水道すいどうかん

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水道すいどうかん(すいどうかん)は、飲料いんりょうすい洗濯せんたく入浴にゅうよく炊事すいじなどに必要ひつようみずを、家庭かてい学校がっこう企業きぎょうなど、人々ひとびと生活せいかつ活動かつどうする場所ばしょおくかんまたは配管はいかんのこと。

用途ようと[編集へんしゅう]

水道すいどうかんおも以下いかのような用途ようと使用しようされる。

導水どうすいかん
取水しゅすい施設しせつかられたみず(原水はらみず)を、浄水じょうすいじょうまでおくかんのこと。かんではなくひらきみぞ暗渠あんきょ・トンネルによりみずながすこともある。
送水そうすいかん
浄水じょうすいじょう処理しょりされたみずを、配水はいすいじょうまでおくかんのこと。
配水はいすいかん
配水はいすいじょうから、給水きゅうすい区域くいきまでみずおくかんのこと。幹線かんせんとなり、直接ちょくせつ給水きゅうすいかん分岐ぶんきしない「配水はいすい本管ほんかん」と、配水はいすい本管ほんかんから分岐ぶんきして直接ちょくせつ給水きゅうすいかんける「配水はいすいささえかん」(配水はいすいしょうかんともいう)からなる。配水はいすい本管ほんかん一般いっぱんに200㎜以上いじょう中大ちゅうだい口径こうけいおおいが、事業じぎょうたいによりことなる。水圧すいあつ均等きんとうたもち、管内かんないみず滞留たいりゅうしないように、道路どうろ沿って網目あみめじょう布設ふせつされている。
給水きゅうすいかん
配水はいすいかんから分岐ぶんきして、かく家庭かていなど需要じゅようしゃみず供給きょうきゅうするかんのこと。日本にっぽん上水道じょうすいどう給水きゅうすい装置そうち新設しんせつ改修かいしゅう工事こうじとうは、水道すいどうほうもとづいて指定していされた指定してい給水きゅうすい装置そうち工事こうじ事業じぎょうしゃおこなう。

かんしゅ[編集へんしゅう]

おもかんしゅ[編集へんしゅう]

日本にっぽんにおいては、おも以下いかのようなかんしゅ使用しようされる。

  • 金属きんぞくかん
    • ダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん - 水道すいどう基幹きかんかんにおいて、もっとおお採用さいようされている。従来じゅうらいのAかたちKかたちたいし、耐震たいしんせいすぐれたNSがた評価ひょうかたかく、次世代じせだいがたのGXがた普及ふきゅうている。従来じゅうらいからのNSがた、Sかたち、SⅡかたちとう継手つぎて離脱りだつ防止ぼうし機能きのう種類しゅるいは、耐震たいしんかんざい区分くぶんされる。(※ Kかたちは「耐震たいしんかんざい」には区分くぶんされない。従来じゅうらい地盤じばんにおいては「耐震たいしん適合てきごうせいゆうする」とわれたが、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいにより被害ひがい確認かくにんされたため、現在げんざい検証けんしょう結果けっかでは「地震動じしんどう増幅ぞうふくちいさい地盤じばん」において耐震たいしん適合てきごうせいゆうする、とされている。)
      GXかたちダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん
    • みず輸送ゆそうようぬりくつがえそう鋼管こうかん - おもだい口径こうけい水道すいどう本管ほんかんもちいられる。JIS G 3443 として規格きかくされている。強度きょうど延性えんせい・靱性にすぐれ、溶接ようせつ継手つぎてによりたか加工かこうせい耐震たいしんせいつ。[1][2] 耐震たいしんかん区分くぶんされるのは溶接ようせつタイプとなり、長寿ちょうじゅいのちがた水道すいどうよう鋼管こうかんというくくりも紹介しょうかいされている。
    • 亜鉛あえんめっき鋼管こうかんしろかん) - 鋼管こうかん一種いっしゅ赤水あかみず(後述こうじゅつ)の原因げんいんとなるため、現在げんざいはあまり使用しようされない。
    • しおビライニング鋼管こうかん - 耐久たいきゅうせいすぐれる。加工かこうはできない。
    • ポリエチレンこなたいライニング鋼管こうかん - しおビライニング鋼管こうかんちか特性とくせいつ。たい熱性ねっせいおとり、給湯きゅうとうには使用しようできない。
    • ステンレス鋼管こうかん - ステンレスこう使用しようしたかんのこと。びにくい(でん蝕の問題もんだいはある)が、加工かこうせいおよび経済けいざいせいなんがある。
    • 波状はじょうステンレス鋼管こうかん - ステンレス鋼管こうかん波状はじょうほどこした製品せいひんで、波状はじょうにおいて任意にんい角度かくど形成けいせいでき、継手つぎてすくなくむなど施工しこう容易よういちょくかん使用しようすると地震じしん不等ふとう沈下ちんかしょうじても継手つぎてなどの損傷そんしょう防止ぼうし出来できる。継手つぎてには伸縮しんしゅく継手つぎてとプレスしきしき継手つぎてとがあり、耐震たいしんせい必要ひつようとする部位ぶいにはプレスしき継手つぎていていない。(伸縮しんしゅく継手つぎてにはダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん離脱りだつ防止ぼうし機構きこうほどのりょくいが、伸縮しんしゅく効果こうか一定いってい離脱りだつ防止ぼうし機能きのうがある。構造こうぞうじょう配水はいすいかんにおける耐震たいしん適合てきごうかんレベルの耐震たいしんせい期待きたいできるとかんがえられる)。東京とうきょうやその周辺しゅうへん事業じぎょうたい中心ちゅうしん口径こうけい50mm以下いか給水きゅうすいかんにおいて採用さいようされている。[3]
    • 鉛管えんかん - なまり使用しようしたかんのこと。接合せつごうは、はんだけによっておこなう。給水きゅうすいかんひろ使用しようされていたが後述こうじゅつ理由りゆう現在げんざい使つかわれない。
    • どうかん - 抗菌こうきん性能せいのうち、げや切断せつだんといった加工かこうがしやすい。耐食性たいしょくせいなんがあり、ピンホール比較的ひかくてきしょうじやすい。以前いぜん給湯きゅうとう配管はいかんでよくもちいられた。
  • 樹脂じゅしかん
    • ポリエチレンかんあおポリ) - 耐震たいしんせい耐久たいきゅうせいすぐれ、比較的ひかくてきねつつよく、薬品やくひんにもつよい。柔軟じゅうなんせいがありとおるしき継手つぎてによる一体化いったいか漏水ろうすい心配しんぱいがない。材質ざいしつにはPE100のだい3世代せだい高密度こうみつどポリエチレン(HDPE)を使用しようしている。配水はいすい給水きゅうすい埋設まいせつかん建築けんちくぶつない配管はいかんなどにもちいられ、配水はいすいしょうかんでは主流しゅりゅうとなりつつある(※直近ちょっきん日本にっぽん水道すいどう協会きょうかい検査けんさ実績じっせきより)。くろポリ(1998ねんのJIS規格きかく改定かいていよりまえのタイプ)にくらべると次世代じせだいタイプであり、短期たんき長期ちょうき特性とくせい(クリープ強度きょうど短期たんき破壊はかい水圧すいあつ引張ひっぱ降伏ごうぶくつよさ)にもすぐれる。配水はいすいかんよう使用しようされる材料ざいりょうについては「水道すいどう配水はいすいようポリエチレンかん」、埋設まいせつ給水きゅうすい装置そうち使用しようされる給水きゅうすいかんについては「水道すいどう給水きゅうすいようポリエチレンかん[4]ばれる。水道すいどう配水はいすいようポリエチレンかん水道すいどうビジョンにおける「耐震たいしんかんざい」に区分くぶんされている。※過去かこのポリエチレンかん事故じこたいしては、水道すいどう配水はいすいようポリエチレンかん規格きかく制定せいていにあたり、理論りろん実験じっけん両面りょうめんから長期ちょうき性能せいのうすぐれることを比較ひかく確認かくにんしている。[5]
      ポリエチレンかん敷設ふせつしている造成ぞうせい現場げんば
    • ポリエチレンかんくろポリ) - ステンレスかんくらべると経済けいざいせいすぐれ、薬品やくひんつよく、かんたい非常ひじょう柔軟じゅうなんせいがある。金属きんぞく継手つぎてでの接続せつぞく主流しゅりゅうで、ねつにはよわ傾向けいこうにある。給水きゅうすいかんおおもちいられている。現在げんざい仕様しよう(JIS K 6762)はだい2世代せだいのPE80グレードのポリエチレンかん(2しゅかん)と、PE50グレードのくさりじょうてい密度みつどポリエチレンかん(1しゅかん)、PE100グレードの高密度こうみつどポリエチレンかん(3しゅかん)で構成こうせいされ、せっすいにカーボンブラックをもちいない2そうかん構造こうぞうであり、たい塩素えんそすい性能せいのう向上こうじょうさせている。普及ふきゅうしている1しゅそうかんについて、公的こうてき資料しりょうでは(ひやあいだ)継手つぎて構造こうぞうふくめると「耐震たいしん適合てきごうせいなし」とされる。現存げんそんするだいいち世代せだいふるたんそうかん(PPかん)はたい塩素えんそすい性能せいのう環境かんきょう応力おうりょく破壊はかい性能せいのうわるいため、更新こうしん対象たいしょうとなっているれい4ねん3がつ発行はっこうされた「給水きゅうすいようポリエチレンかん経年けいねん劣化れっかかんする調査ちょうさ検討けんとう報告ほうこくしょ」(給水きゅうすい工事こうじ技術ぎじゅつ振興しんこう財団ざいだん)では、1998ねん以前いぜんくろポリについての耐用たいよう年数ねんすう公表こうひょうされた。またここでは樹脂じゅし性能せいのうだけでなく、JIS K 6762 のにくあつ設計せっけいむかし設定せっていされたあつしにくかん(SDRがちいさい)こと寿命じゅみょうちぢめる要因よういんとなっていること指摘してきされている。1998ねん樹脂じゅし変更へんこう前後ぜんごでも外観がいかんおなくろいポリエチレンかんわらない。ただし性能せいのうおおきくことなるので注意ちゅうい必要ひつようである。
    • ポリ塩化えんかビニルかん(VPかん・HIVPかん 排水はいすい用途ようとはVUかん・VPかん) - 耐久たいきゅうせい加工かこうせい経済けいざいせいすぐれる。たいこうせいたい熱性ねっせいにはなんがあり、それぞれとくした種類しゅるいもあるが、金属きんぞくかんおとる。耐震たいしんかんざい区分くぶんではない。(RRロング継手つぎてしおかんも「耐震たいしんかんざい」ではない。従来じゅうらい地盤じばんにおいては「耐震たいしん適合てきごうせいゆうする」とわれたが、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいにより被害ひがい確認かくにんされたため、現在げんざい検証けんしょう結果けっかでは「地震動じしんどう増幅ぞうふくちいさい地盤じばん」において耐震たいしん適合てきごうせいゆうする、とされている。離脱りだつ防止ぼうし継手つぎてづけRRロング継手つぎては、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいにおいても十分じゅうぶん検証けんしょうデータがられなかった)
    • 架橋かきょうポリエチレンかん - ポリエチレンかんくらたい薬品やくひんせいたい熱性ねっせいたかい。宅内たくない給水きゅうすい給湯きゅうとうもちいる。「さやかんヘッダー方式ほうしき」で新設しんせつすれば、かんざい交換こうかん更新こうしん容易よういとなる。保温ほおんざい被覆ひふくされているものを一般いっぱんてきもちいる。
    • ポリブテンかん[6] - 架橋かきょうポリエチレンかんちか特性とくせいつ。
    • 強化きょうかプラスチックふくごうかん(FRPM) - FRPおも原料げんりょうとしたかんで、後述こうじゅつ石綿いしわたセメントかん後継こうけいとして開発かいはつされた経緯けいいため製造せいぞうほうたい薬品やくひんせいなどで類似るいじした特性とくせいつが、経年けいねん劣化れっかたいするたいせい大幅おおはば向上こうじょうしている。
  • コンクリートかん

鉛管えんかん人体じんたいへの影響えいきょう[編集へんしゅう]

鉛管えんかんなまり水中すいちゅうし、摂取せっしゅしゃなまり中毒ちゅうどく罹患りかんする危険きけんがあるため、現在げんざい新規しんきには使つかわれない。 鉛管えんかんがえすすめられているが、費用ひよう問題もんだいなどで工事こうじすすまず、宅内たくない配管はいかんではいまだ使つかわれている場合ばあいおおい。なお、いま鉛管えんかん使つかっている場合ばあいは、あさ最初さいしょ蛇口じゃぐちをひねった場合ばあい最初さいしょにある程度ていどみずながして、水道すいどう管内かんない蓄積ちくせきした溶出ようしゅつしたなまりすことが推奨すいしょうされている。現時点げんじてんにおいて、鉛管えんかんによる健康けんこう被害ひがい確認かくにんされていない。 古代こだいマ帝国まていこくでは鉛管えんかん使用しようしていたが、これを帝国ていこく滅亡めつぼう原因げんいんとするせつ一部いちぶ存在そんざいした。ただし古代こだいローマの水道すいどうかんには蛇口じゃぐち存在そんざいせず(工事こうじさいとめすいせんはある)、みず常時じょうじながされていたので、現代げんだいよりもむしろ溶出ようしゅつしたなまり摂取せっしゅする危険きけんちいさく、俗説ぞくせつあつかいされている。[7]

土壌どじょう浸透しんとうした環境かんきょう基準きじゅんえる有機ゆうき溶剤ようざい影響えいきょうについて[編集へんしゅう]

ガソリンスタンド近傍きんぼう化学かがく工場こうじょう周辺しゅうへん跡地あとちなどで、まんいち埋設まいせつかん周辺しゅうへん有機ゆうき溶剤ようざいした場合ばあい水道すいどうかん悪影響あくえいきょうおよ場合ばあいがある。原則げんそくとしては環境かんきょう基準きじゅんえる土壌どじょう汚染おせん場合ばあいにはえるのが法的ほうてき処置しょちであるため、汚染おせん発見はっけんまでの一時いちじてき状態じょうたいへの対応たいおう検討けんとうとなる。

  • 鋳鉄ちゅうてつかん鋼管こうかん - ダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん鋼管こうかんかん本体ほんたい溶剤ようざいによる影響えいきょういとえる。ただし接続せつぞくのゴム、パッキン類きんるいの「ゴム」は有機ゆうき溶剤ようざいによっておかされ膨潤、破損はそんする場合ばあい想定そうていされるので必要ひつようおうじて受口うけぐち溶剤ようざい浸透しんとう防止ぼうしフィルム処理しょりなどの処置しょち検討けんとうする必要ひつようがある。
  • 硬質こうしつ塩化えんかビニルかん - 有機ゆうき溶剤ようざいによっておかされる性質せいしつがある。浸透しんとう防止ぼうしフィルムでは少量しょうりょう侵入しんにゅうたいしても材料ざいりょうおかされる可能かのうせいもあるため、溶剤ようざい浸透しんとう可能かのうせいのある場所ばしょでの敷設ふせつには注意ちゅうい必要ひつよう
  • ポリエチレン1しゅそうかん - 有機ゆうき溶剤ようざいにはおかされないが、環境かんきょう基準きじゅんえるようなこう濃度のうど溶剤ようざいひた場合ばあいには溶剤ようざい浸透しんとう防止ぼうしフィルムなどによる措置そち有効ゆうこうである。浸透しんとうによる水道すいどうすいへのによる「におい」付着ふちゃく事故じこれいがある。
  • 水道すいどう配水はいすいようポリエチレンかん - 有機ゆうき溶剤ようざいにはおかされないが、環境かんきょう基準きじゅんえるこう濃度のうど溶剤ようざいひた場合ばあいには溶剤ようざい浸透しんとう防止ぼうしフィルムなどによる措置そち有効ゆうこうである。1しゅそうかんくらべると高密度こうみつどであり浸透しんとう度合どあいはちいさく、日本にっぽん水道すいどう協会きょうかい規格きかく審議しんぎ資料しりょうなかでも、溶剤ようざい濃度のうど環境かんきょう基準きじゅん以下いかであれば敷設ふせつ問題もんだいないこと明記めいきされている。水道すいどう給水きゅうすいようポリエチレンかんについてもどう材質ざいしつのため同様どうよう

耐震たいしんかん耐震たいしん適合てきごうかん[編集へんしゅう]

水道すいどう事業じぎょうガイドライン(日本にっぽん水道すいどう協会きょうかい)において、「かん耐震たいしんりつ」=(耐震たいしんかん延長えんちょう/かんそう延長えんちょう)×100 である。 変数へんすう定義ていぎとして、「耐震たいしんかん延長えんちょう」は、しるべおく配水はいすいかんにおける、

  • 離脱りだつ防止ぼうし機能きのう継手つぎてゆうするダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん
  • 鋼管こうかん(溶接ようせつ継手つぎて)
  • 水道すいどう配水はいすいようポリエチレンかん(高密度こうみつど, ねつとおる継手つぎて)

そう延長えんちょう とされている。 かん耐震たいしん性能せいのうについては、阪神はんしん淡路あわじ大震災だいしんさい被害ひがい状況じょうきょうまえて、「水道すいどう施設しせつ耐震たいしん工法こうほう指針ししん」でさだめるレベル2の地震動じしんどう前提ぜんていさだめている。 耐震たいしんかん定義ていぎは、地盤じばん条件じょうけんによらず、レベル2地震動じしんどうにおいて、かん破損はそん継手つぎて離脱りだつとう被害ひがい軽微けいびかんしゅである。 「かん耐震たいしんかんする検討けんとう報告ほうこくしょ2014.6」[8]では、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいにおいても、これらの「耐震たいしんかん」は地震動じしんどうにおける事故じこかったこと報告ほうこくされている。

また、「耐震たいしん適合てきごうりつ」は、レベル2地震動じしんどうにおいて「地盤じばん条件じょうけんによっては耐震たいしんせいゆうする」かんしゅふくめた耐震たいしん性能せいのうあらわしたものであり、前記ぜんきの「耐震たいしんかん」にくわえ、

  • ダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん(Kかたち継手つぎて)
  • 硬質こうしつ塩化えんかビニルかんRRロング ※ただし「かん耐震たいしんかんする検討けんとう報告ほうこくしょ2014.6」においても、検証けんしょうにはいまだ時間じかんようするかんしゅとされている。

延長えんちょうくわえたもので算定さんていする。 「かん耐震たいしんかんする検討けんとう報告ほうこくしょ2014.6」では、どちらのかんしゅも「液状えきじょう可能かのうせいありの地区ちくのぞ耐震たいしん適合てきごうせいあり」となっている。

水道すいどうかんしるべ送水そうすいかん配水はいすいかん)の更新こうしん耐震たいしん[編集へんしゅう]

水道すいどうかん現在げんざい更新こうしん布設ふせつ時代じだい突入とつにゅうしており、かく水道すいどう事業じぎょうしゃでは、耐震たいしんせいみ、長寿ちょうじゅいのち配管はいかんへのリニューアルをすすめている。 ダクタイル鋳鉄ちゅうてつかんは100ねんという寿命じゅみょう目指めざした製品せいひん市場いちば投入とうにゅうしている[9]たか耐震たいしんせいと、従来じゅうらいひんよりそと塗装とそう長持ながもちする特性とくせいとうにより、採用さいようすすんでいる。一方いっぽう、ポリエチレンかん(ISO規格きかくのPE100仕様しよう)は欧州おうしゅうで100ねん以上いじょう問題もんだいなく使つかえるとわれており、埋設まいせつかん場合ばあい物性ぶっせいてきにも100ねん以上いじょうじゅうふん使用しようできる。検証けんしょうについては配水はいすいようポリエチレンパイプシステム協会きょうかいより検証けんしょう結果けっか公表こうひょうされている。「100ねん更新こうしん」のかんざいという内容ないようではなく、しょ条件下じょうけんかにおいて100ねん経過けいかした状態じょうたいでも十分じゅうぶん性能せいのう維持いじしているという検証けんしょう内容ないようになっている(それ以上いじょう使用しよう実用じつよう可能かのうれる)[10]。このようにダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん配水はいすいようポリエチレンかんともに耐震たいしんせいすぐれたこれらのかんしゅによる布設ふせつえがすすんでいる。基幹きかんかんではだい口径こうけいでの経済けいざいせいそなえたダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん耐震たいしんかん)がおもで、配水はいすいささえかんでは経済けいざいせい耐震たいしんせいすぐれたポリエチレンかん採用さいよう急激きゅうげきびている。(※東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい耐震たいしん実績じっせき検証けんしょうされたこと要因よういんとしてげられる)

また、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい熊本くまもと地震じしん大阪おおさか北部ほくぶ地震じしんて、さらにかん耐震たいしんへのながれはつよまっている。耐震たいしんかんざい定義ていぎは、「水道すいどう事業じぎょうガイドライン」によると前述ぜんじゅつとおり、1.離脱りだつ防止ぼうし機能きのうづけ継手つぎてのダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん、2.溶接ようせつ継手つぎて鋼管こうかん、3.水道すいどう配水はいすいようポリエチレンかん高密度こうみつどとおる継手つぎて)とされている。また、Kかたち継手つぎてのダクタイル鋳鉄ちゅうてつかんは、岩盤がんばんひろし積層せきそうなどの地盤じばんにおいてひく被害ひがいりつしめしていることから、基幹きかんかんそなえるべきレベル2地震動じしんどうたいする耐震たいしん性能せいのうたすものとされており、かく水道すいどう事業じぎょうしゃ判断はんだんにより「耐震たいしん適合てきごうかん」として採用さいようすることが可能かのうであるとなっていた。これは東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいまえ平成へいせい18ねん検討けんとうかいにおいて検討けんとうされたもの[11] であり、現在げんざい東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい経験けいけんによるデータ(わる地盤じばんでの耐震たいしん適合てきごうせいひく検証けんしょう結果けっかとなった)をもとに、あらたな判断はんだん基準きじゅんとなっている。[12]熊本くまもと地震じしんにおいても、Kかたち事故じこいくつか確認かくにんされている模様もようである。しかし、「平成へいせい28ねん(2016ねん)熊本くまもと地震じしん水道すいどう施設しせつ被害ひがいとう現地げんち調査ちょうさだん報告ほうこくしょ[13]では、ダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん、ポリエチレンかんのそれぞれについて「耐震たいしんかん」と「その区分くぶんによる区別くべつしかおこなっていなかった。今回こんかい耐震たいしんかん区分くぶんされるダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん配水はいすいようポリエチレンかん事故じこはなく、溶接ようせつ鋼管こうかん一部いちぶ事故じこられたこと報告ほうこくされている。ただし、一般いっぱん耐震たいしんせい達成たっせいおおもちいられる「耐震たいしん適合てきごうかん」(地盤じばんにおける耐震たいしんせいゆうする、ダクタイル鋳鉄ちゅうてつかんかたち塩化えんかビニルかん RR継手つぎて)については、耐震たいしん適合てきごうがいとまとめられており、Kかたち事故じこ事例じれいなどは写真しゃしんきで紹介しょうかいされたものの、被害ひがい状況じょうきょう数値すうち明示めいじされなかった。また、熊本くまもと地震じしん発生はっせいおおきく報道ほうどうされた一部いちぶ耐震たいしんかん発生はっせいした事故じこ事例じれい(施工しこうせめ)については、今回こんかい報告ほうこくしょなかでは報告ほうこくされなかった。

厚生こうせい労働省ろうどうしょう平成へいせい25ねん3がつ策定さくていした「しん水道すいどうビジョン」[14]では、「耐震たいしん一層いっそう推進すいしん急務きゅうむ」とされており、基幹きかんかん優先ゆうせんしつつも、将来しょうらいすべてのかん耐震たいしんされることをビジョンとしてかかげている。50ねん、100ねん将来しょうらい見据みすえ、水道すいどう理想りそうぞう明示めいじしている。危機きき管理かんり対策たいさく項目こうもくなか、「施設しせつ耐震たいしん対策たいさく」では、「耐震たいしん対策たいさくには、優先ゆうせんてき実施じっしする必要ひつようせいたかいものを10ねん程度ていど実施じっしし、つぎ断水だんすいエリア、断水だんすい日数にっすう影響えいきょうおおきい施設しせつかん優先ゆうせんして耐震たいしん推進すいしんし、最終さいしゅうてきには耐震たいしん必要ひつよう施設しせつすべてをクリアすることで、50ねんから100ねんさきには水道すいどう施設しせつ全体ぜんたい完全かんぜん耐震たいしんできているよう、水道すいどう事業じぎょう耐震たいしん計画けいかく策定さくていむことがもとめられます。」としている。

水道すいどう運営うんえい財政ざいせいてききびしい現実げんじつ側面そくめんからは、「施設しせつすべてを耐震たいしんするには長期間ちょうきかんようする場合ばあいもありますが、給水きゅうすい区域くいきない重要じゅうよう給水きゅうすい施設しせつへの給水きゅうすいライン(かん)の優先ゆうせんてき着手ちゃくしゅにより、早期そうき耐震たいしんはかるなど、施設しせつ必要ひつようせいおうじた適切てきせつ対応たいおう必要ひつようです。」としている。

また、「強靱きょうじん観点かんてんからみた水道すいどう理想りそうぞう」として以下いかしめ状況じょうきょう実現じつげんしていることが理想りそうであるとしている。(抜粋ばっすい

  • 基幹きかんかん以外いがいかん給水きゅうすいかんについても、適切てきせつ材質ざいしつ仕様しよう採用さいようされ耐震たいしんせい向上こうじょうしている。
  • 水道すいどうかん適切てきせつ更新こうしんされていることにより、配水はいすいかんなどの損傷そんしょうがほとんど発生はっせいせず、断水だんすい濁水だくすい発生はっせいしない水道すいどう構築こうちくされている。

水道すいどうかんしゅしるべ送水そうすいかん配水はいすいかん選定せんていについて[編集へんしゅう]

現在げんざいかく事業じぎょうたい従来じゅうらいの「耐震たいしん適合てきごうせい」をもとに(「耐震たいしんりつ(A,B)」などで耐震たいしん状況じょうきょう公表こうひょう[15]されている)この数値すうち上昇じょうしょう」により耐震たいしん進捗しんちょく判断はんだんできるようになっている。そのため、耐震たいしん適合てきごうせい判断はんだん基準きじゅん事業じぎょうたいたい震度しんどおおきく影響えいきょうあたえることになる。H19.3「かん耐震たいしんかんする検討けんとうかい」でかんたすべき基準きじゅんさだめているが、なかには耐震たいしん性能せいのう判断はんだんする被災ひさい経験けいけんがないことから、明確めいかく評価ひょうか出来できていないかんかんしゅがあった。H25.10かん耐震たいしんかんする検討けんとうかい設置せっちは、その東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいとうだい規模きぼ地震じしん発生はっせいし「被災ひさいじょうきょう明確めいかくとなった」ことから、あらためてかんかんしゅ耐震たいしん評価ひょうかをする必要ひつようがあるとの判断はんだんから検討けんとうおこなったものである。ただし、「かん耐震たいしんかんする検討けんとう報告ほうこくしょ2014.6」[8]では、審議しんぎ結果けっか、さらに調査ちょうさ検討けんとう必要ひつようであることがあきらかとなり、かんさい評価ひょうかまではおこなわず、かんしゅ継手つぎてべつかん被害ひがいりつかん延長えんちょう算出さんしゅつめて、地震じしん被害ひがいおおいレベル2地震じしん相当そうとう地域ちいき中心ちゅうしん被害ひがい状況じょうきょう分析ぶんせき報告ほうこくしょとしてまとめた。被害ひがい状況じょうきょう分析ぶんせきは、厚生こうせい労働省ろうどうしょうによる「水道すいどう事業じぎょうにおける耐震たいしん状況じょうきょう」において分類ぶんるいじょう耐震たいしんかん」に区分くぶんされているダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん(NSがた継手つぎてとう)、鋼管こうかん溶接ようせつ継手つぎて)、配水はいすいようポリエチレンかんとおる継手つぎて)とそれ以外いがいかんしゅ継手つぎてけてっている。報告ほうこくしょによれば、すくなくとも前記ぜんき耐震たいしんかん」にかんしては、鋼管こうかん溶接ようせつ継手つぎて)の腐食ふしょく過去かこ溶接ようせつ技術ぎじゅつ不十分ふじゅうぶんさに起因きいんするものをのぞくと、かん被害ひがい基本きほんてきしょうじておらず、かん被害ひがいりつは0.000箇所かしょ/kmとなっている。ゆえに、耐震たいしんかん既定きていかんしゅかんしては初期しょき目的もくてきであった、従来じゅうらい耐震たいしんかん定義ていぎにおける実際じっさい震災しんさい地区ちくでの検証けんしょうはされたといえる。このあたりの分析ぶんせきは、最終さいしゅう稿こうまえの「かん耐震たいしんかんする検討けんとう報告ほうこくしょ(あん)2014.3」[16]において詳細しょうさい評価ひょうかあんしるされている。それ以外いがいかんしゅについても以下いかのような評価ひょうかあんがまとめられており、今後こんご事業じぎょうたい取組とりくみ判断はんだん参考さんこうになるとおもわれる。

かん耐震たいしんかんする検討けんとう報告ほうこくしょ2014.6」において「かん耐震たいしんかんする検討けんとう報告ほうこくしょあん)2014.3」とのおおきなちがいの1つに、「耐震たいしんかん」の定義ていぎがある。従来じゅうらい耐震たいしんかん基準きじゅんについては「レベル2地震動じしんどうにおいて、耐震たいしんせいゆうするかん。」であったが、今回こんかい報告ほうこくしょでは

  • レベル2地震動じしんどうにおいて、かん破損はそん継手つぎて離脱りだつとう被害ひがい軽微けいびかん
  • 液状えきじょうとうによる地盤じばんへんたいしても、上記じょうき同等どうとう耐震たいしん性能せいのうゆうするかん

となっている。より具体ぐたいてきかつレベルのたか条件じょうけんとなったとえるが、今後こんごはこの条件じょうけんったかんしゅあらたな「耐震たいしんかん」の既定きていとなっていくものおもわれる。いずれにせよ、今回こんかい報告ほうこくしょ記載きさいされた内容ないようから、「現行げんこう耐震たいしんかん基準きじゅん」(レベル2地震動じしんどうにおいて、耐震たいしんせいゆうするかん)については、現在げんざい耐震たいしんかん規定きていされているすべてのかんしゅが「かんたすべき基準きじゅんたす」ことが立証りっしょうされた。一方いっぽうで、従来じゅうらいの「耐震たいしんかん以外いがいかんしゅについては、よりきびしいものとなったとえる。

今回こんかい報告ほうこくしょ使用しようしたデータはGISデータを有効ゆうこう活用かつようしたもの(東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいにより、水道すいどう施設しせつ被害ひがい発生はっせい査定さていおこなった事業じぎょうたいは116事業じぎょうたいあるが、マッピングシステムが整備せいびされていないひとし理由りゆうから、ほん検討けんとう対象たいしょうとした水道すいどう事業じぎょうたいは16事業じぎょうたいとどまっている)であり、検証けんしょう十分じゅうぶんなデータすうゆうしてはいるが、全体ぜんたいからすると限定げんていされたデータによる検証けんしょうとなっている。東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいにおいて水道すいどう施設しせつ被害ひがいけた事業じぎょうたいだい部分ぶぶん対象たいしょうとした調査ちょうさとしては「東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい水道すいどう施設しせつ被害ひがい状況じょうきょう調ちょう最終さいしゅう報告ほうこくしょ 平成へいせい25ねん3がつ[17]がある。どう調査ちょうさでは災害さいがいてい資料しりょうとうもとかん状況じょうきょう調査ちょうさされ(かん耐震たいしんかんする検討けんとう報告ほうこくしょ2014.6 P13)ており、かく事業じぎょうたいにおいては前記ぜんき限定げんていされたデータ以外いがいにも東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい被災ひさいデータを確認かくにんすることが可能かのうである。

また、ほん検討けんとうにおいては前記ぜんき液状えきじょう地帯ちたいでの被害ひがい状況じょうきょう確認かくにん」が不十分ふじゅうぶんであった。ほん検討けんとうにおいては、液状えきじょうかんする調査ちょうさとう確認かくにんを、関東かんとう地方ちほう調査ちょうさ対象たいしょうとした「東北とうほく地方ちほう太平洋たいへいようおき地震じしんによる関東かんとう地方ちほう地盤じばん液状えきじょう現象げんしょう実態じったい解明かいめい報告ほうこくしょ 平成へいせい23ねん8がつ[18]のみにより検証けんしょうしている。この資料しりょう関東かんとう地方ちほうのみを対象たいしょうとし、調査ちょうさ範囲はんいかぎられており、これ以外いがいにも調査ちょうさはされているものの、精査せいさ中等ちゅうとう状況じょうきょうから現時点げんじてんでデータを入手にゅうしゅすることは困難こんなんである、との注記ちゅうき引用いんようしている。理由りゆうとしては液状えきじょう地域ちいきにおいて、従来じゅうらい地盤じばん区分くぶんでは「耐震たいしん適合てきごうせいあり」とされていたダクタイル鋳鉄ちゅうてつかんKかたち継手つぎて塩化えんかビニルかんRR継手つぎてとう被害ひがいおおく、耐震たいしん適合てきごうせい基準きじゅん再度さいど整合せいごうする必要ひつようせいしょうじてた、ということもあり、液状えきじょう地帯ちたいでの検証けんしょうも「限定げんていてきなデータ」ではあるが掲載けいさいしたものといえる。 このように、「かん耐震たいしんかんする検討けんとう報告ほうこくしょあん)2014.3」ではダクタイル鋳鉄ちゅうてつかんKかたち盛土もりつち地区ちくでの被害ひがいりついちじるしくたかかったため、「地震動じしんどうはばちいさいエリアにおいて耐震たいしん適合てきごうせいゆうする」という記述きじゅつ修正しゅうせい(18年度ねんど検証けんしょうたいして)されている。以上いじょう東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいでの検証けんしょう結果けっかとしてダクタイル鋳鉄ちゅうてつかんかたちたい衝撃しょうげきせい硬質こうしつ塩化えんかビニルかんRRについては従来じゅうらいよりも「耐震たいしん適合てきごうせい」の評価ひょうかがった。今後こんご業務ぎょうむ指標しひょう改定かいていされ、地盤じばん条件じょうけんによっては「かん耐震たいしん適合てきごうりつ」のが、それ以前いぜん基準きじゅん算定さんていされたものよりもがってしまうこととなる。

かん耐震たいしんかんする検討けんとう報告ほうこくしょ2014.6」では、「かん耐震たいしんけて」「かん耐震たいしんけた必要ひつようみ」で、「H18年度ねんど検討けんとうかい報告ほうこくしょにおけるかん耐震たいしんせい評価ひょうかくわえ、ほん検討けんとう結果けっか参考さんこうにして、今後こんごかん耐震たいしん推進すいしんする必要ひつようがある」とされている。

また、あたらしいかんしゅとうについての見解けんかいとして「かん技術ぎじゅつ開発かいはつとその利用りよう」では、「近年きんねんたか耐震たいしん性能せいのうなどをゆうするあらたなかん製品せいひん供給きょうきゅうされており、今後こんごもこのような傾向けいこうつづくと想定そうていされる。耐震たいしん性能せいのうたかいと判断はんだんできる製品せいひんについては水道すいどう事業じぎょうしゃ導入どうにゅう適否てきひ適切てきせつ判断はんだん採用さいようすることがのぞましい。これにより水道すいどうかん耐震たいしん効率こうりつてきすすめることができるとともに、発生はっせいする地震じしんなどにたいしてかん被害ひがい状況じょうきょう分析ぶんせきおこなって耐震たいしん性能せいのう評価ひょうかし、その結果けっかひろ共有きょうゆうすることにより、くに水道すいどう全体ぜんたいとしてかん耐震たいしん一層いっそう効率こうりつてきかつ計画けいかくてき推進すいしんすることができる」としている。(2014.3(あん)と多少たしょう記述きじゅつがついている) H18年度ねんど検討けんとうかい報告ほうこくしょなか耐震たいしんせい評価ひょうか限定げんていされていた「検証けんしょう必要ひつよう事項じこう」については、今回こんかい調査ちょうさ十分じゅうぶん検証けんしょうがされた(確認かくにんれた)ため、今後こんごあたらしく検討けんとうようするとされた「液状えきじょう地区ちく」における耐震たいしんせい検証けんしょう耐震たいしんかん全般ぜんぱんもとめられていくことになろう。とく配水はいすいささえかんかんしては、しん水道すいどうビジョンの理念りねんもとづき、給水きゅうすいかんふくめた水道すいどう施設しせつ全体ぜんたいとしての耐震たいしんせい向上こうじょうのぞまれてる。

[平成へいせい25年度ねんどかん耐震たいしんかんする検討けんとうかい報告ほうこくしょ確認かくにんされた事項じこうのまとめ (たい 18年度ねんど報告ほうこくしょ)]

  1. 地盤じばん区分くぶんについて、レベル2地震動じしんどう相当そうとうにおいて、地震動じしんどうはばちいさい地盤じばん(地盤じばん)と、おおきい地盤じばん(わる地盤じばん)の規定きていあらたにした。
  2. ダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん(Kかたち継手つぎてとう)の耐震たいしん適合てきごうせい地震動じしんどう増幅ぞうふくおおきい地盤じばんでの被害ひがい確認かくにんされた(盛土もりつち地区ちくでの被害ひがいりつたかい)ため、H18年度ねんど検討けんとうかい報告ほうこくしょ時点じてんよりもきびしくなった。
  3. 硬質こうしつ塩化えんかビニルかん(RRロング継手つぎて)の耐震たいしん適合てきごうせいは1.同様どうよう地震動じしんどう増幅ぞうふくおおきい地盤じばんでの被害ひがい確認かくにんされたため、H18年度ねんど検討けんとうかい報告ほうこくしょ時点じてんよりもきびしくなったといえる。
  4. 硬質こうしつ塩化えんかビニルかん(RRロング継手つぎて)は継手つぎて離脱りだつ防止ぼうし機能きのう耐震たいしん性能せいのうたかくすることができると想定そうていされるが、今回こんかい調査ちょうさ対象たいしょうかんではデータをることが出来できなかった。
  5. 硬質こうしつ塩化えんかビニルかん(RR継手つぎて)、ダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん(Aかたち継手つぎて)の耐震たいしん適合てきごうせいは、レベル1地震動じしんどうたいしても地盤じばん条件じょうけんにより被害ひがいしょうじたため、H18年度ねんど検討けんとうかい報告ほうこくしょ時点じてんよりもきびしくなった。
  6. 水道すいどうようポリエチレンかん(とおる継手つぎて)は東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいにおいて被災ひさいがなかった。(被災ひさい経験けいけん十分じゅうぶんでない、とされたH18年度ねんど検討けんとう報告ほうこくしょにおける注釈ちゅうしゃくについては、限定げんていされた調査ちょうさ対象たいしょうなかでも被災ひさい経験けいけんにもとづく耐震たいしん検証けんしょうデータをこと報告ほうこくしょあん)、議事ぎじろくからも確認かくにんできる。最終さいしゅう報告ほうこくしょ評価ひょうかまではおこなわずひょう記載きさいされていないが、検証けんしょうはされており、H18年度ねんど検証けんしょう不足ふそく見直みなおせるデータがられている)

補足ほそく以上いじょうのように、前回ぜんかいH19.3「かん耐震たいしんかんする検討けんとうかい」における「評価ひょうか結果けっか見直みなおしにおいて、今回こんかいH26.6「かん耐震たいしんかんする検討けんとう報告ほうこくしょ」で「さい評価ひょうか」までおこなわなかったもっとおおきな理由りゆうは、「耐震たいしんかん」の定義ていぎを「液状えきじょうとうによる地盤じばん変動へんどう」にたいしても「レベル2地震動じしんどうにおいて、かん破損はそん継手つぎて離脱りだつとう被害ひがい軽微けいびかん、と同等どうとう耐震たいしん性能せいのうゆうする」こと定義ていぎづけたためである。したがって、かんしゅによらず、あたらしい定義ていぎもとづく「評価ひょうか」をしなかった、ということである。また、この「耐震たいしんかん定義ていぎ」については、H27.3「平成へいせい26年度ねんど 水道すいどう耐震たいしん計画けいかくとう策定さくてい指針ししん検討けんとうかい[19]においても、おな定義ていぎあつかいをされている。 ただし、かりにH19.3「かん耐震たいしんかんする検討けんとうかい」までの定義ていぎで、前回ぜんかい条件じょうけんをそろえて「評価ひょうか」をした場合ばあい、「かん耐震たいしんかんする検討けんとう報告ほうこくしょ(あん)2014.3」や、かん耐震たいしんかんする検討けんとうかい だい2かい検討けんとうかい資料しりょう[20] P50において提示ていじされた「ひょう」のとおりの結果けっかであるといえる。また、今回こんかい検討けんとうかい解説かいせつにおいて「ポリエチレンかん液状えきじょう地域ちいきにおける検証けんしょうデータがほとんどかった=耐震たいしんかんとして評価ひょうかされなかった」との説明せつめいをされる場合ばあいがあるが、これは間違まちがった認識にんしきである。たしかに、前記ぜんきかぎられた条件じょうけん」のデータのなかでは、ポリエチレンかん敷設ふせつされていた距離きょりすくなかったわけであるが、本文ほんぶんにも「このような状況じょうきょうから、液状えきじょう地区ちく広範囲こうはんいしょうじているものの、その全体ぜんたい調査ちょうさすることは困難こんなんであるため、ほん検討けんとうでは上記じょうき国土こくど交通省こうつうしょう資料しりょうにより関東かんとう地方ちほうにおいて液状えきじょう確認かくにんできた地区ちく液状えきじょう確認かくにん地区ちく)のみを対象たいしょうとして分析ぶんせきするが、限定げんていてきなデータであることに注意ちゅういする必要ひつようがある。」とあるとおり、ほん検討けんとうにおける液状えきじょう検証けんしょうデータは、あくまで「例示れいじ」であるにぎない。本文ほんぶん実績じっせき記載きさいすくないことを「部分ぶぶんてき」に曲解きょっかいするはなしをしてはならない。こうした説明せつめい日本にっぽん水道すいどう協会きょうかい見解けんかいではないことにも注意ちゅういようしたい。ほん検討けんとう参照さんしょうする液状えきじょう地域ちいき限定げんていてきなデータにおいて、耐震たいしんかん区分くぶんされているダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん事例じれい適度てきど記載きさいされており、本管ほんかんにおける耐震たいしんせい妥当だとうせいしめされているとえる。今後こんご本管ほんかんのみならず、サドル分岐ぶんき給水きゅうすいかんふくめたかんシステムとして、液状えきじょう地域ちいきにおける耐震たいしんせい検証けんしょうしていくこと重要じゅうよう課題かだいとなる。誤解ごかいされやすい部分ぶぶん整理せいりすると、以下いかとおりである。

  • 「ポリエチレンかん高密度こうみつどとおる継手つぎて)」は従来じゅうらいより水道すいどうビジョンや水道すいどう事業じぎょうガイドラインにおいて「耐震たいしんかん」と定義ていぎされている
  • H26.6「かん耐震たいしんかんする検討けんとう報告ほうこくしょ」ではぜんかんしゅにおいてさい評価ひょうかまではおこなわなかった。ただし東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいによる被災ひさいじょうきょう十分じゅうぶんな「検証けんしょう」データを明示めいじし、3種類しゅるい耐震たいしんかん地震動じしんどうによる事故じこかったことをしめした。
  • 液状えきじょうとうによる地盤じばん変動へんどうたいする耐震たいしんせい検証けんしょう今後こんご必要ひつようとなるものの、今回こんかいは「かぎられた条件じょうけん」のデータではあるが、耐震たいしんかんには事故じこかったこと報告ほうこくしょ記載きさいされた。

※ポリエチレンかん液状えきじょう地域ちいきにおけるデータは水団すいとんれんホームページにて公開こうかいされている「かん耐震たいしんかんする検討けんとうかい平成へいせい25年度ねんど だい2かい資料しりょう6[21]にて確認かくにんができる。東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいにおける調査ちょうさ対象たいしょう事業じぎょうたい5けん69かしょ調査ちょうさ対象たいしょう事業じぎょうたいそう延長えんちょう995.7km)において地震動じしんどうによるポリエチレンかん被害ひがいはなく、液状えきじょうかんしては中越なかごえ地震じしん柏崎かしわざき被災ひさいした事例じれいとして2.6kmの敷設ふせつ延長えんちょう被害ひがいかった報告ほうこくとなっている(POLITEC)。また、ダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん(NSがたなど)においても[22]にて浦安うらやす液状えきじょうエリアで被害ひがいかった(やく27km)こと報告ほうこくされている。

[水道すいどう耐震たいしん工法こうほう指針ししん解説かいせつ 2022年版ねんばん]

改定かいていされた水道すいどう耐震たいしん工法こうほう指針ししん解説かいせつ 2022年版ねんばんにおいて、水道すいどう配水はいすいようポリエチレンかんは「設計せっけい事例じれいへん」での参考さんこうあつかいから、一般いっぱんあつかいとなり正式せいしき事例じれい紹介しょうかいとなっている(CDばんデータのみ)。耐震たいしんかん区分くぶんされている3かんしゅとも説明せつめいがリニューアルされた。

ここで、Ⅱ参考さんこう資料しりょうへんかん」の「4)かんしゅ継手つぎてごとの耐震たいしん適合てきごうせい」において、「かん耐震たいしんかんする検討けんとう報告ほうこくしょ(平成へいせい26ねん6がつ)」におけるかんしゅ継手つぎてごとの耐震たいしん適合てきごうせい参考さんこうにできる(ひょう-まいり2-1.9)、と紹介しょうかいされているが、このひょうは、前記ぜんきかん耐震たいしんかんする検討けんとう報告ほうこくしょ(平成へいせい26ねん6がつ)」[8] P11~12を確認かくにんするとすぐにわかるが、平成へいせい18年度ねんど検討けんとうかい報告ほうこくしょより整理せいりされたものを「引用いんよう」した部分ぶぶんとなる。すなわち平成へいせい25ねん検討けんとうかいにおいてはこのひょう検証けんしょう必要ひつようであると指摘してきされたデータをあつめて報告ほうこくしょにしたものであり、P63には「ほん検討けんとうでは、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいにおけるかん被害ひがい状況じょうきょう分析ぶんせきおこなった。水道すいどう事業じぎょうしゃとうにおいては、平成へいせい18年度ねんど検討けんとうかい報告ほうこくしょにおけるかん耐震たいしんせい評価ひょうかくわえ、ほん検討けんとう結果けっか参考さんこうにして、今後こんごかん耐震たいしん推進すいしんする必要ひつようがある。」と記載きさいされており、ひょう-まいり2-1.9 の検証けんしょう不足ふそくぶんおぎなったデータを考慮こうりょすることが肝要かんようである。このデータは前述ぜんじゅつとおり、水道すいどう配水はいすいようポリエチレンかん東日本ひがしにっぽん震災しんさいによる被災ひさい経験けいけんもとづく被災ひさい経験けいけん被害ひがいなし)などがしめされている。平成へいせい18年度ねんど検討けんとうかい報告ほうこくしょで「被災ひさい経験けいけん十分じゅうぶんでないことから、十分じゅうぶん耐震たいしんせい検証けんしょうされには、なお時間じかんようする」と注記ちゅうきされているひょうのみが掲載けいさいされているが、この部分ぶぶんについては検証けんしょうされ「耐震たいしんせいゆうする」と判断はんだんできる材料ざいりょうしめされている。

大阪おおさか水道局すいどうきょく経営けいえい戦略せんりゃく(2018-2027)【改訂かいていばんにおけるパブリックコメントの回答かいとうに「水道すいどう配水はいすいようポリエチレンかんにつきましては、耐震たいしん工法こうほう指針ししんにおいて、実績じっせきめんから耐震たいしんせい完全かんぜん検証けんしょうされていないことや…」という記載きさいなどが公表こうひょうされているが、ここにかれている実績じっせき不足ふそく平成へいせい18年度ねんど検討けんとうかい段階だんかいのものであるといえる。

アセットマネジメントの実施じっし推進すいしん厚生こうせい労働省ろうどうしょう[編集へんしゅう]

しん水道すいどうビジョン」では、50ねん、100ねん将来しょうらい見据みすえ、水道すいどう理想りそうぞう明示めいじしている。水道すいどうにおけるアセットマネジメントについて、厚生こうせい労働ろうどうしょうでは、平成へいせい21ねん7がつに「水道すいどう事業じぎょうにおけるアセットマネジメント(資産しさん管理かんり)にかんする手引てびき」[23]公表こうひょうし、全国ぜんこく水道すいどう事業じぎょうしゃとうにアセットマネジメントの実践じっせんうながしている。れい元年がんねん全国ぜんこく水道すいどう関係かんけい担当たんとうしゃ会議かいぎ資料しりょう資料しりょうへん)2020.3[24]には「全国ぜんこく水道すいどう施設しせつ更新こうしん修繕しゅうぜん試算しさん結果けっか」のなか近々ちかぢかからの更新こうしん増加ぞうか平準へいじゅんをシミュレーションしており、アセットマネジメント予算よさん実施じっし事業じぎょうたい示唆しさしている。この時点じてんでは40ねんスパンの最初さいしょ20ねんやく2000おくえんの「予算よさん前倒まえだお計上けいじょう」をせ、20ねんからは毎年まいとしさらなる増額ぞうがくをするシミュレーションとなっていたが、2021ねん3がつどう資料しりょう以降いこうやく5000おくえんの「予算よさん前倒まえだお計上けいじょう」としほぼ40年間ねんかん平準へいじゅん予算よさんとなるシミュレーションに変更へんこうされている。2022ねん3がつどう資料しりょうでは前倒まえだおしを一括いっかつするのではなく更新こうしんりつ段階だんかいてきげるパターンをいくつか紹介しょうかいしながら検討けんとうれいしめすようになっている。

また、「しん水道すいどうビジョン」においては、当面とうめん目標もくひょうてんひとつとして、すべての水道すいどう事業じぎょうしゃ資産しさん管理かんり(アセットマネジメント)を実施じっしし、将来しょうらい更新こうしん計画けいかく財政ざいせい収支しゅうしあきらかにすることとしている。 中長期ちゅうちょうきてき財政ざいせい収支しゅうしもとづき施設しせつ更新こうしんとう計画けいかくてき実行じっこうし、持続じぞく可能かのう水道すいどう実現じつげんしていくためには、かく水道すいどう事業じぎょうしゃとうにおいて、長期ちょうきてき視点してん水道すいどう施設しせつのライフサイクル全体ぜんたいにわたって効率こうりつてきかつ効果こうかてき水道すいどう施設しせつ管理かんり運営うんえいすることが必要ひつよう不可欠ふかけつであり、これらを組織そしきてき実践じっせんする活動かつどうがアセットマネジメント(資産しさん管理かんり)である。

厚生こうせい労働省ろうどうしょうは、「水道すいどう施設しせつ計画けいかくてき更新こうしんとうについて(ほうだい22じょうの4、施行しこう規則きそくだい17じょうの4)」水道すいどう施設しせつ計画けいかくてき更新こうしんつとめ、厚生こうせい労働ろうどう省令しょうれいさだめるところにより、水道すいどう施設しせつ更新こうしんようする費用ひようを含 むその事業じぎょうかか収支しゅうし見通みとおしを作成さくせいし、これを公表こうひょうするよう指導しどうをしており、その推進すいしんとして、アセットマネジメントの実施じっしりつげとともに、精度せいどひく簡略かんりゃくがたから精度せいどたかかたへの移行いこう必要ひつようとしている。全国ぜんこく水道すいどう関係かんけい担当たんとうしゃ会議かいぎ資料しりょう(れい2ねん3がつ)内容ないようによれば、アセットマネジメント結果けっか公表こうひょうりつやく19%であり、水道すいどうほう改正かいせいまえ、公表こうひょうりつげが必要ひつようとしている。

  • 厚生こうせい労働ろうどうしょうでは「アセットマネジメント「簡易かんい支援しえんツール」」[25]提供ていきょうし、こうした取組とりくみ支援しえんしている。※2020年度ねんどリニューアル更新こうしん
  • 水道すいどう事業じぎょうのアセットマネジメント記事きじ(北海道ほっかいどう石狩いしかり)[26]では、アセットマネジメントの視点してんった事業じぎょうたい(北海道ほっかいどう石狩いしかり)における、かんのベストミックス取組とりくみ手法しゅほうが、いちれいとして紹介しょうかいされている。

※アセットマネジメント「簡易かんい支援しえんツール」'では「かん更新こうしん基準きじゅん設定せってい一案いちあんかんがかた」がしめされており、かんしゅごとに「じつ使用しよう年数ねんすう数値すうちれい」が記載きさいされている。

[以下いか、2020ねん3がつまでのものについての記載きさい]

ただしここでは、"客観きゃっかんてきただしい数値すうちしめされているわけではい"のでとく注意ちゅうい必要ひつようである。文中ぶんちゅうにも「一案いちあんである」とされているとおり「標準ひょうじゅんてき更新こうしん基準きじゅんしめしているものではない」こと念頭ねんとうに、かく事業じぎょうしゃにて更新こうしん基準きじゅん設定せっていしたうえ実施じっしする必要ひつようがある。かくかんしゅ協会きょうかい資料しりょうやメーカー技術ぎじゅつ資料しりょうなどを参考さんこう各々おのおの設定せっていをし、「じつ使用しよう年数ねんすう設定せっていれい」に記載きさい数値すうちのままで検討けんとうおこなわないよう、注意ちゅういをして運用うんようしたい。とくに「ダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん 耐震たいしん継手つぎてゆうする」については旧来きゅうらいのNSがた(1しゅ、3しゅ)、薄肉うすにくのNSがたたね外面がいめんたいしょく仕様しようのGXかたち(1しゅ、Sたね)などにくあつ塗装とそう種類しゅるい、ポリエチレンスリーブの有無うむなどにより様々さまざま品種ひんしゅがあり、区分くわけをする必要ひつようがあるにもかかわらず「耐震たいしん継手つぎてゆうする」のらんいちくくりにされている。アセットマネジメントを実施じっしするコンサルタント、事業じぎょうしゃにおいてはかんしゅ特性とくせいによりじつ耐用たいよう年数ねんすう設定せってい設定せっていする必要ひつようがある。(政令せいれい指定してい都市としでは東京とうきょう大阪おおさか横浜よこはま、(鋳鉄ちゅうてつかん設定せってい)、新潟にいがた(ダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん配水はいすいようポリエチレンかん設定せってい)、のように独自どくじ検証けんしょうもとづいてじつ耐用たいよう年数ねんすう設定せっていおこなっている事業じぎょうたいがある一方いっぽうだい規模きぼ事業じぎょうたいにおいてもこの「簡易かんい支援しえんツールの数値すうち」をそのまま使用しようしアセットマネジメントをおこなわれている場合ばあい散見さんけんされる。注意ちゅういをしたいところである。)

[2020ねん4がつ バージョンup]

2020年度ねんどにはツールが見直みなおしされ、上記じょうき注意ちゅうい事項じこうについても改善かいぜんされている。おも操作性そうさせいわる改善かいぜんされており、マクロや関数かんすう必要ひつようとなるパラメータ(設定せってい)を「初期しょき設定せってい」シートで一元いちげん管理かんり出来できるようになり、使つか勝手がって大幅おおはば向上こうじょうしている。内容ないようについても、企業きぎょうさいしんさい発行はっこうがく水道すいどう料金りょうきん改定かいていりつ自動じどう算出さんしゅつ処理しょりができるようになっているほか、「水道すいどうかん」については更新こうしん基準きじゅんについての設定せっていれいについて参考さんこう資料しりょう大幅おおはば改新かいしんされている。 参考さんこう資料しりょう 更新こうしん基準きじゅん設定せっていごとれいについて、老朽ろうきゅうする既設きせつかんについては全国ぜんこく事業じぎょうたい設定せっていれいを2例示れいじし、今後こんご更新こうしん使用しようするかんしゅについては「耐震たいしんかん」に区分くぶんされている3かんしゅについて、第三者だいさんしゃ評価ひょうかられているかんざい耐用たいよう年数ねんすうとう関連かんれん情報じょうほうとして例示れいじされている。前回ぜんかいまでの設定せっていれいでは耐震たいしんかん区分くぶんされるダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん参考さんこうとして80ねんしめされていたが、かんあつ塗装とそうなどのちがいが混在こんざいしており、今回こんかい資料しりょう耐久たいきゅうせいについて業界ぎょうかい団体だんたいからきちんとしたデータがしめされているGXかたちのみが、耐用たいよう年数ねんすう参考さんこうとして掲載けいさいされている。このひょうによれば、しょう口径こうけいからだい口径こうけいまでの耐震たいしんかん区分くぶんされる新設しんせつかん(ダクタイル鋳鉄ちゅうてつかんGXかたちかん長寿ちょうじゅいのちがた水道すいどう鋼管こうかん水道すいどう配水はいすいようポリエチレンかん)については、アセットマネジメントにおける更新こうしん基準きじゅん設定せっていは、一律いちりつで100ねん設定せっていとして参考さんこう使用しようすることができる。以前いぜん設定せっていれいくらべると根拠こんきょ明確めいかくになっており、事業じぎょうたいとして参考さんこうとしやすいものになった。もちろん、「あくまでも設定せっていれいですので目安めやすかんがえ、水道すいどう事業じぎょうしゃとう実情じつじょう施設しせつ重要じゅうよう劣化れっかじょうきょう維持いじ管理かんりじょうきょうかん布設ふせつ環境かんきょうとう)をまえた設定せっていこころがけてください。」とあるように、事業じぎょうからだごとの判断はんだんにより運用うんようをすることが必要ひつようである。

簡易かんい支援しえんツールマニュアルはHPのちょくリンクでは「簡易かんい支援しえんツールを使用しようしたアセットマネジメントの実施じっしマニュアル Ver.2.1」となっているが、資料しりょう一括いっかつダウンロードファイルないでは「簡易かんい支援しえんツールを使用しようしたアセットマネジメントの実施じっしマニュアル Ver.3.0」になっている。(どちらもほぼおな内容ないようでVer.2.0からはおおきく変更へんこうされている)

給水きゅうすい装置そうち耐震たいしん長寿ちょうじゅいのち (給水きゅうすいかん給水きゅうすいシステムの耐震たいしん長寿ちょうじゅいのち)[編集へんしゅう]

基幹きかんかんいては、ダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん(NSがた、GXがた)、配水はいすいようポリエチレンかん(とおる継手つぎて)、溶接ようせつ鋼管こうかんなど「耐震たいしんかん」に定義ていぎされるかんしゅにより更新こうしん耐震たいしんすすみつつあるが、現状げんじょう給水きゅうすいかんではだい地震じしんごとおおきな被害ひがい発生はっせいしている。しかし、その耐震たいしん具体ぐたいさくかんしては、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいまでは、あまり言及げんきゅうされてなかった。

給水きゅうすいかん現状げんじょう使用しようされている、しおかん(TS継手つぎて)、鉛管えんかん、ポリエチレンそうかん(ひやあいだ継手つぎて)は、ともに配水はいすいかん分野ぶんやでは、H18年度ねんど検討けんとうかい報告ほうこくしょおよび、「かん耐震たいしんかんする検討けんとう報告ほうこくしょ(あん)2014.3」で「耐震たいしん適合てきごうせいはなし」と評価ひょうかされている。給水きゅうすい分野ぶんや一部いちぶ採用さいようされているかんしゅとしては、水道すいどうよう高密度こうみつどポリエチレンかん-とおる継手つぎて-(あおポリ)のみが「耐震たいしんかん」のあつかいである。東京とうきょうなど大都市だいとし採用さいようされている給水きゅうすいようのステンレスかんについても東京とうきょう資料しりょうでは漏水ろうすい改善かいぜん確認かくにんされており(従来じゅうらいかんしゅとの比較ひかく)、耐震たいしん適合てきごうせいにもすぐれているとわれているが、耐震たいしんかんである「溶接ようせつ鋼管こうかん」ではない。※ステンレス鋼管こうかん継手つぎてはプレス継手つぎてなどの耐震たいしんせいのないものもあり、伸縮しんしゅく継手つぎて構造こうぞうではない。また、ほん報告ほうこくしょにおいて、あまりくわしい記載きさいはない(データは一部いちぶ鋼管こうかんふくまれている)。

H18年度ねんど検討けんとうかい報告ほうこくしょでは、比較的ひかくてきあたらしいかんしゅについてのあつかいに苦慮くりょしており、「被災ひさい経験けいけん十分じゅうぶんではないことから、十分じゅうぶん耐震たいしん性能せいのう検証けんしょうされるにはいま時間じかんようするとかんがえられる」とう付記ふきけられるケースがあった(前回ぜんかい検証けんしょうでのポリエチレンかん(とおる継手つぎて)の場合ばあい)が、

  • 東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい被災ひさいにおいては「かく水道すいどう事業じぎょうしゃ判断はんだんにより」採用さいようされていたポリエチレンかん(とおる継手つぎて)の採用さいよう地区ちくにおける被災ひさい事例じれい多数たすう出来でき今回こんかい震災しんさいにおいて事故じこ発生はっせいしていない。
  • しん水道すいどうビジョンやH25年度ねんど報告ほうこくしょかん技術ぎじゅつ開発かいはつとその利用りよう」においては、前記ぜんきとおり「たか耐震たいしん性能せいのうなどをゆうするあらたなかん製品せいひん」の採用さいよう検討けんとううながしている。

また厚生こうせい労働ろうどうしょうでは、「平成へいせい26年度ねんど 水道すいどう耐震たいしん計画けいかくとう策定さくてい指針ししん検討けんとうかい」で、しん水道すいどうビジョン・平成へいせい25年度ねんどかん耐震たいしんかんする検討けんとう報告ほうこくしょまえ、水道すいどう耐震たいしん計画けいかくとう策定さくてい指針ししん改定かいてい作業さぎょうすすめ、「水道すいどう耐震たいしん計画けいかくとう策定さくてい指針ししん」(H27.6)[27]策定さくていした。

このなか給水きゅうすい装置そうち耐震たいしんかんしては、きゅう指針ししん(平成へいせい20ねん発行はっこう)とくら大幅おおはば記載きさい事項じこう修正しゅうせいおこなわれている。しん指針ししんでは配水はいすい本管ほんかん同様どうよう表記ひょうきで「かんしゅ継手つぎて耐震たいしん」について記載きさいしており、

  • 耐震たいしんせいひくかんしゅ継手つぎて」を耐震たいしんせいたかいものに更新こうしんする
  • 公道こうどう下等かとう給水きゅうすい装置そうち配水はいすいかん更新こうしん工事こうじわせて、耐震たいしんせいたかいものに更新こうしんする(解説かいせつ文中ぶんちゅう)

ことについて検討けんとうする、としている。

過去かこだい地震じしんにおいて給水きゅうすい装置そうち毎回まいかいおおくの被災ひさい確認かくにんされており、公益こうえき財団ざいだん法人ほうじん給水きゅうすい工事こうじ技術ぎじゅつ振興しんこう財団ざいだんより「東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい水道すいどう施設しせつ被害ひがい状況じょうきょう調ちょう最終さいしゅう報告ほうこくしょ 平成へいせい25ねん3がつ[17]および、「熊本くまもと地震じしん 給水きゅうすい装置そうち被害ひがい状況じょうきょう調査ちょうさ報告ほうこくしょ 平成へいせい30ねん8がつ[28]では、しおかん(TS継手つぎて)、鉛管えんかんふるいタイプのてい密度みつどポリエチレンいちそうかん(くろポリ)、てい密度みつどポリエチレンそうかんひやあいだ継手つぎて部位ぶいなどにおおくの被害ひがい報告ほうこくされている。また、くろポリには年代ねんだいごと色々いろいろ改良かいりょうているがおなじ「黒色こくしょく」のために被災ひさい新旧しんきゅう見分みわけがつきにくいこと問題もんだいしている。

サドル分水ぶんすいせん被害ひがいきわめてたかく、構造こうぞうじょう問題もんだい材料ざいりょう劣化れっか腐食ふしょく)が事故じこおも要因よういんとして指摘してきされており、地震じしんには腐食ふしょくした部位ぶい応力おうりょく集中しゅうちゅうすることで破損はそん発生はっせいしやすいとしている。また、サドル分水ぶんすいせんは「配水はいすいかん」の耐震たいしん性能せいのうらず単体たんたいとして事故じこ発生はっせいしている。本管ほんかんがたとえ耐震たいしんかんであっても「分岐ぶんき」をふくめた給水きゅうすいかんまで安心あんしんとはえない。

熊本くまもと地震じしんのエリアでは、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい調査ちょうさ結果けっか比較ひかくすると、給水きゅうすいかん鋼管こうかん水道すいどうメーター被害ひがい増加ぞうかしおかん被害ひがい件数けんすう減少げんしょう(しおかん使用しよう割合わりあいひくいため)がげられている。これについては2021ねん3がつ、「埋設まいせつ給水きゅうすいようポリエチレンかん経時きょうじ変化へんか健全けんぜんせい評価ひょうかかんする検討けんとう報告ほうこくしょについて」[1]どう財団ざいだんから刊行かんこうされている。ここでは熊本くまもと給水きゅうすいかん堀上ほりあげ試験しけん結果けっかから、漏水ろうすいしたかん破損はそんした原因げんいんは、下記かきの2てんふくあい要因よういんによるものとの推定すいていされている。

製造せいぞう時点じてん樹脂じゅし長期ちょうき性能せいのうおよかん設計せっけいにより、使用しよう限界げんかいちかかん存在そんざいすること。
埋設まいせつ環境かんきょうにより使用しよう限界げんかいはやめる影響えいきょうがあること。

さらにこのことをまえ、「今回こんかい提供ていきょうされたきょうためしたい試験しけんした結果けっかによれば、経年けいねん給水きゅうすいPEかん更新こうしん対象たいしょうとしては、PEかん長期ちょうき性能せいのう規定きていをJISでさだめた1998ねんより以前いぜん規格きかく生産せいさんされた製品せいひんとすることがのぞましいとかんがえられました。」とし、1998ねん以前いぜんのPE材料ざいりょう使用しようしたかんについては更新こうしんうながすとともに、今回こんかい結果けっか精度せいどげるための追加ついか研究けんきゅうおこなうとし、継続けいぞくした調査ちょうさ研究けんきゅうつづける意向いこうとみられる。

また、塩化えんかビニルかんくらべて、あたらしいタイプのてい密度みつどポリエチレンそうかん比率ひりつたかく、このそうかんにも被害ひがい(17けん)が確認かくにんされており、かんたい破損はそん被害ひがい(14けん)も確認かくにんされたことから、被害ひがい原因げんいん究明きゅうめいもとめている。

しおかん被害ひがいでは、材料ざいりょう劣化れっかによる被害ひがい発生はっせいしておらず、TS継手つぎて接続せつぞくにおける「施工しこう確実かくじつせい確認かくにんできない」ものと、「地震動じしんどう追従ついしょうできなかった」もの、とくにエルボなどの異形いぎょうかん集中しゅうちゅうする応力おうりょくとひずみにたいし、しおかんたわわせい不足ふそく被害ひがい原因げんいんとされている。

厚生こうせい労働省ろうどうしょうによる「重要じゅうよう給水きゅうすい施設しせつかん耐震たいしん計画けいかく策定さくてい手引てびき」(H29.5)[29]では、重要じゅうよう給水きゅうすい装置そうちにおける給水きゅうすい装置そうちなどについて、この水道すいどう耐震たいしん計画けいかくとう策定さくてい指針ししんしたがって耐震たいしん計画けいかく策定さくていするものとしている。

また、給水きゅうすい工事こうじ技術ぎじゅつ振興しんこう財団ざいだんからH28年度ねんど発行はっこうされた「東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい給水きゅうすい装置そうち被害ひがい状況じょうきょう調査ちょうさ報告ほうこくしょ[30]によれば、東日本ひがしにっぽん震災しんさいでの事故じこおおくは硬質こうしつ塩化えんかビニルかんのTS接合せつごう方式ほうしきのものであるとされている。こちらは前述ぜんじゅつした水道すいどう耐震たいしん計画けいかくとう策定さくてい指針ししん改定かいていにおいてもすで更新こうしん対象たいしょうとされている。

つぎにサドル分岐ぶんき事故じこについて、それぞれの報告ほうこくしょではつぎのように報告ほうこくされている。

  • ボルトをはじめとする本体ほんたい破損はそん給水きゅうすいかん接続せつぞく被害ひがい報告ほうこく。(東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい)
  • 金属きんぞく腐食ふしょく事故じこ原因げんいんおおくをめ、サドル分水ぶんすいせん本体ほんたい損壊そんかいは、この部分ぶぶん応力おうりょくゆがみが集中しゅうちゅう被害ひがいにつながった。

これにたいし、「もとめられる性能せいのう」としてつぎのような提言ていげんがなされている。

  • 材料ざいりょう劣化れっか対策たいさくとしては、ボルトをはじめ本体ほんたい腐食ふしょく対策たいさく重要じゅうよう (東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい)
  • サドル分水ぶんすいせんあらたに使用しようするさいには耐久たいきゅうせいたか構造こうぞう材質ざいしつ選択せんたくすること重要じゅうよう

また、地震じしん対策たいさくとしては、

  • 配水はいすいかんとサドル分水ぶんすいせん接合せつごうのずれ防止ぼうし対策たいさく (熊本くまもと地震じしん)
  • 地震動じしんどう追従ついしょう出来でき柔軟じゅうなんかんざい採用さいよう
  • 給水きゅうすいかん接合せつごうたわわせい向上こうじょう重要じゅうよう

としている。

こうした報告ほうこく内容ないようをふまえ、給水きゅうすい装置そうち耐震たいしんせい向上こうじょうのぞましい維持いじ管理かんりとして、つぎのようにまとめられている。

水道すいどう事業じぎょうしゃにおかれては、さきかい東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい被害ひがい調査ちょうさ結果けっかおよび今回こんかい熊本くまもと地震じしん被害ひがい調査ちょうさ結果けっかまえ、長期ちょうき寿命じゅみょうこう耐震たいしんせい施工しこう確実かくじつせい経済けいざいせい発揮はっき観点かんてんから適切てきせつ構造こうぞう材質ざいしつ選択せんたくし、また、あらたな技術ぎじゅつ開発かいはつ積極せっきょくてき評価ひょうかし、耐震たいしんせい向上こうじょう漏水ろうすい事故じこ縮減しゅくげんゆうおさむりつ向上こうじょう目指めざしていただきたいとかんがえる。

水道すいどう配水はいすいようポリエチレンかん耐震たいしん設計せっけい手引てびき」H30.8ではレベル2地震動じしんどうたいする配水はいすいようポリエチレンかんたか耐震たいしんせい報告ほうこくしているほか、異形いぎょうかん給水きゅうすい分岐ぶんきふくめたかん全体ぜんたい耐震たいしんせい検証けんしょうしている。とくに、十分じゅうぶん耐震たいしんせい現地げんち検証けんしょうされつつも、強靭きょうじんせいのあるかんしゅ(ダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん)ととうせいのあるかんしゅ(配水はいすいようポリエチレンかん)という「まったことなる」特性とくせいにより地震じしんえることしめされているパイプラインの挙動きょどうをそれぞれに解析かいせきしている。配水はいすいようポリエチレンかん場合ばあい地盤じばんへんじょうにおいて、地盤じばん境界きょうかいでの「すべり」が発生はっせいしない(地震じしん地盤じばんのひずみをちょくかんつ)ことにより、異形いぎょうかん付帯ふたい設備せつびへの応力おうりょく集中しゅうちゅう軽減けいげんし、かん全体ぜんたいとして耐震たいしんせいゆうするにいたこと報告ほうこくされている。

また、下記かき参考さんこう】のガス分野ぶんやにおいては宅地たくちないまでの一体いったいかん構造こうぞう地震じしん、「液状えきじょうたいする設備せつび対策たいさくとして有効ゆうこうである」ことが確認かくにん報告ほうこくされている。

このように、今後こんご本管ほんかん耐震たいしんせいだけではなく、給水きゅうすいかんやサドル分水ぶんすいせんふくめた給水きゅうすい装置そうちシステム全体ぜんたいの「耐震たいしんせい向上こうじょう」と「さらなる長寿ちょうじゅいのち」がのぞまれる時代じだいになってくる。水道すいどうでの参考さんこう事例じれいは、埼玉さいたまけん坂戸さかど鶴ヶ島つるがしま水道すいどう企業きぎょうだん広報こうほう紹介しょうかいされているような事例じれいがある。[31]

[水道すいどう耐震たいしん工法こうほう指針ししん解説かいせつ 2022年版ねんばん]

改定かいていされた水道すいどう耐震たいしん工法こうほう指針ししん解説かいせつ 2022年版ねんばんにおいて、参考さんこう資料しりょうへんに「給水きゅうすい装置そうち耐震たいしん長寿ちょうじゅいのち」にかんする最新さいしん情報じょうほう掲載けいさいされている。給水きゅうすい工事こうじ技術ぎじゅつ振興しんこう財団ざいだん各種かくしゅ資料しりょうからまとめられている。


参考さんこう】ガスかん場合ばあい(給水きゅうすい装置そうち耐震たいしん参考さんこうとなる前例ぜんれい)

東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいまえた都市としガス供給きょうきゅう災害さいがい対策たいさく検討けんとう報告ほうこくしょ H24.3」[32]によれば、都市としガスのかんにおいても、阪神はんしん淡路あわじ大震災だいしんさい以降いこう耐震たいしんすすんでおり、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいにおいてはその「かん耐震たいしん促進そくしんとう」の設備せつび投資とうし効果こうかにより過去かこ地震じしん被害ひがい比較ひかくして「相当そうとう程度ていど被害ひがいりつひくくなっていることが報告ほうこくされている。一方いっぽうで、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいの「液状えきじょう地区ちく」では、ちゅう低圧ていあつガス導管どうかん耐震たいしん設計せっけい指針ししん規定きていする標準ひょうじゅん設計せっけい地盤じばん変位へんいの5cmせんちめーとるえるおおきな地盤じばん変位へんいしょうじたものと推測すいそくされ、耐震たいしんせいたか機械きかいてき接合せつごう防止ぼうしりの継手つぎて相当そうとうすう被害ひがいしょうじた。「したがって、今後こんご液状えきじょうによるいちじるしい地盤じばん変位へんいしょうじる可能かのうせいたか地区ちく導管どうかん新設しんせつするさいには、継手つぎてにおいて耐震たいしんせいたかいPEかんおよび溶接ようせつ鋼管こうかん使用しようすることが液状えきじょうたいする設備せつび対策たいさくとして有効ゆうこうである。」との記載きさいがある。ガスようかんざいにおいて、水道すいどうにおける給水きゅうすいかん相当そうとうする「供給きょうきゅうかん」は、サドル分岐ぶんきふくめポリエチレンかんによる一体化いったいか構造こうぞうによる耐震たいしんおこなっており、一体いったい構造こうぞうのPEかんおよび溶接ようせつ鋼管こうかんは、阪神はんしん淡路あわじ大震災だいしんさい以降いこう震災しんさいにおいて、製品せいひん起因きいんによる被災ひさい発生はっせいしていない。 ちなみに、ほん報告ほうこくしょにおける東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいにおいて、供給きょうきゅう区域くいきない震度しんど5じゃく以上いじょう震度しんど記録きろくした事業じぎょうしゃ低圧ていあつガス導管どうかんほんささえかん)のそう延長えんちょうやく83,000kmきろめーとるであるが、地震じしんによる被害ひがいは773箇所かしょであった。また、きょうないかんほんささえかん被害ひがいにおいて、液状えきじょうのぞ地震じしんによる被害ひがいは670箇所かしょであり、このうち、地盤じばんへんじょうによるものが45箇所かしょ斜面しゃめん崩壊ほうかいによるものが7箇所かしょであった。液状えきじょう被害ひがいは103箇所かしょであった。PEかんおよび溶接ようせつ鋼管こうかんは、製品せいひん起因きいんによる被災ひさい発生はっせいしていない。また、熊本くまもと地震じしんでも「平成へいせい 28 ねん熊本くまもと地震じしんまえた都市としガス供給きょうきゅう地震じしん対策たいさく検討けんとう報告ほうこく H29.3」[33]にて同様どうよう報告ほうこくがなされている。

耐震たいしん促進そくしんへの提言ていげん[編集へんしゅう]

水道すいどうビジョン推進すいしんのためのロードマップ(あん[34]によれば、今後こんごは「耐震たいしん設計せっけい手引てびき」策定さくていのち水道すいどう施設しせつ耐震たいしんかんする検討けんとう耐震たいしん計画けいかく策定さくてい指針ししん改定かいていを2014年度ねんどちゅうおこない、「水道すいどう事業じぎょうガイドライン(JWWAQ100)-にちすいきょう-」の改正かいせいを2015年度ねんどまつまでにおこなことで「しん水道すいどうビジョン」との整合せいごうせいはかるとのことであった。耐震たいしん計画けいかく策定さくてい指針ししんについては2015ねん6がつ改訂かいてい[35]されており、水道すいどう事業じぎょうガイドラインは2016年度ねんど改訂かいてい[36]された。 また、「かん耐震たいしんかんする検討けんとう報告ほうこくしょ(あん)2014.3」において、かん耐震たいしんけて(提言ていげん)として、以下いかのように記載きさいされている。

かん耐震たいしん更新こうしん新規しんき整備せいび)の計画けいかく策定さくていにあたっては、かん耐震たいしん性能せいのう結果けっかもとづき、基幹きかんかん耐震たいしん基本きほんてき優先ゆうせんして、かん更新こうしん優先ゆうせん順位じゅんい設定せっていなどをおこなう。また実施じっしにあたっては、基幹きかんかん耐震たいしんかんもちいて更新こうしん新規しんき整備せいびすること適当てきとうである。配水はいすいささえかん耐震たいしんかんもちいることを基本きほんとするが、耐震たいしん適合てきごうかん使用しようふくめ、水道すいどう事業じぎょうしゃとう総合そうごうてき判断はんだんにより使用しようするかんしゅ継手つぎて選定せんていする。

本文ほんぶんは「かん耐震たいしんかんする検討けんとう報告ほうこくしょ2014.6」では、かんさい評価ひょうかまでおこなわなかったためほん記述きじゅつがみられないが、こうしたかんがかたかく事業じぎょうたいにおける判断はんだん参考さんこうにできる。

津波つなみ濁流だくりゅう(大雨おおあめなど)による被害ひがい[編集へんしゅう]

水道すいどう施設しせつかんしては、昨今さっこんだい地震じしんにおける「地震動じしんどう」での振動しんどう地盤じばんへんじょう液状えきじょうなどによる被害ひがいたいして「耐震たいしん」をすすめている。水道すいどうかんかんしては厚生こうせい労働省ろうどうしょうにより「耐震たいしんかん」や「耐震たいしん適合てきごうかん」が規定きていされ、耐震たいしんけたみの可視かしにもつとめている。こうした「地震じしん」による被災ひさいのほかの天災てんさいとして、地震じしんてき被害ひがいである「津波つなみ被害ひがい」と、大雨おおあめによる河川かせん氾濫はんらんなどにともなかん被災ひさいもみられる。ただし、これらの被害ひがいは「地震動じしんどう」による被害ひがいではないため、これとは区別くべつする必要ひつようがある。

津波つなみ場合ばあい津波つなみながされた瓦礫がれきにより、橋梁きょうりょうなどに添架されたかん被災ひさいする場合ばあいがあ東日本ひがしにっぽん震災しんさいれいでは、家屋かおく船舶せんぱくなども濁流だくりゅう一緒いっしょながれている。また、大雨おおあめによる河川かせん氾濫はんらんも、おおきないわ瓦礫がれきなどが濁流だくりゅうにより高速こうそくかんにぶつかる場合ばあいもある。橋梁きょうりょう添架だけでなく埋設まいせつしているかんが、地盤じばんあらいにより露出ろしゅつし、被災ひさいする場合ばあいもある。平成へいせい 30 ねん(2018 ねん)7がつ豪雨ごうう 水道すいどう施設しせつ被害ひがい状況じょうきょう調査ちょうさ報告ほうこくしょ(厚生こうせい労働省ろうどうしょう日本にっぽん水道すいどう協会きょうかい)ではかん被害ひがい報告ほうこくされている。

このような場合ばあいには、「耐震たいしんかん」であっても被害ひがいこうむ場合ばあいがある。

たとえばダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん場合ばあい継手つぎてに3DkNをえる応力おうりょくがかかった場合ばあいにはけの発生はっせいもありえるし、想定そうていがい非常ひじょうおおきな応力おうりょく(瓦礫がれき衝突しょうとつなど)がかかった場合ばあいには、かんがる場合ばあい想定そうていされる。また、強靭きょうじん材料ざいりょうであるため局部きょくぶてき破断はだんにはいたらないとおもわれるが、内外ないがいめん腐食ふしょくがあった場合ばあいには、肉薄にくはくとなった部分ぶぶんへの過度かど応力おうりょく集中しゅうちゅう破断はだんいた場合ばあい(中越なかごえおき地震じしん発生はっせいした事例じれいなど)もある。

一方いっぽう配水はいすいようポリエチレンかん場合ばあいにも、降伏ごうぶく応力おうりょく(30MPa程度ていど)をおおきくえるちからくわわった場合ばあいには樹脂じゅし特性とくせいじょう当然とうぜんながら破断はだんする。「局所きょくしょ部位ぶい」に「急激きゅうげき外力がいりょく」がかかった場合ばあいには、降伏ごうぶく応力おうりょく高速こうそく引張ひっぱ試験しけん極端きょくたんなレベルでおこなったのと同様どうよう一瞬いっしゅんび、れるかたちとなる[37]一般いっぱんてき引張ひっぱ試験しけんられるチューインガムのような「び」の状況じょうきょうにはいたらないが、地震動じしんどうによる影響えいきょうとはまったことなる外力がいりょくのかかりかたであること注意ちゅうい必要ひつようである。「れいねんがつ豪雨ごううによる水道すいどう配水はいすいようポリエチレンかん被災ひさい事例じれい」、「平成へいせい 30 ねん 7 がつ豪雨ごうう(西日本にしにほん豪雨ごうう)被害ひがい調査ちょうさ報告ほうこくしょ」(POLITEC)などが公開こうかいされている。

こうした瓦礫がれきなどによる被災ひさいかん材料ざいりょう種類しゅるいにかかわらず、耐震たいしんかんにとっても「想定そうてい以上いじょう」の自然しぜん災害さいがいといえる。非常ひじょう限定げんていされた地域ちいき場所ばしょではあるが、被害ひがい想定そうていされる地域ちいき地形ちけいにおいては、こうした地震動じしんどう以外いがいでの自然しぜん災害さいがいにもさらされる可能かのうせいがある。どの程度ていどまでこうした箇所かしょにおける防災ぼうさい措置そちほどこすかについては、かく事業じぎょうたいにおいて、必要ひつようおうじて検討けんとうしておくとよい。

実際じっさい被災ひさいじょうきょうについては、「2017 九州きゅうしゅう北部ほくぶ豪雨ごううによる水道すいどう施設しせつ道路どうろ被害ひがい写真しゃしんしゅう」(水道すいどう産業さんぎょう新聞しんぶんしゃ)にも被害ひがい状況じょうきょうしめされている。

水道すいどうかんをめぐる問題もんだい[編集へんしゅう]

赤水あかみず[編集へんしゅう]

原因げんいん[編集へんしゅう]

水道すいどうかん内部ないぶ継手つぎて腐食ふしょくによりさび水内みずうち現象げんしょう亜鉛あえんめっき鋼管こうかん使用しようした建物たてものおおい。亜鉛あえんめっき鋼管こうかん内部ないぶ亜鉛あえんめっきされており、これにより腐食ふしょくふせぐが、水内みずうち酸素さんそ塩素えんそ作用さようによりめっきがなくなり、腐食ふしょくする。

水道すいどうすいとして硬水こうすい供給きょうきゅうされている地域ちいきでは水道すいどう管内かんないカルシウム析出せきしゅつしてまくつくるため、鉄管てっかん使用しようしていても赤水あかみずることはほとんどない(ただし大量たいりょうのカルシウムの付着ふちゃくによりまる場合ばあいがある)。

送水そうすいかん配水はいすいかん配水はいすい本管ほんかん場合ばあい、ダクタイル鋳鉄ちゅうてつかん内面ないめん塗装とそう(モルタルライニング、エポキシからだ塗装とそう)によりぼうさびをしているものがおおい。かん工事こうじなどでバックホーなどによるおおきな衝撃しょうげきくわえると、かん破損はそんいたらないまでも内面ないめん塗装とそう損傷そんしょうし、ここからてつこぶやあかさびが発生はっせいする場合ばあいがある。

水道すいどうかん補修ほしゅう老朽ろうきゅうしたバルブを開閉かいへいする場合ばあい、そこで発生はっせいしていたさびみず混入こんにゅう蛇口じゃぐちから流出りゅうしゅつする場合ばあいもある。

ライニング鋼管こうかん対策たいさく[編集へんしゅう]

防食ぼうしょく処理しょりのなされたしおビライニング鋼管こうかん使用しようしている場合ばあいでも、かん切断せつだんはし接続せつぞくねじにおけるコーティングのれや不備ふびによって金属きんぞく露出ろしゅつしたり、接続せつぞくされるバルブ異種いしゅ金属きんぞくであったりすることなどによりさび場合ばあいがある。

近年きんねん、こうした腐食ふしょく防止ぼうしするため、継手つぎてやバルブの内部ないぶプラスチックせいのコアを取付とりつけ、接続せつぞく周辺しゅうへん内側うちがわから完全かんぜんおおうような防食ぼうしょく対策たいさくほどこした継手つぎてやバルブが製造せいぞう販売はんばいされるようになっている(コア継手つぎて、コアづけバルブなどとぶ)[38]

水道すいどうかん凍結とうけつ[編集へんしゅう]

寒冷かんれいなどでは水道すいどうかんとう装置そうち凍結とうけつしないよう対策たいさくほどこ必要ひつようがある[39]気温きおんがおよそ4以下いかにまでがると水道すいどうかん凍結とうけつ破裂はれつ発生はっせいするおそれがある[40]

  • 水抜みずぬきほう
    かん設置せっちした水抜みずぬきかんべんこおせんなど)を使つかってみず自体じたいいておく方法ほうほうみずき、水落みずおちとし)[39][40]
  • 加熱かねつほう
    かん電熱でんねつヒーター(凍結とうけつ防止ぼうしヒーターや自己じこ温度おんど制御せいぎょがた凍結とうけつ防止ぼうしヒーター)をいておく方法ほうほう[39][40]電気でんきだい点検てんけん部品ぶひん交換こうかんとうのコストがかかる[40]
  • 保温ほおんほう
    かん保温ほおんざいいておく方法ほうほう[40]短時間たんじかん外出がいしゅつとうには有効ゆうこうだが、保温ほおんには限界げんかいがあり気候きこう条件じょうけんにも左右さゆうされるためとく厳寒げんかん対策たいさくとしては効果こうか期待きたいできない場合ばあいがある[39][40]
  • 流動りゅうどうほう
    かんみずがとどまらないようみずしたままながれる状態じょうたいにしておく方法ほうほう[40]水道すいどうだいがかかる方法ほうほうとく水圧すいあつたか地域ちいきでは水道すいどう使用しようりょうおおくなるという欠点けってんがある[40]気候きこう条件じょうけんにも左右さゆうされるため効果こうか期待きたいできない場合ばあいがあるほか[39]厳寒げんかんにはみずながした排水溝はいすいこう凍結とうけつしてあふすおそれもある[40]

老朽ろうきゅう問題もんだい[編集へんしゅう]

水道すいどうかんにも耐用たいよう年数ねんすうがある。従来じゅうらい補修ほしゅうはじめとした予防よぼうてきなメンテナンスは、事業じぎょう規模きぼ問題もんだいから後回あとまわしになることがおおかったといえる。しかしながら、平成へいせい16ねん6がつ策定さくていされた「水道すいどうビジョン」では持続じぞく可能かのう水道すいどう目指めざした運営うんえい管理かんり強化きょうかなか老朽ろうきゅう施設しせつ更新こうしん再編さいへんさい構築こうちく方向ほうこうしめされた。こうしたなかかんとしては石綿いしわたかん老朽ろうきゅうかん更新こうしん計画けいかくてき推進すいしんするようになるとともに、基幹きかんかん耐震たいしんがすすめられた。一方いっぽう平成へいせい25ねん3がつ策定さくていされた「しん水道すいどうビジョン」では、強靱きょうじん観点かんてんからみた水道すいどう理想りそうぞうとして、老朽ろうきゅうした施設しせつ計画けいかくてき更新こうしんすすめており、かん耐震たいしんにあわせた老朽ろうきゅうかん更新こうしんすすめていく方向ほうこうせいしめされている。

老朽ろうきゅう問題もんだいとして、時折ときおりだい規模きぼ破裂はれつ事故じこ話題わだいとなる。アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくれいでは、2008ねん12月23にちワシントンD.C.にて直径ちょっけいやく170センチの水道すいどうかん破裂はれつ発生はっせいした激流げきりゅうにより自動車じどうしゃながされたため、ヘリコプターにより女性じょせい子供こどもらを救出きゅうしゅつするという事故じこしょうじている[41]日本にっぽんでも、全国ぜんこく水道すいどうかんそう延長えんちょうやく61まんkmのうち、やく3まん800kmが法定ほうてい耐用たいよう年数ねんすう(40ねん)をぎており、事故じことう懸念けねんされている[42]すで腐食ふしょくせいたか土壌どじょうでは漏水ろうすい事故じこ破裂はれつ事故じこきはじめており、赤水あかみず濁水だくすい断水だんすいほかくるまきずついたりまどガラスが破損はそんするなどの被害ひがいている[43][44]

不明ふめいかん」の問題もんだい[編集へんしゅう]

所有しょゆうしゃ不明ふめい水道すいどうかんが、日本にっぽん全国ぜんこく点在てんざいしていることが確認かくにんされているが、かく自治体じちたいとも、その全容ぜんようがどれくらいになるかは不明ふめいとしている。

2017ねんから兵庫ひょうごけん西宮にしのみや居住きょじゅうするようになった男性だんせいが、不明ふめいかん存在そんざい原因げんいん高額こうがく水道すいどう料金りょうきんささえはらわされている可能かのうせいがあるとして、2019ねん4がつ上下水道じょうげすいどう管理かんりしゃである同市どうし相手取あいてど損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅう訴訟そしょう神戸こうべ地方裁判所ちほうさいばんしょ提起ていき係争けいそうちゅうである[45]

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

  1. ^ みず輸送ゆそうよう鋼管こうかん特徴とくちょうについておしえてください。日本にっぽん水道すいどう鋼管こうかん協会きょうかい
  2. ^ 鋼管こうかん耐震たいしんかんとされている理由りゆうおしえてください。日本にっぽん水道すいどう鋼管こうかん協会きょうかい
  3. ^ 東京とうきょう水道すいどう技術ぎじゅつマガジン(ステンレス給水きゅうすいかん記載きさいあり) 東京とうきょう水道局すいどうきょく
  4. ^ 給水きゅうすい装置そうち工事こうじ技術ぎじゅつ指針ししん2020 2020.4月 公益こうえき財団ざいだん法人ほうじん 給水きゅうすい工事こうじ技術ぎじゅつ振興しんこう財団ざいだん
  5. ^ 水道すいどう配水はいすいようポリエチレンかん継手つぎてかんする調査ちょうさ報告ほうこくしょ H10.9 日本にっぽん水道すいどう協会きょうかい
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