共同 きょうどう 実施 じっし (きょうどうじっし、英語 えいご :Joint Implementation, 略称 りゃくしょう :JI )とは、先進 せんしん 国 こく がほかの先進 せんしん 国 こく に技術 ぎじゅつ ・資金 しきん 等 ひとし の支援 しえん を行 おこな い、温室 おんしつ 効果 こうか ガス排出 はいしゅつ 量 りょう を削減 さくげん する事業 じぎょう または吸収 きゅうしゅう 量 りょう を増加 ぞうか する事業 じぎょう を実施 じっし した結果 けっか 、削減 さくげん できた排出 はいしゅつ 量 りょう をそれぞれの国 くに の温室 おんしつ 効果 こうか ガス排出 はいしゅつ 量 りょう の削減 さくげん 分 ぶん に再 さい 配分 はいぶん することができる制度 せいど である。京都 きょうと 議定 ぎてい 書 しょ の第 だい 6条 じょう に規定 きてい されており、温室 おんしつ 効果 こうか ガスの削減 さくげん を補完 ほかん する京都 きょうと メカニズム (柔軟 じゅうなん 性 せい 措置 そち )の1つ。
欧州 おうしゅう 連合 れんごう 諸国 しょこく が導入 どうにゅう している「共同 きょうどう 達成 たっせい 」(京都 きょうと 議定 ぎてい 書 しょ 第 だい 4条 じょう )とは異 こと なる。
京都 きょうと 議定 ぎてい 書 しょ 第 だい 6条 じょう やマラケシュ合意 ごうい では、附属 ふぞく 書 しょ I締約 ていやく 国 こく (京都 きょうと 議定 ぎてい 書 しょ #署名 しょめい ・締約 ていやく 国 こく 数 すう の署名 しょめい 及 およ び締結 ていけつ を行 おこ なった国 くに のうち、*が付 つ いている国 くに )で一定 いってい の条件 じょうけん を満 み たす複数 ふくすう の国 くに が、排出 はいしゅつ 量 りょう 削減 さくげん や吸収 きゅうしゅう 量 りょう 増加 ぞうか に関 かん する事業 じぎょう を共同 きょうどう で行 おこな い、その事業 じぎょう によって生 しょう じた排出 はいしゅつ 量 りょう の削減 さくげん 分 ぶん の一部 いちぶ を排出 はいしゅつ 削減 さくげん 単位 たんい (Emission Reducrtion Unit, ERU )とし、事業 じぎょう に関与 かんよ した国 くに 同士 どうし でERUを分配 ぶんぱい して自国 じこく の排出 はいしゅつ 量 りょう の削減 さくげん 分 ぶん としてカウントできる制度 せいど を認 みと めている。
先進 せんしん 国 こく は温室 おんしつ 効果 こうか ガスの削減 さくげん 技術 ぎじゅつ や豊富 ほうふ な資金 しきん を持 も っているとされるが、その技術 ぎじゅつ や資金 しきん は国 くに によって異 こと なる。また、その技術 ぎじゅつ や資金 しきん を生 い かして削減 さくげん につなげることができる産業 さんぎょう の規模 きぼ も国 くに によって異 こと なる。こういった先進 せんしん 国 こく 間 あいだ の差 さ を利用 りよう して、先進 せんしん 国 こく 同士 どうし が共同 きょうどう で温室 おんしつ 効果 こうか ガス削減 さくげん を行 おこな い、世界 せかい 全体 ぜんたい での温室 おんしつ 効果 こうか ガスの削減 さくげん 量 りょう を増 ふ やすこと、各 かく 先進 せんしん 国 こく の温室 おんしつ 効果 こうか ガス削減 さくげん を容易 ようい にすることなどが主 おも な目的 もくてき である。
技術 ぎじゅつ 的 てき に温室 おんしつ 効果 こうか ガスの削減 さくげん がすでに進 すす んでいる先進 せんしん 国 こく では、更 さら なる技術 ぎじゅつ 革新 かくしん による温室 おんしつ 効果 こうか ガス削減 さくげん は多 おお くの労力 ろうりょく と費用 ひよう がかかり、思 おも うように進 すす まないことが考 かんが えられている。共同 きょうどう 実施 じっし を認 みと めることで、先進 せんしん 国 こく が持 も つ潜在 せんざい 的 てき な温室 おんしつ 効果 こうか ガス削減 さくげん 量 りょう を引 ひ き出 だ し、資金 しきん の融通 ゆうずう や技術 ぎじゅつ の交流 こうりゅう を増 ふ やしさらなる削減 さくげん 技術 ぎじゅつ の発展 はってん を可能 かのう にする、といった効果 こうか が期待 きたい できるとされる。
同 おな じ京都 きょうと 議定 ぎてい 書 しょ が定 さだ めるクリーン開発 かいはつ メカニズム (CDM)とは、先進 せんしん 国 こく が途上 とじょう 国 こく で事業 じぎょう を行 おこな う点 てん が異 こと なるだけでほかは類似 るいじ した点 てん が多 おお い。ただし、共同 きょうどう 実施 じっし よりもクリーン開発 かいはつ メカニズムのほうが、費用 ひよう ・削減 さくげん 効率 こうりつ の両面 りょうめん から容易 ようい なものが多 おお く、共同 きょうどう 実施 じっし の事業 じぎょう 数 すう はそれほど多 おお くない。
京都 きょうと 議定 ぎてい 書 しょ の規定 きてい では、共同 きょうどう 実施 じっし の運用 うんよう に関 かん する詳細 しょうさい な規定 きてい や、削減 さくげん 量 りょう の認定 にんてい などについては定 さだ められていなかったため、議定 ぎてい 書 しょ が採択 さいたく された後 のち の気候 きこう 変動 へんどう 枠 わく 組 ぐみ 条約 じょうやく 締約 ていやく 国 こく 会議 かいぎ (COP)によってその協議 きょうぎ が行 おこな われた。2001年 ねん 11月、COP7 で承認 しょうにん されたマラケシュ合意 ごうい によってこれが正式 せいしき に決定 けってい された。ただ、ルールの追加 ついか や修正 しゅうせい などはこのあとも続 つづ けられている。
共同 きょうどう 実施 じっし 事業 じぎょう は、事業 じぎょう を受 う け入 い れる国 くに が満 み たしている条件 じょうけん によって2つに分 わ けられる。2つは事業 じぎょう を行 おこな ううえで経 へ るプロセスが異 こと なる。条件 じょうけん は以下 いか の6つである。
a.京都 きょうと 議定 ぎてい 書 しょ の締約 ていやく 国 こく である。
b.自国 じこく の温室 おんしつ 効果 こうか ガスの排出 はいしゅつ 枠 わく (割当 わりあて 量 りょう )を算定 さんてい し、記録 きろく している。
c.温室 おんしつ 効果 こうか ガスの人為 じんい 的 てき な排出 はいしゅつ 量 りょう および吸収 きゅうしゅう 源 げん による除去 じょきょ 量 りょう を推計 すいけい するための国内 こくない 制度 せいど を整備 せいび している。
d.国 くに として排出 はいしゅつ 枠 わく や炭素 たんそ クレジットの保有 ほゆう 量 りょう の管理 かんり を行 おこな うために、国 くに 別 べつ 登録 とうろく 簿 ぼ (割当 わりあて 量 りょう 口座 こうざ 簿 ぼ )を整備 せいび している。
e.直近 ちょっきん の排出 はいしゅつ や吸収 きゅうしゅう に関 かん する目録 もくろく (国 くに 別 べつ 目録 もくろく )を毎年 まいとし 提出 ていしゅつ しており、かつ、第 だい 1約束 やくそく 期間 きかん について、目録 もくろく の内容 ないよう 審査 しんさ に合格 ごうかく している。
f.割当 わりあて 量 りょう に関 かん する補足 ほそく 的 てき 情報 じょうほう を提出 ていしゅつ し、吸収 きゅうしゅう 源 げん 活動 かつどう (LULUCF)を考慮 こうりょ して割当 わりあて 量 りょう への追加 ついか 及 およ び差 さ し引 ひ きを行 おこな っている。
すべての条件 じょうけん を満 み たしていれば、「第 だい 1トラック」と呼 よ ばれる簡略 かんりゃく 化 か されたプロセスで事業 じぎょう を行 おこな うことができる。また、最低限 さいていげん でもa、b、dの3つの条件 じょうけん を満 み たしていれば、「第 だい 2トラック」と呼 よ ばれるやや煩雑 はんざつ な手続 てつづ きを経 へ て事業 じぎょう を行 おこな うことができる。
第 だい 1トラックの場合 ばあい は、事業 じぎょう の実施 じっし 手続 てつづ きは事業 じぎょう に参加 さんか する国 くに に委 ゆだ ねられる。第 だい 1トラックが認 みと められる国 くに は排出 はいしゅつ 削減 さくげん の認証 にんしょう や科学 かがく 的 てき な裏付 うらづ けが制度 せいど 化 か されていて不正 ふせい ができないため、事業 じぎょう を受 う け入 い れる国 くに が独自 どくじ に削減 さくげん 量 りょう を算出 さんしゅつ し、独自 どくじ に排出 はいしゅつ 削減 さくげん 単位 たんい (ERU)を発行 はっこう することができる。この場合 ばあい 、事業 じぎょう の手続 てつづ きは国内 こくない で排出 はいしゅつ 削減 さくげん を行 おこな う場合 ばあい に初期 しょき 割当 わりあて 量 りょう (AAU)を発行 はっこう する手続 てつづ きと同 おな じになる。また、より公正 こうせい さを求 もと める場合 ばあい は、独自 どくじ の判断 はんだん で第 だい 2トラックの審査 しんさ を経 へ てERUを発行 はっこう することも可能 かのう である。
第 だい 2トラックの場合 ばあい は、CDMと類似 るいじ の手続 てつづ きを経 へ る。まず、投資 とうし 国 こく の事業 じぎょう 主体 しゅたい と受入 うけいれ 国 こく の事業 じぎょう 主体 しゅたい を中心 ちゅうしん として、関係 かんけい 組織 そしき が協議 きょうぎ を行 おこな い、事業 じぎょう 主体 しゅたい は実施 じっし 計画 けいかく とプロジェクト設計 せっけい 書 しょ (PDD)を作成 さくせい する。この後 のち 、投資 とうし 国 こく と受入 うけいれ 国 こく の政府 せいふ にPDDをそれぞれ提出 ていしゅつ して承認 しょうにん を受 う ける。次 つぎ に、認定 にんてい 独立 どくりつ 組織 そしき (AIE)という第三者 だいさんしゃ 機関 きかん がPDDの有効 ゆうこう 化 か 審査 しんさ を行 おこな い、承認 しょうにん されればプロジェクトが決定 けってい する。登録 とうろく の際 さい 、最大 さいだい で35万 まん ドルの手数料 てすうりょう を前払 まえばら いし、これで事前 じぜん の承認 しょうにん は完了 かんりょう する。ただし、発電 はつでん 量 りょう が少 すく ない再生 さいせい 可能 かのう エネルギー事業 じぎょう など、規定 きてい されている小規模 しょうきぼ JI事業 じぎょう については、手続 てつづ きが簡略 かんりゃく 化 か される。
この後 のち 、事業 じぎょう 主体 しゅたい は実際 じっさい に事業 じぎょう を進 すす める。事業 じぎょう 主体 しゅたい はPDDに規定 きてい された方法 ほうほう で温室 おんしつ 効果 こうか ガスの排出 はいしゅつ 量 りょう をモニタリングする。AIEは定期 ていき 的 てき にこのモニタリング結果 けっか を審査 しんさ し、削減 さくげん 量 りょう を決定 けってい する。この削減 さくげん 量 りょう に応 おう じて事業 じぎょう 受 う け入 い れ国 こく の政府 せいふ は認証 にんしょう 排出 はいしゅつ 削減 さくげん 量 りょう (CER)を発行 はっこう し、事業 じぎょう 主体 しゅたい と協議 きょうぎ の上 うえ でこれを配分 はいぶん する。投資 とうし 国 こく の事業 じぎょう 主体 しゅたい に配分 はいぶん されたERUが、投資 とうし 国 こく の排出 はいしゅつ 枠 わく に加 くわ えられることになる。
また、共同 きょうどう 実施 じっし については、共同 きょうどう 実施 じっし 監督 かんとく 委員 いいん 会 かい (JISC)という組織 そしき が存在 そんざい する。JISCは、AIEの認定 にんてい や、CDM理事 りじ 会 かい などでの動向 どうこう を注視 ちゅうし しながらCDMの例 れい を参考 さんこう にJIの制度 せいど や認定 にんてい 方法 ほうほう などを修正 しゅうせい していき、COP会合 かいごう でJIの動向 どうこう について報告 ほうこく をする責任 せきにん を持 も っている。これは、JI事業 じぎょう における排出 はいしゅつ 削減 さくげん や吸収 きゅうしゅう 増加 ぞうか の科学 かがく 的 てき 根拠 こんきょ や算出 さんしゅつ 方法 ほうほう が、CDMを参考 さんこう にしているためである。またAIEの認定 にんてい に関 かん しては、15の専門 せんもん 領域 りょういき の中 なか からいくつかを選 えら んでJISCが認定 にんてい し、そのAIEは認定 にんてい された分野 ぶんや のJI事業 じぎょう しか扱 あつか うことができないようになっている。そのため、JI事業 じぎょう の事業 じぎょう 主体 しゅたい はAIEを選 えら ぶことができる。
共同 きょうどう 実施 じっし のプロジェクト設計 せっけい 書 しょ (PDD)は、クリーン開発 かいはつ メカニズムにおけるPDDを参考 さんこう に記入 きにゅう 様式 ようしき が定 さだ められており、類似 るいじ している。プロジェクトの概要 がいよう (名称 めいしょう 、参加 さんか 者 しゃ 、場所 ばしょ 、適用 てきよう する記述 きじゅつ など)、方法 ほうほう 論 ろん について、プロジェクト期間 きかん とクレジット期間 きかん 、環境 かんきょう 評価 ひょうか 、利害 りがい 関係 かんけい 者 しゃ の見解 けんかい の5つの節 ふし に、4つの別紙 べっし を加 くわ えた、規定 きてい の必要 ひつよう 事項 じこう を記入 きにゅう しなければならない。詳 くわ しくはクリーン開発 かいはつ メカニズム の記事 きじ を参照 さんしょう 。
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京都 きょうと メカニズム情報 じょうほう プラットフォーム
地球 ちきゅう 環境 かんきょう 研究 けんきゅう センター