じっし運用うんようかんする詳細しょうさい規定きていや、削減さくげんりょう認定にんていなどについてはさだめられていなかったため、議定ぎていしょ採択さいたくされたのち気候きこう変動へんどうわくぐみ条約じょうやく締約ていやくこく会議かいぎ(COP)によってその協議きょうぎおこなわれた。2001ねん11月、COP7承認しょうにんされたマラケシュ合意ごういによってこれが正式せいしき決定けっていされた。ただ、ルールの追加ついか修正しゅうせいなどはこのあともつづけられている。

共同きょうどう実施じっし事業じぎょうは、事業じぎょうれるくにたしている条件じょうけんによって2つにけられる。2つは事業じぎょうおこなううえでるプロセスがことなる。条件じょうけん以下いかの6つである。

  • a.京都きょうと議定ぎていしょ締約ていやくこくである。
  • b.自国じこく温室おんしつ効果こうかガスの排出はいしゅつわく割当わりあてりょう)を算定さんていし、記録きろくしている。
  • c.温室おんしつ効果こうかガスの人為じんいてき排出はいしゅつりょうおよび吸収きゅうしゅうげんによる除去じょきょりょう推計すいけいするための国内こくない制度せいど整備せいびしている。
  • d.くにとして排出はいしゅつわく炭素たんそクレジットの保有ほゆうりょう管理かんりおこなうために、くにべつ登録とうろく簿割当わりあてりょう口座こうざ簿)を整備せいびしている。
  • e.直近ちょっきん排出はいしゅつ吸収きゅうしゅうかんする目録もくろくくにべつ目録もくろく)を毎年まいとし提出ていしゅつしており、かつ、だい1約束やくそく期間きかんについて、目録もくろく内容ないよう審査しんさ合格ごうかくしている。
  • f.割当わりあてりょうかんする補足ほそくてき情報じょうほう提出ていしゅつし、吸収きゅうしゅうげん活動かつどう(LULUCF)を考慮こうりょして割当わりあてりょうへの追加ついかおよきをおこなっている。

すべての条件じょうけんたしていれば、「だい1トラック」とばれる簡略かんりゃくされたプロセスで事業じぎょうおこなうことができる。また、最低限さいていげんでもa、b、dの3つの条件じょうけんたしていれば、「だい2トラック」とばれるやや煩雑はんざつ手続てつづきを事業じぎょうおこなうことができる。

だい1トラックの場合ばあいは、事業じぎょう実施じっし手続てつづきは事業じぎょう参加さんかするくにゆだねられる。だい1トラックがみとめられるくに排出はいしゅつ削減さくげん認証にんしょう科学かがくてき裏付うらづけが制度せいどされていて不正ふせいができないため、事業じぎょうれるくに独自どくじ削減さくげんりょう算出さんしゅつし、独自どくじ排出はいしゅつ削減さくげん単位たんい(ERU)を発行はっこうすることができる。この場合ばあい事業じぎょう手続てつづきは国内こくない排出はいしゅつ削減さくげんおこな場合ばあい初期しょき割当わりあてりょう(AAU)を発行はっこうする手続てつづきとおなじになる。また、より公正こうせいさをもとめる場合ばあいは、独自どくじ判断はんだんだい2トラックの審査しんさてERUを発行はっこうすることも可能かのうである。

だい2トラックの場合ばあいは、CDMと類似るいじ手続てつづきをる。まず、投資とうしこく事業じぎょう主体しゅたい受入うけいれこく事業じぎょう主体しゅたい中心ちゅうしんとして、関係かんけい組織そしき協議きょうぎおこない、事業じぎょう主体しゅたい実施じっし計画けいかくとプロジェクト設計せっけいしょ(PDD)を作成さくせいする。こののち投資とうしこく受入うけいれこく政府せいふにPDDをそれぞれ提出ていしゅつして承認しょうにんける。つぎに、認定にんてい独立どくりつ組織そしき(AIE)という第三者だいさんしゃ機関きかんがPDDの有効ゆうこう審査しんさおこない、承認しょうにんされればプロジェクトが決定けっていする。登録とうろくさい最大さいだいで35まんドルの手数料てすうりょう前払まえばらいし、これで事前じぜん承認しょうにん完了かんりょうする。ただし、発電はつでんりょうすくない再生さいせい可能かのうエネルギー事業じぎょうなど、規定きていされている小規模しょうきぼJI事業じぎょうについては、手続てつづきが簡略かんりゃくされる。

こののち事業じぎょう主体しゅたい実際じっさい事業じぎょうすすめる。事業じぎょう主体しゅたいはPDDに規定きていされた方法ほうほう温室おんしつ効果こうかガスの排出はいしゅつりょうをモニタリングする。AIEは定期ていきてきにこのモニタリング結果けっか審査しんさし、削減さくげんりょう決定けっていする。この削減さくげんりょうおうじて事業じぎょうこく政府せいふ認証にんしょう排出はいしゅつ削減さくげんりょう(CER)を発行はっこうし、事業じぎょう主体しゅたい協議きょうぎうえでこれを配分はいぶんする。投資とうしこく事業じぎょう主体しゅたい配分はいぶんされたERUが、投資とうしこく排出はいしゅつわくくわえられることになる。

また、共同きょうどう実施じっしについては、共同きょうどう実施じっし監督かんとく委員いいんかい(JISC)という組織そしき存在そんざいする。JISCは、AIEの認定にんていや、CDM理事りじかいなどでの動向どうこう注視ちゅうししながらCDMのれい参考さんこうにJIの制度せいど認定にんてい方法ほうほうなどを修正しゅうせいしていき、COP会合かいごうでJIの動向どうこうについて報告ほうこくをする責任せきにんっている。これは、JI事業じぎょうにおける排出はいしゅつ削減さくげん吸収きゅうしゅう増加ぞうか科学かがくてき根拠こんきょ算出さんしゅつ方法ほうほうが、CDMを参考さんこうにしているためである。またAIEの認定にんていかんしては、15の専門せんもん領域りょういきなかからいくつかをえらんでJISCが認定にんていし、そのAIEは認定にんていされた分野ぶんやのJI事業じぎょうしかあつかうことができないようになっている。そのため、JI事業じぎょう事業じぎょう主体しゅたいはAIEをえらぶことができる。

プロジェクト設計せっけいしょ

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共同きょうどう実施じっしのプロジェクト設計せっけいしょ(PDD)は、クリーン開発かいはつメカニズムにおけるPDDを参考さんこう記入きにゅう様式ようしきさだめられており、類似るいじしている。プロジェクトの概要がいよう名称めいしょう参加さんかしゃ場所ばしょ適用てきようする記述きじゅつなど)、方法ほうほうろんについて、プロジェクト期間きかんとクレジット期間きかん環境かんきょう評価ひょうか利害りがい関係かんけいしゃ見解けんかいの5つのふしに、4つの別紙べっしくわえた、規定きてい必要ひつよう事項じこう記入きにゅうしなければならない。くわしくはクリーン開発かいはつメカニズム記事きじ参照さんしょう

共同きょうどう実施じっし動向どうこう

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出典しゅってん

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外部がいぶリンク

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関連かんれん項目こうもく

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