函館連隊区(はこだてれんたいく)は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は函館大隊区である。北海道の一部地域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。実務は函館連隊区司令部が執行した。1945年(昭和20年)、同域に函館地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。
1894年(明治27年)10月19日の大隊区司令部条例改正(明治27年勅令第178号)により函館大隊区が設置され、第7師管第13旅管に属した。また、同時に改正された「陸軍管区表」(明治27年勅令第177号)により、管轄区域が定められた。
1896年(明治29年)4月1日、函館大隊区は連隊区司令部条例(明治29年勅令第56号)によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり引き続き第7師管に属した[1]。1899年7月21日、司令部が函館区船見町に移転した[2]。
1903年(明治36年)2月14日、改正された「陸軍管区表」(明治36年勅令第13号)が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第7師管第13旅管に属した。
日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)され[3]、1907年(明治40年) 10月1日、全国的に管轄区域の大幅な変更が実施されたが、北海道についてはほとんど変更がなかった。
1910年(明治43年)3月11日、札幌連隊区から後志国区域の編入など、管轄区域の変更が実施された[4]。
1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[5]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第7師管の所属となった。
1940年(昭和15年)8月1日、函館連隊区は北部軍管区旭川師管に属することとなった。ただし、北部軍管区を管轄とする北部軍司令部が設置される同年12月2日まで、北部軍管区に関する事項は施行が延期された[6]。1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[7]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、旭川師管は旭川師管区と改称された[8]。
1894年10月19日、函館大隊区が設置され、管轄区域が次のとおり定められた[9]。
- 函館区・亀田郡・上磯郡・松前郡・檜山郡・爾志郡・茅部郡(渡島国) 久遠郡・奥尻郡・太櫓郡・瀬棚郡・島牧郡・寿都郡・歌棄郡・磯谷郡・岩内郡・古宇郡(後志国) 山越郡(胆振国)
1896年4月1日、連隊区へ改組された際に管轄区域の変更はなかった[1]。
1897年(明治30年)4月1日、札幌連隊区へ後志国岩内郡・古宇郡を移管した[10]。
1907年10月1日、全国的に管轄区域の変更が行われたが、函館連隊区では実施されなかった[11]。この時点での管轄区域は次のとおり。
- 函館区・亀田郡・上磯郡・松前郡・檜山郡・爾志郡・茅部郡(渡島国) 久遠郡・奥尻郡・太櫓郡・瀬棚郡・島牧郡・寿都郡・歌棄郡・磯谷郡(後志国) 山越郡(胆振国)
1910年3月11日、次のとおり管轄区域が変更された[4]。札幌連隊区から後志国区域と胆振国虻田郡(虻田村・弁辺村を除く)を編入した。
- 函館区・亀田郡・上磯郡・松前郡・檜山郡・爾志郡・茅部郡(渡島国) 久遠郡・奥尻郡・太櫓郡・瀬棚郡・島牧郡・寿都郡・歌棄郡・磯谷郡・岩内郡・古宇郡・小樽区・小樽郡・高島郡・忍路郡・余市郡・古平郡・美国郡・積丹郡(後志国) 山越郡・虻田郡 虻田村 弁辺村ヲ除ク(胆振国)
1923年(大正12年)3月31日、函館区を函館市に、小樽区を小樽市に変更した[12]。
1925年5月1日、北海道に関して管轄区域の表記を、次のとおり市と支庁によるものに変更した[13]。その後、廃止されるまで変更はなかった。
- 函館市・小樽市・渡島支庁・檜山支庁・後志支庁
- 安東貞一郎 歩兵少佐:1896年4月1日[14] - 不詳
- 穂積丹五郎 歩兵少佐:不詳 - 1898年10月1日
- 奥宮正勝 歩兵少佐:1898年10月1日 - 11月1日
- 奥宮正勝 後備歩兵少佐:1898年11月1日 - 1900年1月11日
- 平野参郎 歩兵少佐:1900年1月11日 -
- 島良忠 歩兵少佐:1901年11月1日 - 1902年11月1日
- 内藤基 歩兵少佐:1902年11月1日 - 1906年11月19日
- 桜井利吉 歩兵少佐:1906年11月19日 - 1912年3月8日
- 佐藤房隆 歩兵中佐:1912年3月8日 - 1912年9月28日
- 五十嵐多一 歩兵中佐:1912年9月28日 - 1915年12月23日
- 安原瀧蔵 歩兵中佐:1915年12月23日 - 1917年8月6日
- 益満竹之助 歩兵中佐:1917年8月6日 - 1921年6月28日[15]
- 辰巳富吉 歩兵中佐:1921年6月28日[15] - 1923年8月6日[16]
- 長谷川国太郎 歩兵大佐:1923年8月6日[16] -
- 牛島貞吉 歩兵大佐:不詳 - 1928年8月10日[17]
- 井上澄 歩兵大佐:1928年8月10日[17] -
- 松尾英一 歩兵大佐:1934年8月1日 - 1937年3月1日
- 松井源之助 歩兵大佐:1937年3月1日 - 1938年3月31日[19]
- 山田三郎 大佐:1943年3月1日 - 1944年7月14日[20]
- 函館連隊区兼函館地区司令官
- 松尾英一 予備役陸軍少将:1945年3月31日[21] -
- ^ a b 陸軍管区表(明治29年3月16日勅令第24号)
- ^ 『官報』第4825号、明治32年8月1日。
- ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
- ^ a b 陸軍管区表(明治43年3月11日軍令陸第2号)
- ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
- ^ 陸軍管区表(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
- ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
- ^ 陸軍管区表(昭和20年2月9日軍令陸第2号)
- ^ 陸軍管区表(明治27年10月19日勅令第177号)
- ^ 陸軍管区表(明治29年12月4日勅令第381号)
- ^ 陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)
- ^ 陸軍管区表(大正12年3月31日軍令陸第3号)
- ^ 陸軍管区表(大正14年4月6日軍令陸第2号)
- ^ 『官報』第3832号、明治29年4月11日。
- ^ a b 『官報』第2673号、大正10年6月29日。
- ^ a b 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
- ^ a b 『官報』第488号、昭和3年8月11日。
- ^ 『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』283頁。
- ^ 『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』342頁。
- ^ 「第74号 昭和20年3月31日 陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120937900