大阪府議会(おおさかふぎかい)は、大阪府に設置されている地方議会(議決機関)である。
概要
歴史
1878年7月、太政官布告として郡区町村編制法、府県会規則、地方税規則の3規程が公布され大阪府会が組織された。
1879年3月、初めての大阪府会選挙が行われ11選挙区から34人の議員が選出された。
1882年3月、西区西道頓堀に本格的な議事堂を築造。
1892年3月、議事堂が議会開会中に火災により焼失。
1893年、西区江之子島にあった2代目大阪府庁舎の横に議事堂が移築された。
1926年10月、現在も使用している3代目大阪府庁舎が完成。
1947年4月、日本国憲法施行に伴い制定された地方自治法による最初の府議会議員選挙が行われ、36選挙区から74人の議員が選出された。名称は大阪府会から大阪府議会となるが、慣行により1960年ごろまで大阪府会の名称を使用していた[1]。
2011年6月4日、議員定数を109から88へと21議席削減する条例改正案を可決した[2]。これに伴い、2015年4月に行われた第18回統一地方選挙では、後述するような選挙区の統合や、定員減が相次いだ。
2022年3月、議員定数を88から79へと削減する条例改正案を維新・自民・公明の賛成多数で可決した。これに伴い、2023年4月に行われた第20回統一地方選挙では、選挙区の統合や、定員減が再び行われた。
任期
4年。ただし、議会が解散されれば、その時点で失職する。
選出方法
中選挙区制と小選挙区制を実施。
事務局
府議会を補助する事務組織として、事務局が置かれている。
会派
2023年5月現在、大阪維新の会が府政与党であり単独で過半数を確保している。府政野党は自民党・民主ネット・共産党の3会派である。公明党は中間会派となっている。
長らく自民党系の会派が最大会派を占めていたが、2011年の統一地方選で当時大阪府知事であった橋下徹が率いる地域政党・大阪維新の会が57議席を獲得し過半数を占めた。一方で自民・民主・公明・共産は議席を減らした。定数が大幅に削減された2015年の統一地方選では大阪維新の会が42議席を獲得し第1党を維持したが、過半数には満たなかった。自民は議席を伸ばし、公明・共産も概ね現状維持したが、民主は1議席しか獲得できず歴史的大敗となった。都構想の再住民投票実施をめぐる2019年の統一地方選では大阪維新の会が過半数を大きく上回る51議席を獲得。無所属2名を加えて53議席を都構想賛成派が占める形となった。公明・共産は選挙前議席を維持したが、自民は9議席減らすこととなった。2023年の統一地方選では、定数が79に削減された中で、大阪維新の会が選挙前を上回る55議席を獲得して圧勝した。自民党は7議席に留まり、共産党は1議席に後退した。
なお、大阪府議会は、他県に比べても選挙区が細かく設定されていること[注 1]に加え、大阪維新の会による2度の著しい定数削減の結果、2022年時点では1人区の数が全国最多である。
会派名 |
会派略称 |
議員数 |
所属党派 |
女性議員数 |
女性議員の比率(%)
|
大阪維新の会大阪府議会議員団 |
大阪維新 |
53 |
大阪維新の会 |
7 |
13.21
|
公明党大阪府議会議員団 |
公明 |
14 |
公明党 |
4 |
28.6
|
自由民主党・無所属大阪府議会議員団 |
自民 |
7 |
自由民主党 |
0 |
0
|
民主ネット大阪府議会議員団 |
民主 |
2 |
立憲民主党1・無所属1 |
1 |
50
|
日本共産党大阪府議会議員団 |
共産 |
1 |
日本共産党 |
1 |
100
|
無所属 |
|
2 |
|
0 |
0
|
計 |
|
79
|
|
13
|
16.46
|
※2023年7月7日現在[3]
委員会
- 常任委員会
- 総務常任委員会
- 府民文化常任委員会
- 教育常任委員会
- 健康福祉常任委員会
- 環境産業労働常任委員会
- 都市住宅常任委員会
- 警察危機管理常任委員会
定数
2015年4月12日の府議選より109人から88人に削減された。
また、2023年4月実施予定の府議選より88人から79人に削減された。
各選挙区の定数・区域
- 選挙区数53 議員数88→79
- 太字の選挙区は2022年条例改正時における定数削減選挙区であり、定数は「削減前→削減後」である。
主な大阪府議会議員出身者
- 国会議員(現職)
- 首長(現職)
- 国会議員(前職・元職)
- 首長(前職・元職)
- その他
脚注
注釈
- ^ 従来より、大阪市では行政区の数が24区と他の政令指定都市に比べても行政区が細かく設定されている。そのため、政令市では選挙区も行政区単位となる都道府県議会においては選挙区が細かく設定される要因になっている。 それゆえ、大阪市内では5つの選挙区が2人区である他は1人区であり、堺市内に至っては全て1人区である。 また、平成の大合併に伴って、多くの県議会で選挙区も合区がなされたが、大阪府では旧美原町が堺市に吸収合併された1例に留まっている。 また、その後に堺市は政令指定都市となり府議会の選挙区は行政区ごとに分割されたため、選挙区の数はむしろ増える結果となった。
関連項目
外部リンク
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